1/26The Gateway Pundit＜“We Must Clean Out the Rot and Corruption in DC” – President Trump on the House Committee on the Weaponization of the US Government＞
「攻撃兵器に堕した政府機関」とはDSのことでしょうが、誰が裏で操作しているのか？ソロスの上にいるのかどうか？
President Trump suggests the following topics be addressed:
- Who on the Mueller witchhunt ordered dozens of cell phones to be wiped clean of all data?
- Who on the Mueller team was in charge of leaking secret information and fake news to dishonest journalists?
- Why did FBI and CIA professionals go out and purchase professional liability insurance the day the Steele dossier was first published?
- Have any US journalists been paid to spread fake information as the FBI did with Twitter?
- Who was behind the FBI in interfering in multiple US elections, especially in 2020?
- What was the role of Federal Agents and related parties in pressing the crowd toward the Capitol on Jan 6?
- Who is Ray Epps and where does he come from (I think we know)?
- In addition, the Committee needs to do a comprehensive review of the FISA database to determine all individuals that were spied on illegally by illegal approvals.
- We should get a full report of Biden’s spying on the Americans?
1/26The Gateway Pundit＜WSJ Mocks Comey’s Russia Probe: “The Alleged Culprit Was A Member Of Mr. Comey’s Own Team”＞
コミー自身が腐敗しているというかFBIの組織全体が腐敗しているのでは？
The Wall Street Journal editorial team wrote:
James Comey may have been right about Russia collusion after all. But instead of the Trump campaign, the alleged culprit was a member of Mr. Comey’s own team at the FBI.
In 2016 Mr. Comey appointed veteran agent Charles McGonigal to head the bureau’s counterintelligence efforts in New York, where he was involved in some of the most sensitive work. They included the Crossfire Hurricane investigation into claims that the Trump campaign colluded with Moscow to steal the 2016 election. Mr. McGonigal was arrested Saturday on twin indictments.
1/26The Gateway Pundit＜Wow! Latest Poll Shows Mike Lindell Tops Ronna McDaniel and Harmeet Dhillon in Race for Republican Chair＞
マクダニエルは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに連なるので換えた方が良い。
Fewer than 1-in-5 Republican voters want to see Ronna McDaniel reelected as chair of the Republican National Committee (RNC).
A new Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that just 15% of Likely Republican Voters support McDaniel for another term as RNC chair. Thirty percent (30%) of GOP voters support businessman Mike Lindell, 20% support attorney Harmeet Dhillon, 15% don’t support any of the three candidates and 21% are undecided.
1/27阿波羅新聞網＜班农曝：她可能是川普2024年竞选搭档＝バノンが明かす：彼女は 2024 年のトランプ大統領のランニングメイトになるかもしれない＞NBCの金曜の報道によると、トランプ政権の元ストラテジスト、スティーブン・バノンは、共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン(MTG＝Marjorie Taylor Greene)を、2024年のトランプ大統領のランニングメイトの有力候補と見ている。
バノンはインタビューで、「彼女は進取の気性に富み、恥ずかしがることもない。彼女はトランプの副大統領候補に自分が載っていると思っている」と語った。バノンは、「グリーンが鏡を見ると、潜在的な大統領が彼女に微笑んでいるのが見える」と付け加えた。
匿名を条件に語ったある情報筋によると、グリーンはトランプの大統領候補の第 2 位の座を奪うことに熱心だったという。
トランプは 去年11 月の中間選挙後に 2024 年の大統領選への出馬を表明したが、その後数週間、選挙運動は比較的平静だった。 グリーンは熱心なトランプ支持者であり、正式に就任する前からトランプを支持している。グリーンはまた、トランプを「私の最も好きな大統領」と呼んだ。
情報筋はメディアに対し、グリーンは最近、党内の強硬派とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの間の溝を埋めることができる政治家として自分自身を練り上げる努力をしていると語った。
面白い組み合わせと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859772.html
1/27阿波羅新聞網＜中国延迟退休政策呼之欲出 劳动力、养老金缺哪个？＝中国の定年延長政策が間もなく始まる、労働力と年金はどちらが不足するのか?＞中国政府は昨年から、政策を修正し、定年を延長する可能性があることを明らかにした。 しかし、この政策の真の目的についてはまだ議論がある。 ある専門家は、このアプローチの主な目的は労働力不足を補うことだと考えているが、本当の目的は中国の年金不足を埋めることだと言う専門家もいる。 さまざまな解釈はどのくらい説得力があり、その背後にはどのくらい事実に基づく根拠があるのか?
