10/1The Gateway Pundit＜“The Time to Stand Up to This Growing Tyranny is RIGHT NOW” – President Trump at Michigan Rally＞
民主党のやっていることは社会主義どころか、部分無政府主義＋専制主義ではないかと思う。
President Trump had much to share about the communists taking over this country. Americans must stand up now.
President Trump also observed that the far-left is no longer considered socialist. Their radical policies are those of communists. The left make up crimes against their political enemies (like the New York AG). They throw their political enemies in jail for years with no court dates (like the Jan 6ers). The attempt a coup of their political enemies (the Russia collusion sham). They steal elections (2020 Election). They destroy American lives with economic destruction.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/time-stand-growing-tyranny-right-now-president-trump/
10/1The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Kamala Harris’ Claim That Hurricane Relief Money Should Go to ‘Communities of Color’ First＞
マスクの言う「肌の色ではなく、復興のニーズに従って支援すべき」というのは正しい。何故ハリスは有色人種を優先支援するのか？票？買収では。
10/3阿波羅新聞網＜撒钱比发达国家还阔 北京想“两头通吃” —中国还是一个发展中国家吗？北京想“两头通吃”＝ 先進国より多く金をばら撒く 北京は「いいとこどり」したい–中国はまだ発展途上国なのか？北京は「いいとこどり」したい＞米国上院は先週、モントリオール議定書のキガリ修正条項(Kigali Amendment)の追加条項を満場一致で可決し、中国を発展途上国として指定することをやめることを求め、米国国務省に 11 / 6の前までに、中国を国連気候変動枠組条約で「工業国」に指定するよう求めた。これは、主な国際機関における中国の「発展途上国」の地位を変えようとするワシントンによる最新の取り組みである。
遅きに失したが、やらないよりまし。
https://twitter.com/i/status/1573030948769333253
https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810837.html
10/3阿波羅新聞網＜普京盟友吁用核武 分析指俄“杂拌军”无法应对核战＝プーチンの同盟国は核兵器の使用を呼びかける 分析はロシアの「混成軍」は核戦争に対処できないことを示している＞ロイターの報道によると、ワシントンに本拠を置くシンクタンクである戦争研究所（ISW）のアナリストは、ロシア軍は伝統的に部隊に核使用できるような訓練をしてきたが、現在の状態では核戦場で戦うことができないことはほぼ確実であると述べた。分析によると、ロシアの地上部隊を構成する「疲れ果てた」契約兵士、「急いで動員された」予備兵、「徴集兵」、「傭兵」の現在の混沌とした集団は、核環境では力を発揮できないと述べた。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受ける地域は、ロシア人にとって実行できないだろう」
https://www.aboluowang.com/2022/1003/1810796.html
10/2阿波羅新聞網＜专家谈核战：俄若暗度陈仓，美将明察秋毫＝核戦争について専門家が語る：ロシアが相手に先んじるためにひそかに行動を起こせば、米国はどんな小さなことでも見逃さない＞ロシアのプーチン大統領は、ロシアの「領土保全」または生存が脅かされる場合には、核兵器を使用する可能性に言及した。
モスクワは金曜日（9/30）、ロシアが占領しているウクライナの4州の併合を発表した。これは、この4州を含み、ロシアが主張する領土への攻撃に対応して核攻撃を検討できることを意味する可能性がある。
専門家によると、これらの脅威が実際にエスカレートした場合、短距離イスカンダル弾道ミサイル搭載の小型の戦術核兵器が使用される可能性がある。
ジュネーブにある国連軍縮研究所の上級研究員であるパベル・ポドヴィグは、モスクワはワシントンと同様に、何十年にもわたって核弾頭の厳格な管理を要求しており、管理システムはかなりしっかりしており、目に見えるものであると述べた。
「隠す施設が存在しないことはほぼ確実である。核兵器にはある程度の構造的サポートが必要であり、訓練された要員が必要であり、メンテも必要である。好きなところを探してそれを行うことはできない」
「兵器庫から複数の爆弾を隠れて輸送することは、技術的には可能だ」と彼は言った。しかし、そうすれば、西側の先制攻撃に遭うリスクが伴う。
「ロシア人は、彼らの行動が相手には分からないと確信することは決してないだろう。それは賭けになるだろう」とポドヴィグは言った.
