1/9The Gateway Pundit＜HUGE: Conservative Hero Jim Jordan Will Chair “Weaponization of Government” Select Committee＞
是非国家機関が民主党の武器になり、ハイテク企業がその言いなりになって検閲し、メデイアが口を閉ざしてきたかをオープンにしてほしい。
Republicans across America deserve to be thrilled this morning with the news conservative bulldog Congressman Jim Jordan (R-OH) will be leading a select committee investigating the innumerable abuses of power by the Biden Regime. Given Jordan’s impeccable credentials with the right, the Regime better start sweating.
According to the Post Millennial, this “weaponization of government” committee will chiefly focus on four areas: the collusion between the Regime and Big Tech, the politicization of the FBI, the Department of Injustice’s targeting of parents at school board meetings, and Anthony Fauci. These are the things conservatives have been demanding from Republicans for the past two years.
1/10阿波羅新聞網＜美智库兵推2026台海战争：结果惨烈且出人意料＝米国シンクタンクが2026 年の台湾海峡戦争の図上演習：結果は激烈で予想外＞2026 年に中国が台湾に武力侵攻しても、米国、日本等の国々の介入があれば、最終的には武力統一の野心を阻止し、人民解放軍海軍を瓦解させることができるが、米軍も 2 隻の空母を失うという代償を払うことになる。 さらに、報告書は、台湾がいわゆる「ウクライナモデル」を適用していないことも指摘し、戦端が開かれると外国からの援助を期待することはほとんど不可能であることを強調した。
起きないことを祈るが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853119.html
1/10阿波羅新聞網＜川普的完美现场来电 助力众院选出议长 细节曝光＝トランプの完璧なライブ通話により、下院は議長を選出した 詳細が公開される＞経歴でみると、マッカーシーに反対した議員のほとんどが新世代、つまり保守派の新世代議員であり、共和党からあまり資金を得ていないことや、トランプの支持を得て当選した議員もいるという共通点があるため、共和党からの束縛は比較的弱く、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに果敢に立ち向かうことができる。
問題は上院のマコーネルとRNCのマクダニエル。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853125.html
1/10阿波羅新聞網＜中共间谍王立强投诚 澳洲政府拒庇护恐将遣返＝中共スパイの王立強が投降、オーストラリア政府は亡命を拒否し、彼が本国に送還されることを恐れる＞英国のメディアは最近、オーストラリアの裁判所は王立強がシドニーの実業家・舒信（ Xin Filip Shu 音訳） に対して重大な詐欺を犯したとの判決を下したため、彼の難民申請はもはや通らなくなったと報じた。 これらの理由から、王立強は中国に強制送還されれば殺されると主張したが、オーストラリア当局は依然として彼の観光ビザを難民ビザに変更することを拒否した。
まあ、中国人だから騙すのは普通にやるのでしょうけど。王立強は裏切者ですから中共が冤罪を仕組んだ可能性もありますが。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853094.html
1/10阿波羅新聞網＜被发配边疆？中共战狼赵立坚职务发生变动＝辺境に配置換え？ 中共戦狼・趙立堅の職務が変更された＞趙立堅の新職務：外交部境界及び海洋事務司の主な責任には、陸と海の境界に関連する外交政策の策定、海上外交問題の指導と調整、隣国との境界設定、陸地境界の共同検査などの管理の実施が含まれる。
下の近藤氏の説明では3月異動のはずでは。王毅が習の命令で異動させた？
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853120.html
1/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰损失惨重！俄军连“红场阅兵神车”T-14都要上顿巴斯战场＝ウクライナ侵攻で大損害！ ロシア軍の「赤の広場閲兵式用神のタンク」T-14もドンバスの戦場に向かう＞ロシアがウクライナに侵攻してから 10か月が経ち、ロシアは 7,422 両のウクライナ戦車と装甲車両を破壊したと主張し、ウクライナ軍は 3,041 両のロシア戦車と 6,108 両の装甲車両を破壊したと主張した。 外国メディアの報道によると、ロシア軍は、T-14「アマタ」主力戦車をドンバス戦場に送った。以前は、この戦車は軍事パレード中にしか見ることができず、長年大量生産されていなかった。それは「軍事パレードの神のタンク」と呼ばれ、今になって、神のタンクが戦場に出てくるのは、ロシア軍の戦車は多大な戦闘損失を被り、在庫はすでに不足しているのではないかと思われる。
https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852998.html
何清漣 @HeQinglian 7h
中国の疫病突破の真実とリスク
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=163442
1.中国は防疫措置を緩和したが、疫病が大爆発しようとしていたため、習近平はこれを口実に下りた。 人々は白紙革命を誤解している。
- 高齢者が疫病の犠牲者になるのは経験があるので予測可能である。米国の死者の 40% 以上は高齢者である。
- 疫病を突破することは、1980 年代の価格突破と比べられない。後者は大衆の財布を犠牲にしたが、前者は人命を犠牲にした.