労働力はAIやロボットで、年金財源は賄賂の一部で穴埋めできると思うが。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859827.html
1/27阿波羅新聞網＜突发！策应俄罗斯佣兵 美国宣布制裁中国卫星公司＝速報！ ロシアの傭兵に対応して、米国は中国の衛星企業に対する制裁を発表＞米財務省と国務省は26日、ロシア・ウクライナ戦争でモスクワのワグネル・グループを支援した中国の長沙天儀空間科学技術研究所に制裁を課すと同時に発表した。 財務省はその声明の中で、中国企業は「ワグネル・グループがウクライナで戦闘作戦を実行できるようにするため、衛星画像を提供した」ことを具体的に指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859773.html
1/26阿波羅新聞網＜美国众议院主席对斯瓦尔威尔与中共“女间谍”案很恼火 有催解密＝米国下院議長はスウォルウェルと中共の「女スパイ」事案に非常に腹を立てている＞米下院は、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員 (民主党-カリフォルニア) と中国のスパイ事案の影響を懸念し、マッカーシー下院議長は、この事件は非常に悪いと述べた。事案の機密解除を求める要求もあった。 この事案の再燃が民主党と共和党の内部闘争に発展するのではないかと懸念されている。米下院はこれに先立ち、下院情報委員会からスウォルウェルを解任した。
中共の女スパイと寝た男が議員を続け、かつ機密情報にアクセスできる情報委員会メンバーでいられる方がおかしい。民主党はやはりおかしすぎる。機密は相当中共に流れたのでは。選挙支援や金も貰い、女の体も得た代償として。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859689.html
1/26阿波羅新聞網＜应对中共军事挑战 美军在关岛启用70年来首个海军陆战队基地＝中共の軍事挑戦に応え、米軍は70年ぶりにグアムに海兵隊基地を開設＞木曜日（2023年1月26日）、米海兵隊はグアムのキャンプ・ブレイズ海兵隊基地の正式開所式を開催した。 これは、米国が 70 年ぶりに設立した海兵隊基地であり、中共の挑戦に対処するために、西太平洋における米軍の再配置にとって非常に重要であると考えられている。
中共の台湾侵攻抑止でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859683.html
何清漣 @HeQinglian 1h
同年代の方に一言。
若い頃から、私の同年代の多くは、中共の崩壊か漸進的な改革をして民主化を実現すること望んでいたが、現実は希望通りにならず、中共は独裁的なままであっただけでなく、米国でさえ共産主義 2．0 に向かって動き始めた。
一部の人は、理性を失って、願望を現実のものとして受け止め、事実を正視する人を悪口で攻撃することがよくあるが、これは実際には自分自身を尊重せず、自分を低く貶めるものである。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国の中国研究者は、かつてクリントンが動員して中国をWTO に加盟させた際に語った 2つのビジョンから出発し、経済発展が中国を民主化し、開放が中国を自由にするという理論を構築した。過去 30 年で教授と専門家はついに彼らの見通しが間違っていたことを認めなければならなかった。
同年代の人は焦らず、騒がず、理性を保ってください。今はみんな年をとっているが、次の世代で成し遂げられるだろう。
何清漣 @HeQinglian 1h
理性を保ってください。 データは私が作ったものでなく、データを使って話すだけである。 データが正しくない場合は、あなたはどれが正しくないかを指摘できる。あなたのこの類の低劣な見方を防ぐために、私は比較のために欧米政府と研究機関のデータを引用した。
実際、中共が崩壊するかどうか、米国が中共とデカップリングするかどうかは、事実を無視したり、デマや耳目を閉じてでは達成できない。
あなたの話は、自分自身を非常に低いレベルに置いている。 残念。
引用ツイート
Bin Xie（解滨） #TheGreatTranslationMovement @bxieus 1h
返信先：@HeQinglian
なぜ今、中共の言い分を遠回しに言うのか？ 中国がどんなに悪辣な国であることがわからないのか? 中共はどんなに陰険な組織か分からないのか? デカップリングしなければ、自由世界は中国に毒され続けるだろう? デカップリングは危険な動きであり、その結果が深刻であることはわかっているが、毒ヘビと同じ村に住みたいと思う人がいるだろうか?
