7/19The Gateway Pundit＜President Trump Scolds Pulitzer Committee After They Double-Down on Awarding Garbage Journalists for Lying About Trump for 3 Years＞

2021年3月13日本ブログの何清漣のツイートには「NYTは、自社が分け与えるピューリッツァー賞の90％は自社で受ける」とあります。お手盛りということ。トランプは裁判を起こせばよい。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826

The award committee said that it had commissioned two separate and independent investigations of the two newspapers’ coverage of the so-called Russiagate scandal at his behest and found that the reporting was solid.

Trump told Fox News Digital over the phone on Monday that he was not satisfied by the board’s conclusion.

‘Instead of acting with integrity and providing transparency, the Pulitzer Board is running cover for the biggest reporting failure in modern history: the fake Russia Russia Russia collusion hoax. Why would The Washington Post or The New York Times ever want to admit their obvious mistakes and come clean when their false reporting is being guarded, and awarded, by the Pulitzer Prize, which at one point actually meant something?

‘These outlets should hand back their prizes without notification from Pulitzer, which would be the honorable thing to do,’ the former president said. ‘The only way The New York Times and The Washington Post should get a possible Pulitzer Prize would be in a new category—disinformation, for helping to perpetrate a false story created and peddled by Crooked Hillary Clinton, the DNC, and certain lowlife Democrats.’

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/trump-scolds-pulitzer-committee-double-awarding-garbage-journalists-lying-trump-3-years/

7/20看中国＜快讯：马斯克首度法庭对峙推特受挫(图)　法官判定10月开审＝速報：マスクは最初の法廷でツイッターと対峙し、ツイッターは挫折した（写真）　裁判官は裁判が10月に始まると判定した＞7/19、マスクが初めて法廷でTwitterと対峙し、ツイッターは挫折した。米国デラウェア裁判所の首席判事は、10月に裁判を開始することを決定し、事件の審理時間を短縮する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012190.html

7/20看中国＜华人协会办中共渗透美国研讨会 遭死亡威胁(图)＝華人協会が米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する　死の脅迫を受ける（写真）＞米国NY州オレンジカウンティのホープヒルタウンにある非営利団体「ホープマウンテン華人協会」は、7/20の夜に米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する予定である。イベントの主催者であるクリス・チェンは、18日に中共から殺害の脅迫の電話を受けた。チェン氏はすぐに警察に電話し、警察はその後FBIに連絡した。

チェン氏は、月曜日の午後12時22分に、英国からの電話を示す電話メッセージを受け取り、彼を脅迫したと述べた：「我々は中国共産党の代表であり、スーパーパワーを持っている。 我々はあなたを見つけて殺す、もしあなたが7時の会議に出席するなら、結果は引き受けなさい」。英語のメッセージの声は明らかに処理されたものである。

流石は邪悪な中共。やることはヤクザと一緒。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012194.html

7/20阿波羅新聞網＜习近平重大计划 修改国际秩序？—3个月已过，习近平的这个重要倡议乏人问津…..＝習近平の重大計画　国際秩序を変える？ –3か月が経過し、習近平のこの重要な提議は無視された・・・＞今年4月、中国の習近平国家主席は《グローバルセキュリティイニシアテイブ》を発表した。 3か月後、北京の外交の原則を変更させるこの発表は、国際社会から多くの反応を引き出していない。評論員は、スピーチには具体的な政策内容に欠け、一般的で曖昧模糊な初歩の文書である。しかし、習近平の「安全保障の概念」を研究している米国の学者は、この提議は中共が国際秩序を根本的に変えるための重大な計画になる可能性があると指摘している。

油断は禁物。中共には要人に対し、金とハニーという武器がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777967.html

7/20阿波羅新聞網＜罕见！中国银行业公布风险房贷总额 被指缩水1000倍—数字可信？中国银行业罕见公布风险房贷总额人民币21.1亿强调风险可控＝珍しい！中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額を発表　1,000倍に薄めた–その数は信頼できるのか？中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額が21．1億人民元と珍しく発表し、リスクは管理可能であることを強調した＞中国の不動産業界の工事中断棟の混乱は、大規模な住宅ローン支払拒否の波を引き起こした。関連する当局は、ローン支払停止の波に対処する方法を議論するため、規制当局や銀行業界と緊急に会ったと報道された。中国の各銀行が未完成住宅に対して保有している延滞債権の総額を21．1億元と公表することはさらにまれである。中国広発証券は、支払ボイコットが住宅ローンで最大2兆元に影響を与える可能性があると推定している。 1000倍の違いがある。

流石は嘘つき中共。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778006.html

7/20阿波羅新聞網＜为安倍哽咽中国媒体人曾颖自杀 作家陈岚证实：抢救中＝安部のために嗚咽した中国のメディア人曾頴が自殺、作家の陳嵐が確認：救助中＞日本に長く住んでいる中国のメディア人曾頴は、安倍前首相の死後、澎湃ニュースで報道したときに嗚咽し、中国のネチズンの暴言に襲われ、19日の正午に日本のアパートで自殺した。作家の陳嵐は、彼女が現在救助中であり、助かることを望んでいると。

文革時代から中国人民のやり方は何も変わっていない。壁新聞がスマホになっただけ。洗脳されているのを気が付かない哀れな民族。

https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777920.html

何清漣　@HeQinglian　1h

米国財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかけるhttps://rfi.my/8avR.T

イエレンは、独裁国家は原材料と技術に経済的圧力をかけ、地政学的な力に頼っており、韓国と米国がサプライチェーンになり、原材料、その他のリスク要因に関する二国間協力計画について話し合い、ロシアの石油価格に上限を設けることを期待している。

疑問：価格は需要と供給の関係によって決定され、計画経済システムの下でのみ政府によって設定される。米国がまず自国の石油価格を管理したらどうか。

rfi.fr

ソウルで米財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかける。

ソウルでジャネット・イエレン米国財務長官は、経済成長のより強力な基盤を築くために、同盟国とパートナー間で、サプライチェーンを再構築するための「friend-shoring」戦略を求めた。韓国と米国の財務相は、外国為替金融協力について合意するためにソウルで会合を開いた。

何清漣はリツイート

沈良慶II 　@ shenliangqing2 　11h

元々無限の愛を標榜するプログレッシブの同志や家族は、インサイダー取引をするのが得意であることがわかった。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ　19h

公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法の投票前に起きた。 https://on.wsj.com/3ckwe82

民主党は本当に金に汚い。刑務所送りにすべき。

古森氏の記事で、ソンファン・チェ教授は韓国生まれですが、幼い頃から米国で育ったため、公平に韓国と日本を見て、東アジアの安定と平和を守るには、日本の核武装を優先すべきと。でも日本国民の中には左翼に洗脳されていて、ウクライナが核放棄したため、戦争が起きたことすら気づいていない人もいる。核爆弾だけでなく、原子力発電にもひたすら反対する人達がいるが、中共や北朝鮮、ロシアの手先になって動いているとしか見えない。

岸田首相は広島出身なら、なおのこと3発目の原爆が落ちないよう、あらゆる機会を通じて、核保有を日本人と世界に向け説得すべき。ウクライナ人が戦争で身をもって示してくれたわけだから、教訓を生かすべき。

記事

核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」（資料写真、写真：新華社/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。

変化した東アジアの核をめぐる状況

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。

この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。

チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止（核の傘）」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。

その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約（NPT）に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。

日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか

そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。

・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。

・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。

・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。

・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。

米国の韓国への「不信」

チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。

・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。

・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。

・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。

・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。

チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。

増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威

さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。

もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。

しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。

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7/18The Gateway Pundit＜NPR Faces Harsh Backlash After It Announces The Outlet’s Disinformation Team＞

NPR（National Public Radio）はNPOというから間違いなく左翼でしょう。NYTやWPですらハンターのPCは本物と認めたのに、時代遅れ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/npr-faces-harsh-backlash-announces-outlets-disinformation-team/

7/19看中国＜【袁红冰】 刺杀安倍系中共中联部特别处置方案行动（視頻）＝【袁紅氷】安倍晋三暗殺は中共中央連絡部の特別行動計画（ビデオ）＞

長いので、下のURLをクリックし、google翻訳して見てください。（誤訳も多いですが）。情報源は曽慶紅の姪の曽宝宝とのこと。頼清徳氏も暗殺対象とのこと。日本の警察は山上徹也の裏を洗ってほしい。こういう情報が出ているのだから。統一教会はダミーでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/19/1012088.html

7/18希望之声＜多个穷国现债务违约 专家：北京推「一带一路」将自食其果＝多くの貧しい国が債務不履行に陥っている　専門家：北京の「一帯一路」は自業自得に＞最近、スリランカ、レバノン、スリナム、ザンビアが次々と債務不履行に陥り、現在、少なくとも12カ国が非常に危険な状況にあり、「債務不履行の大ブーム」が起きる可能性がある。ある専門家は、多くの国が「一帯一路」によってもたらされた債務の罠に陥っており、北京もこのため自業自得になるだろうと分析した。

ロイター報道によれば、アナリストは、アルゼンチン、チュニジア、ガーナ、エジプト、ケニア、エチオピア、エルサルバドル、パキスタン、エクアドル、ナイジェリアを含む少なくとも12カ国が債務危機の瀬戸際にあると述べた。

これらの国の債務残高は4,000億米ドルと推定されており、そのうちアルゼンチンの債務は1,500億米ドルを超えて首位で、エクアドルとエジプトが400億から450億米ドルと続いている。

報道によると、エジプトは現在、国際通貨基金（IMF）に支援を求めている。エジプトには、今後5年間で推定1,000億ドルのハードカレンシー債務がある。また、パキスタンもエネルギー輸入価格の高騰により危機に瀕しており、外貨準備は底をつく98億米ドルにまで減少している。

ある分析では、中共が推進した「一帯一路」により、経済が脆弱な開発途上国が残酷な「債務の罠」に陥ったと指摘した。その中で、スリランカは既に破産し、対外債務不履行に陥った最初のアジア太平洋諸国になった。多くの国が次々と債務不履行に陥り、さらに多くの国が債務不履行の危機に瀕している。

中国の専門家である裴敏欣は、北京が過去15年間に数千億ドルの融資を貧しい国々に提供し、外部からは陰険な債務の罠と攻撃されたとの分析を日経アジアに書いた。その究極の目標は、貧しい国々を中国の属国に変えることである。今日、これらの貧しい国は資本逃避と食糧不足に直面しており、中国のローンの返済がますます困難になっているため、中共は「自分で掘った債務の罠」に入り、「自分で掘った穴」から抜け出すことができない。

「世界経済はどんよりしているので、北京はまた自分が作った債務危機に備えるべきで、これらの問題の原因は中国（中共）でもある」と裴敏欣は言った。

IMFは融資するにあたり、債権国に債権カットを要請すると思われる。

https://www.soundofhope.org/post/638222

7/18阿波羅新聞網＜乌一席话踩“地雷” 俄前总统怒呛世界末日将来临＝ウクライナの話は「地雷」を踏む　元ロシア大統領は世界の終わりが来ると怒った＞ウクライナは16日、米国製の高機動多連装ロケットシステム（HIMARS）を使用してクリミア半島を攻撃する可能性があることをほのめかした。翌日、ロシアの元大統領ドミトリー・メドヴェージェフがキーウと西側に語った。クリミアに触れれば、それは世界の終わりの到来を告げるだろうと。

キチガイに刃物。

https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777257.html

7/18阿波羅新聞網＜“大力神”变身“大力水手”？美军“两栖”C-130J最新进度…＝「ヘラクレス」が「ポパイ」に変身？米軍の「水陸両用」C-130Jの最新の進歩・・・＞インド太平洋と南シナ海の多くの島の地形の特徴により、米軍は兵力投入方法を強化するために「滑走路に依存しない」やり方を構築することを望み、その中でも、「水陸両用水上飛行機」は特殊作戦要員の輸送の弾力性、および任務の実行と生存可能性の範囲も拡大させる。中国には新しく開発されたAG600「鯤龍」水陸両用機があり、ロシアにはBe-200水上飛行機がある。そのため、米軍は第二次世界大戦中に所有していた水上飛行機の復元を検討している。

米国で構想中のLiberty Lifter、日本の新明和のShinMaywa US-2も候補に挙がっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777267.html

何清漣　@HeQinglian　6h

米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/kamala-harris-launches-pacific-push-to-significantly-deepen-us-presence-amid-china-tensions

太平洋島嶼国フォーラムは1971年に設立され、北京は2006年に中国–太平洋島嶼国経済開発協力フォーラムを設立した。米国はずっと欠席している。今の米国は外交がうまくいかず、フォーラムに懸念を表明したが、お金や暖かい言葉を送ることしかできない。フォーラム諸国の指導者たちは、彼らがどちらかを選ぶことは強制されないことを明らかにした。緊張した地政学の間で呼吸するスペースを確保する。

【視点】米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム

太平洋島嶼国はどちら側にも立たず、憎しみではなく友情を築くという外交政策は、国際社会のすべての関係者と全面的に協力したいという島嶼国の願望を反映している。

何清漣　@HeQinglian　1h

「中国モデル」の方が人気があるのか？新しい調査では、アラブ人が民主主義への信頼を失っていることがわかった。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-62079041

「民主主義は完全な政府形態ではなく、すべての問題を解決するわけではない。中東中の多くの人が飢え、彼らが持っている体制に不満を持っている。調査したほとんどの国で、回答者の半数以上が民主主義システムの下では経済がより弱くなるということに同意した」

注：これはアラブの春の後遺症である。

bbc.com

アラブ世界は「中国モデルの専制政治を模索する傾向があるかもしれない」-BBCニュース中国語

新しい調査は、アラブ人は民主主義がもたらす経済的安定への信頼を失っていると分かった。専門家によると、彼らは一党独裁の中国モデルなど、他の政治システムに目を向けるかもしれないと指摘した。

何清漣　@HeQinglian　1h

資本主義経済は、市場を必要とする、継続的に拡大する経済であり、一旦市場が縮小すると、過剰生産が発生する。

引用ツイート

エツィオ・マオ☢　@ KELMAND1 23h

「中国に独自のチップを作らせるということは、将来紛争が発生した場合、あなたはこれらの高給の仕事を辞めるだけでなく、中国を完全に自給自足にすることを意味する」とビル・ゲイツはかつてブルームバーグとのインタビューで語った。：「それは本当に有益だろうか？」

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大崎氏の記事で、以前本ブログでも指摘しましたが、米国がイラクを攻めたのは間違いなく侵略行為でしょう。でも領土的野心でなく、石油利権と＄を守るためでしたが。P5が平和を愛する民族とはとても思えない。自国の利益のためには戦争も辞さずです。でも米国はイラク戦争で大量破壊兵器がないことで国際社会から非難されました。国際社会のシステムやルールが米国を中心にできているため、経済制裁も課すことができなかった。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの子ブッシュ政権のネオコンのデイック・チエｲニーが進めた戦争です。結局、民主党、共和党関係なくCIAの情報で、アラブの春やカラー革命等政権転覆や戦争をしてきました。トランプだと自分の思い通りに戦争ができないから追い出した面もあるのでは。

でも、米国がやれるのだからと言って、ロシアもやっていいことにはなりません。ロシア国境近くにミサイルを配備されたら、自分も領土内に配備すればよいのでは。他国の領土を踏みにじる権利はない。譬えウクライナが米国の代理戦争を戦っているとしても。大紀元情報によれば、人民解放軍が習の再選を支持する代わりに出した条件が、「任期中の台湾統一」と香港紙「明報」12日付が報じたとのこと。大国の侵略戦争に歯止めをかけないと、人類は世界末日を迎えるのでは。

ロシアのウクライナ侵攻はNATOの東方拡大だけでなく、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶に関する2019年9月19日の欧州議会決議」を採択して、ソ連・ロシアの歴史の見直しを進めたのもあったのかもしれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B2019%E5%B9%B49%E6%9C%8819%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0

記事

ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）

2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。

ロシアは絶対悪か？

ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？核戦争は防げるか？

これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。

「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」

「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」

西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。

国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。

確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。

2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。

ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。

ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。

ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。

キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。

一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。

例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院（EUI）講義で、次のように主張した。

「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」

「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」

「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」

「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」

現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。

プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。

ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。

教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。

しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。

2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。

なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？

なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？

東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。

そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。

それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。

核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。

岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。

しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。

彼らはリベラル覇権主義＝「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。

冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本：マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。

米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。

日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。

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7/17The Gateway Pundit＜Dr. Birx Tosses Tony Fauci Under the Bus: COVID ‘Came Out of a Box Ready to Infect’ and Made in China＞

バークスももっと早くに言えばよかったのに。でも武漢ウイルスは中国製で責任はファウチにある（中共の研究所に資金提供）と明言。ヒトへの感染力を強くしたウイルスをつくったと。

It looks like Dr. Birx finally came clean and tossed Tony Fauci under the bus at the same time.

The Daily Mail reported:

Former President Donald Trump’s adviser believes Covid-19 could have leaked from a Wuhan lab where scientists were working on vaccines for similar viruses.

Infectious diseases expert and former presidential Covid adviser Dr Deborah Birx told The Mail on Sunday that coronavirus ‘came out of the box ready to infect’ when it emerged in the Chinese city of Wuhan in December 2020.

The adviser said most viruses take months or years to become highly infectious to humans. But, Dr Birx said, Covid ‘was already more infectious than flu when it first arrived’.

She said that meant Covid was either an ‘abnormal thing of nature’ or that Chinese scientists were ‘working on coronavirus vaccines’ and became infected.

‘It happens, labs aren’t perfect, people aren’t perfect, we make mistakes and there can be contamination,’ she said.

She accused China of initially covering up how infectious Covid was.

Birx said Covid’s infectiousness was consistent with a virus which had been experimented on in a lab.