upmedia.mg
何清漣のコラム：中国の疫病突破の真実とリスク—上報
covidの流行は、2019年12月に中国から世界に広がった。世界各国は、まず中国の都市封鎖式防疫をうらやんだ。各国は真似できないから、そのまま走らざるを得ない・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
第 117期議会では、議決権を持つ下院の 435 議席のうち、民主党が 220 議席、共和党が 212 議席を占め、さらに 3 議席が空席であった：現在の下院（第 118 期）は共和党 222 議席、民主党 212 議席となり、1 議席が空席となっている。
第117期の民主党は220議席で、当時メデイアは「民主党が下院を支配している」と報道したが、第118期は共和党が222議席なのに、メデイアは絶えず弱小多数派を強調する。
そんな些細なことでもメデイアはダブルスタンダードを忘れない。 😅
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 14h
米国下院の新議長の劇的な選挙が終わり、新しい議会が宣誓開始された。 僅差で下院をリードする共和党は、今後 2 年間で立法議題を進める中で、民主党からの強い挑戦に直面することが予想される。 しかし、共和党にとっては、中国に対して計画されている厳しい立法措置のいくつかは、民主党員の支持が得られる数少ない明るい点の1つになる可能性が高い。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230109-1351685
何清漣 @HeQinglian 22h
米国はサプライ チェーンの再構築を進めており、Made in Mexico が Made in China に取って代わることを期待している。 しかし、メキシコのアナリストでさえ、短期的には中国製造を完全に置き換えることはできず、結局のところ、設備の導入と人材育成には時間がかかると述べている。
プロセスがあり、どのように変わるかは、中国での疫病が一つには長いCovidに変化するかどうか、2つには流行がいつ終わるかによって異なる。 中国にはまだ数か月の猶予がある。
引用ツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 22h
[“債券王” Gundlach：グローバリゼーションの後退が新常態になる] Jeffrey Gundlach：米国人欧州人は中国の低価格商品に依存して生活を維持してきたが、今後それは困難になる。生活水準が改善どころか、悪化する可能性がある。欧州の一部は貧しくなっている。 日本も貧しくなる。 中国もうまくいっていない。 2023年後半から米国の経済指標が大幅に悪化…
https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/viewpoint/51040-2023-01-09-04-59-22.html
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi Jan 2
- 世界経済フォーラムは、人類を輝かしいマトリックス電池に変える試みの先頭に立つ。
- ビッグテックと情報機関との関係がより明確になるにつれて、個人のデバイスが我々のすべての動きを追跡していることがわかる。
このスレッドを表示
（今年の年末に検証：2023 年に検証される 10 の陰謀論: https://headlineusa.com/sellers-10-conspiracy-theories-validate-2023/ から）
6.我々は、ジョー・バイデンに対する民主党の意図と、彼の後任として誰がなるかを理解する。
- 我々は、生物兵器の研究開発における米国のウクライナとの協力についての真実を明らかにする。
- 小児性愛を正常化して主流化するという左派の計画は実現するだろう。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi Jan 2
- 米国政府に対する中国のコントロールの範囲がより明確になる。
4.デビッド・デパプとポール・ペロシとの関係の真実が明らかになる。
- トランプが盗んだとされているマール・ア・ラーゴのファイルの真の内容が明らかになるだろう。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
この2 年間の観察：
ピエロが神聖な宮殿に入ると、宮殿はサーカスのステージに変わり、あらゆる種類の茶番劇が上演される。
この宮殿が世界の中心である場合、茶番劇は世界のほとんどの茶番劇になる。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
ニュース速報： ジム・ジョーダンが「政府の武器化」に関する特別委員会の委員長に
第 118期下院は、権力の乱用と政府の武器化を調査するために、ジム ジョーダンが率いる新しい特別委員会を結成する予定である。 調査チームは、バイデン政権と大手テック企業との間の電子メールと通信を求め、最近公開されたツイッターファイルによって明らかにされた大規模な開示に焦点を当てる。
thepostmillennial.com
速報: ジム・ジョーダンが「政府の武器化」選択委員会の委員長に
この調査委員会は、バイデン政権と大手テクノロジー企業との間の電子メールと通信を要求し、フォローする。
何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 2h
バイデンは救世軍のスタッフに、彼は一時スパイ部門にいたと語った。このスタッはバイデンに、1日に1,000人以上の移民にサービスしたと言ったら、バイデンはその数を300に変更するように彼に言った.
