1/18The Gateway Pundit＜MORE EVIDENCE: FOIA Requests Reveal There Were No DOJ Investigations on Election Fraud After 2020 Election as Bill Barr Claimed＞
ビル・バーは間違いなくDSメンバーでしょう。平気で嘘がつける共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでもある。
1/18The Gateway Pundit＜FLASHBACK: When President Trump Visited Davos Everyone Knew He Was the Leader of the Free World＞
WEFはグローバリストの集まり＝左翼でしょうが、そこでMAGAを主張するトランプは凄い。
https://twitter.com/i/status/1615165684488757251
1/18The Gateway Pundit＜CNN Turns on Joe Biden, Reports on Biden Crime Family, Admits Joe Met with Son Hunter’s Corrupt Business Partners (VIDEO)＞
DSはバイデンを見限ったということでしょう。でも替わりは？
The Deep State is going after Joe Biden to stop his 2024 presidential bid.
CNN reported on the House GOP investigation into the Biden Crime family and actually admitted Joe Biden’s family was profiting off of the ‘Biden’ name.
“While Joe Biden swears by his name in politics, his son and two brothers spent years trying to benefit from the Biden name.” CNN reported.
1/18看中国＜死亡数据关乎中共存亡 袁弓夷吁收集证据曝光真相(图)＝死亡データは中共の存亡に関わる 袁弓夷は真実を暴くために証拠収集を呼びかける（写真）＞1 / 17、北京当局は、中国の人口が 2022 年に 85 万人減少すると発表した。これは、1961 年以降初めてのマイナス成長である。 データの信憑性は、外界から広く疑問視されている。 香港の実業家袁弓夷はインタビューで、法輪功の創始者である李洪志が明らかにした死亡者数は信頼できると述べた。 彼は、中国での死亡者数が共産党の生死存亡に関係していることを強調し、証拠を収集し、真実を世界に公開し、中共の仇なす政権を消滅させるよう皆に呼びかけた。
法輪功の創始者である李洪志は、過去 3 年間、疫病により中国で 4 億人が死亡し、この疫病の波が終わると、中国では 5 億人が死亡することを明らかにした。
袁弓夷はまた、「中共はすべての情報をブロックしており、死者数は膨大である。法輪功を知らない人はそれを否定するだろう」。「李大師の数字を聞いた後、私は疫病発生初期の武漢での死者数について考え始めた」と述べた。
2020 年 3 月、Radio Free Asia は、中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと報道した。 彼は、疫病の最初に2000万人が死亡し、アカウント取消された犠牲者がいたとしたら、それは、側面からの疫病の死者数を反映している。彼は、疫病の最初に2000万人が死亡した場合、その後何人が死亡したと分析したのか?? 疫病が全国に広がった後、各地で死亡例が発生した。 過去3年間死亡は止まらなかった。都市封鎖により他の病気で救えなかった患者の死亡数も含める。
袁弓夷は、法輪功は信頼できる集団であると繰り返した；信用できないのは中共であり、中国では 3 年間の飢饉で、4～ 5,000 万人が餓死したなど、当時は一言も触れず、事件が起きてから40年後 死亡データが次々と海外に流出したが、「中共はいまだに認めようとしない」。
中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと言うのは本ブログでも2020年3月26日に伝えています。4億人も自国民を殺したとすれば習は毛を抜いたことになります。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200326
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/18/1026839.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平清零真正目地 上海公安数据库泄露佐证疫情死四亿人—邢仁涛：公安局数据库泄露 佐证疫情死四亿人＝習近平のゼロコロナの真意、上海公安データベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明-邢仁涛：公安局のデータベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明＞ゼロコロナの目的は？ 上海公安局のデータベースは内幕を暴露した。 過去数年間、誰もが中共のゼロコロナと封鎖政策は非常に愚かであり、お金と人を浪費することは効果がないと常に考えてきた。中共はいつでもすぐコミュニティを封鎖し、人々を隔離地点へ連れ去る。人口の大規模な移動は感染の可能性を却って高める。実際、狡猾な中共の目的は、感染が疑われるコミュニティを封鎖して移送することで、本当の死者数を隠蔽することである。