‘In laboratories you grow the virus in human cells, allowing it to adapt more. Each time it passes through human cells it becomes more adapted,’ she said.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/dr-birx-tosses-cohort-tony-fauci-bus-covid-came-box-ready-infect-made-china/

7/17阿波羅新聞網＜川普再战总统？旧部纷纷归队 影子政府隐约成形＝トランプは再び大統領選に挑む？旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している＞2024年の選挙でトランプ前大統領が再び戦うという噂が広まっている。これまでのところ公式発表はないが、彼の旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している。

元トランプ政権中小企業庁長官兼世界レスリングエンターテインメント殿堂入りの幹部リンダ・マクマホンによって設立されたアメリカファーストポリシーインスティテュートは、チーム編成の調整を担当し、基本的にトランプは影の政府を形成した。

チームのメンバーは、主に元トランプ政権の長官、WH高官、さらには連邦機関の長である。 「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」の職員は、元トランプ政権の官僚9名、元WH幹部職員17名、元上級行政官とルイジアナ州のボビー・ジンダルを含む前州知事35名からなる。

マクマホンに加えて、元国内政策委員会委員長ブルック・ロリンズ、元国土安全局長官代理チャド・ウルフ、元トランプ上級顧問ケリーアン・コンウェイ、元WH経済顧問ラリー・クドロー、元内務長官デビッド・ベルンハルト、元国土安全長官ジョン・ラトクリフを含む。

昨年、身元不明の人達の助けを借りて設立されたこのグループは、わずか15人のスタッフで始まり、現在は150人以上で、年間2,500万ドルの運営予算がある。

内部の人間によると、トランプが再びWHに入る場合、元国家情報長官代行のリチャード・グレネルが国務長官、ラトクリフが司法長官または国防長官、ウルフが国土安全長官、クドローが財務長官になる可能性がある。

トランプの仲間のフロリダ州知事ロン・デサンティスを含む一部の共和党員は、影の政府の即時発表を支持したが、他の共和党員は、発表を遅らせてトランプが資金を調達し続けるほうがよいと考えている。それは主に連邦法の制限を受けない。

ある分析では、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」がトランプの影の政府を形成するのは時期尚早だと考えている。選挙の1年半前でも予備選挙は行われず、現在は選挙まで2年もあるので言うまでもない。しかし、その本当の目的は、トランプや他の共和党候補が早期に準備するのを助けることである。

まずは11月の中間選挙で上下両院を共和党が支配することです。不正選挙を民主・共和（RINO）両党がしないように。

トランプは2024年に再び戦うかどうかをまだ発表していないが、複数の州で勢いを増している。写真は、アラスカ上院議員候補のためにアンカレッジに立っているトランプである。 （AP通信）

https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776804.html

7/18阿波羅新聞網＜实际来自中共？俄要采购几百架伊朗军用无人机投入乌克兰战场？—白宫透露：俄罗斯官员两次访问伊朗，观摩伊朗制攻击型军用无人机＝本当は中共から？ロシアは、ウクライナの戦場に投入するために何百ものイラン軍用ドローンを購入するのか？–WHは明らかにした：ロシア当局はイランが作った攻撃軍用ドローンを見るためにイランを2回訪問した＞WHは土曜日（7/16）、ロシア当局はイラン製の武装ドローンを観察・検査するためにイラン中央部の空港にこの数週間で少なくとも2回旅行したと述べた。ロシアはウクライナ戦場に、緊急に武器を搭載可能な軍用ドローンを購入する必要がある。中東諸国は、過去2年間で主に中共のイランへの武装ドローンの販売の増加により、武装ドローンの使用をますます増やしているという報道がある。

中共のロシア支援では。バイデンは中共も制裁すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0718/1776993.html

7/17阿波羅新聞網＜中国发展半导体再受挫 管理国家“大基金”前总裁落马＝中国の半導体開発は再び挫折し、管理する国家の「大基金」の前総裁は解任された＞半導体産業を発展させるという中国の野心は、再び挫折した。中国の「国家集積回路産業投資ファンド」（通称「ビッグファンド」）の管理会社の総裁を長年務めてきた中国開発銀行の国家開発ファンド管理部の元副部長である路軍は、最近、解任され、調査を受けている。

金をネコババするのは中国では当たり前だから、他の理由で捕まったのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776937.html

何清漣　@HeQinglian　8h

私は、BBCが初めからそのニュースを知らなかったとは思わなかった。

このときになっての報道は、私はこのTV局がメデイアとして事実を追求したいからではないと思う。

引用ツイート

BBCニュース中国語　@bbcchinese　9h

2020年に、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが持っていたとされるラップトップのコンテンツが公開された。内容は、権力を以て私利を図ったこと、ハンターの私生活の詳細が含まれていた。今日まで、「ハードディスクゲート」の嵐はまだ続いている。ハンターバイデンのコンピューター事件の真実は一体何か？https：//bbc.in/3ci3FrO

何清漣　@HeQinglian　1h

推薦：バイデン外交の3つの吸い寄せられる困難：

一つ目の概念は、世界がすぐに「第二次冷戦」に突入するということである。この概念によると、地球は日増しに2つの和解できない敵対的な陣営に分裂していく：民主国家と専制国家。それは、米国が中国を「封じ込める」ために世界的な同盟を構築すべきであることを意味する。

ジョー・バイデンの「3つの磁石の問題」

磁石は、バイデン政権のまとまりを欠く外交政策と何の関係があるのだろうか？まあ、少なくとも類推的には、すべて・・・。

何清漣　@HeQinglian　1h

二つ目は、冷戦後の一極時代に端を発した「リベラル国際主義第一」の概念である。それは、米国を、自由な国際秩序を維持し、擁護することを使命とする唯一の世界主導の超大国と見なしている。このシナリオでは、米国は世界の警察として機能し、自由民主主義または「ルールに基づく秩序」に対するすべての脅威を消し去るように取り組んでいる。

何清漣　@HeQinglian　1h

3つ目の概念は「抑止」である。この概念は、ヨーロッパ、北東アジア、中東での敵対的な覇権の出現を防ぐことに何よりも焦点を当てる米国の大戦略を求めている。

アンドリュー・レーサム、国際関係専門家。

何清漣@HeQinglian49m

モンマス大学投票研究所の世論調査：米国人の88％は、米国が間違った方向に向かっていると考えており、10％だけが正しい方向であると考えている。これは、同機構が関連する世論調査を実施して以来の最低レベルでもある。

バイデン政権の支持率は36％に低下し、以前の最低値である39％を下回り、議会の支持率は15％であった。それでも、国民はどちらの党が統治するかについて意見が分かれている。

高濱氏の記事で、いま米国のインフレ率は8.6％でなく9.1％と言われている。データが古い。2024大統領候補として、カマラハリスは無能で、バイデンより支持率が低い。バイデンから国境問題の視察を言われたのに、近くまで行ってお茶を濁した。

ニューサムはコロナ対策の不手際（厳しいパンデミック対策が敷かれている時期に高級レストランで食事をしていた写真が公表された）でリコールされ、去年9月の投票でリコールが不成立になった人物で、クオモNY州知事と同じく、エリート臭プンプン、特権濫用の匂いがする。

民主党候補はニューサムをはじめ、左に寄りすぎて、米国民の多数の支持を得るのは難しいのでは。2020年はそれで消去法的に中道のバイデンを候補にした経緯がある。それでも不正選挙しなければ勝てず、また余りに腐敗がひどすぎるのも分かったが、反トランプのためと言うことで、主流メデイアはバイデンの不正を報じなかった。2024年も同じことが起これば、青い州と赤い州の分離が起きるかもしれない。不正選挙ができない仕組みを今からきちんとすべき。

高濱氏の予想に反し、共和党は上の記事のようにトランプで決まりでしょう。

記事

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（3月8日の施政方針演説、写真：AP/アフロ）

バイデン氏の「油乞い」も効果限定的

ジョー・バイデン米大統領（79）が、政権発足以来、初めて中東問題に手をつけた。

ウクライナ危機によるガソリン価格高騰を受けて、支持率は政権発足後、最低を更新した。

米国民のバイデン不人気の元凶は、一にも二にもバイデンインフレ（インフレ率は8.6％）とガソリン価格の高騰だ。

11月までこれが続けば中間選挙での民主党惨敗は目に見えている。

そこで急遽中東を訪問、主要産油国・サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子（36）に直談判し、増産を頼み込んだ。

会談後、バイデン氏は記者団にこう語った。

「世界的な需要を満たすため適切な供給の確保の必要性で皇太子とは一致している。産油国は既に増産している。今後数カ月で何が起こるか楽しみにしている」

さらなる増産への期待感をにじませたが、確約を得たわけではない。

その後、バイデン氏はサウジアラビア西部ジッダで開かれた湾岸協力会議（GCC）拡大会議に出席。

席上、中東戦略について5つの原則を発表した。

具体的には、その中身はこうだ。

（1）国際秩序に基づいた各国の連携支援や強化

（2）ホルムズ海峡など中東の航路における航行の自由確保

（3）地域に対する脅威の抑止と緊張緩和

（4）主権と独立した選択を尊重した上での政治、経済、安全保障の連携構築

（5）人権と国連憲章の推進

（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/07/16/remarks-by-president-biden-at-the-gcc-3-summit-meeting/）

政権発足と同時に政権の最優先事案だったインド太平洋構想に取り組んできた意気込みに比べると、「出がらしのお茶」のような感じすら受ける。

それだけ米国にとっては中東情勢に対する危機感がなかったからだ。危機感は中東での紛争やテロではなくガソリン価格の高騰によって生じたといってもいい。

中東を訪問するバイデン氏の一挙手一投足は米テレビ各局でも報道された。

民主党寄りのMSNBCも共和党寄りのフォックス・ニュースも報じたが、映像は嘘をつかない。

専用機のタラップを降りる様子や記者会見での張りのない声を聴くにつけ、米国民はバイデン氏の高齢を気にしてしまう。

保守系ワシントン・エグザミナーは、「今回も社交上、恥ずかしい失言があった」と鋭く指摘している。

（https://www.washingtonexaminer.com/news/white-house/president-biden-gaffe-selfishness-troops-teleprompter）

「ニューヨーク・タイムスよ、お前もか」

バイデン氏の中東訪問を前にした7月11日、民主党寄りのニューヨーク・タイムズが同氏の高齢を理由に2024年再出馬に冷水を浴びせたのだ。

「民主党員のほとんどはバイデン氏を24年の大統領候補再出馬を望まずー－本社世論最新調査」（Most Democrats Don’t Want Biden in 22024, New Poll Shows）

（https://www.nytimes.com/2022/07/11/us/politics/biden-approval-polling-2024.html）

同紙とシエナ大学との共同世論調査（7月7日から10日実施）によれば、米国民の4分の3が「米国は今正しい方向に向かって進んでいない」と答えている。

そして、民主党有権者の64％がバイデン氏の再出馬に反対、同党有権者のうち、30歳未満の若年層の94％はバイデン氏以外の民主党候補を選ぶと答えていた。

新聞社が行う世論調査は常にその社の政治的スタンスを反映している。

ということは、ニューヨーク・タイムズがこの時点でこうした結果をこの時期に公表するには、それなりの理由があるとみていいだろう。

バイデン氏に「イエローカード」を突きつけたのだ。

つまり「バイデン氏が再出馬しないなら、同氏に代わる候補者を早急に選びなさいよ」と助言しているのだ。

低迷する支持率、一向に良くならない経済、インフレ。このままだと、中間選挙では上院はおろか、下院も共和党に奪還されてしまう。

そうした状況下、民主党が持ち堪える道は一日も早くバイデン氏に代わる大統領候補を目に見える形でビジュアルにせよ、と警鐘を鳴らしているのだ。

「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべきではない」というニューヨーク・タイムズの警告をなぞるように、政治専門サイト「ザ・ヒル」は翌7月12日、独自の世論調査結果を公表した。

「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべき出ない」と答えた米国民は64％（絶対に出るべきでないが46％、たぶん出るべきでないが18％）もいたというのだ。

（世論調査は7月8日から10日間実施されている）

もっとも「ザ・ヒル」は、返す刀で、「ドナルド・トランプ氏（78）は2024年の大統領選に出るべきでない」と答えた米国民は61％（絶対に出るべきではないが48％、おそらく出るべきでないが13％）とする調査結果も明らかにしている。

（https://www.politico.com/f/?id=00000181-f099-d914-a1af-f8d9d08d0000）

トランプ氏について言えば、下院特別委員会が続けている米議会襲撃事件公聴会で次々と明らかなってきたトランプ氏の同事件への関与疑惑が影響している。

世論調査では、「トランプ氏が政権転覆しようとしていた」と答えた人は66％になっている。

それでも共和党支持者の55％は2024年の予備選にはトランプ氏に票を入れると答えている。

秋の中間選挙に向けて、立候補者が頼れるトランプ氏の「地盤・看板・カバン」（票田、カネ、知名度）に勝る実力者はいまだに出ていない。

前述の「ザ・ヒル」の記事を見た米主要紙の政治コラムニストB氏は、筆者にこう言い放った。

「つまり、2024年の大統領選はバイデンとトランプの2回目の対決だ、などと言うのは『ぞっとするようなジョーク』（Cold sore joke）ということになる」

「バイデン氏は高齢だ、高齢だというが、トランプ氏だって4歳若いだけ。精神的にもいろいろ問題があると言われている」

「2024年の理想の候補者は、50代から60代、上院議員か、州知事経験者だ。『新しい革袋に年代もののワイン』というのがいい」

「右でも左でも極端な思想の持ち主はダメだね。ここまで分裂した米国に必要な大統領はエネルギッシュに妥協点を見つけることができる政治家だよ」

「白人の男性だな。ストレート（LGBTQではない）じゃなきゃダメだ」

中間選挙後まで動けない両党

バイデン氏もトランプ氏も「ご用済み」と米国民の大半が思い始めたとしても、おいそれと動けないのが民主主義だ。

バイデン氏に代わって、我こそはと思っている民主党上院議員や下院議員、州知事がいる。カマラ・ハリス副大統領は継承順位から言えばトップだ。

しかも、ハリス氏は大統領選ではバイデン氏のランニングメートとして戦い、有権者の洗礼を浴びた。

ところが、メディアをはじめ政治プロからはバイデン氏の後継者とは見られていない。

実績のなさに加え、人種的・性別的マイノリティ（インド・黒人系女性）であることが影響しているとの見方が根強い。

メディアの下馬評には閣僚や上下両院議員の名前が挙がっているが、バイデン氏は痩せても枯れても民主党が党大会で指名し、民主党公認候補として選挙で勝利した現職大統領だ。

そうした面で、いくら陰でバイデン氏を批判している者がいても、中間選挙を11月に控えた現段階で「我こそは2024年立候補する」と手を上げる者はいない。

「子供たちにキング師など教えるな」

そうしたなか、「三権分立」の行政にも立法にもかかわりを持たないのが州知事だ。

大州カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（54）が躍り出た。

「レッドステート」（共和党支配州）と「ブルーステート」（民主党支配州）との確執・対立が深まる中で、全米レベルの舞台で目立ち始めた。

明らかに2024年の大統領選を視野に入れた動きだ。

米最高裁の中絶違憲判決を受けて、全米各地に住む中絶手術希望者の受け入れ、意を同じくするワシントン、オレゴン各州との「中絶支援連合」の結成を呼びかけた。

その一方で、人工中絶や銃規制問題で強硬措置をとるフロリダ州の州民向けのSNSに「民主主義を守るために共和党支配の州政府・議会に反旗を翻せ」とのメッセージを発信した。

フロリダ州は「リトル・トランプ」といわれるロン・デサンティス知事（43）の牙城。そこに殴り込みをかけたのだ。

ニューサム氏は7月13日、これに追い討ちをかけるようにフロリダ、テキサス、オクラホマ、カンザス、テネシー、ペンシルベニア6州に噛みついた。

これらの州が公立学校や図書館から人種、人種主義、性的志向、ジェンダーに関する書物1568冊、幼児向け絵本42冊を撤去したことに対する抗議だった。

撤去された書物の中には、公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング師や公民権活動家ローザ・パークス氏、メキシコ系公民権指導者のシーザー・シャベス氏に関する本も含まれていた。

その理由は、幼稚園児や小学校の学童にことさら人種差別やLGBTLQについて教える必要はない」（フロリダ州当局）というものだ。

（https://pen.org/banned-in-the-usa/）

ニューサム氏は、こうした事態を受けてこれらの州の共和党知事たちに強烈なパンチをくらわした。

「右派勢力に唆されて米国史の重要な事実を子供たちの耳目から遠ざけようとすることがどういうことを諸君は分かっていない」

「米民主主義の根幹が右翼による革命に脅かされている時、手をこまぬいて見ているわけにはいかない」

「本来なら大統領の仕事だが、50州の州知事の一人として介入すべき事態になってきた」

「各州の民主党知事はこの事案に介在し、団結し、対処する時が到来した。全員が声を上げ、こうした暴挙をやめさせる必要がある」

（https://www.latimes.com/california/story/2022-07-14/newsom-slams-red-states-over-education-policies）

ワシントンの共和党の政治プロの一人はこうコメントしている。

「ニューサム氏は、2021年9月、共和党が仕掛けたリコール選挙に圧倒的多数で勝利して以来、名実ともに民主党の『ライジング・スター』（期待の星）にのし上がった」

「人工中絶、LGBTQ,　クリティカル・レイス・セオリー（CRT＝人種批判理論）をめぐる教育問題などの実施は州単位に委ねられている。その『州権』を盾にめきめきと政治力をつけてきている」

「レッドステートに対する介入はまさに『内政干渉』であり越権行為だが、それを承知でバイデン氏にできない事案に積極的に首を突っ込む狙いは、2024年、2028年の大統領選出馬を念頭に入れた、自分の知名度を上げようとする意図が見え見えだ」

2024年の大統領選に立候補する顔ぶれが一変し、ニューサム氏やデサンティス氏がその主役になる可能性は今後ますます高まっていくような予感がする。

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7/16The Gateway Pundit＜Liberals Worry That The Constant Persecution Of Trump Is Making Him Stronger＞

イメージを悪くして相手の政治生命を奪おうとするのは、魔女狩りと米国民が気づき、民主党支持層だった労働者や非白人層も共和党に流れたと。民主党の脳みそは腐っている？

The Endless Prosecution not only failed to win Trump’s accusers the public’s loyalty, it apparently achieved the opposite, somehow swinging working-class and even nonwhite voters toward Republicans in what even Axios this week called a “seismic shift” in American politics.

Recent polls have shown Trump’s 2024 chances are stronger than ever.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/liberals-worry-constant-persecution-trump-making-stronger/

7/16阿波羅新聞網＜多家民调：美民主党变精英党白人党 共和党变工人党多种族党—多家民调显示：美两党选民结构发生重大变化＝多くの世論調査：米国民主党はエリート白人の党に変わり、共和党は労働者、多人種の党に変わった-多くの世論調査：米国の両党の有権者の構造に大きな変化が＞米国のニュースサイトAxiosは、木曜日（7/14）の報道で、両党の支持者の人口動態の変化は「おそらく我々の時代の最大の政治的な物語」になると述べた。全体的な状況は、共和党支持はますます労働者階級化と多人種化が進み、民主党はますますエリート化と白人化になった。

ヒスパニック系の有権者でキューバ人亡命者の子孫であるジャンカルロ・ソポはフォックスニュースに、テキサス州のヒスパニック系有権者と話しているときに次のことを知ったと語った：彼らは一生民主党に投票したか、あるいは祖父母も民主党員だったのかもしれない。 しかし、彼らは言った、「聞いて、これはもはや私のおばあちゃんの民主党ではない。これらの人達は過激化している。彼らは我々の価値観を共有していない」と。

小生は前から共和党はトランプから労働者の党に変わり、民主党はエリートの党になったと紹介してきましたが、日本にいる米国通と言われる人たちはこういう動きを見ているのでしょうか？共和党やトランプを民主党の眼鏡を通してみると間違えることになる。

https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776488.html

7/16希望之声＜2024是否再战白宫？川普：我已作出重大决定＝WH入りに向け、2024年に再び戦うのだろうか？トランプ：私は大きな決断をした＞トランプ前米大統領は7/14、メデイアのインタビューを受け、「私は決断を下した・・・それは私の重大な決断になるだろう」と語った。

トランプは14日、ニュージャージー州でニューヨークマガジンとのインタビューを受け、2024年の大統領選挙に参加するかどうかという問題について、トランプ前米大統領は7/14に新たな声明を発表した。「私の考えでは、私は決断を下した。しかし、中間選挙の前か後に発表するかどうか？これは私の重大な決断だ」と述べた。

トランプは、「私が参選すれば、勝つだろうと確信している」と述べ、「人々は私に参選してほしいと望んでいるからだ」と述べた。彼はまた、中間選挙の前にこの決定を発表した場合、それは共和党の潜在的な大統領候補者が立候補を思いとどめる可能性があり、共和党に優勢を与える可能性があると述べた。

WPは、事情通によると、トランプが9月に立候補を発表することを検討しており、誰を選挙活動に参加させるべきかについてアドバイザーと話し合いを開始したと報じた。彼のチームは、選挙活動を間もなく発表する場合に備えて、オンラインデバイスを用意するように指示された。トランプチームは、2024年の選挙活動について話し合うためにトップ献金者との会合を開始した。

最新の世論調査では、トランプが他の潜在的な共和党の挑戦者をリードし、有権者の53％を示し、フロリダ州知事のロン・デサンティスが20.5％を占めた。

副大統領候補にデサンティスは？

https://www.soundofhope.org/post/637805

7/17阿波羅新聞網＜中共别做白日梦！美狙击中俄伊大三角＝中共は白日夢を見るな！米国は中国-ロシア-イランのトライアングルを狙い撃ち＞米国のジョー・バイデン大統領は、土曜日（7/16）にサウジアラビアで開催されるアラブ首脳会議に出席する。バイデンは、米国の中東戦略の5大原則を発表し、アラブ諸国に対して、米国が地域問題への参加にコミットし、積極的かつ原則的な米国のリーダーシップを発揮し続け、中国とロシアが地域のリーダーシップの隙間を埋めることを許さないことを明らかにした。

バイデンでは中東諸国の信頼は得られないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776592.html

7/16阿波羅新聞網＜美军F16新利器上身 可发挥空前战力＝米軍F16の新兵器の上部に前例のない戦力がプラス＞米空軍とノースロップグラマンは6月に、強力な新しいAN / APG-83「アクティブ」電子スキャンアレイレーダー（AESA）の設置により、72機の空軍国家警備隊30ロットのF-16C戦闘機の大規模な近代化作業が完了したことを発表した。

中共に盗まれないように。

https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776529.html

何清漣　@HeQinglian　46m

エコノミスト：中東は米国に何を提供しているのか？

米国大統領が目的のない旅行をスタート

ジョー・バイデンは7/13にイスラエルとパレスチナを約48時間訪問し、目的は通り一遍の練習をするため：握手、観光スポットの訪問、空港への帰路。最近の記憶では、この地域で最も手に負えない紛争に関して、米国の大統領はほとんど何も言うことがなかった。

引用ツイート

エコノミスト　@TheEconomist　7月16日

ジョー・バイデンのホストは友好的に歓迎したが、おそらく少しの土産を持たせて彼を家に帰らすhttps://econ.st/3IOSlzP

何清漣はリツイート

蔡慎坤　@cskun1989　18h

米国人がバイデンをWHに送り込んで以降、左翼政党と左翼エリートは躍り上がらないことはなく、ハイテク新興企業もそれに続いた。2年足らずで、米国人はバイデンに十分虐められたか？燃料は2倍以上になり、スーパーマーケットの多くの商品は50％以上上昇し、飲食物は遍く30％上昇し、米国の住宅価格はずっと高値を更新し、賃貸価格は1/3上昇した。米国人の関心はいつも個人の衣食住旅である。左翼政党は貧乏人の救世主であり、今すべてが出ている。