何清漣 @HeQinglian 6h
過去 1 年間で得たもの：
世界の変化を議論するとき、中国人は冷戦モードで考えることに慣れており、2つの陣営は明確に善悪に分かれている。
事実は、1990 年代の冷戦の終結後、米国のシンクタンクの研究は地政学に変わったということである。 研究の 2つの主なカテゴリを読む必要がある。代理戦争と経済制裁である。
米国の経済制裁の影響に関する記事へのリンクを示したことがある。
ここに別のリンクがある：米国の「127e」プロジェクトとそれがサポートする代理戦争
theintercept.com
国防総省が代理戦争を行うために秘密計画を使う方法
独占文書とインタビューにより、機密扱いの 127e 作戦の広範な範囲が明らかになる。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今週発表されたレポートによると、過去 4 年間で、何百人ものシカゴの教師と学校関係者が、生徒を性的に訓練したり、暴行したり、ポリシー違反に関与した。
レポートによると、教師と役人は、性的暴行を受けた生徒に日常的にアルコールとマリファナを提供していた。
シカゴはオバマの政治のスタートの地であり、BLM の本拠地であり、ポリティカルコレクトネスがはびこる場所であることを忘れないでください。
foxnews.com
シカゴの学校の監視組織は、何百人もの従業員が学生を手なづけ、性的暴行したのを見つけた。
新たに発表されたレポートによると、2021～22 学年度にシカゴの何百人もの教師が生徒を手なづけ、性的暴行を加えたことがわかった。
近藤氏の記事で、ゼロコロナ政策の撤廃の理由で挙げられていないのは、「世界にウイルスを再びばら撒く」ことでは。中国人の発想として、自分が罹った病気も平気でうつそうとする。「陽了吗？」（＝陽性になったか）が挨拶となるくらいだから。エイズにかかった人間が池袋の風俗店で故意にエイズをうつそうとした事件もあった。（2022年9月3日、週刊現代「「日本人を道連れにしてやろうぜ」…東京・池袋でHIVをバラまく中国人たちが言い放った、ヤバすぎる「悪意と手口」」
https://gendai.media/articles/-/99243?imp=0 ）
自分達を差し置いて、豊かになるのは許されないとでも思っているのか、或いはグレートリセット革命を実践しているつもりなのか？
記事
「民族大移動」の季節
1月22日、中国は春節（旧正月）を迎える。14億中国人は、1月1日の元日を「単なる一休日」としか見なしていない。春節こそが、絶対的に故郷で親族と過ごすべき「最重要の祝日」である。
中国政府の予測では、今年の春節期間（前後を含めた40日間）、延べ20億9500万人の「民族大移動」になる見込みだという。これは、「コロナ前」の2019年の延べ20億8000万人（29億9千万人の間違い）の約7割にあたる。すでに7日から、鉄道や航空などで、「春運」（チュンユン）と呼ばれる春節の帰省ラッシュが始まった。
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「春運」で恐れられているのが、現在、都市部で猛威を振るっているコロナウイルスが、農村部にも拡散し、いよいよ「全民感染」の状態になることだ。
当然ながら農村部は都市部と較べて、医療体制が整っていない。かつ高齢者の住民が多いので、彼らが重症化して多数の死者を出すことも考えられる。すでに都市部では、火葬場に人々が殺到し、どこも機能不全に陥っている。
だがそれでも、最悪のコロナ禍の中で、「春運」は始まった……。
中国で、なぜいま再びコロナウイルスが猛威を振るっているのか。現地での個々の現象については、すでに様々な報道があるので重複しないが、その根本的原因とも言える中国の政治システムの「欠陥」について指摘しておきたい。
中国の政治システムには、少なくとも二つの大きな「欠陥」がある。一つは時期的なもので、もう一つは普遍的なものだ。
5年に一度の「空白の5ヵ月」
まず前者から述べる。
中国の政治は、憲法前文などが法的根拠となり、「共産党が政府を指導する」システムである。具体的には、5年に一度、秋に共産党大会を開催し、その人事と方針に基づいて、翌年3月に新政府が発足する。そして新政府が5年間、行政を司っていくというものだ。
ところがこのシステムを進めると、5年に一度、「陥穽（かんせい）」が生まれる。「空白の数ヵ月」と言ってもよい。
つまり、秋に共産党大会で新たな人事と方針が決まっても、それを実行していく新政府は、翌年3月にならないと発足しないのだ。それまでは「旧政府」が継続して行っていくことになる。
