5/7The Gateway Pundit＜Trump Crushing Biden and DeSantis in New WaPo/ABC News Poll＝トランプは新しい WP/ABC ニュースの世論調査でバイデンとデサンティスを粉砕する＞
流石に左翼メデイアも堪らずバイデンの不出馬を画策しているのでは。
トランプ大統領は、真夜中に発表された新しいWP/ABCニュースの世論調査で、ジョー・バイデンとフロリダ州知事のロン・デサンティス (共和党) を圧倒している。トランプはバイデンを、総選挙での直接対決で49％-42％とリードし、GOPの、6人の潜在的な予備選候補でデサンティスを51％-25％と上回り、他の候補者は一桁しか取れていない。世論調査はまた、デサンティスがバイデンを48%-41%の差で破っていることも示している。
バイデンは非常に人気がなく、アメリカ人の大多数は、年を取りすぎており、精神的および肉体的に大統領の仕事をすることができないと見なしています. バイデンへの賛成：反対は36%-56%です。68%が、現在80歳のバイデンは次の任期には年を取りすぎていると答え、44%が76歳のトランプについて同じことを言った。バイデンが大統領職にふさわしい頭脳を持っていると答えたのはわずか32％で、トランプは54％だった。バイデンが肉体的に仕事をこなせると答えたのはわずか33％で、トランプは64％だった。民主党員と民主党寄りの無党派層の過半数は、バイデンが 2024 年の大統領候補になることを望んでいません。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trump-crushing-biden-and-desantis-in-new-wapo-abc-news-poll/
5/7The Gateway Pundit＜House Oversight Committee Chairman Rep. James Comer to the DOJ: “Do Not Indict Hunter Biden Before Wednesday” (VIDEO)＝下院監視委員会委員長ジェームズ・カマーは司法省に「水曜日までハンター・バイデンを起訴しないでほしい」と（ビデオ）＞
バイデンは追い込まれている。こんな腐敗した人物を誰が大統領にしたのか？
カマーは、水曜日の記者会見でバイデン家の特定の銀行記録を開示すると述べたが、これは外国の敵対者からの賄賂の疑いを示している可能性がある。
「グラスリー上院議員と私は、内部告発者から情報を受け取りました。グラスリー上院議員がこれを主導した。私たちは、法的に保護された内部告発者、非常に信頼できる内部告発者からの文書を検討しました。この内部告発者は、ジョー・バイデンは外交政策の決定と引き換えに、彼と彼の家族が資金を受け取れるよう、行動したら支払われる方式にした」とカマーはバルティロモに語った。
「これは、マリア、私たちがこれらの銀行記録で見たパターンに当てはまります。水曜日には、これまでに入手した銀行記録に関するすべての情報をアメリカ国民に提示する予定です。さまざまなLLCの多く、バイデン一家が世界中の敵から得たさまざまな取引の総てを開示します。」
「今、私たちはこれが単なる偶然と信じることはできない。これらのバイデン家のメンバー全員が、この LLC のウェブから個人の銀行口座にお金を受け取っていたのです。これは、当時のバイデン副大統領、そして現在のバイデン大統領が何かと引き換えに行ったからと考えています。したがって、この内部告発者は私たちの調査に非常に重要な情報を提供する予定であり、5 / 10までに FBI にこの文書を作成するように頼んだ」とカマーは付け加えました。
https://twitter.com/i/status/1655216731260854282
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/house-oversight-committee-chairman-rep-james-comer-to-the-doj-do-not-indict-hunter-biden-before-wednesday-video/
5/6The Gateway Pundit＜Former Trump Aide Kayleigh McEnany to Take Over Tucker Carlson’s Former Prime-Time Slot＝元トランプの報道官ケイリー・マケナニーがタッカー・カールソンのプライムタイムの時間帯を引き継ぐ＞