さらに、彼は、ロシアは、西側諸国に、その準備を警告として見てもらいたいと考えている可能性が高いと付け加えた。
「そうすることは、ロシアが望んでいる戦争のエスカレートに繋がるだろう」とポドヴィグは言った。
米国は、ロシアが 2 /24にウクライナに侵攻する数週間前に警告を発し、キエフとその同盟国に準備をさせようとし、おそらくはロシアの行動を阻止しようとしていた。
ロシアが核攻撃を計画していることをワシントンが見つければ、ワシントンはまた、このように世界に公開警告を発するのか?そうすれば、ウクライナだけでなく、影響を受ける他の地域でも、前例のないパニックを引き起こす可能性がある。
これが大陸間核戦争にエスカレートすると予想される場合、世界はパニックに陥るだろう。
米国はほぼ確実に、同盟国やその他の大国（主要国である中国やインドを含む）に対し、モスクワに圧力をかけ、撤収させるかまったくの孤立に陥らせるよう警告するだろう。
ポドヴィグは、ワシントンは公開警告がロシアに圧力をかけるのに役立つと考えるかもしれないと述べた。この戦略は孤立させるのを基本にしなければならないと言った。
「このような情報は、抑止力になる可能性がある」と彼は言った。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810760.html
10/2阿波羅新聞網＜新闻周刊：普亭放话核攻 拜登考虑“斩首”除掉他＝Newsweek:：プーチンは核攻撃について語り、バイデンは彼を追い払うために「斬首」作戦を検討＞「ニューズウィーク」（Newsweek）は1日、バイデン大統領はロシアによるいかなる核攻撃に対しても「米国は強く対応する」べきだと発言したと事情通の言葉を引用し、ロシアが先に核兵器を使用する場合、バイデンは非核オプションを選択するが、軍部は異なる意見を持っていると報じた。バイデンが非核の手段を採って核武装したロシアに対処する場合、彼はクレムリンの核心に迫り、ロシアのプーチン大統領を排除するために「斬首作戦」を開始する可能性がある。
北朝鮮の斬首作戦ができなかった（やらなかった？）のにロシアでできるとは思えないが。やはり核使用の兆候が見えたら、先制EMP攻撃するしかないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/1002/1810713.html
何清漣 @HeQinglia 1h
生活費は急騰し、英国の 50 以上の町で同時にデモが起きた：あらゆるものが値上がりしている。
デモ参加者は、保守党政権を攻撃し、「財政予算責任」を取り除き、エネルギー政策を完全に失敗させようとしている。ウェールズのデモ参加者は、英国政府が国の最大利益に貢献していないと非難した。
https://theguardian.com/world/2022/oct/01/its-scary-things-are-escalating-fast-protesters-fill-uk-streets-to-highlight-climate-crisis-and-cost-of-living
付加：フランスとドイツでも大規模な抗議行動が起き、ウクライナ戦争への支援を停止するよう要求した。
「恐ろしい。–事態は急速にエスカレートしている」：気候変動の危機と生活費に焦点を合わせ、抗議者が英国の通りを埋め尽くした。
主催者は、50以上の町や都市で人々が集まり、英国でこの数年行われた同時抗議行動の最大の波を歓迎する。
何清漣がリツイート
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
イエレン財務長官は、WHの政策との不一致を理由に、中間選挙後に辞任を表明した。彼女は、WHがウクライナへの援助として数百億ドルを継続的に増やしていることに同意しない。また、インフレが 40 年ぶりの高水準にあり、米国の債務が急増しているときに、政治目的の支出が増加し続けている(学生ローンの救済や、いわゆる環境産業への大規模な投資も含む)。経済常識を完全に失い、財務省を困惑させ、この誰もやりたがらない仕事は放置するしかない。
何清蓮 @HeQinglian 5m
記事によると、ドイツ、デンマーク、ノルウェーの3国は共同で9200万ユーロを出資して、ウクライナ向けの「ズザナ」榴弾砲を購入し、2023年に納入する予定である。
これはスロバキアの防衛産業の旗艦製品であり、国内で生産される唯一の重火器システムと言われている。この榴弾砲は、口径 155 mm のすべての種類の NATO 弾薬を発射できる。 毎分 6 発の砲弾を発射でき、射程は 40 km である。
交付時は、ロシア・ウクライナ戦争の1周年記念日の可能性がある。
引用ツイート
RFI 中国語 – RFI @RFI_Cn 4h
ドイツ、デンマーク、ノルウェーがウクライナに重火器を供与 https://rfi.my/8mw1.t
何清蓮 @HeQinglian 3h