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特に、10年に一度、政権が代わる時が要注意である。巨大な官僚機構から見ると、新しいボスは3月にならないとやって来ない。それまでは以前からのボスたちが司っているが、彼らは3月には去っていく。そのため万事「後ろ向き」で、「膨大な不作為」が起こるのである。
つまり、諸政策が停滞する。そしてそうした中から、「重大な危機」が起こるというわけだ。
一例を示そう。2002年11月に第16回共産党大会が開かれて、江沢民総書記から胡錦濤総書記にバトンタッチされた。しかし胡錦濤政権が発足したのは2003年3月で、その間に「空白の4ヵ月」が生まれた。その時起こったのが、SARS（重症急性呼吸器症候群）だった。
突如発生した未知のウイルスに対して、時の江沢民政権は有効な手立てを打てないまま、2003年3月に胡錦濤政権にバトンタッチした。その結果、新政権発足が華々しく行われた北京は、SARSが蔓延して修羅場と化した。
最終的には、中国を中心に8096人の感染者が報告され、うち774人が死亡したのだった。いまの新型コロナウイルスに較べれば小規模に思えるかもしれないが、感染者の1割近くが死亡するという点では、SARSの方が恐ろしかったとも言える。
ともあれ、それから20年を経た現在も、「空白の5ヵ月」の真っただ中なのである。本来なら、「2期10年」で引退すべき習近平総書記が、昨年10月の第20回共産党大会で、トップの座に居座った。しかも、序列2位の李克強首相を始めとする「気に入らない幹部たち」を、あまねく蹴散らしてしまった。それでも蹴散らされた面々は、3月まで残っているのだ。
こうした「変則形」は、巨大な官僚組織に、とてつもない「停滞」をもたらしている。国務院（中央政府）の「本丸」からして、李克強首相は共産党大会で「否定」されたのにまだ残っていて、代わって「肯定」された李強新首相が就くのは3月だ。そのため部下たちは、いま李克強首相に従えば、3月に李強新首相に蹴飛ばされると思うから、戦々恐々と委縮している。
そうした巨大な官僚機構の機能不全の中で起こっているのが、いまの中国の新型コロナウイルス騒動なのである。そのため、中国政府が万事、適正な政策を講じられるはずもないのだ。
すでに14億中国人の過半数が感染
中国は、それまで3年近く続けてきた「ゼロコロナ政策」を転換するにあたって、ウイルスの急激な蔓延と、それに伴う影響などについて、適切な措置を取るよう準備していなかった。「空白の5ヵ月」にあたるため、「誰も責任を取らない状況」だったのだ。1月8日からは、新型コロナウイルスは「乙類乙管」という、それまでより低レベルの感染症に切り替えられた。
こうしたことによって「全民感染」という状況を引き起こした。中国では「津波」にたとえられている。はっきり統計を取っていないので実数は不明だが、すでに14億中国人の過半数が感染したとも言われる。
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おそらく多数の重症化した高齢者が、死亡していることだろう。「おそらく」というのは、圧倒的多数のコロナウイルスによる死者が、「別の要因」をつけて葬られているため、実態が掴みきれないからだ。
昨年12月20日から、コロナウイルスによって心臓、脳、血管などに障害が起こって死亡した場合は、「コロナウイルスによる死亡」とはしないと定めた。ちなみに、国家衛生健康委員会が発表した1月7日の新規感染者数は7074人で、死者は2人である。
こうした状況に、憤りを隠せない現場の医師も多い。上海のある医師は、1月6日にSNSにこんな投稿をした。
〈 本来ならこんな文章を発表したくはない。だがあれこれ迷った末に、やはり出すことにした。（この文章を題材に）討論したり憤ったりすることを歓迎する。
私は上海で仕事をしていて、最近は大量の新型コロナウイルスの患者が入院しに来る。その中の少なからぬ人々に対して、病院側は新型コロナウイルスの患者と診断するなと言ってくる。
病人は咳（せき）と発熱で入院している。PCR検査をしたら陽性だった。胸部のCTスキャン検査をしたら肺に炎症を起こしている。入院後も肺の症状が悪化し、家族が延命措置を拒否したため、最後は血圧や心拍数が下がるなどして死亡した。
私は死亡通知書に、「死亡の原因は重症化した肺炎で、そこに至ったのは新型コロナウイルスのせいだった」と書いた。すると翌日、病院側から電話が来て、「死亡原因を変更するように」と言われた。「では何と書けばいいのか？」と聞いたら、向こうも押し黙ってしまった。