マケナニーと雖もタッカー程の視聴率を稼ぐのは難しいのでは。
カールソン不在の最初の週に、フォックス & フレンズのブライアン・キルミードが加入し、続いてクロスカントリーのローレンス・ジョーンズが加入した。
来週の東部標準時午後 8 時に、元WHメデイア担当秘書で、2020 年にドナルド・トランプの報道官だったケイリー・マケナニーが引き継ぎます。マケナニーは 5 / 8から 5 日間ホストを務めます。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/former-trump-aide-kayleigh-mcenany-to-take-over-tucker-carlsons-former-prime-time-slot/
5/8希望之声＜卡尔森强势回击：任何人都别想让他「闭嘴」＝カールソンは力強く反撃：誰も「黙らせることはできない」＞フォックスとカールソンが別れた後、タッカー・カールソンを代表する上級弁護士は最近、メディアとのインタビューで、将来、誰もカールソンが今まで通りの彼のスタイルを妨げることはできず、真実を国民に伝えると語った。
ハリウッドの弁護士であるブライアン・フリードマンはアクシオスへの声明の中で、「タッカーが公の場で話すのを妨げ、黙らせようとするのは大間違いだ」とコメントした。フリードマンのコメントは簡潔だったが、フォックス・ニュースから隠されて以降、カールソンの最初の反応だった。以前、フォックスはカールソンの番組を一時中断すると発表したが、同時に彼との雇用関係は維持していた。
カールソンがフォックス・ニュースを去ってから、一度だけ発言した。その2分間のビデオで、彼は米国メディアの現状を痛烈に批判し、国民にとって本当に重要なトピックに焦点を当てたメディアはほとんどなく、代わりに限定された影響しかない報道を選び議論する。 2 日後、このビデオには約 100 万件の“いいね”がつき、Twitter での再生回数は 8,000 万回を超えた。 ニールセンのデータによると、一時的にカールソンに取って代わった番組「フォックス ニュース トゥナイト」は、同じ時間枠での視聴率ははるかに低かった.
https://www.soundofhope.org/post/719576
5/8阿波羅新聞網＜超强反击！让共军无人机队有来无回 台湾不开火就做到＝超逆襲！ 共産軍のドローン編隊は来ても帰れず、台湾は発砲せずにそれを行う＞若者の失業は、中共にとって政治的にデリケートな問題であり、3 月の公式統計によると、都市部の若者の失業率は推定 19.6% であった。 2021 年末には、中共教育部が軍に対し、大卒者に雇用機会を提供するよう公に求めた。
台湾国防学院の政治・軍事・作戦概念研究所の研究員である王綉雯は大紀元に次のように語った：中共が兵の募集で大学生に重点を置いている主な理由は、大学生が卒業してすぐ失業しないように、19.6% という高い若者の失業率を下げることである。中共が経済を発展させたいのであれば、台湾を武力攻撃するのではなく、台湾を麻痺させようとする。我々は必ずしも実弾を使用しないかもしれない。3-5 年以内に, 中共軍はハッカーを使って台湾の重要なインフラや中央行政機関のコンピューターシステムを攻撃するかもしれない。しかし、台湾のハッカーは反撃することもできる。 例えば,中共が時々台湾を包囲するために大規模にドローンを飛ばす場合、発砲せずに対抗策を講じることができる。それらのネットワーク接続は失われ、海に落ちる。中共は台湾の周りに何機のドローンを送ろうとしているのか?」
https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899030.html
5/8阿波羅新聞網＜曝共军内幕：“海上目标遭击 一船几百几千人一下子没命” —曝共军内幕：厚禄笼络但填海部队都知道自己是炮灰除非…＝共産軍の内幕を暴露：「海上の目標は攻撃に遭い、数百から数千人を乗せた船は、命はない」 – 共産軍の内幕を暴露：好待遇で篭絡された海上部隊は、自分たちが大砲の餌食であることを知っている＞政権を守るため、軍を篭絡し、中共は、かつて天安門広場で自国民を虐殺した党を守る軍に一般人よりも好待遇に扱う。 特殊部隊に 7 年間勤務し、2007 年に引退した通信兵の蔡志剛は、大紀元に軍の現在の待遇は大学卒業時の待遇よりもはるかに高いと語った。 これにより、大学生が軍隊に参加するようになる可能性がある。 蔡志剛によると、自分は技術系なので、20 年間在籍しても問題はなく、39 歳で転職するか、退職することができる。 退職後は月1万元くらいの給料を死ぬまで毎月貰える。給料以外にも150万元くらい貰える。衣服代、病気診療代、毎年の休暇を部隊が供与し、家を買う場合は、利子はつかない。