4億全部がコロナ死でなくとも、今まで人口総数をごまかしてきたのも入れ、実質人口は10億人しかいないということでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856764.html
1/19阿波羅新聞網＜中共隐瞒病死人数 这3大关键点值得关注＝中共の死者数隠蔽、注目すべき 3つの重要な点＞中国の面積は約 960 万平方キロメートルで、4 万近くの郷鎮級の行政区がある。1 日の平均死者数が 35 万人にも上ったとしても、これらの行政区に均等に分割すると、各地域はマカオの毎日の新型コロナ死者数の規模に相当するだけである。 3 年間、 1 日あたりの平均死亡者数は 35 万人とすると、合計すると 4 億人近くになる。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856700.html
1/18阿波羅新聞網＜中国人口下滑 哪些重大危机将至？中共要暴力逼生？＝中国の人口減少、どんな大きな危機が訪れるのか？ 中共は暴力による出生を必要としているのか?＞人口の自然増加率の低下に関する中国の公式統計は、世論で激しい議論を引き起こし続けている。 米国にいる家族計画活動家である陳光誠は、人口減少は経済と社会構造に多くのマイナスの影響を与えるが、中国での強制出産政策の再発を防ぐ必要があると述べた。中共は、元々は病院、母子保健センター、個人診療所が他人の出産を行わないように命令したが、今やこれらの機関は中絶や不妊手術を行うことは許可されていない。暴力的な家族計画を暴力的な強制出産に変えることは、思いつくか思いつかないにしろ、運用の手段となる可能性は非常に高い」
https://twitter.com/i/status/1615485132269395983
https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856629.html
1/19阿波羅新聞網＜中共野心促成 2023年印太“反霸权联盟”渐成型＝中共の野心は、2023年にインド太平洋の「反覇権同盟」の形成につながる＞2023年の新年の初めに、米国と日本の首脳はワシントンで会談し、協力を強化し、中国へ共同で対処することを誓った。 同時に、米国と他のアジアの同盟国およびパートナーであるオーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの関係も 2023 年には益々強化される。 アナリストらは、インド太平洋地域において、ある意味で「反地域覇権」の同盟が形成されつつあると指摘した。
元国防次官補で、トランプ政権の 2018 年国防戦略報告の筆頭著者である Elbridge Colbyは、VOA に次のように語った：「反覇権同盟が形成されつつあり、ある方面ではすでに存在している・・・それは大部分米国が主導するのではなく、北京のますます強まる侵略性、能力、強力な野心への対応だ」と述べた。
たとえば、Colbyは、米印関係の深化は必ずしもインドが米国に対する態度を変えたことを意味するのではなく、両国が中国の力と行動について共通の懸念を持っているためだと述べた.
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856705.html
1/19阿波羅新聞網＜中国女基金经理遭已婚上司潜规则被男友抓包，长文曝光＝中国人女性ファンドマネジャーは既婚上司の暗黙のルールに随ったが、彼氏に見つかり、長文が暴露された＞藺抒涵はWeChatで率直に、3年間の交際を経て彼氏と結婚について話し合い、昨年7月に彼氏のプロポーズに同意したと語った。しかし8月に直属の上司の永贏ファンド市場部長の夏良舟は藺抒涵と出張時、部屋に来て仕事の話をするとしたがベッドインした。彼は彼女の評価と昇進の権限を持っており、年末には 藺抒涵 にさらに 30万元を与えることを約束した。
銭は愛より強し。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856699.html
https://twitter.com/Lucs24659702/status/1615720589142155264
何清漣 @HeQinglian 7h
昨日、ある友人がチャットで言った：白人は奇特な民族で、近代文明と科学技術を生み出しただけでなく、性転換など、多くの自己破壊的な愚かなことをしている。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
タッカー：
民主党員は、肌の色に基づき白人を罰することで、今や米国を南アフリカに変えようとしている。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 6h
最新ニュース– 世界的な気候詐欺：Netflix、ディズニー、グッチ、シェル、バイエル、SAP などは、大手グローバル・サプライヤー Verra から価値のない CO2 証明書を購入したと報道された。
Zeit によって評価された研究データは、分析されたプロジェクトの CO2 証明書の 90% 以上は価値がないことを示している。「ゴミのバブル」である。
zeit.de
CO2 証明書: 大規模な気候詐欺
世界中の企業は、気候変動に関する目標を達成するために報酬に依存している。 彼らは明らかに、約束されたよりもはるかに少ない CO2 を節約する証書を手に入れて、自分たちの道を切り開く。
何清漣 @HeQinglian 7h
米国による米中関係の再構築はトランプ時代に始まり、グローバリゼーションを困難に陥れ、米国の国際的地位を外交的に調整するものであった。 以前は、中国と米国の間の長期にわたる友好関係は、人間関係によるものであった。フェアバンクから彼の弟子たちまで、中国に関する米国の専門家には2つの世代があり、1968年には毛沢東を賞賛した多数の左派が含まれていた。
このグループの人達はやがて年を取り、新しい世代は中国に対してまったく異なる感情を抱くようになっている。