私は問いたい。一体なぜなのか？ なぜ新型コロナウイルスにかかって死亡したと書いてはいけないのか？ 患者の家族に対して、もうこれ以上の書き換えはしたくない 〉
まさに、「無理が通れば道理が引っ込む」というわけだ。この医者の投稿は瞬く間に削除されたが、多くの人々に回覧され、共感が広がった。
ともあれ、「空白の5ヵ月」の間、適切な政策が臨機応変に打てないことが、中国の政治システムの「時期的な欠陥」である。こうした状況が、春節を挟んであと2ヵ月ほど続くことになる。
「2023年世界の10大リスク」第2位
もう一つの中国の政治システムの「普遍的な欠陥」とは、先の第20回共産党大会によって、習近平総書記という今年、古稀を迎える高齢の政治家に、権力が集中してしまったことである。
このことは、アメリカで地政学を研究する著名な民間組織「ユーラシア・グループ」が、「2023年世界の10大リスク」の第2位に挙げている。ちなみに第1位は、「ならず者ロシア」だ。
以下、ユーラシア・グループの発表を引用する。
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〈 リスクNo.2 「絶対的権力者」習近平
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2022年10月の第20回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となった。
共産党の政治局常務委員を忠実な部下で固め、国家主義、民族主義の政策課題を事実上自由に追求することができる。しかし、彼を制約するチェック・アンド・バランスがほとんどなく、異議を唱えられることもないため、大きな誤りを犯す可能性も一気に大きくなった。
習近平の中国では、恣意的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化することになる。国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めるという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている…… 〉
一人に権力が集中することは、物事の決定を早めるというメリットもありそうだが、実際はそうなっていない。そもそも、これだけ複雑化している世の中で、森羅万象を一人で決めることなど、神でもなければ不可能だ。しかも小国ならまだしも、中国は14億という世界最大の人口大国なのだ。
ユーラシア・グループは、「習近平主席が犯した不手際」の例として、やはりコロナ対策を挙げている。
〈 昨年、私たちは中国がゼロコロナの罠に自らはまったと警告したが、残念ながらその通りであった。習近平は高品質の外国製mRNAワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だった。中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となった。（中略）
わずか数週間前、習近平は2年以上前にゼロコロナ政策を開始した際と同様、恣意的な方法で同政策を終了させた。高齢者のワクチン接種率が低いにもかかわらず、市民や地方政府に警告することもなく、その結果発生する集団感染に対処する十分な準備もないまま、すべての制限を解除してウイルスを野放しにするという彼の即断により、100万人以上の中国人が死ぬことになるだろう（ほとんどはコロナによる死者と報告されないだろうが）。
このような途方もない、そして巨大なコストのUターンを実行できるのは、無敵の権力を持つ指導者だけである 〉
読んでいて、いずれも納得のいく指摘である。ちなみに先日、中国外交部の関係者と雑談していたら、外交部の退職者だけで、すでに50人以上「急死」していて、そのリストが回覧されているのだとか。
中国国内で噂される「4つの説」
それでは、習近平主席は昨年末になぜ突然、あれほど固執していた「ゼロコロナ政策」を放棄したのか？
これには中国国内で、4つの説が噂されている。いずれも噂の域を出ないが、一応、列挙しておく。
【1.経済悪化深刻説】
昨年3月5日、全国人民代表大会の初日に、李克強首相が「今年は5.5％前後の経済成長を達成する」と華々しく述べた。ところが、「ゼロコロナ政策」が足を引っ張り、2022年の中国経済は悪化する一方だ。
足元で、第3四半期までの経済成長率3.0％、11月の輸出は前年同期比－8.7％、輸入は－10.6％、小売売上高（消費）は－5.9％、10月の若年層（16歳～24歳）失業率は17.9％……。