丸谷氏の記事を読むと、今の日本の警察の警護のレベルはプロからは程遠いもの。左翼の似非平和主義者の言説に脳が汚染され、警察だけでなく、社会が突発時にきちんとした仕事ができない体質が出来上がっているのでは。平和ボケがすべてを悪くしている気がします。省庁の不祥事や企業のデータ改竄などの不祥事はバブル崩壊前には考えられなかったこと。総て精神の弛緩が招いたことしか思えない。あらゆる分野で緊張感が足りなくなっている。ESGやSDGｓとか聞こえのいいことを言い、実際の行動が伴わないのは、欺瞞や偽善以外の何物でもない。本気さが欠ける。

安部氏の国葬に左翼政党は反対していますが、反対の意見表明できるのは日本が自由民主国家だから。中共とか北朝鮮では自由な意見表明はできない。そういう体制を目指す政党に投票する人はもっと良く考えてもらいたい。

今回の事件は要人テロですが、もし中共が台湾侵攻しようとすれば、中共は国防動員法を発動し、日本国内にいる中国人にテロを起こすよう命令するかもしれない。朝鮮半島人も連動するかもしれない。ありえないと思うことを想定して対策を講じないとリスク管理はできない。警察はそれを想定して訓練しているのかどうか？また場合によっては自衛隊との連携も必要となるのでは。安部氏の死を無駄にしないためにも政治家は、警察と自衛隊の予算を増やし、きちんと訓練できるようにすべき。

日本企業の中国からの脱出を早くしないと、駐在員とその家族は人質にされる可能性もある。経営者は今こそ決断すべき。

記事

安倍元首相が銃撃された大和西大寺駅前の現場（2022年7月9日、写真：ZUMA Press/アフロ）

（丸谷 元人：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・危機管理コンサルタント）

2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。

本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。

逃げ場のない場所とボディーガードの不在

事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍氏は当時、ガードレールに囲まれた中洲のような場所で演説をしていた。

これはつまり、警護対象者（以下、対象者）に対する攻撃があった場合、SPたちが対象者の肩を掴んでその場所から脱出させる際の大きな障害となる。また、爆発物を投げ込まれた場合でも、対象者は自分を囲むガードレールという障害物のせいで、容易にその爆発物から逃れることすらできなくなる。このような「逃げ場のない場所」に対象者を絶対に配置してはならないわけだが、安倍元総理をこんな場所に立たせたのが誰なのかは、警察でも調べるべきであろう。

次に挙げるべき問題点は、SPらの配置である。特に、SPが一人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立っていなかったことは大きな問題だ。

通常、ボディーガードは対象者の右か左のすぐ後方に立つものであり、その位置は「手を伸ばせば対象者を掴める距離」でなければならない。なぜなら、襲撃があった際には対象者の体を素早く押さえ込んで倒したり、あるいはその肩を掴みつつ、より安全な方向に向けて脱出させねばならない。場合によっては対象者と犯人の間に自分の身を割り込ませ、身代わりとなって刃物や銃弾を受けなければならないからだ。

しかし今回、SPは誰も安倍氏から腕の届く位置に立っていなかった。つまり、担当SPはボディーガードとしての基本的な役割を果たしていなかったのである。もし右か左の背後にSPが立っていれば、犯人は安倍氏を直接狙えなかったであろうし、弾丸の何発かは安倍氏の代わりに、防弾チョッキを着ていた（はずの）SPに当たっていたであろう。

SPたちの鈍い反応

もう1つの大きな問題は、安倍氏の周囲にいたSPたちの反応の鈍さである。いくつかの動画からは、背後から至近距離で発砲されたのに、銃声に驚いたSPたちはその方向に振り向いただけで、即座に対象者を守るための行動に移らなかった様子が見てとれる。

しかもこの時、犯人はその初弾を外してくれており、2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPたちがまともに反応し始めたのは安倍氏を死に至らしめた2発目が発射されたのとほぼ同時であった。

プロの警護要員であれば、次弾発射まで1～2秒も時間があればいろいろなことができたはずだ。大声を上げて犯人に飛びかかったり、その射線を遮るだけでも犯人の手元を狂わせるだけの心理的効果はあるからだ。しかし彼らは全く動かなかった。この反応の鈍さは、弁護の余地がないくらいにひどいものである。

SPたちは安倍氏に対する群衆からの野次に加え、鈍器・刃物程度の攻撃は想定していたであろうが、まさか銃で撃たれるとまでは想像していなかったのかもしれない。しかしこれはまさに「平和ボケ」が取り返しのつかない事態を招くのだという良い例である。

グローバル化した今の時代、日本だけが安全だとか、犯人は銃や爆弾を使うまい、などと勝手に想定してはならない。セキュリティの世界においては「脅威は常に自分の想定の数歩先を行っている」と考えるべきなのだ。

十分な周辺警戒をしていなかったSP

ちなみに当時、安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたというが、誰一人背後まで警戒をしている様子はない。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人に対象者から約3メートルの距離まで入り込まれている。

奈良県警は、犯人の姿を確認したのは一発目が発射された後だったと言っているが、つまり犯人が約3メートルの距離に接近するまで、警察官らは誰一人その脅威に気づかなかったというわけだが、こんなことは普通、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策である。

そもそも、殺傷力のある武器を持った犯人を対象者の位置から10メートル以内に入れた段階で、警護任務はほとんど失敗である。その武器が刃物であっても状況は同じだ。

例えば、刃物を隠して群衆に紛れていた犯人が、10メートル先で周辺警戒するSPの隙をつく形で、その背後にいる対象者に向かって走り始めたとしよう。SPは恐らく、犯人が駆け寄る靴の音や群衆から上がる小さな悲鳴などによって最初に異変を察知するであろうが、その段階ですでに1秒ないし2秒は経過しており、その時点で犯人との距離は5～6メートルにまで縮まっている。そこでSPは初めて犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、その頃には犯人は既にSPの目と鼻の先まで来ているであろう。そうなるとSPは、向かってくる犯人に対して自ら体当たりでもする必要があるが、それでも10メートルという距離がSPにより多くの時間を与えるため、対象者を守る確率は大きくなるだろう。

こうして犯人との距離をとることは、銃犯罪に対抗する上でも極めて有効だ。

仮に犯人が拳銃を持っている場合でも、10メートルも離れれば命中精度がかなり落ちることが予測できるし、今回の事件で使われたような銃身の短い散弾銃であれば、発射直後に弾丸がバラけるため、10メートルという距離があればやはりターゲットへの命中はかなり困難になる。

事実、今回の犯人は安倍氏から約5メートルの位置で初弾を発射したようだがそれは命中しておらず、そこからさらに数歩進んだ約3メートルの距離で放った2発目で初めて安倍氏に致命傷を与えている。

つまり、今回もしSPたちが背後までしっかりと警戒し、この犯人の挙動が怪しいと感知することができていれば、そしてそこでしっかりと犯人に声掛けをして距離を取っていさえすれば、安倍氏は命を落とさずに済んだ可能性は極めて高い。

海外の要人警護のプロによる指摘

元英国ロンドン警視庁刑事部長として長年北アイルランドや海外において数多くのテロ事案や誘拐事案を担当し、現在は筆者が経営するリスクコンサルティング会社の顧問を務めるピーター・ガルブレイス氏も、「今回の警護チームによる最大の失敗は、犯人を安倍氏のすぐ背後まで簡単に侵入させたことだ」と指摘する。

「映像を見る限り、警護要員はみな内向きに配置され、群衆に向かって語りかける安倍氏と同じ方向を見ており、安倍氏の背後にある潜在的な脅威に対して注意を払っていたようには見えません。今回警護チームには、脅威を早期に特定して無力化するための機会が十分にあったはずですが、残念ながらそれらは見過ごされました。犯人はそんな彼らの隙を突く形で安倍氏に接近し、致命的な攻撃を行うことができたのです」

ガルブレイス氏は、2013年に10人の日本人がイスラム過激派に殺害されたアルジェリア事件の際には現場での対テロ作戦を担当し、また極めて優れた功績を残した警察官にのみ授与される英国女王警察勲章（QPM）に加え、凶悪な国際テロリストの逮捕・引き渡しの功により「スペイン国家憲兵功労十字章」をも授与された人物だ。現在は欧州や中東諸国の軍・警察機関に誘拐人質交渉や犯罪予防、テロ対策の指導をも行うなど、英国でも指折りのセキュリティ専門家であるが、「犯人と安倍氏の間にもっと距離さえあれば、今回の悲劇は起きなかっただろう」と語る。

「一般的に、手製の銃器は工場で製造されたものと比べて遠距離での精度が劣ります。しかし、犯人が安倍氏の数メートル背後にまで接近できたこと、そして銃自体が2発発射可能な構造であったため、1発目を外した後にさらに続けて2発目を発射できたことが犯人の成功に繋がったのでしょう」（ガルブレイス氏）

丸裸になってしまった安倍氏

さらに、当社のパートナー企業である米民間軍事会社「トロジャン・セキュリティ・インターナショナル社」の代表で、英海兵隊特殊部隊「特殊舟艇隊（SBS）」出身のスティーブン・マスタレルズ氏は、安倍氏が倒れた後の犯人の身柄確保についても首を傾げる。

「2発目の射撃で安倍氏が被弾した後、何人ものSPが犯人に向かって走り出すのが見えましたが、あれは間違いです。SPの本来の仕事は対象者を守ることです。犯人の押さえ込みは1人か2人で十分であり、その他のSPは全員が安倍氏を取り囲んで、さらなる襲撃の可能性に備えつつ、同時に周囲のより安全な脱出路の確保を行い、また必要に応じて救命救急に対応するために動かねばなりません」

この点は筆者も全く同感で、映像を見た瞬間、なぜ犯人に何人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏はほとんど丸裸になってしまうわけで、実際に安倍氏の警護はこの時かなり手薄になっていたようだ。倒れる安倍氏の周囲は、心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人の「バックアップ」としての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていたであろう。

因みにこのマスタレルズ代表もまた、現在も麻薬カルテルの凄まじい殺し合いが横行する中南米や、テロと紛争が多発するアフリカといった危険地帯でVIP警護を行う現役のプロであり、筆者に最新の要人警護技術や対テロ戦闘、さらに市街戦の訓練を叩き込んでくれた恩師でもある。そんな氏の経営する会社は、グリーンベレーやネイビー・シールズといった米軍特殊部隊や、英豪仏独蘭といった欧州諸国の陸海軍特殊作戦部隊に加え、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）のような法執行機関に対して高度な対人警護や対テロ戦の訓練を提供し、さらに実際にイラクやアフガニスタンでも数々のオペレーションを行った実績を有している。

マスタレルズ氏は、過去数十年のキャリアの中で、自身のクライアントからは1人の犠牲者も出さなかったことを誇りとしているが、それらの警護任務中にチームの仲間を失った経験もあるようだ。そんな修羅場を抜けてきたプロの指摘は重い。

他にも、安倍氏が倒れた後、天理市長が周辺の人たちに向かってAEDを探してくれと叫んでいるシーンがあったが、もしSPがAEDや救命救急装備の準備さえしていなかったとしたら、これはこれで大問題だ。海外の警護チームであれば、対象者が負傷した場合に備えて、こういう救命救急装備の一式は必ず用意しているし、訓練も受けている。さらに、対象者の持病なども把握し、発作等が起きた場合には最寄りの専門医のところに救急搬送を行える体制を整えてから警護を開始するのが普通だ。

今回の警護チームが危機にうまく連携できなかったのには、それなりの理由もあるだろう。例えば、安倍元総理の奈良入りは事件前日に急遽決まったそうであるが、これではあまりに準備期間が短すぎる。幹部の中には、人数を配置していれば大丈夫だと考える人もいるかもしれないが、現場はそう簡単にはいかないものだ。

いくら毎日警護の訓練や実任務についているようなベテランの警護チームであっても、日によっては当直明けや休暇中のメンバーもいるだろう。その穴を埋めようとするあまり、かつて一緒に仕事をしたことのない同僚や、ベテランSPと新人SPを不適切な割合で混ぜた急ごしらえのチームを作った結果として、普段なら絶対に考えられないような連携ミスが生じてしまう可能性は十分にある。

前出のガルブレイス氏も「英国には『自己満足は敵である』という言葉がありますが、いくら警察官を多く配置したところで、そこに適切な警護チームが配置されていなければほとんど無意味です」と指摘する。

いずれにせよ、SPたちは全てが後手に回り、とてもではないがプロの警護要員らしからぬ対応しか見せられなかった。

某県警SPの技量レベル

一方で、筆者は今回の彼らの対応については、それほど驚かなかったし、寧ろ正直なところ「なるべくしてこうなった」といった感想を持った。なぜなら筆者はかつて、ある地方の県警SPたちと同じ場所で警護の仕事をしたことがあったからだ。

数年前のことであるが、筆者が所属していた企業の地方オフィスを大臣クラスが視察するという話が持ち上がった。当時、同社のセキュリティ・マネージャーであった筆者は念のためということで、警備対策要員として受け入れ側チームの一員に加えてもらい、現地入りしたことがあった。

大臣の訪問は夕方ということになっていたため、筆者自身は半日前に現場入りし、午前中から数時間かけてオフィスの建物周辺を歩き回り、フェンスの状況や周辺の茂み、近隣住宅の状況を入念にチェックした。また隣接する駐車場も定期的に巡回し、停車車両のナンバーや中にいる人物、助手席や後部座席に置かれている荷物の様子をも徹底的に確認し、さらに自社オフィスがある建物内でも、使われていない部屋や倉庫、階段の裏、裏口などに加えてボイラー室の中まで何度も入念にチェックをし、同時に海外にある監視センターから現場をCCTVで遠隔監視しているチームに対しても、不審な人影があれば直ちに連絡をもらえるように依頼をしていた。

さらに、その地方オフィスは南側が全面ガラス張りであったので、万が一の狙撃に備えて、どこからなら角度的にもっとも狙いやすいかという確認を行ったが、これは犯罪者やテロリストからの狙撃のみばかりではなく、逆にVIPやその一行、あるいは社員らが猟銃などを所持したまま立て籠った犯人に人質にとられた場合、警察の狙撃チームに情報を共有することにもつながる。

その一方、大臣警護を担当する県警SPの担当者らが到着したのは、大臣が来る30分ほど前であった。彼らは建物の中をちらっと見回しただけで、セキュリティ・マネージャーである旨を告げて自己紹介した筆者に対して、警備上の質問は一切せず、その後はそのまま入口付近に立って大臣一行の到着を待ち始めたため、筆者は拍子抜けをしてしまった。

彼ら県警SPの動きは、確かに何らかのマニュアルに沿ったもののようには見えたので、ある程度の訓練はされていることは間違いないと思ったが、しかし動きに柔軟性や注意深さが足りないと感じた。

警護オペレーションとは、対象者の性別や年齢、体格や性格、性質、人数、持病の有無、使用する車両の種類や道路状況、季節や気温、天候、時間帯、建物の構造など様々な条件によって変化するのであり、それらに対して柔軟に対応することが求められるわけだが、この時のSPたちが周囲の環境にそこまで配慮しているようには思えなかった。

もちろん、全てのSPがこのようなレベルにあると言いたいのでは決してない。筆者の個人的な知り合いの中にも、高い技能や豊富な経験を持たれた極めて有能なSP出身の民間警護要員は確かにおられる。しかし、筆者が目撃した地方の県警SPや、今回の事件現場のSPらの動きを見る限り、警察SPの全体的な底上げと体制強化が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。

また以前あるテレビ番組で、そこに出演していた元SPという人が、「我々SPは1年に1回、米海兵隊でイヤというほど射撃をするんです」と話していたので、興味を持って見ていたところ、その弾数がわずか「300発」だと聞いてびっくりしたことがある。筆者自身は、海外のハイリスク地域に住んでいた際、いつどこで誰に襲われるかもしれないという環境であったせいもあり、最低でも毎週500発（つまり毎月2000発以上）は射撃をしていたため、1年に1回程度の射撃では、いざという時には決して役に立たないだろうと感覚的に感じたものであった。

銃器というのは、自分の体の一部になるまで触れてドリルを行い、また射撃を繰り返すことで初めて上手に使えるようになるものだ。特に、どこからともなく突然向かってくる脅威に対して、わずか数秒のうちに状況判断をして、そこから拳銃を抜き、正確な射撃まで行うという厳しい対応が求められるSPにとって、年にたった数回、わずか数百発の射撃しかさせてもらえないというのはあまりに少なすぎて気の毒なくらいだ。

アフリカ勤務時代の取り返しのつかない失態

今回の事件を防げなかったことは返す返すも残念至極だ。かつて歴代最長の政権運営を行い、バランス感覚のある外交安全保障政策を推進してきた安倍晋三という人物を警察が守れず、みすみす失ってしまったという点においては取り返しのつかない大失態であったと言える。

そして残念ながら、今回の失敗は、日本警察の警護能力の低さの証明とともに、世界中の警察や軍などにおいて「絶対にやってはならない失敗のお手本」として、長く引き合いに出されることになるだろう。

とはいえ、人間も組織も間違いは犯すものだ。そしてその間違いは、時に取り返しのつかないものになってしまうわけだが、しかし責任をしっかりと追及し、失敗の原因を把握した以上は落ち込んでいても仕方ない。この悔しさや痛みをしっかりと受け止めて、再び、今度はより強く立ち上がるしかないのである。

実は、ここまで偉そうに書いてきた筆者もまた、アフリカ勤務時代に取り返しのつかない失敗をしている。

当時、筆者が所属していた企業は、現地のある大企業およびその創業者とビジネス上のトラブルを抱えており、その解決のために交渉せざるを得ない状況になっていた。その相手はアフリカ経済界の超大物であるものの、正体は、競合企業の乗っ取りや誘拐監禁、さらに事故に見せかけた殺しまでやるという、ヤクザ以上に危険な男であった。

そんな相手との交渉を担当することになったのが当時の筆者の直属の上司であったが、この方は「セキュリティなど保険に過ぎない。金ばかりかかるだけで不要」という、平和ボケした日本のサラリーマンにありがちな考えをお持ちであった。それでも筆者は、そんな上司に対して、彼が交渉をしようとしている相手がどれだけ危険な人物かを説明し、そんなところにノコノコと出ていくべきではない、どうしても行くなら身辺警護に加えて大統領府などとも繋がっている弁護士などを帯同すべきだという意見具申を何回も行った。しかし上司は、「そんなこと言っていたら何もできないだろう。それにあなたはいつも危ない危ないと言うが、結局何も起こらないじゃないか」と言われ、やがて他の数人の幹部からも「丸谷は狼少年だ」などと陰口を叩かれるようになった。

筆者自身、そんな反応に内心反発しつつも意見具申を続けたが、あまりの陰口に嫌気が差したこともあり、その上司が交渉に出かける日の朝に限っては、一切のアドバイスをすることをしなかった。

そうしたら、その日のうちに事件が起きてしまった。筆者が危険だと警告したその相手のオフィスに丸腰で交渉に出かけた上司は、そこに突然踏み込んできた、金で雇われたに違いない武装警察隊に身柄を拘束された上、パスポートを取り上げられ、不潔な留置所に不法監禁されてしまったのである。

上司はその後も軟禁状態に置かれることとなってしまったのだが、日本本社の懸命な交渉に加えて、パートナー企業や顧客の協力、さらに政府機関への働きかけなどが功を奏した結果、この事件は2カ月近く経ってようやく解決を見た。

晴れて自由の身となった上司は、そうして事件が解決するや否やすぐに日本に帰国されたが、もともとの持病が凄まじいストレスのせいで悪化したこともあったのだろう、帰国して数週間で亡くなってしまったのである。

その後、盛大な社葬が行われたので筆者も足を運んだが、まだ中学生か高校生くらいのお子さんがいたのを見て、重いハンマーで頭を殴られるような感覚に陥ったものであった。確かに現場では何度も言い合いさえした上司ではあったが、それでも実際にその方が命を落としてしまった、そして自分がそれを守れなかったという現実が一気にのしかかってきたのである。

特に、なぜ上司が出発する当日の朝、最後の最後まで身辺警護と弁護士をつけてほしいと言わなかったのか、なぜあそこで諦めてしまったのか、ということが悔やまれてならなかった。もちろん、その上司はそんな忠告など聞かなかったかもしれないが、万が一にも聞いてくれたかもしれないし、そうであれば、この目の前で黙しているご遺族の方々はこんなところで嘆き悲しまずに済んだはずなのである。