バイデンの論理によれば、左派のルーラが当選する限り、ブラジルは民主主義国家になる。 😉
その後、BRICKS からの撤退を発表し、BRICS 5か国は RICKS となり B が減る。
引用ツイート
WSJ 中国語ウェブ @ChineseWSJ 3h
日曜日に行われたブラジルの大統領選挙の第 1 回投票では、ルラ前大統領が現職のボルソナロをわずかに上回り、最も多くの票を獲得した。 ルラは、新型コロナパンデミックとそれに続く世界的な経済危機によって悪化した貧困と失業への取り組みに注力することを約束した。
ルラとボルソナロは11 人の候補者の中から浮上し、10 / 30の決選投票で直接対決する可能性がある。
https://on.wsj.com/3RviB4E
古森氏の記事では、米国だけでなく日本も中国経済を大きくし、軍事拡大させ、世界覇権を狙うモンスターを作ってしまったということ。製造物責任を日本も負わなければならない。結局戦争と言う形になるのかも知れないが・・・。日本人の頭の悪さにはゲンナリ。中国駐在から帰ってきた2005年以降、会社や議員会館で中国の危険性を訴えましたが、相手にされず。人種差別主義者、国粋主義者、右翼と言われました。当時言った人は、今の中共の姿を見てどう思うか聞きたい。でもあの世に旅立った人もいますが。
日本人の善意と言うかお人よしが贖罪意識で中共を支援させたと言いますが、日本のエリート層は共産思想に染まっていて、中共を強くし、日本を中共に隷属させるつもりで支援したのかもしれない。日本人も米国人も戦前から中国人の本質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのが分かっていない。
記事
都内のホテルで開催された日中国交正常化50周年の記念レセプション（資料写真、2022年9月29日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日だった。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国全体の代表とみなして国交を保っていた。その状態が正常ではなかったのか。いちがいに断定はできまい。
さて中華人民共和国との半世紀の国交が日本にとってなにを意味するのか。全体図を俯瞰するには好機だろう。日本の対中政策はなにが特徴だったのか。その政策は正しかったのか。現状を熟視しながら自省をすべき機会だろう。
日本からのODAで富国強兵を推進
では日本のこれまでの中国に対する政策の特徴とはなんだったのか。それは巨額の経済援助である。
戦後の日本の対外関係でも中国に与えた援助の金額は記録破りである。日本政府は1979年から2018年までODA（政府開発援助）総額3兆6000億円を供与した。そのうえに同じ趣旨の中国への経済援助として「資源ローン」という名目の資金を総額3兆数千億円を与えた。日本から中国への援助総額は実際には約7兆円という巨大な金額だったのだ。この資金はすべて日本政府の公的資金、つまり日本国民の税金が基盤である。
日本のODAは中国の国家の骨組み建設への正面からの貢献となった。すべて中国側からの要請で選ばれた経済開発のインフラ建設に大部分が投入された。鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などの建設だった。中国全土の鉄道の電化の40％、港湾施設の15％が日本のODA資金で建設された。他の諸国がこの種のインフラ建設にはまったく援助を出さなかったことを考えると、驚嘆すべき中国政府への貢献だった。中国側の民間の貧困救済や人道支援などに投入される部分というのはほとんどゼロだった。中国共産党政権の富国強兵の国是をまともに推進する結果となったのである。
このODAは日本側が当初、目標に掲げた日中友好の促進にはつながらなかった。中国政府が日本からの援助を国民に知らせなかったのだ。中国側の民主主義の促進にも寄与しなかった。共産党の一党独裁政権の鉄のような支配はこの半世紀、変わらず、むしろ強化されたといえる。
軍事用途を念頭においてインフラ建設
だがこの対中ODAの最大の問題的はその援助が中国の軍事能力の増強に寄与した点である。その実態を伝えよう。
第一には日本のODA資金が中国政府に軍事費増加への余裕を与えたことである。
中国政府が非軍事の経済開発に不可欠とみなす資金が多ければ、軍事費には制約が出てくる。だがその経済開発に日本からの援助をあてれば、軍事に回せる資金は増える。ごく単純な計算である。たとえば中国の公式発表の国防費は1981年は167億元、日本円で約2600億円だった。この金額は1980年代から90年代にかけての日本の対中ODA・1年分に等しかった。だから日本のODAが中国の国防費を補っていたといえるのだ。
第二には日本のODAで築かれたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与したことである。