このままでは政府が掲げる「復工復産」（仕事と生産の復活）は厳しいと判断し、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。
【2.「白紙運動」影響説】
昨年11月24日に、新疆ウイルグル自治区の中心都市ウルムチで、マンション火災が発生。極端な「ゼロコロナ政策」によって住民が逃げ遅れたり、消防隊が駆けつけられなかったりして、10人が死亡した。
この事件の実態がSNSで拡散されたことで、中国各地の大学や市街地などで、いわゆる「白紙運動」が起こった。若者たちが白紙の紙をかざして、「習近平下台！」（習近平は退陣せよ）「共産党下台！」（共産党は退陣せよ！）などと叫んで抗議する様子は、日本でも広く報道された。
このように、あからさまに共産党や最高指導者を非難するデモが中国で発生したのは、1989年の天安門事件以来、33年ぶりのことだった。習近平総書記としては、10月に第20回共産党大会を開いて、異例の「総書記3期目」を確定させたばかりというのに、その威信にすっかり傷がついてしまった。
中国の若者たちが、ここまで怒りを爆発させたのは、中国がいつまでも理不尽極まりない「ゼロコロナ政策」を続けていたからだった。しかも、このままでは、習近平指導部としては望まない若者たちとの全面対決になるリスクがあった。
そこで、ひとまず「ゼロコロナ政策」の看板を一気に下ろして、国内的な宥和を図ろうとした。
【3.習近平主席感染説】
昨年11月18日と19日、タイのバンコクでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれ、習近平主席も参加した。その中で習主席は19日、自らが昨年7月1日に任命した李家超香港行政長官と会談した。二人はマスクをつけずに握手を交わし、近距離で比較的長時間、話し込んだ。
その翌日に李家超長官が香港に戻った時、空港でPCR検査を受けたところ、コロナに感染していることが判明した。おそらく李長官は、自らが感染したこと以上に、畏れ多い習近平主席に移してしまったのではないかということを懸念したに違いない。何せ自分を香港トップに押し上げてくれた恩人なのだ。
だがやはり、習近平主席に感染していた。ただちに「中南海」（最高幹部の職住地）で緊急医療体制が組まれ、習主席は隔離静養生活に入った。
実際、19日の晩にバンコクから帰国して以降、25日にキューバのディアス・カネル主席と人民大会堂で会談するまで、丸5日間も公の場に姿を現さなかった。こうしたことは極めて異例だ。
ところが、習主席はほぼ無症状だった。「なんだ、コロナって、こんなものか」。それで習主席は、「ゼロコロナ政策」の解除を決断した。
【4.WHO圧力説】
WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長は、「習近平主席の盟友」とも揶揄されているが、昨年来、中国の極端な「ゼロコロナ政策」に頭を悩ませていた。そこでコロナ対策に関して、世界と足並みを揃えるよう、中国に何度も要請してきたが、馬耳東風だった。
WHOは昨年秋、中国が今後とも極端な「ゼロコロナ政策」を継続するならば、世界から中国だけを切り離して、2023年以降のコロナ対策を実行していくと、最終通告を出した。中国が一番恐れるのは、中国を除外することによって、台湾を加盟させたり、オブザーバーとして迎え入れたりすることだ。そこで渋々、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。
重ねて言うが、これ4説は、いずれも噂の域を出ておらず、何ら確証を得られたものではない。だが1月8日、中国は完全に「ゼロコロナ政策」と決別した。
より深刻な新型が出現した場合
今後の展開だが、前述の「ユーラシア・グループ」が、こんな警鐘を鳴らしていることを、おしまいに紹介しておこう。
〈 もしコロナに深刻な新型が出現した場合、習近平の存在が理由で、中国国内外に広く拡散する可能性が高くなる。
中国は検査やゲノム解析に力を入れていないため、新型のウイルスを特定することができないだろう。医療制度が貧弱すぎるため、感染症が変化してより深刻になっていても気づくことができない。
これまでの習近平の透明性のなさから考えると、強力な変異体のニュースを公表することもできないだろう。世界はより致命的なウイルスに備えるための時間をほとんど、あるいは全く持てないだろう 〉
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