何清漣 @HeQinglian 4h
データが語る：中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html
2022年、西側の世論は中国とのデカップリングを望んでおり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるという憶測が主流になっている。 「習近平の特使」とみなされる劉鶴は2023年のダボス年次総会に出席し、参加者は中国のグローバル化への回帰を喜んで迎えた。
この記事では、中国、米国、欧州のデータを使い、中国のグローバリゼーションからの離脱がとうとう回帰したことを示している。これは実際には完全に誤ったテーマである。
rfa.org
評論| 何清漣：データが語る：中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない
2022年、ロシア・ウクライナ戦争に対する北京の態度により、年半ばに米国によって導入された「超党派イノベーション法」は、米国の海外投資、特に中国への投資を制御し、中国国内のゼロコロナが世界のサプライチエーンを停滞させ、上記のすべての要因が絡み合い、中国とのデカップリングを望む西側の世論につながり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるとの憶測が主流になっている。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 1h
地球上でトップのウイルス学者：「フーリン蛋白が切断した部位は、C19 が改造されたことを示唆している。自然には起こりそうにない.」
モデルナ CEO:：「ラボでの C19 は可能である。人間は間違いを犯す」
ファイザー・リサーチ・ディレクター：「我々は病原体の能力を増強している。誰にも言わないことを約束してください、ハハ!」
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何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
リベラルと保守の違いを知りたい？
保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える・・・・リベラル派はテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。
@DIRECTV @NEWSMAX
引用ツイート
ロブ・フィナーティ @RobFinnertyUSA 10h
リベラルと保守の違いを知りたいか？
保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える。リベラルはテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。
@DIRECTV @NEWSMAX
何清漣 @HeQinglian 20m
米国の製造業は子ブッシュ時代に衰退したが、米国の製造業が復活する過程は次のとおりである。
1．オバマ政権発足直後から「再工業化」を目指し、「米国製造業活性化枠組み」や「米国製造業振興法」など一連の法的枠組みや事業計画を次々と公布；
2．トランプのMAGAは、海外の米企業が本国に戻って国内の製造業を復活させることを奨励している。 メキシコでアウトソーシングを推進。
3．イエレンはインドで友好的なアウトソーシングを提案
何清漣 @HeQinglian 19m
政策は政策であって、どのように実行するかが難しい? これが本当の問題である。
この問題の調査と分析に時間を費やしたくなかったが、見たところ必要なようである。 私の読者の中には、読んで真剣に考えようとする人々のグループがまだある。
https://twitter.com/i/status/1618770023983489026
何清漣 @HeQinglian 2m
みんな競って当ててみて：
ブリンケンが去った後、イエレンが続く。この2人はデカップリングするつもりか、それとも関係を改善するつもりか? 会談後、米中は別々の声明を発表し、一連の内容を伝えるかどうか?
バイデン政権が初めて中国と接触したときのことを覚えているが、多くの人は内容を聞かず、態度や談話で、楊潔篪は負けたと言った。 その後、私は内容を聞いたが、台湾のメディアが全プロセスの翻訳したのを見つけて、Twitterに投稿した。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 1h
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は来週末、北京を訪問する。 木曜日に、彼はバイデン政権の中国政策について、米国上院と下院の両党のメンバーに説明した。一方、国務省は木曜日、中国と香港の当局に対し、権利と自由を行使しただけで拘束または投獄された人々を即時かつ無条件に釈放するよう求めた。
何清漣 @HeQinglian 3h
このニュースについて、読者としては、多くの人が予想していなかった視点を提供すると考えるべきなのか、それとも「これは中共に買収された外国のプロパガンダメディアだ」と叱るべきなのか?