そんな時に、関係者から追い討ちの如く浴びせられたのが「あの人を殺したのはお前だ」という心ない声であった。その言葉はその後も長く筆者自身を苦しめ、その結果、自分はセキュリティの仕事など向いていない、いっそのことやめてしまおうとさえと思ったのだが、そんな取り返しのつかない失敗の経験から学んだのは、セキュリティ要員というのは、なにを言われても伝えるべきことは伝え、どんな状況にあっても諦めてはならず、また「そんなものは絶対にあり得ない」という考えを持ってはいけない、ということだった。警備、警護を担当する人間には「何もないのが当たり前」に浸ることなく、「何もないのを当たり前にする」ための努力が常に求められるからである。

事件を契機として警護能力の飛躍的強化を

ちなみに、かつて「狼少年」などと笑われていた筆者が立ち直ったのは、『企業危機管理』（ダイヤモンド社、1998年発行）という本を読んだことにある。

同書は、公安畑から奈良県警本部長などを経て警察庁警備局長になられた故・三島健二郎氏の作であり、この名著からは今でも学ぶところが大変に多いのだが、この本の副題にある「狼少年で何が悪い」という言葉に筆者は救われたと言っても過言ではない。以来、この本は筆者のバイブルとなっているが、おかげで筆者は、過去に自身が犯した前述の取り返しのつかない失敗を乗り越えて、もう一度セキュリティや危機管理の仕事をやろうと心に決めて今日に至っている。

前出の米民間軍事会社代表のマスタレルズ氏は、「確かに計画的な攻撃から防御することは常に非常に困難です。しかし、だからこそ警護を担当するSPは、極めて実戦的な訓練を日々徹底的に行いつつ、世界中で発生している最新のテロ戦術の情報を熱心に収集分析して、それらにも対応可能な知識と技量を維持していく必要があるのです」と言っている。

一方、元ロンドン警視庁のガルブレイス氏は「強力な警護チームを作るには多額のコストがかかる」と指摘する。

「強力な警護チームの育成に向けた投資は、少額の掛け金だけではいざという時に満足な補償は期待できないという点で旅行保険に似ています。安倍元総理のような人物を二度と失わないためには、高いコストをかけてでも要員に最新かつ包括的な訓練を提供し続けて経験を積ませることで、どんな状況でも対象者を必ず守ることができる高い能力を備えた警護チームを地道に作っていくしかありません。そこに近道など存在しないのです」（ガルブレイス氏）

警備や警護の世界は、ゼロか100しかない。何もなければ時に「お前らなど不要じゃないか」と言われるし、何かあったら「なぜ防げなかったのか」と非難されてしまうような仕事でもある。しかし、そんな万に一つあるかも知れない状況に日々備えるのが、プロの警護要員の任務だし、経験豊富な海外の警護チームもまた、いくつもの大失敗を乗り越え、多くの血を流しながら、一流となるための研鑽を今日もずっと積んでいるのである。

今回、一警護チームの気の緩みが、日本という国にとって極めて重要な立場にあったリーダーの損失という重大な事態を招いてしまった。この失敗はいくら後悔しても取り返せるものではない。また、日本警察の能力に対する国内外の信頼はこれで大きく揺らぐであろうし、犯罪予備軍やテロ組織に対しても、日本という国は攻撃しやすい場所であるとの印象を与えてしまったことであろう。つまり、今回の失敗によって日本の未来とその安全は大きく損なわれてしまったと言える。

日本の警察SPの皆さんには、今回の事件で失った内外の信頼を取り戻すため、そしてより安全な日本を作るためにも、この国の治安を長らく守ってきたという伝統と日本警察のプライドをかけて、是非ともこの悲劇的な安倍元総理銃撃事件を乗り越え、その経験を糧にさえして警護技術の飛躍的強化に取り組んでいただきたい。それが、自らの政治生命をかけて日本の安全保障の向上に貢献し続けた故・安倍晋三元総理への最大の手向けではないだろうか。

[筆者プロフィール] 丸谷 元人（まるたに・はじめ）
1974（昭和49）年、奈良県生れ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退（東アジア安全保障）。オーストラリア戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、パプアニューギニアでの戦跡調査や、輸送工業事業及び飲料生産工場の設立経営、さらにそれに伴う各種リスク対策（治安情報分析、要人警護等）を行った後、西アフリカの石油関連施設におけるテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。また、米海兵隊や米民間軍事会社での各種訓練のほか、ロンドンで身代金目的の誘拐対処訓練等を受ける。さらに防衛省におけるテロ等の最新動向に関する講演や、一般企業に対するリスク管理・危機管理に関するコンサルティングに加え、複数のグローバルIT企業における地域統括セキュリティ・マネージャー（極東・オセアニア地区担当）やリスク/危機管理部門長等を歴任。現在、日本戦略研究フォーラムの政策提言委員として、『週刊プレジデント』や月刊誌『VOICE』『正論』などへの執筆をも行う。
著書に『The Path of Infinite Sorrow: The Japanese on the Kokoda Track』（豪Allen & Unwin社）、『ココダ　遥かなる戦いの道』『日本の南洋戦略』『日本軍は本当に「残虐」だったのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』（ハート出版）、『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』（PHP研究所）等がある。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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7/16阿波羅新聞網＜停贷风暴愈演愈烈，中共为保20大安全出手干预＝ローン支払い停止の嵐が益々激化し、中共は20大の安全を確保するために介入＞全国に急速に広がる「強制ローン支払い停止」の嵐に直面して、中国の規制当局は、住宅が予約購入者に期限通りに引き渡しされることを保証するように不動産開発業者に依頼した。しかし、その約束は、新しい家を予約購入した住宅所有者の心を動かすことがでず、彼らは自分たちのやりかたを続けると言った。

騙すほうが賢いという国だから。中国で予約購入程危ないものはない。金を集めて持ち逃げする輩も多い。

https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776312.html

7/16阿波羅新聞網＜抓住了！海关数据泄密中共军援俄 二十五国将制裁中企？中国保利集团遭点名—二十五国议员促政府仿效美国 制裁军援俄罗斯的中国企业＝捉まえた！税関のデータは中共のロシアへの軍事援助を示している　25カ国が中国企業を制裁するか？中国の保利グループは名指された–25カ国の国会議員は政府に米国の例に倣うように促し、ロシアを支援した中国企業を制裁する＞中共はずっとロシアに軍事援助を提供していないことを強調してきたが、さまざまな証拠はこれが当てはまらない可能性があることを示唆している。中国の税関データは、中国がロシアへの軍事目的の原材料の輸出を増やしていることを示している。 2022年の最初の5か月で、ロシアへの中国のチップ出荷は前年の2倍以上の5,000万ドルになり、プリント回路などのコンポーネントの輸出も2桁の成長率を記録した。アルミナの輸出量は前年同期の400倍であった。アルミナは、武器の生産や航空宇宙産業に必要な重要な材料である金属アルミニウムの製造に使われる。

バイデン政権はずっと、中国はロシアへ軍事支援していないと言ってきたのでは。ハンターへの賄賂で言えなくなった？

https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776255.html

7/16阿波羅新聞網＜系统挤爆 故意当机！河南银行发封口费首日储户讨钱难 —河南村镇银行储户讨钱难 垫付首日系统挤爆 ＝システムがクラッシュ　わざとクラッシュ　河南銀行が口止め料を出した初日に、預金者がお金を要求するのは難しい-–河南地方銀行では預金者がお金を要求するのは難しく、立て替え払いの初日にシステムがクラッシュ＞河南省の多くの村鎮銀行は最近「お金を引き出すのが難しい」事件が現れ、それが大規模な事件となった。現地政府は今週、国民の不満を鎮めるために元本の一部を立て替え払いすると発表した。しかし、金曜日の支払いの初日には、登録者が多すぎてシステムが誤動作し、数百人しか支払われなかった。ある預金者は、携帯電話番号を入力した後、システムから「この携帯電話番号は今回の支払いに含まれていない」と表示され、別の預金者は身分証を提出するためのページで立ち往生していると述べた。

わざとでしょう。現金がないのでは。通貨増刷すればインフレになる。

https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776254.html

7/15阿波羅新聞網＜不欢迎中共!太平洋岛国论坛落幕 与会领导人拒绝签“安全贸易协定”＝ 中共は歓迎されない！太平洋諸島フォーラムは閉幕し、首脳は「安全貿易協定」への署名を拒否した＞4日間の2022年太平洋諸島フォーラム（PIF）は14日に終了した。会に参加した首脳は、安全保障協定に合意する前に互いに調整し、この地域10カ国間のまだ調整されていない「安全貿易協定」に対する中共の要求を拒否した。パラオのホイ・シュレン大統領は、「私が大統領である限り、私の国は台湾との外交関係を維持するだろう」と述べた。

債務の罠、賄賂、ハニーに引っかからないように。

https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776008.html

7/15阿波羅新聞網＜习国师发抖！金融风暴来袭 中国银行首当其冲将有倒闭—金融风暴来袭 刘泰英：中国将有银行倒闭＝習の国師が震える！金融危機が発生する　中国銀行は破綻の矢面に立たされる–金融危機が襲う　劉泰英：中国銀行は破綻を迎える＞台湾総合研究所の創設者であり、国民党経営委員会の元議長である劉泰英は、米国は40年近くで最悪のインフレに直面していると述べ、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、金利を3ステップ分（3×0.25％）引き上げ、将来的にも3ステップ以上金利を引き上げることは、必然的に世界の資金の米国への移動に影響を及ぼし、世界の株式市場と外国為替市場に深刻なダメージを引き起こすことは否定できない。

彼は、金融危機が襲い、矢面に立つ中国は必然的に銀行の破綻を経験するだろうと率直に言った。劉泰英は、中国の長期の貿易の出超で外国為替は十分にあり、国内資金は非常に大きいはずで、なぜ最近河南省に取り付け騒ぎがあるのか​​と述べた。劉泰英はかつて世界銀行チーフエコノミストの林毅夫に尋ねようとしたが、林毅夫は震えて、あえて答えなかったが、指で上をさした。

外貨も空なのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776032.html

7/15阿波羅新聞網＜近期七件事凸显中共在国际日益孤立＝最近の7つの事件は、世界における中共の孤立の高まりを浮き彫りにしている＞1.安倍首相の暗殺後、日本の北京に対する態度は厳しくなった。 2.オーストラリアの首相は、豪中二国間関係をリセットするという中共の4つの要求を無視した。 3.スリランカ経済は崩壊し、中共の「一帯一路」が影響を受けた。 4. 中共の影響力と戦うために、米国は南太平洋での援助と外交関係を強化し、イスラエルとサウジアラビアの同盟を強化し、できるだけ早く共産主義対抗法案を導入する予定である。 5. NATOサミットは、初めて中共の課題を含む新しい戦略を出した。6.新パキスタン首相は、前首相の背後の取引を調査すると述べ、米国との緊密な関係を確立する意思を表明した。7.ピューの世論調査は、中共国に対する否定的な見方が依然として史上最高であることを示した。

良い傾向です。

https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776216.html

何清漣　@HeQinglian　9h

2010年の初めから、中国の不動産に関しては、遅かれ早かれバブルが崩壊すると言ってきた。30階、50階、100階からジャンプする違いだけである。

防護ネットの品質が良ければ、30階から飛び降りた者を保護できるかもしれない。今のところ破滅して、誰も生きて還れない状況である。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ　11h

全国の住宅所有者は、開発商が約束不履行で、売った住宅を期限内に引き渡しできなければ、「ローン支払いを停止する」と続々宣言している。中国の大手銀行の株価と多くの開発商の株と債券が下落した。

アナリストは、住宅販売が回復の兆しをほとんど見せないため、投資家は中国の不動産セクター全体に対する信頼を大幅に失ったと述べた。 https://on.wsj.com/3PqtjJa

何清漣　@HeQinglian　10h

ブルームバーグの記事では、景気後退が来るかどうかについても議論されており、記載されている指標は2四半期連続の景気後退である。

米国の景気後退は避けられない。ブルームバーグは経済について話しているだけだが、実際は国力についてである。

2020年の大統領選挙は、どうしても国運を賭けたものになった。民主党の有権者が自分たちが何をしなければならないのかを理解することを願っている。

バイデンは彼の家族が犯罪家族であることを認めなかったことを除いて、彼の選挙公約のほとんどを果たし、あまり嘘をつかなかった。

引用ツイート

ブルームバーグ　@ビジネス　10ｈ

米国は不況にあるのか？ここにあなたが知る必要があることと準備する方法があるttps://trib.al/L6SduXt

何清漣　@HeQinglian　1h

このニュースは、米国の不正選挙が民主党に利益をもたらし続けることを示している。

選挙当局は、アリゾナ州の予備選挙に至るまでの数週間に、投票用紙に「間違い」を犯したことを認めた。郡検事のケント・フォルカーマーは、これまでに推定63,000票が影響を受けたと述べ、郡選挙事務所が「間違った」投票用紙をピナール郡の少なくとも7つの町に送ったことを示唆している。

フォルカーマーは、郡に明確な解決策がないことを認めた。

引用ツイート

Dinesh D’Souza　 @DineshDSouza　 8h

正気の沙汰でない。

https://conservativebrief.com/pinal-county-64533/?utm_source=CB&utm_medium=DJD

何清漣　@HeQinglian　2h

世論調査：多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。

最近の出来事により、この国は、ある政治アナリストが描いたように「青い州と赤い州の2つの州の連邦共和国」に変わった。

aol.com

世論調査：多多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。

国民の団結を著しく拒絶する中で、赤い州のトランプ支持の有権者は、次の場合、「悪い」よりも個人的に「良い」と言う可能性が高くなる。

何清漣　@HeQinglian　3h

これは、米国が世界に広めている新しい人権である。信じないなら、米国政府のWebサイトにアクセスしてください。華人バイデンファンが認めなければ、政府通知を彼らの目に貼り付ける。

引用ツイート

龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 8h

バイデン政権の2人の高官は、フランス大使公邸でのフランス建国記念日の活動に出席した。 左側はバイデンの4つ星将軍レイチェル・レビン（生まれたときは男性、今は女性）、右側はバイデンのエネルギー省核廃棄物次官サム・ブリトン（生まれたときは男性、まだ男性と思っているが、女装、口紅を塗るのが大好き）である。

7/15ブルームバーグ＜中国不動産危機、悪化の一途－住宅ローン返済拒否が銀行直撃も＞

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1794T1UM0X01?srnd=cojp-v2

福島氏の記事で、不動産バブルが崩壊→銀行の破綻→金融システムの崩壊→経済崩壊となれば中共の軍拡も止まるし、ロシアへの軍事支援も止まる。台湾侵攻の可能性も大幅に減って、世界にとって良いことだらけ。是非こうなってほしい。

『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』記事

中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！

中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。

一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。

不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。

こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。

中国不動産の危機がいよいよ末期的に photo/gettyimages

中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。

2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産を建設し続けてきており、人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた。

このことから2016年に習近平は「脱住宅在庫あまり」を経済政策の重点の一つとして政策を打ち出しているのだが、その流れから不動産企業側の開発プロジェクトに歯止めをかけるバブル圧縮政策を次々打ち出した。

「値下げをするな」大号令が始まった

だが、それによって引き起こされた不動産企業のデフォルトドミノが、中国経済を直撃。すでに銀行のシステミックリスクを引き起こしはじめている。

各地で起きている「銀行から預金が引き出せない」問題は、技術上の問題、あるいは新型コロナ予防といった建前の理由だけでなく、銀行の準備金が深刻に不足しているからではないかとみられている。

こうした状況を受けて、中国は今年から不動産産業に対する規制を大幅に緩和し、不動産市場回復に向けた大号令を出している。

同時に不動産価格の値崩れを物理的に防ぐために、値下制限令が地方政府から出されている。

たとえば広東省中山市は商品住宅価格を4日から申告制にして、3ヵ月の間、その価格を5％以上下げてはならないこととした。また、実際の販売価格は、その申告価格の上下15％を超えてはならないとした。

かつて、不動産価格がもっとも炎上したホットランドの異名をもつ福建省平潭市では、不動産価格一平方メートルにつき2万元割引で在庫をさばいているところだが、6月にやはり、値下げ制限令が出された。

それぞれの不動産開発企業が商業不動産を販売するとき、実際の販売価格は、予定販売価格の上下15％を超えてはならない、としたのだった。

現場はパニック！

これは５月の国務院常務委員会議で李克強が不動産価格の安定を強く打ち出し、「不動産市場の安定的発展」を指示したことを受けての措置だ。

不動産の利益率は銀行利息、付加価値税などを含めても17％、純利益は10％未満で、一般に初期設定価格より15％値下げすれば、企業の「造血作用」は失われ倒産することになる。

不動産企業を倒産させず、不動産価格を安定させるためには、物理的な規制で市場をコントロールしよう、という共産党的な発想だ。

だが、不動産が市場メカニズムによって、適切な価格まで引き下げられる作用を封じるわけだから、この値下げ制限令では「脱在庫あまり」の目標が達成できない。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を課せれた現場は、パニック状態に陥っているわけだ。後編記事『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』では、そんな中国不動産市場でいま起きている「おかしな事態」についてレポートしよう。

『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』記事

人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。

前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。

習近平が焦る… photo/gettyimages

なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！

いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を同時に実施しながら、不動産市場の需要を掘り起こすためにはどうすればいいのか。

そこで打ち出されたのが世にも奇妙な数々の政策だ。

たとえば、6月29日、河南省済源市は微信の公式アカウントを通じて、次のような通達を出した。

「不動産を始めて購入する住民は、頭金を20％以下とする」「その頭金について企業は、一年以内を限度に分割で受け取ること」「2023年5月31日前に不動産在庫不足になっていなければ、さらに最長一年、分割支払い期間が延ばされる」。

頭金を分割払い、というのは一体どういうことなのか。一括で払うから頭金ではないのか……。

不動産と「スイカ」「ニンニク」を物々交換って…！

地元記者が問い合わせても不動産管理当局の役人は「よくわからない」というだけだった。

ちなみにこの通達は6月30日に削除されている。内部筋の話を総合すると、政府サイドは、なんとか不動産在庫を減らせという上からの命令で、強いプレッシャーを受けているのだ、という。

さらに、興味深いのが、お金がないなら、小麦やスイカ、ニンニクで払ってよい、という物々交換方式だ。

6月20日ごろ、インターネット上に河南省の不動産チラシが出回っていたが、それには河南省商丘市民権県にある不動産が、一斤（約0.5キロ）の小麦を2元に換算して販売する、という小麦支払い可能キャンペーンが紹介されていた。

また別の河南省開封市の不動産はニンニク一斤５元で換算して、ニンニクと不動産を交換するという。地元記者が22日に不動産業者に問い合わせたところ、すでにこのキャンペーンは終了し、再開のめどはたっていないという。

世論が炎上して取りやめたと思われるが、その後も他の都市で「農産物で不動産購入キャンペーン」が次々と打ち出されていた。南京新城ホールディングスは新たな不動産建設プロジェクトへの出資を6月28日から7月15日まで最高10万元分をスイカで支払い可能とするキャンペーンを打ち出した。

「立ち退き」と「住宅チケット」

さらに6月29日、江蘇省の無錫陽山一楼盤は「水蜜桃支払い」キャンペーンを打ち出している。

8月31日までの期間、水蜜桃1斤18.88元換算で1万斤分、つまり18.8888万元分が支払えるという。

不動産企業側によれば、実は果物・野菜で支払い可能というのが、一種の割引キャンペーンで、実際には水蜜桃支払を歓迎しているわけではないらしい。「値下制限令」で値下げが５％ないし最大15％に制限される中で、なんとか値引きしても売りたい不動産企業の苦肉の策、というわけだ。

興味深いのは、一部地方で行われた、いわゆる「住宅チケット」の発行だ。

今年に入って、河南省の信陽市や許昌市、浙江省の温州市、紹興市など20以上の地方都市で相次ぎ前後して、住宅チケット配布措置をとった。

これは、老朽化した住宅などを撤去したり建て替えたり、あるいは再開発のために住民に強制退去させるとき、そこに住んでいる住人に立ち退き料、保障金を支払うかわりに、次の住宅購入に使える住宅チケットを発行する、というものだ。

地方政府はお金がないし、不動産の在庫を解消したいので、不動産購入にのみ使用できる金券を保障金のかわりに発行する、というわけだ。

企業と従業員が「折半」

だが、実際に立ち退きさせられる側にしてみれば、引っ越し費用や当面の住処としての賃貸費用など、すぐ必要なのは現金であり、あまり歓迎されていないようだ。

また直系親族の「住宅公積金」を不動産購入に流用させる制度が、甘粛省定西市や吉林省長春市、湖北省咸寧市、広東省珠海市、潮州市、河北省滄州市など13地方都市で始まっている。