蔡志剛は、軍の報道統制は社会よりもはるかに厳しく、携帯電話を持ち込んだり、VPNで外の世界を知ることは不可能か、その可能性は非常に小さいと語った。 週に少なくとも3回の思想教育の授業があり、毎日ニュース放送を見ても動ぜず、毎週「上甘岭」のような反米洗脳映画を見るように手配する。兵士を洗脳してロボット化することを専門とする指導員や教導員もいる。 「善悪を彼らに教えない」
蔡志剛は、「当時、我が部隊は完全に台湾海峡戦争を目指していた。最高の装備と武器が、最初に我が部隊に装備され、2線級の部隊より5年から10年早かった。しかし、我々が実際に戦うとき、台湾攻撃は海峡を渡らなければならないことを知っている。訓練中に、誰もが自分達は海を塡める軍であると言った。台湾を攻撃する場合は、海を塡める必要があり、誰もが知っているのは、「あなたは大砲の餌食だ。船に頼って海上輸送すれば、目標となるのがどれほど大きいか?船に乗っている数百、数千人は命を落とす。.航空機やミサイルを使って台湾本土を爆撃するなら、核爆弾を使用しない限り、普通の爆弾は役に立たない」「核爆弾を使えば、共産党は終わる」
https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899033.html
5/8阿波羅新聞網＜惊曝：中共军事现代化进程最薄弱环节—中共党指挥枪是现在战争致命短板每年演习都是走过场＝衝撃的な暴露:：中共の軍近代化プロセスにおける最も弱い一部 – 中共の軍の指揮は、現代戦争の致命的な欠点があり、毎年の軍事演習は形式的なものである＞中共が台湾海峡で戦争を発動すれば、軍艦上で武器やソナーを操作できる経験豊富な水兵と戦闘機のパイロットが多数必要であり、そのほとんどは軍曹クラスに属している。 中共の公式メディアは、将来の戦争は分隊長または曹長によって行われることを強調することがよくあるが、党が軍を指揮することで、意思決定の権限はますますトップに集中し、曹長の独立した意思決定は空っぽになっている可能性がある。 しかし、外国の軍事専門家は一般に、兵士と下士官は何十年にもわたって中共の軍近代化プロセスにおける最も弱い一部であり、中共軍の準備と戦闘能力にブレーキをかけていると考えている。
中共の特殊部隊の元通信員である蔡志剛は、「曹長レベルは軍の質がどれほど優れていても、指揮体系の真の平準化ができていないため、役に立たない。分隊が単独で判断することは不可能で、上層部が指揮を執る必要があり、ピラミッド型である。このシステムはこのようなものである。中共軍の欠点はその指揮システムで、とにかく、それは常に輝かしく、素晴らしく、正しいとする。上司のために行動し、自分自身を宣伝し、昇進するために金を使って完成させるだけである。しかし、戦闘になると、彼らは実戦経験が少なすぎて、図上演習にとどまり、人々を脅かす。 現在の演習を含めて、彼らは毎年形だけである」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899035.html
5/8阿波羅新聞網＜俄军突然从乌克兰南部撤军，要大溃败了吗？＝ロシア軍が突然ウクライナ南部から撤退、敗北寸前か？＞多くの外国メディアの報道によると、金曜日、ロシアは、ウクライナ南部のザポリージャ地域にある、ロシアが占領していた 18 の入植地の部分的撤退を発表した。 ロシア側が挙げた理由は、ウクライナが今後の猛烈な攻撃を開始する準備をしているためだと言われている。
https://www.aboluowang.com/2023/0508/1899036.html
何清漣 @HeQinglian 10h
TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。
https://rfi.my/9Sl5.T
現在、TikTokは最も活発なグループの 1つを怒らせる。このグループのプライバシーを深刻に侵害しているため。 米国では、このグループは 7% 以上にものぼる。
中国の LGBTQ+ グループの総数は世界で最も多い。 Frost &によれば…もっと見る
rfi.fr
TikTok は、同性愛コンテンツを視聴したユーザーを追跡していたことを暴露される。
TikTok は同性愛コンテンツを視聴しているユーザーのリストを集めているのか? TikTok の元従業員は、少なくとも 1 年間、TikTokの一部の従業員は、人気の TikTok アプリで同性愛者のコンテンツを視聴したユーザーのリストを社内で検索できたことを明らかにした。