日本の対中援助で建設された鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などのインフラ施設は軍事的な効用を発揮する。人民解放軍総後勤部（補給や輸送を担当）の楊澄宇参謀長は1998年に『地域戦争のための兵站支援』という論文でこう述べていた。
《戦時には鉄道、自動車道、地下交通路を使っての軍需物資や兵員を運ぶ総合的システムが必要となる》
まさに戦争遂行能力の向上には日本のODAの主対象のインフラ建設が不可欠だというのだった。
1999年はじめに人民解放軍系の『中国国防報』に載った「高速道路も国防の実力」という大論文はもっと直截だった。南京・上海間の高速道路について《戦争が起きたらどれほど大きな役割を果たすかと感嘆した》と書き出す同論文は、中国の高速道路が（1）軍事基地や軍事空港との連結、（2）砲弾やミサイルの被弾への強度、（3）軍事管理への即時切り替え、（4）軍用機の滑走路や軍用ヘリ発着場への即時転用──という要因を重視して設計される、と述べていた。
この高速道路の建設に貢献したのが日本のODAだったのだ。日本は1999年までに中国の高速道路建設に2500億円を提供し、延べ2000キロ12本を開通させていた。
台湾攻撃能力も増強
第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。
日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3000キロの光ファイバーケーブルの敷設は、すべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だった。
中国西南部の軍事産業の重要地域として有名な貴州省には、ODA資金約700億円が供与された。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。貴州省には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所があった。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほとんどが軍事的寄与だった。
日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんと私はそのことを1997年に当時の台湾の総統だった李登輝氏から直接伝えられた。台北での単独インタビューの場だった。
李登輝氏は次のような趣旨を切々と語ったのだった。
《日本政府が中国に援助をすることはわかるが、福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化やミサイルへ兵隊の運搬を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからです。
当時も現在も中国軍は台湾に近い福建省内に部隊とミサイル群を集中的に配備しています。明らかにいざという際の台湾攻撃のための大規模な配備です。そうした軍事態勢では兵器や軍隊を敏速に動かす鉄道は不可欠であり、軍事態勢の一部だといえます。日本政府は1993年にその福建省の鉄道建設に67億円の援助を出していたのです》
日本政府は本来、「ODA大綱」に従えば、この種の軍事寄与につながるODAは出してはならなかったのである。日本政府自身がODA供与の指針とした「ODA大綱」は日本のODAの「軍事用途への回避」を明記していたからだ。とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」することを義務づけていた。だが対中ODAはこのあたりの規定にすべて違反していたことになる。
モンスターの成長に貢献してしまった日本
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。軍事力をテコに日本の尖閣諸島を奪取しようとする行動をみても、いまの中国は国際モンスターだといえる。この日中国交樹立50周年の記念日当日にも中国の武装艦艇は尖閣沖の日本領海に侵入してきたのである。
日本政府は対中ODAという手段でそんな覇権志向の軍事大国の出現に寄与したのだ。自分をも襲うことになるモンスターの成長にせっせせっせと公的資金を与え、強くすることに貢献してしまったのである。
日本の外交政策の大失態だと言えよう。日中国交樹立50周年のこの機に改めての反省、自省が欠かせないだろう。
[筆者プロフィール] 古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP 研究所）等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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