「住宅公積金」とは、1999年に施行された「住宅公積金管理条例」に基づいて、企業社員、団体職員、公務員の給与から差し引かれる積立金。各地ごとに設けられた住宅公積金管理センターが委託する銀行口座に積み立てられる。

都市の公務員や国有企業の社宅制度の延長で、企業（雇用主）と従業員が折半する形で積み立てられる。もともと、用途が社員・従業員の住宅ローンや家賃の返済、住宅リフォームなどに限定されていた。2013年以降は重大疾病の治療費や直系親族の緊急の出費にも流用できる。定年後は残高を退職金に上乗せされる。

非課税で、利率も全国で統一されて優遇されており、住宅公債金を利用した住宅ローンは商業銀行よりも利息が低いので、お得な制度ではあるが、都市部の比較的大きな企業の正規社員、正規従業員しか恩恵が受けられていない。

地方政府が勝手に「住民の預金状況を調べて」…

今の若者は、アルバイトや派遣労働が多く、ほとんどこの住宅公債金の恩恵を受けていないが、親の世代に住宅公積金を利用している人は多く、この親の住宅公債金を利用して若者でもマイホームを購入できるようにしよう、ということだ。

中国では、もともと相続税も譲渡税もないし、住宅公債金自体が、子供への譲渡が可能になっているので、この制度自体は特に問題があるわけではない。だが、子供の「パラサイト」（親のすねかじり）を政府が応援する形になり、冷ややかな見方も当然おきるのだ。

さらに、あこぎなケースとしては、地方政府が勝手に住民の預金状況をしらべて、住宅を買うように圧力を加える通達を出すところもある。

青島市西海岸新区の薛家島街道弁事処は17日、地域住民の新築住宅購入促進のための通知を出した。

その内容には、6月末までに、合作社（地域の共同組合）ごとに新築住宅少なくとも二つ以上にネット上の購入予約署名（購入資格がある人間は先にネット上で登録する）を完成させるというノルマを課している。

「各コミュニティごとに責任をもってコーディネートし、適時に住民の住宅購入意欲を探り、その状況を発展保障センターに報告すること」という。さらに、この通知でえげつないのは「銀行預金を調べて巨額の預金があるのに不動産を購入しないのは、悪意ある非不動産購入者とみなして、必ず注意を促して対話すること」という要請も含まれていた。

中国経済は「末期状態」だ

2022年の地域コミュニティで働く末端の共産党役人の業務評価には、こうした不動産販売ノルマが加えられることになったようだ。

地元記者が薛家島街道弁事室に問い合わせたところ、確かにそのような通知があり、青島市西海岸新区管理委員会弁公室と青島市黄島区人民政府弁公室の合同の「紅色文書」（内部指示書）が党内末端の組織に対して出ていたという。

このニュースはネット上に流れたとたん、炎上したため、すでに削除されているが、SNSのチャットグループでは、今も議論の的になっている。

こういった異様な不動産市場刺激政策によって、今中国の各地で始まりかけている不動産バブル崩壊に歯止めはかけられるのか。

中国指数研究院のリポートによれば6月の一級都市の不動産取引量は5月に比べると上昇しており、特に上海では伸びているものの、前年同期比でみると平均16％減っているという。

一見、各方面の努力は実っているように見えるが、それは不動産市場全体の復活には程遠い。それより、住宅と農産物の物々交換や、多額預金者に地域の共産党から個別に家を買うように圧力を加えられるなど、もはや市場経済の体すら崩れつつあるのではないか。中国経済はここまで末期症状になっている。

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7/14The Gateway Pundit＜Angry AOC Admits Capitol Police Held the Doors Wide Open on January 6 (VIDEO)＞

AOCも議事堂の中から門を開けたと。DC市長とペロシの陰謀。

https://twitter.com/i/status/1547441432503410688

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/angry-aoc-admits-capitol-police-held-doors-wide-open-january-6-video/

7/15阿波羅新聞網＜中共怂了？这国盖过中共【阿波罗网报导】—赖清德破天荒访日 中共怎么反而怂了？＝中共は驚き恐れるのか？この国は中共を押さえつけた [アポロネット報道]-頼清徳の前例のない訪日、なぜ中共は却って驚き恐れるのか？＞中華民国副総統の頼清徳は11日に訪日し、安倍の家族に哀悼の意を表し、12日には安倍の葬儀に出席した。台湾当局は、これが頼清徳の「私的旅行」であると公に宣言した。しかし、ある台湾メディアは、頼清徳が「大統領特使」として安倍首相に哀悼の意を表したと報じた。しかし、中共関係者は、12日の記者会見で、日本に対して「厳しい表明」を行ったと発表しただけで、他の反応はなかった。党メディアは「開戦のレッドライン」について言及せず、頼清徳を「副省長」に格下げしただけだった。この点について、東海大学日本地域研究センター所長の陳永峰は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューを受け、今回の頼清徳の訪日は、台湾と日本の関係は中共の影響力を押さえつけたことになると。

https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775776.html

7/15阿波羅新聞網＜大逆转！习近平隐身创纪录 不为北戴河会议？官媒报道考察新疆铁腕立场—习近平考察新疆 彭博社说他之前隐身创纪录＝大逆転！習近平の隠れ身は記録を創る　北戴河会議のせいではない？　公式メディアの報道は、新疆の鉄の統治の姿勢を調べている–習近平は新疆を視察し、ブルームバーグは彼は隠れ身で記録を樹立したと述べた＞中共のメデイアの新華社通信によると、中共の習近平総書記は火曜日と水曜日にウルムチを視察した。彼は、新疆大学、ウルムチ国際陸港区域、固原巷コミュニティ、新疆ウイグル自治区博物館を次々と訪れた。 海外のウイグル人組織である世界ウイグル会議の報道官であるディ・リクシアティは、習近平の新疆への訪問について語った。「習近平の新疆ウイグル自治区訪問の目的は、東トルキスタンに対する中国の統治が安定していることを国際社会に宣伝することである・・・習近平がそこに行ったのは、現行の政策を変えるためではなく、対外的に鉄の統治の強硬姿勢を見せるためである」

https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775801.html

7/15阿波羅新聞網＜巨变有预兆 北京所有掌权者都没想到要垮了＝大きな変化の予兆　北京のすべての権力を握っている者は倒れるとは決して思っていない＞清王朝の軌道が外れた理由は、金融に問題があっただけでなく、銀行の閉鎖と国庫の資金不足であり、これが財政を困難にした。天から委任を受けた大国も、国庫が尽きると一日たりとも生き残れなくなる。お金はどこに行ったのか？個人のポケットに入ったことは間違いない。多くの親王、爵位、大臣はお金が豊富にあるが、清王朝の国庫にはお金がない。最も困難な時期には、国庫には20万両の銀しかなく、多くの省庁は賃金を支払うことができなかったために、次々と門を閉め、地方はお金を借りる方法を探し続けた。

早く邪悪な中共が潰れますように。

図は同盟設会設立の油絵である

https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775784.html

7/14阿波羅新聞網＜停贷业主遍布15个省份 银行慌了 他们什么都不怕＝ローン支払を停止した所有者は15省以上あり、銀行はパニックに陥り、彼らは何も恐れてない＞中国の多くの省や都市では、「未完成の不動産物件」の所有者による住宅ローンの支払いの集団停止の事件が最近続々発生しており、この傾向は広がり、地域や都市を超えた現象となっている。河南省、江蘇省、湖北省、山東省など、10数省には100以上の未完成物件がある。ますます多くの住宅所有者が、「ローン支払いの中止」という形で物件を入手できないことに抗議し、矛先を開発商から住宅ローン銀行に向けている。

https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775438.html

7/15阿波羅新聞網＜海马斯火箭击中俄军指挥所 第12位俄国将军阵亡＝ハイマースロケットがロシアの指揮所に命中、12番目のロシア将軍が殺害＞ウクライナのオデッサ地域の軍事報道官であるSerhiy Bratchukは、M142 ハイマース精密ロケットがヘルソン近郊のロシア軍の移動指揮所に命中し、12番目のロシア将軍（少将）を殺害したと語った。

https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775696.html

7/14阿波羅新聞網＜还能撑多久？俄经济崩跌官方封锁数据 普丁频撂狠话＝どれくらい支えられるか？ロシア経済は崩壊し、当局はデータを封鎖、プーチンは頻繁に厳しい言葉を言った＞ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、欧米各国が力を合わせてロシアに経済制裁を課し、初期には衝撃的な影響を及ぼしたものの、時間の経過とともに世界的なインフレの悪化とエネルギー価格の急上昇も世界経済に影を落とした。プーチン大統領はまた、数日前に、ロシアに対する制裁がさらに課せられた場合、世界的なエネルギー価格の上昇とインフレが制御不能になる可能性があると西側に警告した。しかし、プーチンは表面的には強硬であるが、戦争という泥沼に浸かったロシア経済はいつまで支えられるのか。ロシア・ウクライナ戦争は膠着状態にあるため、ロシア当局は経済データをブロックしており、外界がその実際の状況を理解することは困難で、内部の裏で劇的な変化が起こると、その結果は外界を驚かせるだろう。

https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775504.html

何清漣　@HeQinglian　8h

フランス建国記念日の閲兵式はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、マクロンは戦争の準備と戦時経済について頻繁に言及したhttps://rfi.my/8aAk.T　@RFI_Cn経由

rfi.fr

フランス建国記念日の閲兵式はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、マクロンは戦争の準備と戦時経済について頻繁に言及した。

ロシア・ウクライナ戦争は、フランスとヨーロッパの戦略計画のあらゆる側面を大きく変えた。 7/14のフランス建国記念日の閲兵式の前後に、マクロン大統領は、戦争がフランスに与えた啓示と警鐘を繰り返し強調した。下のビデオをクリックして、建国記念日の閲兵式のシーンを確認してください。

何清漣　@HeQinglian　5h

ドミノの2番目の牌？イタリアのドラギ首相が辞任。インフレによるエネルギー価格の高騰により、国内の消費者は困難に陥っている。辞任を受け入れるか拒否するかは、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が決定する。大統領はまた、ドラギに、議論が止まない盟友が彼の周りに集まり、団結できるかどうかを確認するために、数日以内に議会に行き、政府自身の評価を正式投票するように求めることができる。

nypost.com

イタリアのドラギ首相は、盟友を失った後、辞任すると述べている。

イタリアのマリオドラギ首相は木曜日の夜に、大統領に辞任を申し出ると内閣に語った。鍵となる・・・をサポートするためのポピュリスト連立同盟の拒否の後に続いて。

何清漣　@HeQinglian　8h

スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？

中国の債務トラップとは、スリランカの元大統領のインフラ整備の野心を利用した中国の絶えざる貸し込みを指す。2017年、中国はデットエクイテイスワップを使い、ハンバントタ港の株式​​の70％と周辺設備の99年間のリース権を取得し、真珠の首飾り戦略を完成した。

この危機が起きたのは、2020年に現大統領が国情を無視し、グリーン農業の推進を強行し、全方面の経済災難を引き起こしたから。

rfa.org

評論|何清漣：スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？

7/9、スリランカの人民が大統領官邸を襲撃し、大統領はその後辞任を発表した。スリランカの政治的混乱に密接に関連する2つの言葉がある：中・・・

ラジャパクサ兄弟は中国から金とハニーを受けていたのでは。

何清漣はリツイート

スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？

中国の債務トラップとは、スリランカの元大統領のインフラ整備の野心を利用した中国の絶えざる貸し込みを指す。2017年、中国はデットエクイテイスワップを使い、ハンバントタ港の株式​​の70％と周辺設備の99年間のリース権を取得し、真珠の首飾り戦略を完成した。

この危機が起きたのは、2020年に現大統領が国情を無視し、グリーン農業の推進を強行し、全方面の経済災難を引き起こしたから。

rfa.org

評論|何清漣：スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？

7/9、スリランカの人が大統領官邸を襲撃し、大統領はその後辞任を発表した。スリランカの政治的混乱に密接に関連する2つの言葉がある： 中国債務の罠とグリーン農業

何清漣　@HeQinglian　5h

新用語：インフレメジャーリーグ

連邦準備制度理事会は、西側諸国のインフレが関連していることを発見し、失望を表明する。

https://nypost.com/2022/07/14/feds-waller-says-huge-rate-hike-possible-amid-june-inflation/

金融業界は次のように認識している：「2008年に銀行の1つが破綻したことで、世界の他の経済に問題が発生したように、欧州や新興市場経済の債務危機は、すでに問題を抱えている我々の経済に損害を与える可能性がある」–-もう一つのニューヨークポストの記事による。

nypost.com

連邦準備制度理事会：インフレ「メジャーリーグの失望」、大幅なレート・・・

連邦準備制度理事会のクリストファー・ウォーラー理事は木曜日、歴史的に急な利上げを受け入れる用意があることを示し、6月のインフレ率はなんと9.1％になり、「メジャーリーグ・・・」と呼んだ。

堀田氏の記事で、民主党は人材不足。次の大統領候補にふさわしい人物がいない。左翼や過激進歩派では米国政治は益々おかしくなるばかり。共和党はトランプやデサンテイスがいる。

バイデンは認知症で言い間違いも多く、しょっちゅう躓いたりしていて、堀田氏はそういうことには触れない。息子のハンターを通じた腐敗（ウクライナと中国）や不正選挙の問題もある。民主党はこの問題を放置或いは利用するようではやがて国民に見放されるのでは。

記事

初の中東歴訪でイスラエルを訪問、防空システムを視察するジョー・バイデン大統領（7月13日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「彼が高齢であることは誰もが知っていること。けれども、周囲にいる人間は彼を怒らせることを恐れて、年齢については話したがらない」

過日、ワシントンにいる知人と連絡をとっている時に出た話だ。

ジョー・バイデン大統領は今年11月に80歳を迎える。2024年の大統領選で再選された場合、任期終了時には86歳になる。

もちろん米政治史上、最高齢の大統領である。現時点では、バイデン氏は再選に前向きな姿勢でいると言われる。

だが米民主党内では「ちょっと待った」との思いを抱いている関係者が少なくない。

本人は2期目に向けて大統領選に挑もうとしていても、党内部では若いリーダーを擁立すべきとの声が高まってきている。

米月刊誌「アトランティック」のマーク・レイボビッチ氏は単刀直入にこう述べる。

「ジョー・バイデン氏は2024年の大統領選に出馬すべきではない。歳をとり過ぎている」

この見方はいま、多くの米国人を代弁していると言っても過言ではない。

ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイド・アンド・アナリティクスが7月1日に発表した共同調査によると、バイデン氏の再選を望んでいる有権者は29％でしかないことが分かった。

この数字はほとんど「バイデン氏にはもう期待していない」と言っているようなものである。

それだけではない。同じ調査で、回答者の70％は「国が間違った方向に進んでいる」と返答しているのだ。

バイデン氏の不人気は米経済の翳りも起因している。

1年前、米国のインフレ率は5％台だったが、いまは8％台に悪化している。今後も景気後退の懸念は簡単に払拭できない。

バイデン氏にとって、ほかにも悪い数字がある。市場調査会社のYouGovとヤフーによる共同調査によると、回答者の64％がバイデン政権は2期目を目指すべきではないと答えているのだ。

もちろんまだ挽回する時間的猶予はある。次期大統領選は2年以上先である。今後、バイデン氏による起死回生の諸策が取られることもあるだろう。

しかしバイデン氏の支持率を眺めると、昨年末から下降線を描いたままなのだ。

2021年12月2日のロイター・イプソス調査では、支持・不支持が48％で同率だったが、それ以後の支持率はジリ貧である。

今年7月12日には支持率が39％、不支持率は55％までになり、いま選挙をしたらバイデン氏は白旗を揚げざるを得ない状況だ。

米メディアの中には「ジョー・バイデンは2024年選挙に負けることはないだろう。なぜなら、彼は立候補しないからだ」といった皮肉まじりの発言さえ出始めている。

バイデン氏は、ドナルド・トランプ大統領やジミー・カーター大統領と同じように、1期だけで大統領を終える可能性がある。

というのも、いまのワシントンの政局が大きく変化しなければ、今年11月の中間選挙で民主党は敗北し、下院で多数派を維持できない公算が高いからだ。

バイデン政権は今後、政権運営がいま以上に難しくなる。

さらに、バイデン氏が出馬に傾いたとしても、妻のジルさんが出馬に抵抗するとも言われている。

彼女は夫を熟知し、リスクを知っているだけに、夫が傷つくのを守ろうとするかもしれない。

ただバイデン氏本人は2期目も続投する意欲を示している。

それは、彼の政治的権威を維持するうえでも、またカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事などのライバルの選挙参入を阻止するためでもある。

2023年の春までに、つまり次期大統領の予備選シーズンが始まる数カ月前に、バイデン氏は正式に2期目の出馬を辞退するかもしれない。

もしそうした流れになるのであれば、それは新しい世代に権力を譲る時が来たということである。

ただ民主党が抱える今の問題は、バイデン氏がいなくなった時、共和党候補と次期大統領選を互角に戦える「強力な救世主」がいないということである。

カマラ・ハリス副大統領（57）では心酔できないし、ピート・ブティジェッジ運輸長官（40）では心もとない。

エリザベス・ウォーレン上院議員（73）やエイミー・クロブシャー上院議員（62）といったベテラン議員もいるが、抜きん出た勢いは感じられない。

ただこれまでのところ、ホワイトハウス内で働く側近たちの多くが、バイデン氏に対し、好意的で前向きな見方をしているのも事実である。

バイデン氏はいまでも知的好奇心を失わず、スタッフとの議論ではバイデン氏が論破することも珍しくないという。

80歳目前でありながら、夜中まで仕事をしてもいるし、スピーチ原稿に自ら手を入れるマメさも持ち合わせる。

バイデン氏の健康については、主治医であるケビン・オコナー氏が「咳き込むことはあっても、活力に満ちた健康体の男性であり、大統領の職務を遂行するのに適している」と太鼓判を押している。

そして週5日、トレーナーと共にエクササイズをしてさえいる。

たださすがに80歳近いため、歴代大統領と同じように活動することには無理がある。

例えばバイデン氏がこれまでに受けたメディアとのインタビューは7月初旬までで38回。

同じ時期、トランプ氏は116回、バラク・オバマ氏は198回、ビル・クリントン氏は75回と、いずれもバイデン氏を上回る。

前出のマーク・レイボビッチ氏は「アトランティック」誌に、バイデン氏が次期大統領選へ出馬しない場合の利点を皮肉交じりに次のように記している。

「次期選挙から退くことで、バイデン氏は自分の政治家としてのレガシーに磨きをかけられる」

「身を引くタイミングを示すことで、自分よりも民主党と国家の利益を優先したと賞賛されるだろう。それにより歴史的に名前が残るはずだ」

果たしてバイデン氏の政治決断はどういったものになるのだろうか。

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7/13The Gateway Pundit＜NEW LOW: Only 18% Want Biden To Run In 2024＞

流石に民主党も2024年にバイデンは大統領選には出さないのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/new-low-18-want-biden-run-2024/

7/13The Gateway Pundit＜Elon Musk Destroys MSNBC and Hunter Biden in Two Quick Tweets＞

左翼は道徳観念がなく、自分のことは棚に上げて、人を批判ばかりする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/elon-musk-destroys-msnbc-hunter-biden-two-quick-tweets/

7/14看中国＜史上最大环太平洋军演聚焦台海 新武器成亮点(图)＝史上最大の環太平洋軍事演習は、台湾海峡に焦点を当てる　新兵器が明らかに（写真）＞米国太平洋艦隊の司令官は、史上最大の2022年のRIMPAC軍事演習は、今後数年間に台湾海峡で起こりうる紛争に備えて重要なスキルを磨くことに焦点を当てたと述べた。台湾は今年も軍事演習に参加できず、今年の軍事演習では、米国は新武器を発表した。

米国太平洋艦隊司令官のサム・パパロは、RIMPACの軍事演習は、2027年の台湾海峡情勢に合わせて設計されており、水陸両用作戦や長距離攻撃などの国際的な同盟の熟練度を向上させることを目的としていると国防ニュースに語った。

米国の国防ニュースは7/13、米国と台湾は、中共が2027年までに武器装備を近代化する目標を言及しており、北京が武力で台湾に侵攻できる能力を持つと考えていると報じた。

パパロは多くのアジアメディアに、「リムパック自体は特定の国民国家に反対することを意図したものではない・・・しかし、すべての参加国が国際規範に則った秩序、主権原則、海洋の自由、国連海洋法条約、そして拡張主義行動に反対するために団結していることを示している」と述べた。

彼はさらに、「中国は武力を通じて、国境や沿岸を広げる投射能力を含んで、過去数十年にわたる中国の戦闘能力の発展」は「かなり心配している」と付け加えた。

米国が中共の軍事力の拡張に手を貸してきたから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/14/1011675.html

