1/8阿波羅新聞網＜麦卡锡终于当选众院议长 他都做了什么妥协＝マッカーシーがついに下院議長に選出された、彼はどのような妥協をしたのか＞極右の保守派に、予算の調整、下院議員は議長の解任を提案でき、特に政府支出と債務の上限において保守派が主要な委員会で重要な地位に就くことができることを含め、多くの権力を与えた。下院は、民主党が支配する上院とバイデン大統領と必ず衝突することになる。 ネチズンの「信じないの？」のコメント：左派メディアは極右保守派を恐ろしい悪魔や人種差別、白人至上主義と形容しているが、極右保守派はマッカーシーの妥協の条件は米国にとって有益なことを提案し、米国のラテンアメリカ化やアフリカ化を防ぐ重要な問題である。左派メディアは、議長ボイコット問題を、民衆を愚弄するため「共和党内の内戦」としてでっち上げた。
https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852336.html
1/8阿波羅新聞網＜双毒合璧？泰发现首例“德尔塔克戎”XAY.2病例＝2つのウイルスが合体？ タイで「デルタクロン」XAY.2 の最初の症例が発見された＞複数のメディアの報道によると、現地時間の1/6（金）、タイ保健省の医療部門は、国内で最初の「XAY.2」感染の症例を確認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852389.html
1/8阿波羅新聞網＜第二波死亡浪潮可能这时来 卫星图像里的中国“殡葬盛世” —清零下台一月后：卫星图像里的中国“殡葬盛世”＝ 現時点で死者の第 2 波が来る可能性がある。衛星画像で見る中国の「葬儀の繁盛」 – ゼロコロナ開放から 1か月後：衛星画像で見る中国の「葬儀の繁盛＞1/7に始まった春節移動シーズンは、20億人の大規模な移動をもたらすと予想されており、人流のピークは流行のピークと重なるだろう。 旧正月期間中の死者の第 2 波の可能性について、丁亮は、中国には現在、迅速に行動するための十分な政治的意思が欠けていると考えている。 「1個1個の死は、死者のSNSに津波を引き起こす。中国は、数え切れないほどの無意味で、防げるはずの死が広がるのを許しており、基本的には自己の社会構造を内部から破壊している」、「米国では、人々は不法な死を訴えることができる」と中国系米国人の疫学者で公衆衛生の専門家である丁亮（エリック・ファイグル・ディン）は、VOAに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852337.html
1/8阿波羅新聞網＜看这图表被吓到 北大武大发讣告 死亡暴增近4倍＝このチャートを見て驚く、北京大学と武漢大学が訃告をカウント、死亡率が4倍近くに上昇＞中国が昨年12月に防疫規制を緩和して以降、北京は疫病の被害が最も深刻な地域となった。 あるネチズンは、北京大学が近年の訃報の数を比較したところ、去年の12月には、その数はほぼ4倍に増加した。武漢大学の測量、マッピング、リモートセンシング情報工学部の教授である朱宜萱も、1か月以内に武漢大学のリモートセンシングの 14 人のエリート教授が逝去したことを明らかにし、彼女はまた、地図製図界に巨大なブラック ホールが目前に迫っていることを嘆いた。
https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852334.html
1/8阿波羅新聞網＜传重庆药厂数千人抗议裁员 一度击退特警＝重慶の製薬工場では何千人もの人々がレイオフに抗議し、一度は特殊警察を撃退したと伝わる＞中共は突然「ゼロコロナ」をあきらめ、人気だったウイルス検査会社は大きな打撃を受けた。 数日前、重慶で抗原検査を行っている中元匯吉製薬有限公司が大規模な人員削減を行い、従業員による大規模な抗議行動を引き起こし、特殊警察による鎮圧も一度は跳ね返した。
https://www.aboluowang.com/2023/0108/1852369.html
何清漣 @HeQinglian 23h
集団免疫の神話が崩壊した？
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 1月6日
新型コロナによる再感染は、医師が以前考えていたよりも広がりを見せ、感染の間隔は予想よりも短いことが研究で示されている。 英国のデータによると、最初に感染したときにウイルス量が少なく、症状が軽度だった人は、再感染のリスクが高いことが示された。 https://on.wsj.com/3Iphhj7
何清漣 @HeQinglian Jan 7
12 /28、ゼレンスキーは年次一般教書演説を行い、2 / 24以降、ロシアの侵略に抵抗するためにウクライナの奮起が世界に与えた影響を振り返った。「ウクライナは、世界でほとんど誰も信じていなかったことを達成した。ウクライナは世界のリーダーの一人になった。ウクライナは西側諸国が再び自分を取り戻し、世界の舞台に戻るのを助けている。
https://rfi.my/92po.T
ロケット式国際的地位向上のウクライナにおめでとう。
rfi.fr