sbs.com.au
【観点】米中関係は長期に「曇天」に突入か
1948 年以降、米中関係には「曇りバージョン」と「晴れバージョン」が交互に現れてきた。
https://twitter.com/i/status/1615763055027318786
何清漣 @HeQinglian 6h
これは私が若い頃に経験したことである。
毛沢東が1964年に階級闘争を開始してから、一部の貧しい生まれの人は自分たちの出自を誇りに思うようになり、優れた人物を搾取階級出身と呼び始めたが、これは個別の現象にすぎない。
1966 年の文化大革命の開始から、数年間、紅5類VS黒5類 (後に 21種の人々の子供たちに拡張) も、BLMが白人を虐めるのと同じであった。文化大革命時中央は、これは「善人は悪人を打ち負かすべきだ」と述べた。
白人左翼は文化大革命の旨味を知らず、白人の子供たちは戦うことを覚えなければならない。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 13h
これはデラウェア州ウィルミントンの学校で起こった。
この黒人の女の子はナックルダスターをつけている.
https://twitter.com/i/status/1615737389305180160
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 15h
人工知能に関する世界経済フォーラムのパネルは、一点に焦点を当てた。それは、人間の生活をひっくり返すことで、多くのお金を稼ぐことができ、多くの権力を得ることができるということである。
これが第四次産業革命の本質である。
何清漣がリツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 15h
1,000 人の回答者の約 43% が、中国を最大の脅威と見なしている。 米国は、中国の最大の軍事的脅威に次ぐと見なされており、ウクライナ戦争について、ロシアのプーチン大統領よりも、NATO とワシントンを非難している。
dw.com
インドの目に映る安全保障上の脅威：中国が第一、米国が第二
係争中の国境を持つ隣国として、中国がインドによって最大の安全保障上の脅威と見なされていることは驚くべきことではない。 しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を第 2 位と見なしていることが示されている。
木村氏の記事では、米軍の台湾防衛の肝は在日米軍基地とのこと。勿論、日中共にその重要性について十分分かっているでしょう。ならば中共は日本にそうさせないようにどう仕掛けてくるかです。親中派の政治家やメデイアを使って、一国平和主義を唱えさせるでしょう。戦争が近いかどうかは、この両方をウオッチすることです。
日本企業も早めに中国から撤退し、日本人駐在員とその家族を早めに帰した方が良い。SDGｓやESGを唱える企業が何故人権弾圧とジェノサイドをしている中国でビジネスすることが許されるのか？経営者はよくよく考えた方が良い。SDGｓやESGはグローバリストが唱導しているものですが、WEFのクラウス・シュワブは中共を世界のロールモデルだと言い放ちました。彼らは座標軸が狂っているから、中共の非道が見えず、綺麗事だけ言う偽善者なのでしょう。
記事
1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領（提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン］岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃（敵基地攻撃）能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。
日米が「日本の反撃能力強化」で協力
日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条（米国の対日防衛義務）の下、核を含むあらゆる能力（拡大抑止）を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。
昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印（クアッド）の連携確保に努める。
「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。
「フミオ」と「ジョー」の意味
バイデン氏と「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合った岸田氏は「わが国は反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定し、そのために防衛予算を増額した。日本が打ち出した新しい方針は同盟の抑止力と対応能力にとっても有益だ」と応じた。アジア太平洋、日米豪印、日米韓において日本は地政学的に重要な意味を持つ。
日米首脳会談に先立って11日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」で「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」と表明した。
「2プラス2」は昨年、前例のない99発ものミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに、日本側は「戦術核の大量生産の方針などを明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画す」と警鐘を鳴らした。米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間での協力を深化させることも決定した。