7/14阿波羅新聞網＜核战真要来了？纽约市发布民众“核武自救”视频＝核戦争は本当に来るのか？NY市が市民の「核への自己対応」のビデオを公開＞ロシアはウクライナを侵略した。米国主導の強力な制裁に直面して、ロシアのプーチン大統領は、ロシアには強力な核兵器があり、他の国は軽挙妄動すべきではないと繰り返し暗示してきた。意外なことに、NY市当局者は、核戦争が起こった場合の市民の自助のビデオを公開し、ネット上で熱い議論を呼んだ。核戦争は本当に起こるのか、それとも「事前準備」なのか？映画の中で、ホストは、核攻撃に遭ったら、行うべき3つのステップがあることを市民に伝える。

https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775309.html

7/13阿波羅新聞網＜国际投资者大举抛售中共国有银行债券；河南银行背后是4千家农村银行；＝国際投資家は中国の国営銀行債を大挙して売る；河南銀行の背後には4,000の農村銀行がある；＞河南の後、中国各省の多くの銀行が解散し、中国の3大携帯電話ブランドの出荷が急落した。河南銀行の背後には4,000の農村銀行があり、国際投資家は中国の国営銀行の債券を大売出しした。

https://www.aboluowang.com/2022/0713/1775176.html

何清漣　@HeQinglian　10h

今のところこの世界では、指導する国は、胡錦濤の「虐めない」、または少しだけ虐めるという黄金句に従えば、座っていて勝てる。

中国のゼロコロナは虐めであり、今では虐めが少なくなっている。西側世界の大がかりな虐めと比べ、輸出は増加している。これは北京が今年予想していなかったことで、疫病が改善すると輸出は減少すると常に言われてきた。

引用ツイート

DW中国語-ドイチェ・ヴェレ　@dw_chinese 　14h

中国税関総局が発表したデータによると、6月の中国の輸出入は前年比14.3％増加し、上半期の輸出入は前年比9.4％増加した。

税関総署の李魁文報道官は記者会見で、外国貿易企業の仕事と生産の再開、特に長江デルタ地区などでの輸出入の急速な回復が順調に進んでおり、中国の国内貿易の全体的な成長に明らかな回復が見られると述べた。

https://youtu.be/DQd0c7a3Leg

何清漣はリツイート

滑翔戟　@gliderhook　8h

拍手はゆっくり、一方では戦局の展開とゼレンスキーの「一年の評価」を見て、他方では誰もが大人であり、私はすべてを言わなければならない：天然ガス、貴金属、食糧、第三者の転送は禁止する必要がある。これは完全な真実である。特に転送の場合、ドイツの切断硬度は、コランダムのモース硬度レベル9に到達できず、インドはガラス切断のレベル6に到達できない。中国は全然考えていなくて、プラスチック切断のトリックだけで何もしない。

引用ツイート

DW中国語-ドイチェ・ヴェレ　@dw_chinese 　10h

ドイツのクキス財務部国務秘書は、オーストラリアのシドニーで開催されたグローバルエネルギーフォーラムで、ドイツは間もなくロシアからの石炭と石油の輸入を停止すると述べた。ドイツは8/1からロシアの石炭の輸入をやめ、12/31からロシアの石油の輸入をやめたいと述べた。これはドイツのエネルギー供給を根本的に変えるだろうと彼は言った。

ロシアからのドイツの石炭と石油の輸入はかつて国内需要の40％を占めていた。

何清漣はリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @XiaonongC 　12h

台湾の「政経最前線、裏中国を見る」という新番組を放送し、ご覧いただき感謝する：民主主義の死　時代の巨人の落命。安倍の暗殺は陰謀論を巻き起こしたか？治安警察の重大な過失、日本警察の最高機関が捜査に介入する。

https://youtu.be/DQd0c7a3Leg 　via　@YouTube

youtube.com

民主主義の死　時代の巨人の落命。安倍の暗殺は陰謀論を巻き起こしたか？治安警察の重大な過失、日本警察の最高機関が捜査に介入する。

モデレーター：張宏林時事議題：戦後の日本で最も重要な首相で、時代の巨人の落命は、日本・台湾・世界の政界の損失、安倍首相の経済的外交政策は遺憾にも治安の漏れで世界を震撼させた。犯人は背後に待ち伏せ。

何清漣　@HeQinglian　2h

米軍のアフガニスタンでの「秩序ある撤退」のときに、それは数百億＄の価値の軍事装備を残し、敵に資金援助したことになるかどうか？米国メディアはそれについてしばらく議論した後、あきらめた。 「NYT」等、主要メディアは、それについて議論し続けると、彼らが後押ししているバイデン大統領の輝かしいイメージを傷つけ、親しくしている人には痛く、憎む人に心地よくさせるだろうと気づいたから。

引用ツイート

Ezio Mao ☢　@KELMAND1　　7月13日

この件は更新された。信頼できるロシアの情報筋によると、ウクライナはHIMARSロケットをロシア軍に800,000ドルで販売した。

さらに、33万ドルで弾薬を譲渡するための交渉が進行中である。

選ばれた、渡す方法は非常に興味深い：ロシアの兵士が掃討中に「偶然」気づくように、HIMARSをグレーゾーンに置いておく。 twitter.com/KELMAND1/statu…

何清漣　@HeQinglian　3h

内戦があるかどうかはわからない。しかし、このツイートはすべて真実である。

目覚め派が泣き叫びながら、黒人に対する白人の犯罪と抑圧を語るのを見ると、それは中国の地主との戦いと比べ千キロも離れている。

地主階級に対する犯罪は主に農地改革活動家である（実際の貧しい農民や中農民はごくわずかであり、そのほとんどはならず者で、米国の多くは白人左翼、中でも女性である）。

引用ツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦　@NAConservative9　4h

≪我々はもう一つの内乱に直面しているのか？ 》

左翼はずっと戦争の準備をしている：LGBTQの人達を含むさまざまな「目覚めた」人を軍に差し込むことは、明らかに軍隊の戦闘力を弱めることであるが、国内の保守派に対する効果的な対策である。この10年か20年の間の「銃規制」の努力はまた、一般人が銃を所有することをより困難にした。何年にもわたる子供たちへの洗脳は、ほとんどの若者に非常識にも左翼を支持させてきた。

何清漣　@HeQinglian　5h

左翼文化の最大の欺瞞は、人民は常に正しく、決して間違いを犯さないということである。人民はその実、集合名詞である。個人としては、間違いを犯さないようにするのは難しい。

米国の現状は、バイデンが有権者を騙したとは言えず、左翼有権者は現実はうまくないと思っているが、これが当初自分たちが生活したいと思っていた人生だと認めたがらない。だから彼らはバイデンが彼らをだましたと言う。

米国の最大の問題は、そんな人達が約42％を占めることだが、程度はさまざまである。

引用ツイート

何清漣　@HeQinglian　8h

返信先：@NAConservative9

先入観を交えずに論じれば、あの黒人はバイデンが彼に嘘をついたと言ったが、私はそうは思わない。

学生ローンの免除に加えて、バイデンは選挙公約のほとんどを果たした：8歳の子供をトランスジェンダー可とさせ、グリーンエネルギー政策を実施し（シェールオイル掘削を停止し）、LGBTQIの権利を高め、移民を歓迎するために国境を開き、底辺の人々の福祉を向上させ、インフラストラクチャにお金を使い、一定以上の収入のある人の税金を増やした。

もちろん、彼はインフレについては話ししなかった。しかし、上記の措置はお金がかかり、必然的にインフレにつながる。

何清漣　@HeQinglian　5h

約40カ国がロシアにウクライナ戦争を終わらせるよう呼びかけている　https://rfi.my/8a2l.T

@RFI_Cn

米国はいつも約40カ国と言ってきたが、私は以前から具体的なリストを見たことがない。それらすべてを数えても、シンガポールも入っていない。

このリストがあれば、どうか教えてください。

rfi.fr

約40カ国がロシアにウクライナ戦争を終わらせるよう呼びかけている

7/13、米国、EU加盟国、英国、アジア諸国を含む40か国が、共同声明でロシアに「ウクライナでの軍事作戦を直ちに停止する」よう求め、キーウの国際司法裁判所の訴訟を支持した。

何清漣　@HeQinglian　4h

私が言った40カ国の連名を本気にしなかったツイ友もいたが、そうではなかった。米国は何度も言ったのを私が引用し、計算したら、36カ国しかなかった。だから私は具体的な国を知りたかったのである。

何清漣　@HeQinglian　4h

米国のインフレ率は6月に9.1％に上昇し、41年ぶりに最高となった。

ガソリン価格の高騰は、6月の米国のインフレ率を41年間のピークである9.1％に押し上げ、高い生活費に苦しむ米国人にはほとんど希望を与えない。

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD6%E6%9C%88%E9%80%9A%E8%83%80%E7%8E%87%E6 ％94％80％E5％8D％87％E8％87％B3％E8％BF％9141％E5％B9％B4％E6％96％B0％E9％AB％989-1-11657754707

1.ガソリンだけでなく、物価も上昇している。

2. 米国人に一つの方法を教える。購買力を比較するのではなく、他国の通貨と米ドルの比率を比較するのではなく、ユーロと円の両方が下落しているのを見て、「バイデンは素晴らしい」と。

cn.wsj.com

米国のインフレ率は6月に9.1％に上昇し、41年ぶりに最高となった。

ガソリン価格の高騰は、6月の米国のインフレ率を41年間のピークである9.1％に押し上げ、高い生活費に苦しむ米国人にはほとんど希望を与えない。

何清漣　@HeQinglian　3h

歴史の経験は人々に次のことを教える：

ナポレオンが戻ってきたとき、パリの新聞は毎日見出しを変えた。

1日目：「コルシカ島の怪物がルアン港に上陸」

2日目：「人食い悪魔がグラスに前進する」

3日目：「簒奪者がグルノーブルに入る」

4日目：「ボナパルトがリヨンを占領」

5日目：「ナポレオンがフォンテーヌブローに近づく」

6日目：「皇帝陛下は今日、彼の忠実なパリに到着する」

引用ツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @franktianxie 　5h

NYTは6/30、プーチン大統領は数か月前の「緊張し、怒りやすく、さらには情緒不安定」に別れを告げ、最近「リラックスし、忍耐強く、自信を持って」いると報じた。この劇的な変化はどのようにして起こったのか？ twitter.com/bannedebook/st…

何清漣　@HeQinglian　4h

この話は……、

それは台本を読んでいるのか、それともバイデンの即興か？WH報道官は説明できるのか？世界に疑問を釈明できるか。

引用ツイート

ニュースマックス　@newsmax　6h

バイデン大統領は水曜日にイスラエルに到着した後、「ホロコーストの恐怖」ではなく「ホロコーストの名誉」を生き続けなければならないと誤って言った。https：//bit.ly/3Ru2PZ7

バイデンはまた、エルサレムホロコースト博物館のヤドヴァシェムの名前を誤って発音した。

下の2枚の写真は白シャツの乱暴狼藉を示したもの。

https://img5.secretchina.com/pic/2022/7-11/p3180371a801753827.gif

https://img5.secretchina.com/pic/2022/7-11/p3180391a656687249.gif

福島氏の記事では、人権弾圧する共産主義政権に、やっと自分の金がなくなりそうになって、クレームをつけた構図。拝金教のことだけはある。これからはゼロコロナの影響が出てきて、経済が下降し、このような不祥事が続々出てきて、全国レベルでデモが広がっていくのでは。経営者は金を持ち逃げするのがたくさん出てくる予感。

記事

河南省鄭州市の人民銀行鄭州支店前で預金引き出し停止に抗議する人たち（ビデオ画像、2022年7月10日、提供：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国・河南省鄭州市の人民銀行鄭州支店前でおよそ3000人規模のデモ隊と、それ以上の警官隊や「白シャツの男」の集団が衝突する「暴動」事件が7月10日に発生した。少なくとも1人の男性が失明する大けがを負い、老人や妊婦、子供までが巻き込まれる大事件として、海外メディアも報じた。

興味深いのは、このデモ隊のスローガンの中に「李克強よ！河南を捜査せよ！」という、李克強に救いを求める声があったことだった。

一体、この「暴動」はなぜ起きたのか。そしてデモ隊はどうして李克強に救いを求めたのか。

預金と行動の自由を奪われた

このデモは、4月中旬から続く、河南省や安徽省の村鎮銀行（旧農民信用社）の預金消失事件の被害者（預金者たち）によるものだった。

4月18日ごろから、河南省の複数の村鎮銀行の口座から預金を引き出せないというケースが続出した。

さらに、預金者が銀行の窓口に行こうとしたら、スマートフォンにダウンロードした健康コードアプリが赤色や黄色になるという不思議な現象が報告された。健康コードアプリとは、新型コロナ感染拡大を予防するためにダウンロードを義務付けられているもので、感染リスクに応じてコードの色が赤、黄、緑と色分けされ、PCR検査で陽性が出たり、居住地域に陽性者が出た時に、コードが赤や黄色に変わり、移動制限がかけられる。コードが赤や黄色なのに外に出たことが発覚すると、強制隔離措置されても文句は言えない。だが、PCR検査が陰性で、地域にも陽性者が出た形跡がないのに、コードが赤や黄色に変わったり、河南省の特定の地域に足を踏み入れると急にコードが赤や黄色に変わったりする怪現象が起きた。

後に判明したのは、河南省の一部の村鎮銀行（河南禹州臣民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行、固鎮信淮河村鎮銀行）などのおよそ40万口座に預けられていた約400億元の預金が、第三者の金融アプリ（百度傘下の「度小満」、小米傘下の「天星金融」、中国人寿ホールディングスの「濱海国金」など）を経由して、銀行の株主企業である「河南新財富集団」が設計・販売した定期預金風の金融商品に流れており、その金融商品自体は銀行が販売したものではないから、中国銀行保険監督管理委員会の監督や保障外のものである、ということだった。

つまり、株主企業と銀行幹部が癒着して、銀行の信用を利用して、第三者アプリ経由で銀行外の金融商品に預金を移動させていた。それを預金者は、銀行の別の利率の良い定期預金に預け替えをしたと思い込んでいた、ということになる。

こうして、預金者を騙して購入された定期預金風金融商品は、地方の不動産プロジェクトなどの資金となっているが、昨年（2021年）のバブル圧縮政策の影響で、中国の多くの不動産プロジェクトがとん挫して、泡と消えてしまっていた。

株主企業の河南新財富集団は今年2月、すでに企業登録を抹消、会長の呂奕はキプロス国籍を取得していたので、いち早く米国に高飛びしていた。河南省当局は、複数の銀行幹部らを逮捕し、一部資金を差し押さえたというが、預金の多くが預金保障の対象外であり返金されない、と報じられていた。

預金者は預金を奪われたこと、また預金者が抵抗しないように健康コードアプリを悪用して行動の自由を奪おうとしたことに怒りを募らせ、5月から鄭州の銀行監督管理当局周辺などで何度か抗議活動を繰り返しては警察に駆逐されてきた。警官が発砲して抗議者を追い払ったという報道もあった。

健康コードアプリの悪用はさすがにSNSで炎上し、財新など中国メディアも報じたが、河南当局は鄭州市の一部役人に責任を押し付け処分しただけでうやむやにしようとした。

こうして預金者たちの怒りは爆発し、ついに7月10日、人民銀行鄭州支店前で横断幕を掲げる大規模抗議活動に発展した。

白シャツ姿の謎の男たちが抗議活動を制圧

この抗議デモには、いくつか注目すべき特徴があった。

まず、財信の報道によれば預金者は全員、すでに警察の「110システム」に登録され監視対象下にあったという。これは前科者や麻薬常用者の移動を監視コントロールするための公安のシステムで、本来ならば、預金者が集会や抗議活動を行おうとすれば、その初期段階で行動を制限することが可能だったはずらしい。

だが、彼らは3000人という大規模の抗議集会を実現させた。ネット上の「噂」によれば、預金者たちはインスタントメッセージアプリ「テレグラム」を通じて情報を交換して集会を計画したという。中国でテレグラムはVPN（仮想プライベートネットワーク）をかませなければ利用できない。おそらくVPNをかませて秘密のグループチャットで抗議集会の計画が練られたのだろう。非常に計画性のある抗議活動だった。

次に、この抗議活動への弾圧の仕方も通常ではなかった。抗議がひとしきり行われたのち、バスが30台ほどやってきて、白シャツ姿の謎の男たちが大量に出てきて、この抗議活動を制圧した。

中国共産党当局は過去にこうした大衆の集団抗議活動を制圧するときは、制服警官や特警とよばれる暴動鎮圧を専門とする警官を派遣した。大規模で重大なデモの制圧は、準軍事武装をした武装警察を動員した。だが、今回のデモ鎮圧は、白シャツの謎の男たちが、それこそ数百人、数千人規模でなだれ込み、素手で殴り、デモ参加者をとらえ、それに対してデモ参加者がペットボトルや石を投げて抵抗する、いわゆる乱闘状態になった。

制服警官も現場にいたが、こうした乱闘にはほとんど参加していなかった。この光景は、2019年の香港の「反送中」デモ運動帰りの若者を元朗駅などで白シャツ集団（マフィア）が襲った7.21事件を思い出させた。

この7.21事件における白シャツ集団が香港警察や香港の立法委員と癒着関係にあるマフィアであることは、様々な証言からすでに明らかになっている。

今回の鄭州のデモ制圧になぜ、普通に制服警官隊を投じるだけでなく、謎の大量の白シャツ集団を投入してデモを鎮圧させる必要があったのか。ひょっとすると、制服警官を動員できない事情があったのか。公安内部で、なにがしかの指揮系統や意見の対立があったのだろうか。

そしてデモを鎮圧のあとは、3台の大型噴水車を投入して現場の血のりをあっという間に洗浄し、抗議活動のあった痕跡を消そうした。

こうした、大規模かつイレギュラーでありながら素早い対応は、鄭州市当局の単独の判断という気がしない。もっと上層部、河南省トップ、あるいはそれ以上の中央の指揮があったのではないかと想像させた。

習近平の腹心に向けられた怒り

そして、抗議デモの最大の特徴は、抗議者たちが掲げている横断幕のスローガンやシュプレヒコールが、単に預金を返せというような単純なものだけでなく、人権、自由、平等を求めるものもあり、英語表記のものあり、楼陽生という河南省書記を名指しで批判するものもあり、そして李克強に助けを求める声が繰り返された、という点だ。

今回のデモの原因となった預金消失事件自体に楼陽生が直接関与しているとは考えにくい。楼陽生が書記になったのは2021年6月で、この事件の主犯の呂奕という河南金融を牛耳る金融マフィアが台頭し始めたのが2003年ごろ。呂奕は高速道路建設を請け負う代わりに、高速道路料金を担保に銀行から建設費用を前借りし、その金で地方銀行株を買うことで銀行との癒着を深めていった。やがて30以上の銀行の株主になって、銀行幹部と癒着し、村鎮銀行の預金者を騙して預金を吸収し始めたのは2011年以降の話だ。

だが、抗議者の怒りは、河南省の現書記の楼陽生に向かった。

楼陽生は習近平の腹心であり、今の河南省政府は習近平に掌握されている。楼陽生を名指しで批判することは習近平批判に近いものがある。

横断幕で「自由、平等、公正、法治を圧迫する河南政府に反対する」「預金がないのは、人権がないのと同じ」といった言葉を掲げ、そして「李克強よ！河南を捜査せよ！」（そして河南政府の汚職を暴け）とのシュプレヒコールを繰り返した。

これは、明らかに現在、党中央ハイレベルで秋の党大会、そして北戴河会議を控えて習近平 VS.李克強の権力闘争が激化していることを意識したスローガンだ。地方の民生に関わる問題が地方の問題で終わらず、中央の権力闘争に連動し、それがイデオロギーや体制に対する疑問や批判に拡大する可能性をはらんでいることがうかがえる。

さらに興味深いのは、米国政府にこの事件に注目するよう求める書き込みが、米国領事館のSNSに相次いだことだ。「米国記者を派遣して河南の預金消失問題を報道してください」「（米国）記者に（外交部定例）会見で、河南の事件について質問させてください」「鄭州にCIAを派遣してください」・・・中には、米国に高飛びした主犯の呂奕の身柄を送還してほしい、といった書き込みもあった。

経済軽視の習近平と経済重視の李克強

こうした預金者の李克強への叫びが効いたのか、あるいは米国領事館への訴えが功をなしたのかは分からないが、7月11日、河南省銀行保険監督管理委員会は公告を出して、この「預金消失問題」の被害口座のうち5万元以下の者に関しては7月15日から順次補填すると発表。5万元以上の口座については、追って別の形で補填準備の公告を出す、とした。SNS上では、河南省預金者の勝利、といった声も聞かれた。