国際縦横 – ゼレンスキー： ウクライナは西側諸国が自らを取り戻し、世界の舞台に戻り、二度とロシアを恐れないようにするのを助けている。
12 /28、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内・国際情勢をまとめた年次一般教書演説を最高議会で行った。 2月24日から振り返って・・・。
何清漣がリツイート
Bob Fu蘇希秋 @BobFu4China 8h
マッカーシー下院議長のもう一つの声明：新しい共和党多数議会の最初の法案は、前議会で民主党が可決した 87,000 人の銃を携えた IRS の新しい「徴税官吏」を廃止するための投票を行うことであり、米国民に自由に「人民の議会」に参加するよう呼びかけ、疫病の名の下に人民が議会に入るのを制限するすべての障壁と措置を取り除く。バイデン政権の「国境開放政策」に反対する最初の議会公聴会の1つは、テキサスとメキシコの国境で開催される。
何清漣がリツイート
沈良慶II @shenliangqing2 8h
国益に基づく地政学は、特定の政治家が善人か悪人なのかは毛沢東と関係がある。 プーチンの悪さは、何億人もの命を気にかけなかった毛沢東よりも悪いかもしれない。当時、ニクソンは、米国の国益の必要性から、ソビエト連邦と戦うため、主動的に北京に行った。 プーチンはいい人ではないが痴呆でもない、ゼレンスキーはいい人なのか？ 政治家とその外交政策を道徳化するのは不必要であり、理想化や悪魔化はいずれにしても、必然的に全体像を壊す。
何清漣 @HeQinglian 23h
ここ数日、中国での疫病中の葬式に関するニュースをたくさん見たが、所謂上流階級の生きては尊敬され、死しては哀惜される栄光は、実際にはこの時間と空間の中で社会の底辺層の静かな死に非常に近い。
日本の映画「川っぺりムコリッタ」を見ることをお勧めする。映画の最後に、何人かの独りぼっちの人が一人の亡くなった父親のために葬式を行った。彼らはお盆をドラムとして使い、白い紙を招魂の旗として掲げ、灰を軽く上げて生と死を断ち切り、とりあえず傷を癒す。
https://twitter.com/i/status/1611820363448467456
何清漣がリツイート
程鶚 @realEddieCheng 4h
米国政府の各種check & balanceの中で、FBI、CIA、NAS などの情報機関と捜査機関は、機密保持と国家安全保障の理由から常に調査を回避できるため、外部からの監視が最も困難である。 ほぼ 50 年前、議会は特別調査委員会を組織しなければならなかった。 今回の下院議長の争いの最大の成果の 1 つは、これらのほぼ無法な機関を調査する、委員会の復活である。
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 4h
私は通常、続編の大ファンではないが、チャーチ委員会パート2 は長い間必要とされてきた。
そして、それは来ている：
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンが「反共主義者」だと認めてファンになった人たちが、どのように意見を表明するのか見てみたい。 😅😅
台湾は仕方なく、米国のすべての政党と良好な関係を築いている必要がある。民進党は心から民主党を愛しているが、両党を行ったり来たりせざるを得ない。
引用ツイート
Bob Fu 蘇希秋 @BobFu4China 8h
第 118 回米国議会の新しい議長であるマッカーシーは、当選後の最初の演説で、米国議会に超党派の #中共（中国）特別調査委員会を設立するという厳粛な約束をした。 #中共ウイルストレーサビリティ調査を含んで、米国および世界に対する中共の脅威に対する調査を約束し、米国の議会指導者は、中共の世界的根絶を公に呼びかけた。「国際宗教自由サミット」に参加するために登録するすべての人は、台湾立法院院長の游錫坤が1月末にワシントンを訪問することを歓迎しよう。
何清漣 @HeQinglian 3h
李南央：
以下のリンクは、陳力簡の81 歳になる両親が国内で感染した後、父親が 40 度の高熱を出し、母親の体温が 39 度だったことを紹介している。住み込みの保母に階下の薬局で次の3つの薬を買ってもらうと、飲んだ翌日には熱が下がった。（薬名はyoutube内に書かれているので、聞いてから確認してください）。
Azithromycin、Hydroxychloroquine、Zinc
https://youtube.com/watch?v=-aeHU1_NzJo
参考までに、平安を願う。
牧野氏の記事では、朝日の記者にしては真面。軍事に対してもっと国民に考えさす努力を、日本政府はウクライナの礼があるのだから、もっとすべきでは。
日本の最大の敵は中国なのに、中国と仲良くする（＝情報や技術供与）政治家・官僚・企業経営者がたくさんいる。MoneyかHaneyかひっかかっているのかもしれませんが。人権弾圧・ジェノサイドの専制国家を応援する連中は恥を知れと言いたい。
記事
この国に決定的に不足している「徹底的な議論」