私は前者である。
引用ツイート
DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese 15h
「Business Daily」：「ドイツ企業の中国への #投資 の主な目的は、もはや中国の販売市場ではない。イノベーション・センターとしての中国の地位もますます強化されており、ドイツ企業もそれに参加することを望んでいる」
#ドイツメディア
https://p.dw.com/p/4MkOk
藤谷氏の記事で、日本は国連安保理の非常任理事国になりましたが、単独で中共の暴発を止めるのは難しい。ロ・ウ戦争ですら国連は止められなかったし、停戦交渉も国連はノータッチ。
何清漣は中国とのデカップリングは難しく現実的でないと言っていますが、可能性はゼロではない。時間をかけて生産拠点を移し、サプライチエーンを整備していけば良い。米国民主党は左翼だから中共に大甘で、お互い腐敗している所も似ている。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOでない人物が大統領にならない限り、デカップリングは難しいかも。でもそうなったときには、日本も自由主義の一員としてデカップリングに協力すべき。
記事
フィリピン・マニラに寄港した米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（資料写真、2022年10月14日、写真：AP/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
米国のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）は2023年1月9日、中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定し、独自に実施した机上演習（シミュレーション）の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。
「要は日本」と指摘
CSISは（1）台湾が中国に強く抵抗、（2）米軍が即座に参戦、（3）日本が米軍による国内基地の使用を容認などの条件を「基本想定」と位置づけた。この想定で実施した3回の演習のうち2回で中国軍は台湾の大都市を制圧できず、物資補給が10日間で途絶した。残る1回の演習では中国軍が台湾南部に上陸して台南の港湾を支配したが、米軍の空爆で港湾は使えなくなり3週間ほどで態勢を維持できなくなった。CSISはこのケースについて「決定的な中国の敗北と判断されないが中国に不利な膠着状態だ」と分析した。
このシミュレーションでは、だいたい米軍は、原子力空母2隻、ミサイル巡洋艦などの艦船7～20隻、死傷者約3000人、行方不明者と合わせて約1万人、航空機168～484機を失う。日本の自衛隊は中国から攻撃を受けた場合に参戦し、軍用機112～161機と艦船26隻を失う。台湾軍は航空機の半数以上とすべての艦船26隻を失う。中国軍は、航空機155～327機、艦船138隻、地上での死傷者7000人以上、加えて海上で約7500人が死亡するという。
CSISは台湾防衛をめぐり「オーストラリアや韓国などの同盟国も何らかの役割を果たすかもしれないが要は日本だ」と指摘し、「日本の米軍基地を使えなければ米国の戦闘機などは効果的に戦闘に参加できない」と警鐘を鳴らす。その上で日本と外交・防衛協力を深めるべきだと提言した。
中国軍は上陸作戦と並行して台湾向けの物流を寸断する可能性があり、米国の参戦が遅れるほど台湾は物資不足に陥り、戦闘で不利になる公算が大きい。米軍が介入せずに台湾が単独で戦うケースの演習では中国が勝利する結果となった。
CSISは机上演習の結果を踏まえ、米国は長射程の対艦巡航ミサイルの在庫を増やすべきだとも訴えた。台湾に向かう中国の艦船を遠方から攻撃できるほど米軍の損失を抑えやすくなるからだ。（参考：CSISホームページ、各報道）
日本が受ける大きな被害