「反撃能力」とはありていに言えば「敵基地攻撃能力」のことだ。岸田政権は昨年12月、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」について米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費に2113億円を計上し、2026年度の最新型配備を目指す。国産の12式地対艦誘導弾の開発費に338億円、量産費に939億円を充てる。
中国の台湾侵攻を防いでも米国も世界的な地位を失う
日本の「スタンドオフミサイル」能力は一次的には北朝鮮の核・ミサイルに対処するものだ。しかし昨年8月、ペロシ訪台に反発した中国が台湾東部沖へ複数のミサイルを発射し、そのうち5発が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたことを意識しているのは明らかだ。今回の日米首脳会談は間違いなく「台湾防衛の契り」と言えるだろう。
では、もしも中国が台湾に軍事侵攻を仕掛けた場合、台湾と米国はそれを阻止できるのだろうか。そして日本はどういう形でかかわっていくことになるのだろうか。
それに関して興味深い報告がある。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は中国が台湾への水陸両用侵攻を試みた場合のウォーゲーム（兵棋演習）を24回も繰り返した。その結果、ほとんどのシナリオで米国と台湾、日本は中国の通常戦力による侵攻を撃退し、台湾の自治を守った。しかし米国と同盟国は数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失い、台湾は経済的な打撃を被った。
『次なる戦争の最初の戦い 中国による台湾侵攻のウォーゲーム』と題したCSISの報告書は「大きな代償を伴うため、米国は長年にわたって世界的な地位を失う。中国共産党支配が不安定化するかもしれない。台湾防衛に勝利するだけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化しなければならない」と提言している。どういう意味か。
水陸両用侵攻より海上封鎖やミサイル攻撃の方がありうるシナリオだが、今回は水陸両用侵攻にフォーカスしたという。報告書作成に関わったエリック・ヘギンボサム米マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センター首席研究員は「中国が武力を行使するかどうかは、さまざまなプレーヤーの政治的決断をはじめ多くの要因によって決まるが、軍事的なパワーバランスに関する計算は最も重要だ」と指摘する。
台湾の自治を守る4条件
「歴史的に見ても主要な島の侵攻作戦で軍隊を制圧するためには、攻撃者は大規模な部隊を輸送し、数週間、場合によっては数カ月にわたる戦闘の間、補給を続けなければならない。中国の強襲揚陸艦の能力は向上しているとは言え、その規模は限られている。侵略艦隊は現代の空中発射ミサイルや潜水艦の攻撃に対して脆弱だ」（ヘギンボサム首席研究員）
ウォーゲームでは中国の強襲揚陸艦は100%、部隊を上陸させることに成功した。しかし、ほとんどのゲームで米国と台湾、時には日本が何千もの対艦兵器を使用し、中国の強襲揚陸艦隊に持続不可能な打撃を与えた。中国が港や空港を占領するころには、中国の強襲揚陸艦隊は事実上、壊滅したとヘギンボサム研究員は指摘する。
2019年9月25日、進水式を行う中国の強襲揚陸艦。同艦は2021年4月に就役し、「海南」と名付けられた（写真：新華社/アフロ）
同じく作成に関わったマシュー・カンシアン米国海軍大学校上級研究員は「台湾の自治を守るためには4つの重要な条件が必要だ」と言う。
（1）台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」（カンシアン上級研究員）
（2）米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2～3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」（同）
（3）米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」（同）
（4）米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」（同）
平和を望む者は戦争に備えよ
カンシアン上級研究員は「モデル化した3～4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。平和を望む者は戦争に備えよと言う。このような恐ろしいシナリオが現実にならないようにするためには準備をすることが最善策だ」と語る。
報告書は「台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため台湾の地上軍を強化する必要がある。台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心だ」とした上で、陸上輸送ができる“ウクライナモデル”とは異なり「島の台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない」と言う。
「中国との広範な競争において他の同盟国のオーストラリアや韓国なども重要で台湾防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、要になるのは日本だ。在日米軍基地の使用なしに米国の戦闘機や攻撃機は効果的に作戦に参加できない」と、CSISの報告書は日本との外交・軍事的関係を深めるよう提言している。
中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。
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