日本政府は昨年12月16日、新しい国家安全保障戦略など安保三文書を決定し、「反撃能力の保有」を正式に決めた。
世の中での「反撃能力の保有」への批判を見てみると、「軍事的に不可能」「専守防衛からの逸脱」「歯止めの効かない軍拡路線に路を開く」といった論調が多いようだ。ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」（東信堂）を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。
前編『このままでは「米軍防衛のための運用」が可能に⁉ 日本政府が新たに決定した「反撃能力」の定義と問題点』では、政府の決定した新安保戦略の定義する「反撃能力」の詳細や背景、問題点について報じた。後編では日本に決定的に不足している安全保障についての徹底的な議論について論じる。
日本は元々、安全保障を巡る徹底的な議論が苦手だった。原因のひとつは、1976年から2010年まで維持された「基盤的防衛力」構想がある。「自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という考え方だ。このため、防衛力整備で一番重要な「相手の脅威を分析し、それに対抗できる防衛力を構築する」という作業の経験が不足しているのだ。
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また防衛省・自衛隊には、安全保障で重要だとされる「モデリング&シミュレーション」も不十分なままだ。まして、国民の間で、安全保障に関する議論が成熟するまでにはなかなか至らず、政府も安全保障上の論点を国民的議論の俎上に載せるのを避けてきたと言える。
戦後、大問題に発展した「三矢研究」
こうした状況に陥った背景には、先の大戦への反省がある。1963年、自衛隊統合幕僚会議が極秘で実施していた机上演習「三矢研究」は国会で大問題になり、当時の防衛官僚らが処分を受ける事態に発展した。三矢研究は、朝鮮半島有事が発端になり、ソ連や中国も軍事行動を開始して、日本も武力攻撃を受ける状況を想定。日米の共同作戦で対応することをシミュレーションしたものだ。国会では、具体的に軍事に踏み込んだ議論をすることがタブー視された。国会は秘密会も実施できるが、未だ軍事問題での議論に利用されたという話は聞かない。
中国のミサイルが沖合80kmに着弾した与那国島では避難訓練が行われたが…
昨年11月30日には日本最西端の与那国島で国民保護法に基づく住民避難訓練が行われた。昨年８月には、台湾周辺で行われた軍事演習で、与那国島沖合約80キロの地点に中国軍のミサイルが着弾している。だが、この訓練での想定シナリオは「中国」ではなく、「北朝鮮のミサイルが与那国島に飛来した」というものだった。
自衛隊関係者の１人は「詳細はわかりませんが、中国を刺激したくないということでしょう」と語る。その中国は、安保３文書が閣議決定された先月16日から、空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が沖縄県南方の西太平洋で活動。21日からは中国軍とロシア軍が合同で海上演習を行った模様だ。
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岸田文雄首相は先月16日の閣議決定後の記者会見で「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です」と語った。ただ、「思いとどまらせる」かどうかは、日本ではなく、相手が判断する問題だ。
米軍相手に作戦を誤った日本
日本は戦前、「緒戦で米軍に大きな打撃を与えて戦意をくじき、早期講和に持ち込む」という戦略を立てて、第２次大戦に突入した。しかし、米国は戦意をくじかれるどころか、「リメンバー・パールハーバー」で団結し、産業のフル稼働であっという間に「日本軍が与えた打撃」を帳消しにした。
田中宏巳防衛大学校名誉教授は著書「真相 中国の南洋進出と太平洋戦争」（龍渓書舎）で、日本が対米戦争に入る前に、「米本土の爆撃」など、自力で戦争終結を確信できる計画を立てていなかった事実を指摘し、「日本軍のいう勝利への道筋を幾ら考えても疑問が消えない」と指摘している。
国民と国会での議論が必要
反撃能力をどんな状況で使うつもりなのか？ 具体的で踏み込んだ議論が、新年の通常国会での予算審議で必要だ。
「北朝鮮はともかく、中国に対する抑止力にはならないから、反撃能力を持っても意味がない」という主張もあるだろう。
「日本国土への攻撃に対する使用ならともかく、台湾有事で米軍を守るために反撃能力を使うなど、とんでもないことだ」という主張も予想される。
これに対し、「本当に中国に対する抑止力を効かせるためには日本だけでは無理だから、日米の一体化を進めるべきだ。だから、集団的自衛権の行使として反撃能力を使うのだ」という反論もできる。
どちらを選ぶかは国民だ。このプロセスをさぼると、国民を団結させられずに敗れ去ったアフガニスタンのガニ政権の二の舞いになりかねない。
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