高濱氏の記事では、韓国が日本にすり寄ってきたのは①米国の圧力②通貨スワップ③北朝鮮暴発が挙げられる。台湾有事と同時に北朝鮮が南進する前提で米軍は考えているのでは。
日韓が真の友好になればいいですが、今までの歴史を見ればそうではない。通貨スワップ等、韓国との協定は契約期間中3ｹ月前に一方から通知すれば解約できるようにしておけばよい。
記事
訪韓し尹錫悦大統領と握手する岸田文雄首相（5月7日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
尹大統領の国際常識、岸田首相の原理原則論
東奔西走の岸田文雄首相が「日韓シャトル外交」を再始動させ、2022年末からの日韓関係正常化プロセスはひとまず一段落した。
まだくすぶっている韓国民の民族感情は脇に置き、日米韓三角同盟強化を国家安全保障上の最優先目標と位置付けた尹錫悦政権は、岸田訪韓を踏まえて、日韓関係正常化の基盤を固めたことになる。
（The Forces Behind South Korea’s and Japan’s Thaw – The New York Times）
（S. Korean, Japanese leaders meet again to improve ties | AP News）
（Japan, South Korea seek to deepen cooperation, overcome old disputes | Reuters）
日韓に長年関わりを持ってきた元米政府高官の一人、M氏は、「久しぶりに極東から良い知らせが届いた」と喜んだ。
「文在寅政権下では史上最悪だった日韓関係が正常化した。尹錫悦大統領の『国際的常識に則った英断』（Decisive decision based on international common sense）と最後まで外交上の『原理原則を貫く戦略』（Rule and principle strategy）に終始した岸田首相の外交がこれを可能にした」
「広島で開かれる先進7か国首脳会議（G7）に尹錫悦氏を招き、その際にジョー・バイデン米大統領を交えた日米韓首脳会談が開かれ、日米韓首脳は美酒に酔うだろう」
「日米韓三角同盟の深化は、バイデン氏にとって就任後最大の外交上の成果といえるだろう」
韓国国内では、尹錫悦政権の「第三者弁済解決策」に反対している野党や元徴用工らや市民団体らが抗議集会やデモを繰り広げた。
しかし、尹錫悦政権は国際常識を盾に正面突破に出た。
尹錫悦氏は今回の日韓首脳会談でも「歴史問題が完全に整理されなければ未来への協力のために一歩も出られないという考え方から抜け出すべきだ」と発言した。
首脳会談直前まで、左派だけでなく保守系の韓国メディアも日本が「歴史問題の謝罪、岸田首相が答える番だ」と「小渕・金大中宣言」（1998年「日韓パートナーシップ共同宣言」）を超える譲歩を日本側に求めていた。
そうした声も制した。前出のM氏はこうコメントする。
「岸田氏は外交上の『ne bis in idem』（一事不再理）を貫いた。これは国際法上当然の措置だ」
「その原理原則の中で、岸田氏は元徴用工問題で『当時、厳しい環境下で多くの方が大変苦しく、悲しい思いをしたことに心が痛む』『歴代内閣の立場を引き継ぐ。この立場は今後も揺るがない』と述べた」
「これを韓国民がどう受け取るかどうかは、韓国人自身の問題」
「冷徹な外交は一時の国民感情だけでは動かない。韓国もG7にゲスト招待され、いよいよ先進国扱いをされたのだから、韓国人一般にもそれ相応の対応が望まれる」
バイデン政権最大の外交上の成果
日韓関係改善を何よりも喜んだのは米国だった。それを声高に何度も言葉にした。
軟弱な対北朝鮮政策、中国に阿る（おもねる）対中政策、「歴史問題」を絡めた反日路線に終始してきた文在寅政権にとって代わった尹錫悦政権の登場で日韓関係は一変した。
日韓関係が正常化したことで日米韓三角同盟は名実ともに機能し始めた。それによって米国の東アジア戦略はよりスムーズに推し進められる道筋ができたのだ。
バイデン氏は4月26日の米韓首脳会談の際に行った記者会見でこう述べていた。
「米国と韓国は、インド太平洋地域の将来が自由で開かれた繁栄と安全を保障されたものにする日本との3か国の協力関係を含む共同作業を行っている」
「その意味で、尹錫悦氏の対日外交に対して示した政治的勇気と個人的なコミットメントに改めて感謝したい」
（Remarks by President Biden and President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea at Arrival Ceremony | The White House）