本当にこの事件が解決するかどうかは、続報を待たねばならないのだが、今、地方では、河南省のこの事件だけでなく、各地で銀行の預金封鎖事件が起きている。

言い訳としては「（アプリ不具合など）技術的問題が発生した」「コロナ感染予防などのための窓口受付制限」ということになっているが、昨年の不動産バブル圧縮政策の影響で銀行がシステミック・リスクに直面しているのではないか、とも言われている。

こうした経済への不安の根底には、ゼロコロナ政策や対米戦狼外交をはじめとする習近平の経済軽視の政策への不信感があり、経済重視の李克強の支持や期待につながりやすいムードを作っている。

今回のデモの中で「銭は命」「預金がないのは人権がないこと」といったスローガンも使われたのだが、個人の財産が奪われるという事件は、習近平政権の恐怖政治、公安警察の暴力的弾圧の恐怖を一瞬でも忘れさせるほどの怒りを呼び起こすものだ。

つまり、党中央の習近平と李克強の権力闘争と連動して、地方で起きている民生に関わる不安、不満が抗議やデモの形で噴出する可能性は今後も続くかもしれないのだ。

同様の事件が各地で頻発したとき、今回と同じように、政府による預金の補填が行われるのか、それとも警察とも軍隊とも分からぬ謎の白シャツ軍団の暴力で制圧されるのか。秋の党大会の前後から、中国社会も大きな動揺に襲われるかもしれない。

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7/12The Gateway Pundit＜“THE NEW YORK TIMES IS TRULY THE ENEMY OF THE PEOPLE!” – President Trump on the NY Times＞

7/11本ﾌﾞﾛｸﾞで米国人は紙媒体を16％の人しか信用していないと。日本も紙媒体を信じる人は少なくなってきているから、売上部数が減ってきている。押し紙問題で訴訟になり、新聞販売店が勝利したりして、新聞社の思い通りにはいかなくなってきている。

http://www.kokusyo.jp/oshigami/17072/

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/new-york-times-truly-enemy-people-president-trump-new-york-times/

7/13阿波羅新聞網＜中共正在严正交涉 他曝日本第二颗“震撼弹”＝中共は厳正な交渉をしている　彼は日本の第二の「衝撃爆弾」を明らかにする＞安倍晋三元首相は8日、暗殺された。謝長廷駐日代表は今夜（12日）Facebookで、月末に7人の日本人議員が台湾を訪問することを明らかにし、「日本の国会の台湾への支援は安倍前首相がいなくても消えることはない」と強調した。これに対し台湾外交部はまた、日本のあらゆる分野の代表団が台湾を訪問し、さまざまな分野で二国間の実質的な友好関係を深めることを歓迎すると回答した。

https://www.aboluowang.com/2022/0713/1774832.html

7/12阿波羅新聞網＜安倍枪手新资讯曝光 有6大疑点【阿波罗网报道】＝安倍の狙撃手に関する新しい情報が公開された。6つの大きな疑問がある[アポロネットワーク報道]＞凶悪犯は後に母親が統一教会の会員で、多額の寄付で家が破産し、安倍首相と宗教団体とのつながりに不満を持って殺害したと告白した。アポロの王篤然評論員は、6つの疑問を分析した。

第一に、統一教会のセキュリテイは安倍よりも当然厳しくない。この教会に恨みを抱くなら、長い間計画してきて、教会に復讐すれば、安倍に対するよりもはるかに難しいことではない。教会には多くの指導者がいる。目標は1人だけではないので、彼の発言はとってつけたものである。

第二に、教会の活動は通常週に一度行われ、母親は月に一度しかそこに行ってないので、彼女の敬虔さがどれほどなのか分からない。

第三に、教会の責任者はまた、安倍はお祝いのメッセージを送っているだけだと言った。この程度の関与と支援であれば、政党が宗教団体にお祝いの書簡を送るのは日常茶飯事である。この点だけでも、安倍と統一教会との緊密な関係というのは不正確である。

第四に、1998年に狙撃手の母親が入信し、2002年に家が破産したと言われているが、それから20年になる。狙撃手は時間が十分にあるのに、なぜ今年安倍に焦点を合わせたのか？

第五に、日本のメディアは現在、新宗教とこの問題との関係を掘り起こしている。米国にいる日本の記者は、統一教会も米国に大きな影響力を持っており、トランプをしっかりと支持し、トランプ、ペンスとポンペオは全員オンライン活動に参加したことがあると述べた。事情はますます奇妙になっている。日本のメディアと知識人は左寄りであり、安倍の生前に、メディアは彼に非常に非友好的だった。たとえば、大手新聞社の朝日新聞は非常に親共である。

第六に、狙撃手はとても落ち着いていて、今のところ何も変わっていない。彼は非常に冷血で、NYの民主運動家で反共の弁護士である李進進を殺した女殺し屋と似ている。日本の左翼勢力は非常に強力で、日本共産党は合法であるだけでなく、国会にも多くの議席を持っている。安倍首相の死の前日、日本の情報当局者は、中共が25,000人のスパイを日本に送っていることを明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774558.html

7/12阿波羅新聞網＜安倍遇刺 0.2秒毙敌第一女保镖就在旁？大逆转【阿波罗网报道】＝安部の暗殺時、0.2秒で敵を倒すNo.1の女性ボディーガードが隣にいれば？大逆転【アポロネット報道】＞【8日のアポロネットビデオ報道】現場のビデオでは、マスクをつけた女性が地面に横たわっている安部の怪我をチェックしている。これは石田萌美で、No.1の女性ボディーガードが大事な時にはいなかったことを示した。 アポロネットの日本の編集者である李アンナは、現場に美しいボディーガードがいたという信頼できる日本のメディア報道がないことに気づいた。女性のボディーガードの石田萌美は、2014年頃に日本のメディアに登場した。ボディガードはスカートを着用せず、普通の女の子はスカートを着用するので、ボディガードでは当然ない。石田萌美も職務遂行時にはズボンを着用する。アポロネットの王篤然評論員は、石田萌美はとても冷静沈着で、顔は凛としていると言った。現場にいたスカートをはいた女の子たちはとても優しく、満月のような顔をしていて、見た目も気質も違う。

https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774563.html

7/12阿波羅新聞網＜乌克兰惊现这“武器”专家：俄军绝望了＝ウクライナはこの「武器」に驚く　専門家：ロシア軍は絶望的＞ウクライナの当局者は、ロシア軍が最近S-300防空システムを使って地上の標的を攻撃し始めたと述べた。専門家は11日に、このシステムは射程距離が長く、非常に速い飛行速度の利点があるものの、実際にかつては地上の標的を攻撃することもあったが、弾頭の致死性は不足し、誘導システムは搭載されず、機能とコストの不均衡を考慮すると、精密誘導弾はロシア軍が消耗しつくした可能性があり、ロシア軍は絶望を感じているのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774672.html

7/13阿波羅新聞網＜这原因让斯里兰卡总统无法搭机出境 颜面扫地＝この理由により、スリランカ大統領は国外に飛ぶことができなくなり、面子がない＞スリランカの空港入国管理局は本日、ラジャパクサ大統領が出国手続を終える間にVIPラウンジで待つことを拒否し、四面楚歌の大統領は面子丸つぶれ、多数のフライトを逃した。情報筋によると、彼は現在、海軍の巡視艇を使って海外に逃げることを検討しているという。

https://www.aboluowang.com/2022/0713/1774869.html

7/12阿波羅新聞網＜遭中共“一带一路”坑杀!斯里兰卡破产 这3国挫著等….＝中共の「一帯一路」によって殺された！スリランカは破産し、これら3か国も待っている・・・＞スリランカは6日、経済危機により破産を宣告し、多くの人が不満を抱き、抗議行動を起こした。9日には、ゴタバヤラジャパクサ大統領とラニルウィクレメシンゲ首相の公邸を占領した。彼らの両方は辞任を発表した。外国メディアの報道を総合すると、アナリストは、「一帯一路」に参加することによるスリランカの多額の借金の状況は、他国の鏡として使えると考えている。中共の「一帯一路」にも参加したザンビア、レバノン、パキスタンなどの国々も、同じ債務危機に直面している。

https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774669.html

何清漣　@HeQinglian　7h

ジョンソン英国首相-西側で最初に倒れたドミノ牌https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=148984

この記事は、欧州における最近の政治的混乱の背後にある共通点を分析し、ロシア・ウクライナ戦争の現在の状況が西側の左陣営の予測と完全に異なっている所以は、まず米国とウクライナの共有する情報戦が他人を欺いても、最後には自分自身を欺くことはできないからと指摘した。第二に、西側陣営は形勢の見込みを完全に間違え、EUがロシアのエネルギーに大きく依存し、代替チャネルを見つけていないのに、EUは急いで制裁した。

upmedia.mg

何清漣のコラム：ジョンソン英国首相-西側で最初に倒れたドミノ牌-上報

最近、国際的大事件が次々発生し、ジョンソン英国首相の辞任、安倍元首相の暗殺、そして石油価格を安定させるためにバイデン米大統領が放出した戦略備蓄…。

何清漣　@HeQinglian　8h

香港メディア：20大で習近平リーダーに毛沢東と同等という大冠を授けるhttps://rfi.my/8Zkb.T

@RFI_Cn

Q：昨日はクーデターについて話してなかったか？クーデターの後にリーダーに指名されるチャンスがまだあるのはどうしてか？

rfi.fr

香港メディア：20大で習近平リーダーに毛沢東と同等という大冠を授ける

中国共産党の第20回全国代表大会は秋に北京で開催される。 2,300人の中共代表が中共の新しい指導者を選出し、中共総書記である習近平が再選されるかどうかが正式に発表される。

https://twitter.com/i/status/1546668100455522304

何清漣　@HeQinglian　5h

ドイツのグリーンロンダリングは本物であるが、カーボンニュートラル目標を取消するかどうか確認する必要がある。しかし、これは一部の人達の目ではすべてが間違っていると言う中国人であるが、事実がそこにあるので、彼は今回は非常に正しい：天然ガスと核エネルギーはすべてグリーンロンダリングされ、石炭採掘が再開された。

元々グリーンエネルギーは、他国がエネルギーを輸入し、炭素排出量の割り当てを購入することに基づいている。

引用ツイート

薛丁丁が帰ってきた　@xuedingding01　21h

＃ドイツは2035年のカーボンニュートラル目標を取消する。私が勉強していたとき、先生は、ほとんどの基準は現在、環境保護の名の下に欧米人によって設定されていると言った。実際、それらは発展途上国を制限するために使われ、あなた方が待っていれば完成できと言い、彼らはあなたを制限し続ける新しい一連の基準を出し、そしてもちろん、彼らがそれができないならば、彼らはいつでも基準を廃止するだろう。我々の努力の方向性は、西洋の基準を追求することではなく、我々の実力で基準を設定する権利を獲得することである。

実力とは武力のこと？

何清漣　@HeQinglian　1h

≪外交政策≫の3月の記事「スリランカでは、有機農業は災難的な誤りである」は、重要なポイントを示した：

１．経済状態が悪く、化学肥料に依存している農家の90％がグリーン農業を推進し、物価の高騰に．つながり、多くの人が食料を買う余裕がなく、野菜の供給が不足している。

２．推進した責任を負うのは農業の専門家ではなく、環境団体を含む少数の人達で、彼らがこれで利益を上げるようにしたから。

Foreignpolicy.com

スリランカでは、有機農業は災難的な誤りである

全国的な実験は、悲惨だけを生み出した後、放棄される。

何清漣　@HeQinglian　1h

ＮＹＴの2021年12月の記事「スリランカでは、政府はますます家族経営のように見える」

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の3人の兄弟は、現在、政府の要職に就いている。彼の甥の2人も公職にある。

nytimes.com

スリランカでは、政府はますます家族経営の会社のように見える（2021年発行）

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の3人の兄弟は現在、彼の政府でトップの地位にある。彼の2人の甥も公職にある。

谷口氏の記事では、日本経済の衰退の原因の一つに企業経営者の日本での投資マインドが減り、内部留保だけが蓄積していったと。

小生が思うに、①91年12月からのバブル崩壊の痛手で、“羹に懲りて膾を吹く”経営者心理が続いていた②2001年の中国のWTO加盟で中国進出がブームに③円高での国内脱出で産業の空洞化が進んだ。　でも下のグラフを見れば、円安・円高関係なく、日本企業の海外進出は進んでいったということです。メデイアの言うことは信じない方が良い。日本での雇用を守るより、コストの安い国へ進出して、日本を含む世界各国に輸出すればよいと経営者がバブル崩壊後は思い出したということでしょう。儲かればよいということで、不祥事が今に至るまで続いています。日本のエリート層（頭）がずっと腐ってきたので、政府が経済刺激策をいくらしても効かないということだったのでは。

（株）小川製作所調べ

安部氏の暗殺で思いますのは、左翼の影響（メデイア、教育）が社会の隅々に行き渡り、為に保守派と見做される人物は暗殺の対象になると。米国の民主党やソロスが保守派の最高裁判事や共和党員を民主主義の敵とみなしているのと同じです。日本は米国のように分断されていないはずなのに、メデイアが腐っていて分断を煽っているからでしょう。

記事

2013年1月、「強い経済を取り戻す」と所信表明演説をする安倍晋三首相（当時）（写真＝アフロ）

7月8日に凶弾に倒れ、突然命を奪われた安倍晋三元首相。安倍氏の元で15年間スピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が本誌に緊急寄稿し、アベノミクスと、そこに懸けた安倍氏の足跡を書き下ろした。

アベノミクスには第1版と、より長期の視野に立つ「2.0」とがあった。いずれもマクロ経済学的に筋が通った政策だった。だが効果がなかったのか? この問いに答えを出すのは、少し待ってほしい。

「高村さん」と、麻生太郎氏は高村正彦氏に呼びかけたという。2012年9月の自民党総裁選に立った有力三候補、石破茂、石原伸晃、それに安倍晋三各氏について、麻生流人物月旦（人物評）が始まろうとしていた。

石破、石原の両氏についてひとしきり一流の批評をしたあと、こう言ったらしい。「でもね高村さん、腹が悪いのは、クスリで治るらしいよ」

先立つこと5年前、07年9月突如として総理の座を退いたときの安倍氏は、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し粥（かゆ）さえ受けつけない状態だった。

新薬で持病克服、生まれ変わった安倍氏

2年後の09年9月、スイスのティロッツ・ファーマという医薬品メーカーを折からの円高をテコに買収したゼリア新薬工業は、ティロッツ製で長年同病に悩む患者が待ち望んでいたクスリ「アサコール」の承認・販売にこぎつける。

服用を始めた安倍氏における薬効たるや顕著で、安倍氏は2010年ごろ、それ以前の40年経験したことのなかった寛解状態に至る。まるで神の啓示を聞き生まれ変わった（ボーン・アゲンの）人のごとくで、安倍氏がそのとき見た空は、人生で最初の突き抜けるような青空だっただろう。

麻生氏はそこを見て取って、安倍氏の総裁就任を予見し、期待した。

総裁就任は、12年9月26日。安倍氏が日銀の金融政策について語る言葉、経済を動学的に見ようとしない財務省を批判して言うあれこれの言辞は、俄然重みを持ち始めた。

円ドル相場は総裁就任の前日、1ドルに対し78.0093円。トレンド変化はそこから始まり、同年12月26日に第2次安倍政権が発足すると、翌27日に初めて85円台をつけた。13年1月末の終値は、91.029円。同月22日には財務省・日銀間で歴史的共同声明（アコード）が出たから、市場はいっそう確信を固めた。

株式市場に起きた同様の激変について触れるのは省くとして、12年12月から翌年1月にかけ、市場の空気を変えた効果は大きかった。

再登板、人々のマインドを動かし、空気を変えた

人々のマインドを断然変えたアナウンスメント効果の激烈さは、戦後日本経済史に類例をもたない。往昔、1931年に蔵相として返り咲いた高橋是清が就任当日金輸出停止に踏み切った例くらい、だろうか、比較に値するのは。ちなみにこの故事は、安倍氏が英金融街シティーの中心「ギルドホール」で2013年6月19日自身の経済政策について演説した際、援用した話だ。

第3の矢「成長戦略」が尻すぼみだったと見る向きは多かろう。

なるほど、中曽根康弘政権に可能だった国鉄民営化のようなメガ規制緩和を政府が追求できる余地は、残っていなかった。電力流通の自由化に期待はかかったが、所期の産業創出効果は出なかった。けれど第3の矢とは「民間投資を喚起する成長戦略」だったのであって、肝心要、「民間投資」が出てこなかったのは、企業部門における総意の表れだったとしか言いようがない。

財務省・金融庁は安倍氏生涯の盟友・麻生氏の指導の下、出せるタマをせいぜい出した。法人税が高いとする不満に応えて米国並みに下げ、その代わりしっかり稼いで納税余地をつくってくれと、自己資本利益率（ROE）重視の経営を鼓吹した（あの財務省が！）。企業に資金運用の効率化を図らせるため、英シティーに学んでコーポレート・ガバナンスの新基準とスチュワードシップ・コードをともに導入、機関投資家の圧力がかかりやすいようにした。

押したり、引いたりしたが、押しても引いても日本企業は変わらなかった。本邦非金融法人統合貸借対照表の借方には、国内総生産（GDP）の実に6割になんなんとする現預金が眠る。キャッシュなのだから何の果実も生まない。東京都立大学大学院経営学研究科・松田千恵子教授の研究によれば、「取締役会のメンバーに高齢者がいるほど投資活動が不活発となり、現金が社内に滞留する」というエビデンスがある。

アベノミクスは、企業に眠る現預金を揺さぶり世に出すことができなかった。ゆえに労働分配率は上がらず、新事業、新産業のめぼしい台頭はなかったが、その責を負うべきは高齢のボードをいただいてひたすらリスク忌避を図った「Japan Inc.」でなくて、他の誰であり得よう。

経営者たちに遍在する日本の将来それ自体に対する根深い不信が問題で、日本企業のリスク忌避傾向がそこに起因すると気づいた安倍総理、今井尚哉首席首相秘書官ら政策チームは、第2版のアベノミクスを打ち出す。当初アナウンスメント効果を狙い劇的成果を得た「矢」は、いったんここで矢筒に収まった。

長期視点の「アベノミクス2.0」

16年、安倍氏は主要7カ国（G7）から来たキリスト教徒の首脳たちを伊勢神宮内宮に連れて行き（空前にしておそらく絶後）、サミット会議に臨む。直後に打ち出したアベノミクス2.0は短期的刺激策であることをやめ、長期政権の実力をもって初めてなし得る超長期の政策提案だった。

希望出生率を1.8に持ち上げるとしたことこそは象徴的だ。

あたかも中央銀行におけるイールド・カーブ・コントロール＝長期金利に働きかけようとする本来は困難な政策に似て、教育コストや託児費用の低下、老親介護経費の低廉化など、打てる手を八方打って現役世代に未来への期待を抱かせ、少しでも子どもをつくりたくなるよう誘導しようとする政策だった。

労働に疲弊しては、未来を思うゆとりができない。ワーク・ライフ・バランスを重んじる政策がここに発するし、雇用形態の差からくる賃金格差を埋めるべく、同一労働同一賃金の徹底を図る政策も現れた。

ひとに優しい政策ではあった。けれどもひとに優しくすることそのものを自己目的としたのではない。

「希望」こそが日本の希少材

チーム安倍にあったのは、日本においては「希望」こそが希少財だとの強い認識である。

そのうえで、
①日本の将来を明るいと思う人が増える②徐々に出生率が上がり人口減少が底打ちする③日本市場が再び投資するに値する場となり④企業が現預金を前向き用途に吐き出すと⑤賃金の上昇が始まり⑥税収も上がって⑦防衛力強化の余地が増して国際環境を安定させ⑧安堵感は人々をより未来志向にする。そして上の①に戻り、「自己強化型因果ループ」が回ることを期待した。

ちなみに①を実現するにもあれこれと試みた。五輪・パラリンピックと万博の招致をともに成功させることは、安倍氏の強いコミットメント抜きにあり得なかった。五輪の成否に意見は分かれるだろうが、筆者は、あれすらなかったとしたら疫病下の日本はもっと絶望的に暗かっただろうと思う。

しかし、またしても、だ。

労働慣行を変え非正規労働者を減らし、男女賃金格差を大きく埋めるといった働き方改革は、緒についたとはいえ道半ば。「三六協定」に縛られない労働時間管理は実現できず、金銭解雇法制も達成できなかった。

日本の野党は、新規政策の法案化について無力でも、与党の目玉政策を阻む力において無比である。慣習上日本の総理大臣は予算委員会に世界に類例をもたぬ長時間座り続けざるを得ず、野党は総理を人質にとりつつ、衆人環視のサーカスを演じて総理を追い詰め、重要法案審議の時間をまるごと奪うことができる。