シミュレーションの中で日本の自衛隊が受ける被害は、軍用機112～161機と艦船26隻とされている。艦船については、おそらく最新鋭の空母「いずも」「かが」が米海軍との共同作戦に参加して、空母打撃群を編成することになるだろう。米軍の場合、原子力空母1隻に対し、イージス・システム搭載のミサイル巡洋艦が1～2隻、対潜水艦対策として駆逐艦3～4隻、原子力潜水艦1～2隻、補給艦隊を加えて1個空母打撃群となっている。日本の場合は、空母1隻に対して、イージス・システム搭載の対空用護衛艦1～2隻、対空・対潜用護衛艦2隻、対潜水艦用潜水艦「そうりゅう」級1隻、これに補給艦隊を組み合わせて運用される可能性が高い。
2021年現在における海上自衛隊の主たる戦力は、護衛艦47隻、通常動力型潜水艦21隻、機雷戦艦艇22隻、哨戒艦艇6隻、輸送艦艇11隻、補助艦艇30隻となる。損害が26隻となれば、単純な計算だが、総数137隻のうち約19％の損耗率となり、特に空母などの大型艦艇が喪失すれば、再建までに4～5年の歳月と莫大な費用がかかるのは明白だ。
こうした海上自衛隊の損害だけではなく、中国側が日本国内の米軍基地や自衛隊基地、発電所などの重要施設にミサイル攻撃を仕掛けてくる恐れもある。日米海軍を守るために台湾沖に展開しなければならないイージス艦（現10隻）は、日本本土を守るためにどれだけの数を割けるのだろうか。今後、安保3文書によってイージス艦は12隻体制となるが、それだけでは、中国側のミサイルによる飽和攻撃に対して、対応することは難しい。シェルターもない日本にとって、民間施設への攻撃があれば、人的被害も甚大なものになる可能性がある。
負傷者の治療など課題は山積
台湾有事になれば、出動した海上自衛隊の負傷者をどこで治療するのかも問題となる。海上自衛隊には病院船がないため、緊急度の高い負傷者が大量に出た場合、地上の病院に頼らざるを得ない。医薬品の供給、病院や医師の確保など、どのように連携できるのかが問題だ。
台湾に在住する日本人の避難も現状ではかなり難しい。現在、日本人2万500人ほどが台湾各地に在住している。加えて日本に避難を希望する台湾人がいるならば、中国軍の攻撃にさらされるリスクの中、迅速で大量の輸送力を確保する必要性がある。民間の船の徴用が可能ならば、補完的に活用できるが、現在の法制度では迅速な民間船の徴用は困難だ。
台湾は面積約3万6000平方キロメートルの狭小な島で、そこに2340万人が暮らしている。中国側の攻撃を受ければ、大混乱に陥るのは必然で、住民の避難ルートの確保や避難場所の防衛、食料や水の供給に陸上自衛隊が関わる可能性もある。戦闘前後の治安回復、ゲリラなどによるテロ防止なども、台湾軍と警察に対する支援が必要だろう。
戦後復興の問題もある。直接的な戦闘で敗れたとしても中国の経済力や軍事力が急激に落ち込むわけではない。停戦になっても、しばらくは中国側の動きを警戒しなければならない。例えば、復興のための資材や食料などを供給する海上交通路を警備する必要がある。また、再度の中国側の攻撃に備えて台湾の港湾設備や空港、軍事基地の防衛や再建のために陸上部隊の駐留も検討しなければならない。さらに台湾への兵器や資金の提供を長期的に行わざるを得ない事態も想定される。
台湾有事の抑止は日本の大きな責務
CSISによるシミュレーションで分かったのは、中国側の攻撃が失敗するといえども、日米中ともに甚大な損害を受けるということだ。参戦した国の軍事力が低下するのはもちろんのこと、経済力や国家の威信も低下する。
攻撃を仕掛けた中国では、失敗の責任を問う声が沸き上がり、習近平の失脚と体制の刷新につながる可能性がある。分断と威信低下に悩む米国においては、国内不安と政治的混乱を呼ぶ恐れがある。日本も朝鮮戦争以来の戦死者が出ることは確実で、時の内閣は責任を問われ、反対派により国内が混乱状態になる可能性もある。
要するに台湾有事は、日米中に何も利益をもたらすことはなく、逆に大きなコストを課すことになる。日本は、今年、国連安保理において最多回数の非常任理事国になった。台湾有事を抑止することは、ウクライナ侵攻を終結させることに並ぶ、日本の大きな責務なのだ。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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