米韓首脳会談を前に記者会見したジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、4月24日、こう述べていた。
「今回の米韓首脳会談は、尹錫悦氏が大統領に就任以降、我々がやってきたことを祝う会談である」
「尹錫悦氏は、バイデン氏が長いこと深い関心を抱いてきた日韓の関係改善に向けて動く決断と勇気を示した」
「尹錫悦氏と岸田氏は日米韓が強さを堅持するための日韓関係を強化し、強固な三国間関係の構築に貢献してくれた」
「今回の尹錫悦氏の訪米は、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける死活的に重要な時期に実施される」
「この機会にバイデン氏は、こうした北朝鮮の脅威に対し、米国は拡大抑止力の提供をコミットすることになる」
（Press Briefing by Press Secretary Karine Jean-Pierre and National Security Advisor Jake Sullivan | The White House）
さらに同日、サリバン氏のスポークスマンであるジョン・カービー国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官は、記者会意見で質問が出ていないにもかかわらず、用意した想定問答から以下の箇所を読み上げた。
「尹錫悦大統領が日本との二国間関係を改善するために見せた指導力に感謝する」
「これは日韓両国だけでなく、領域内の関係に大きな改善をもたらすもので、日米韓の三者関係を強化していこうとするバイデン大統領の願いとも合致する」
「米国の同盟国である韓国と日本が関係を改善するのは善良な影響力を及ぼすものであり、改めて尹錫悦氏の指導力に感謝を申し上げる」
（Preview of the Upcoming State Visit of President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea and News of the Day – United States Department of State）
ホワイトハウス筋によると、「バイデン大統領が米韓首脳会談を開く前に日韓関係を正常化させるため日韓両政府に水面下で仲介の役割を果たした」とされる。
同筋は「日韓関係の改善は今後立てられる集合の初期段階であり、今後、日米韓3か国が中心となった強力な協力モデルを建設中である」とも明かしている。
（米政府「韓日関係の改善、バイデン大統領が水面下で役割」 | Joongang Ilbo | 中央日報）
つまり、尹錫悦氏訪日に始まり、尹錫悦氏訪米を経て、日韓関係正常化は岸田訪韓で「日米韓が建設中の集合の初段階」を終えると米政府は考えているわけである。
韓国、いよいよ「日米韓加クアッド」参加へ
尹錫悦氏を日韓関係正常化に走らせたのは、北朝鮮の金正恩総書記、そして中国の習近平国家主席だったと米国の外交専門家たちは見ている。
マサチューセッツ工科大学（MIT）博士課程の国際政治専門家、ミナ・ポールマン氏は、外交専門誌「ザ・ディプロマット」（The Diplomat）にこう書いている。
「日韓首脳が今なぜ関係改善に動いたのか。直接の原因は北朝鮮だ」
「それを如実に示したのは、訪日に向けてソウルを出発しようとして30分遅れたことだった」
「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射、その対応を協議するため国家安全保障会議を緊急に招集したためだった」
「日韓首脳が二国間で外交、安全保障担当者間の協議を5年ぶりに再開させることで合意した背景には、両国が直面する羽詰まった軍事的構成要素があったのだ」
「日韓は、北朝鮮のミサイル発射実験とその軌道追跡に関する情報を共有する軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を再開させる。米国政府はこれを歓迎している」
「日韓首脳が正常化に動いたもう一つの原因は、中国だ」
「中国の軍事的脅威もさることながら、日韓にとって急務だったのは経済安保の構築で協力することにあった」
「日韓が量子テクノロジー開発分野で協力し、中国からの半導体やレアメタルのサプライチェ―ンの依存度を減らすために設定した経済安保協議の枠組み強化は、両国にとって最重要になっていたからだ」
「北朝鮮、中国によるチャレンジこそが日韓関係正常化を急がせる最大要因といえる」
「日韓の和解は、岸田訪韓、尹錫悦氏のG7広島サミット出席、韓国の『日米韓加クアッド』（カナダが提唱している日米韓加4か国同盟）への参加に発展していくのか、注視される」
「日韓首脳会談は両国にとって正しい方向への第一歩だが、両国が健全で、信頼性、弾力性のある軍事的、経済安保協力と位置付けるには、まだ長い道のりがありそうだ」
（What’s Driving the Japan-South Korea Thaw? – The Diplomat）
ポールマン氏の分析には、日韓が抱える国内の歴史問題に配慮するあまり日韓関係正常化の行方をネガティブにとらえる古い世代の外交専門家とは一線を画す、新世代の研究者のフレッシュな視線が注がれている。
岸田訪韓の直前まで「ホワイトハウスは、元徴用工問題で日本政府の生ぬるい反応に失望している。岸田氏は訪韓でもっと何かすべきだ」（ビクター・チャ戦略国際問題研究所＝CSIS＝アジア・コリア部門副理事長）といった分析を繰り返してきたスタンスとは、明らかに異なっている。
（S. Korean, Japanese leaders meet again to improve ties | AP News）
日韓サプライチェーン構築で米国を援護射撃
一方、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は「日韓を和解させ、結び付けたのは中国だ」と論じている。
同氏には『Chaos Under Heaven: Trump, Xi, and the Battle for the 21st Century』の著書がある。
「日韓による新たな動きは、ワシントンがああしろ、こうしろといって動いたものではない。事実、バイデン政権は日韓の和解で目立った動きはしなかった」
「ワシントンは、アジアでの動きを常に米中関係のレンズで見る傾向がある。ところが日韓は中国の軍事経済面での拡張主義に危機感を抱き、双方が自主的に協力関係を求め合ったのである」
「日本は今後5年間に防衛費を倍増すると言い出した。韓国は中国の市場、サプライチェ―ンへの依存を減らすことで地域的安全保障を優先する方針に踏み切った」
「そのことが経済安保で中国と激しい競争する米国にとってありがたいことは言うまでもない」
（Opinion | China is pushing U.S. allies South Korea and Japan together – The Washington Post）
（Chaos Under Heaven: Trump, Xi, and the Battle for the Twenty-First Century）
その意味では、中国国際問題研究院の頂昊宇・研究員が尹大統領の対日急接近について論じた論考は、韓国の本音を読み違えたといえそうだ。
これまで中国が日本の外交を牽制するテコにしてきた「歴史認識」を旧被植民国家・韓国が安保を優先するために無造作に捨てようとすることへの苛立ちとも受け取れる。
頂昊宇氏は尹錫悦氏がワシントン・ポストとのインタビューで「100年前のことで（日本が）無条件にひざまずけというのは受け入れられない」と語ったことを取り上げてこう論じた。
「尹錫悦氏は米国を喜ばせようと歴史を無視して日本にひざまずいた。日本に侵略されたアジア諸国民の心を傷つけた」
「韓国や他のアジアの人々の感情をそのように露骨に無視したことは、必ずや激しい抵抗に直面するだろう」
（To please US, Yoon disregards history, kneels down to Japan – Global Times）
韓国外務省当局者は、頂昊宇氏のコメントにこう反論した。
「国際情勢に対する理解が全くない一部の中国の官営メディアと、いわゆる専門家による事実を悪意的に歪曲したとんでもない主張は、中国の国益にも全く役に立たないだろう」
中国には一言も文句をいわなかった文在寅政権時代とは雲泥の差である。G7に招かれる「先進国」としての「国格」（National dignity）が滲み出ている。そこには文在寅政権時の「阿中スタンス」はない。
（中国メディア「韓国、米国を喜ばせようと日本に頭を下げた」）
岸田訪韓を受けて、日韓首脳にとっては、台湾有事以前、有事に日韓軍事力が米軍とどのような連携をとるかも協議せねばならないアジェンダになってきた。
そのためにも韓国の「日米韓加クアッド」参加は必要不可欠になってきた。
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