これによって守られたのは、正規雇用の社員だった。

日本には、2種類の岩盤既得権益層がある。1つは莫大な医療費を費消する高齢者層。もう1つは絶対にクビを切れない正規雇用者。つまり、すぐ明日の私たちと、今日の私たちなのだ。消費税を上げた安倍氏は、増収分を若者に振り向けることで、「明日の自分」への闘いに挑みつつあった。民主制下で、最も困難であるに違いない闘いに。

サプライサイドを見る限り経済が成長するには3つの経路がある。そして3つしかない。①労働投入の増加②資本装備の上昇③全要素生産性（注1）の向上だ。

注1：経済成長を生み出す生産性を測る指標の1つで、資本や労働のような量の生産要素以外の、技術イノベーションなどによる生産性など質の面での成長要因を表すとされる。

これまでの叙述から、アベノミクスが①と②にポジティブな効果を与えようとしたことがおわかりいただけよう。

問題は「差分」として事後的に計れる上の③の増やし方で、これには決定的な解決策がない。一言で言うとあれもこれもすべて試すしかない。

この点で安倍氏とそのチームには期待を託した政策が2つあった。

1つには貿易と投資、データ流通において日本を自由な取引の中心に置こうとすることだ。ここでは米国退場の後を受け安倍氏獅子奮迅の働きで成功にこぎつけた「環太平洋経済連携協定（TPP-11）」、世界最大の民主主義経済連携協定となった「日EU経済連携協定（EPA）」の2つの目覚ましい達成を記す。安倍氏は、日本に新しいアイデンティティーを与えようとしたと私は見ている。海洋に開かれ、自由と民主主義の仲間と深く結ばれる国としての、日本。上の達成は、そのためでもあった。

いまひとつが、女性の活躍である。安倍氏は一時期アリアナ・ハフィントン（注2）ばりに、「もしリーマン・ブラザーズがリーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったら」と問いかけて、「きっと潰れていなかった」と言うのを常とした。

注2：米のリベラル系オンラインメディア、ハフィントンポスト（現ハフポスト）の女性創業者。

付け焼き刃でなかったことを、言っておきたい。男の中には自分よりできる女を遠ざけたがる者や疎んじる者がいる。安倍氏の性格とはほど遠い。ついでに言っておくと、外遊先で夫妻と食卓を囲んだ折などによく見た昭恵さんとのほのぼのとした光景には、いつも心温まるものがあった。

安倍晋三氏を失って、少なくともしばらくは昭恵氏も失ってしまうことが残念でならない。

あれは15年4月、すでにして初夏の痛いような陽がわれわれをとらえたホワイトハウスのサウス・ローン（南庭）。オバマ、安倍の両首脳とともに2人のファースト・レディが立った。昭恵さんがそのとき着ていたのは、日の丸の赤と色配合を合わせたに相違ない真に目の覚めるような赤と、白とを合わせたツーピースだ。女優の黒木瞳さんがこのときのためとくにデザインしたものと聞いた。私には目に眩しく、心に頼もしかった。

ニューヨークで、ロンドンで、安倍昭恵氏は津波の跡を覆って立ち並ぶ防潮堤が森と海とのつながりを断つからよしてくれと言い、自らその目で見たHIV/AIDSの悲惨を語った。夫君と同様、練習を積んで臨んだ英語のスピーチは、昭恵さんの柔らかい声に載って、一座を沈黙させ、強い感動に包んだ。

安倍氏のためスピーチを書くのが生き甲斐だった

大和西大寺まで公共交通機関でしか行き着けず、駅から病院まで信号を守り渋滞に阻まれてしか到達できないようにした日本社会の吝嗇（りんしょく）を恨む。

翌日、7月9日。東京都渋谷区富ヶ谷の自宅へメルセデスの霊柩車に夫の亡きがらとともに乗って長い旅程の末着いた昭恵さんは、泣きはらしたのであろう、もうこれ以上流れる涙とてない様子だった。いつもは背筋を伸ばしてしゃんとしているのに、誰かにつかまっていたいような弱々しさがあった。

安倍晋三氏のためスピーチを書くことが生き甲斐となっておよそ15年。いま、氏が亡くなって私には気がついたことがある。朝起きてから、夜寝るまで、何を見、何を聞いても、これは総理ならどう思うか、スピーチにするならどうなるだろうと、そればかりを、いやそれだけを、考えて送ってきたということだ。

安倍総理、安らかにお休みくださいなどと、私は口にできない。

谷口 智彦（たにぐち・ともひこ）
慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

1957年生まれ、65歳。東京大学法学部卒業後28歳で日経ビジネス編集部に入り2005年外務省で外務副報道官となるまで約20年同誌で勤務。その間に、ロンドン支局で初代特派員。米プリンストン大学、上海国際問題研究院、米ブルッキングズ研究所で研究生活。2008～13年1月までJR東海常勤顧問。のち第2次安倍政権で当初内閣審議官、のち慶応義塾大学大学院教授就任とともに内閣官房参与。20年9月安倍総理退陣とともに官邸を去り今日に至る。

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7/11The Gateway Pundit＜BOOM – “CHUCKMATE” – Elon Musk Drops Two Tweets that TOTALLY Destroy Twitter – WOW＞

チャックノリスだからチエックメイトでなくチャックメイトと表現。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/boom-elon-musk-drops-two-tweets-twitter-totally-destroy-twitter-wow/

7/12阿波羅新聞網＜霸王硬上弓 普京签令用这方法收回乌克兰＝力を以って行為を強要する、プーチンはウクライナを取り戻すためにこの方法を用いる命令に署名した＞ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのすべての居住者が簡素化された手続きを通じて、ロシアの市民権を取得できる規定の大統領令に署名した。ロシアの市民権を取得するための以前の簡略化された手順は、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャ州の居住者のみが利用できた。

ルトワックの言う住民投票時に影響が出るかどうか？

https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774351.html

7/11阿波羅新聞網＜普丁很不高兴！传第N度要当爸 奥运冠军女友亮相飘孕味＝プーチンは非常に不機嫌！ 何度目かの父になるとの噂がある　オリンピック金メダルのガールフレンドは妊娠しているように見える＞ロシアのウクライナ侵攻はまだ終わっておらず、独裁者で侵略者のロシアのプーチン大統領は再び父になると噂されている！このニュースはロシアのメディアによって報道され、現在、161万人以上が“いいね”したが、聞くところによるとプーチンは、子供は十分いるので非常に不機嫌になったと。この胎児は女の子でなければならない。母親は元ロシアの体操選手のアリナ・カバエワは、6月上旬に、妊娠しているように見えるゆったりとした服装でソチに現れた。

プーチンのガールフレンドのカバエワ（左）は、妊娠しているように見えるゆるい服を着て、6月初旬にソチに現れた。画像：spletnik.ruビデオから取得

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1774105.html

7/12阿波羅新聞網＜50年来首见！岸田文雄突发签证给他 中共势必跳脚＝50年ぶり！岸田文雄が突然ビザを発給し、中共は必ず地団駄を踏む＞8日、安倍晋三元首相が街頭集会に参加中に射殺され、世界に衝撃を与え、12日には安倍家で葬儀が行われる。台湾では、頼清徳副総統が個人旅行の名目で日本へ赴いた。頼清徳は中華民国と日本が外交関係を断ち切った後、50年ぶりの日本への最高レベルの特別使節である。これについて、日本の「産経新聞」の台北支局長の矢板明夫は、「この動きは必然的に中共からの激しい抗議につながるが、岸田文雄は中共を怒らせることを恐れていないことも示した。安倍首相の台湾支援政策を継承しただけでなく、大きな前進だった」と指摘した。

今後も台湾を支援しなくては、安部氏の死が無駄になる。

https://twitter.com/i/status/1546503659428921344

https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774349.html

7/11阿波羅新聞網＜美军对中共军队了若指掌 共军频繁演习反泄“家底”＝ 米軍は、中共軍をよく知っており、中共の頻繁な演習は却って実力の底を晒す＞英国の「BBCニュース」の3日の報道によると、米国統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、台湾海峡には「現在、差し迫った兆候や警告はない」と考えている。 ７日、中共軍事委員会の李作成参謀長と電話をしたとき、彼は「危機時のコミュニケーションの改善と戦略的リスクの軽減」を再度強調した。この点で、大紀元時報の軍事コラムニストである沈舟は、今日（11日）、ミリーが中共の戦力を一語（よく知っている）で喝破したと考えている。

沈舟は、米軍は中共軍を監視していて、おかしなことがあれば、米軍の先制攻撃もありうると。

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1774196.html

7/11阿波羅新聞網＜河南重演“白衣人袭击”恐怖场面 银行苦主向美国驻华使馆求助＝河南省は「白衣人の襲撃」の恐ろしいシーンを再演、銀行に苦しめられている人達は中国の米国大使館に助けを求める＞中国の河南省は最近、3年前の香港で「白衣人の襲撃」の恐ろしいシーンを再演し、内外の社会の注目を集めた。最近、多くの地元の村や鎮の銀行が「爆発」し、全国で数十万の預金者の約400億元（約468億香港ドル）が「ゼロ清算」され、約3,000の身に寸鉄を帯びない預金者が銀行の外で、苦労して稼いだお金の返還を要求したが、彼らは多数の警察官と「白衣人」に囲まれ、多くの「白衣人」がデモ隊に襲い掛かり、血なまぐさい衝突が起こった。妊婦や障害者でさえ殴打されたと報じられた。国民は、警察官は「黒社会」と同じで、「警黒協力」としての行動を厳しく批判したが、当局はあらゆる手段を使って関連情報をブロックした。中国の米国大使館のWeiboは、数日間、「河南省を救え」と求める中国のネチズンによって殺到した。

自国民救済は自国で。他国を当てにするな。中共を打倒するのは中国人であるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1774272.html

7/11阿波羅新聞網＜新毒株爆发 上海重启方舱惹民众反感 兰州、海口多地严苛管控＝新しいウイルス株が発生し、上海はキャビン病院を再開し民衆は反感　蘭州と海口等多くの地で厳しい管理＞疫病の拡大を防ぐために2か月間封鎖を採っていた上海は、1か月強の間「封鎖解除」した。市内の8つの行政区域と、残りの行政区域で、明日（火曜日、12日）から陽性感染者の軌跡の場所で、核酸スクリーニングのための「3日に2回の検査」が実施される。また密接接触者を受け入れるためのキャビン病院も立ち上げる。その他、蘭州市政府は、月曜日（11日）から1週間、主要4か所の区域でいわゆる「臨時防疫措置」を実施すると発表した。中国政府はいわゆる「ゼロコロナダイナミック」を主張しており、全国で巨額の代償を払っているが、疫病流行の波はまだ完全には過ぎておらず、新たな変異株の流行が再び現れている。国民は当局の過度の防疫に大きな不満を持っている。

コロナウイルスはゼロにならないから永遠にゼロコロナしていてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1774266.html

何清漣　@HeQinglian　8h

情報のソースはこれである：

ビル・ゲイツが野外に数百万匹の蚊を放出してから、米国では数か月後、蚊がまれに見る致命的なウイルスの検査で陽性になった。

ビル・ゲイツが野外に数百万匹の蚊を放出してから数か月後に、蚊がまれに見る致命的なウイルスに陽性を示す。

https://newspunch.com/mosquitoes-testing-positive-to-rare-deadly-viruses-in-us-months-after-bill-gates-released-millions-in-the-wild/

ツイ主はこのQingのツイートを見ることができる。

米国には金持ちの狂人がたくさんいる。

引用ツイート

Qing　@Qing2022022　7月11日

数ヶ月前、ビル・ゲイツの科学技術系のスタートアップが何百万もの遺伝子組み換え蚊を野外に放った。現在、米国各地の蚊は、非常にまれに見る致命的なウイルスの検査で陽性を示しており、その一部のウイルスはこれまで米国で報告されたことはない。 ⬇️

このスレッドを表示

何清漣　@HeQinglian　6h

この記事は一見の価値がある。現在、主流メディアの何人かは、バイデンが緊急事態に対処できないと感じている。

私はこれについて考え、理由は非常に単純であることに気づいた：人を換えると、ハリスはバイデンよりもっと悪い、1年後に交代するとしても、それはナンシーだろう。

主な理由は、憲法を改正は間に合わないからである。ヒラリーはなりたいと思っており、彼らよりも適しているが、憲法には彼女が引き継ぐ余地がない。

急いで憲法を改正し、彼女に合わせたオーダーメイドにする。

引用ツイート

井上Z-不二雄　@j​​ojowheel　13h

大統領はベゾスを狙い、深刻な結果をもたらした。ビリオネアが所有するメディアは何もする必要はなく、真実を報道するだけで（大統領へのへつらいをやめるべき）、大統領が教訓を得るに十分である。

https://zerohedge.com/political/knives-out-wapo-nyt-go-biden-blood-scathing-moment-honesty

何清漣　@HeQinglian　8h

調査を経て：ドイツは温暖な気候である。年間を通じて、気温は通常-2°Cから25°Cの間で変化し、-10°Cより低く、または31°Cより高くなることはめったにない・・・。

https://en.weatherspark.com/countries/DE

中国南部の天気よりもはるかに良い。中国南部の都市では、少数の人達が近年冬に電気ヒーターを設置した。

練炭ストーブは暖を取ることができ、窓を開けて換気し、お湯を沸かすことができる。

引用ツイート

DW中国語-ドイチェ・ヴェレ　@dw_chinese 　9h

本日より、ノルドストリーム第1パイプラインは、10日以上のメンテナンスシーズンに入り、ガス供給を停止する。ロシアが後でガス供給を戻さなければ、ドイツ国民は凍えるだけでなく、ドイツ経済は12％縮小する可能性がある。

最近、多くのテナントが家主から通知を受けており、ベルリンの大手賃貸不動産会社は、将来的にガス暖房費を少なくとも2倍にするようテナントに指示した。

https://p.dw.com/p/4DxFD

何清漣　@HeQinglian　1h

今日、私が中国の海外報道を見て、スリランカ危機についての情報を読んだとき、非常に面白い現象に気づいた：

中国語のメディアの多くは、主にスリランカの中国の債務の罠、特に政治的に反対の立場のメディアのせいにしている。

英語のメディアは一致してグリーン農業のせいにした。NYTは昨年から特集報道を行っており、Foreign Policyは昨日、グリーン農業によって引き起こされた危機を分析する長い記事を掲載した。

日本の専門家は、債権国として中国は巨額の損失を被ったと述べた。

何清漣　@HeQinglian　6h

西側諸国のドミノは少しずつ倒れていき、状況は国によって異なり、倒れた理由も異なる：

英国のジョンソン首相は、彼の保守的な姿勢のために選ばれたが、彼は左翼で、現代のローマ帝国を築くのに十分な狂気を持っていることがわかった。

ドイツのショルツ首相は、確固たる制裁をせず、ウクライナへの資金提供を阻止したため、ウーバーとの契約が暴露され、彼の党では媚薬事件が起きた。

オランダ、イタリア、ポーランドなどの国の農民は気候政策に反対である。

何清漣　@HeQinglian　2h

このツイートのメッセージをツイ友に返す：

グレートリセットの一翼を担う気候政策、反気候政策、EUのグリーンエネルギー政策はグリーンロンダリングされて、この翼は既に壊れている。

もう一つは医療、ワクチン証明書であるが、今でも役立つと思うか？

政治家は彼らの政策に失敗し、当選に不利になっている。

ドミニオンによって選ばれているすべての国を除いて。

https://twitter.com/i/status/1546547630053867520

何清漣　@HeQinglian　35m

なぜカナダはカリフォルニアから学ばないのか、法律は未成年者とのセックスはレイプとはみなされないとあるのか？

カリフォルニア州の現在の法律は、多くの犯罪を非犯罪化している。

引用ツイート

エイミー　@dongxue815　10h

トルドーは未成年者とセックスをした後、秘密保持契約に署名させた。 [彼ら]は迫りくるものをもはや隠すことはできない！ ！ ！

トルドーは未成年者とセックスをした後、彼女にNDAの署名をさせた。[彼ら]は迫りくるものをもはや隠すことはできない。

現代ビジネスの記事では、ルトワックの言う終わり方の一つの「住民投票」というのは、ロシアが入植を進めてきていればロシア有利になるのでは。国際監視団が監視しても、ドミニオン投票機が使われたら、結果は信頼できないのでは。

ロシアはドネツク、ルハンスク州をドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国と独立させているので、手放さないのでは。やはり、長期戦になりそうです。

また、独仏伊の今のやり方では、中共が台湾侵攻するときに、抑止力になってくれそうもない。経済だけがいくら強くても尊敬されない。当然日本も。

記事

ロシアによるウクライナ侵略が始まって、まもなく5ヵ月が経とうとしている。戦況は長期戦に移行し、物量で勝るロシア軍が押し始めた。ロシア側は東部のルハンスク州を制圧したと主張し、隣接するドネツク州でも攻勢を強めている。

一方で、フィンランド・スウェーデンのNATO加盟手続きが進められ、欧州情勢はますます緊張しつつある。この戦いはどのような結末を迎えるのか。落とし所はどこにあるのか。アメリカを代表する防衛・安全保障分野に強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で上級顧問を務める、世界的に著名な戦略家のエドワード・ルトワック氏に訊いた。（取材／大野和基、国際ジャーナリスト）

もはやEUは「死んだも同然」

――アメリカはこれまで、ウクライナに対する総額400億ドル（約4兆5000億円）規模の支援を承認しています。バイデン政権はウクライナの敗北をなんとしても阻止する構えのようですが、一方で戦争の長期化も懸念されています。今後もアメリカは大規模な支援を継続できるのでしょうか。

ルトワック：開戦初期と比べて、現在ロシアは攻勢に出ています。ロシア軍の勢力が増せば、それを抑えるために西側は追加の軍事支援をせざるを得ません。しかし問題は、追加の支援がもっぱらアメリカ、イギリス、そして北欧諸国によってしか行われていないことです。ドイツやフランスやイタリアのようなヨーロッパの大国が、ほとんど何もしていないのです。

ルトワック氏（Photo by gettyimages）

イギリスなどアメリカの同盟国は、すでに足並みをそろえています。残されたイタリアとフランスとドイツは「死んだクジラ」です。彼らが地政学的な視点から行動を起こさないのであれば、もはやEUの存在意義はありません。政治組織としてのEUは死んでいるも同然ということです。

戦略のロジックというものは、いつも矛盾しています。NATOは近年、かなり弱体化していました。だからロシアはウクライナ侵攻を決断したのです。しかしロシアがウクライナを攻めたまさにそのせいで、いまNATOは非常に強力になっています。NATOは大西洋を越え、日本を含む太平洋諸国にまで拡大した安全保障体制に進化しつつあるといえるでしょう。

しかし、戦争が長期化すると、アメリカも現状の支援を継続することは難しくなります。アメリカ国民はウクライナ戦争にあまり関心がありません。インフレのほうが大きな問題だと考えている人が多いのです。11月の中間選挙を控えて、バイデン大統領はどうすべきか苦しむでしょう。外交政策をアメリカ国民に訴えたところで、さして効果はないからです。

――6月末にスペイン・マドリードで行われたNATO首脳会議では、ロシアをNATOの脅威として名指しする「戦略概念」が採択されました。これをどう評価しますか？

ルトワック：今回のNATO首脳会議で分かったことは、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ポーランドといった北欧・中欧の国々が、真剣に結束を強めて、力を発揮しているということです。一方でドイツ、イタリア、フランスなどの大国は、会合に出てサンドイッチを食べただけでしょう。まったく真剣味がありませんでした。前者の国々の多くは対中国外交においても政治的・経済的に結束していますし、台湾とも密に連絡をとっています。

――あなたはドイツに対しては特に手厳しい評価をしているように思われますが、やはりドイツはロシアとの関係維持を優先してしまっているのでしょうか。

ルトワック：ドイツの政治家の頭には、冬に暖かく過ごすこと豚肉を料理して食べることしかないのではないかと思いますよ。ドイツの首相は公に言うこととやることが違いすぎる。嘘つきと言われても仕方ないでしょう。彼らは国際秩序よりも、ロシアからエネルギーを得ること、関係を維持することのほうが重要だと考えているのです。

「NATO拡大」が招く事態

――フィンランドとスウェーデンのNATO加盟手続きが進んでいます。これはプーチン大統領の暴走を抑制する効果はあるのでしょうか。またアメリカとイギリスが継続的な支援を行い、NATOが拡大すれば、ウクライナはロシア軍を抑制し続けられるのでしょうか。

ルトワック：フィンランドとスウェーデンのNATO加盟にも抑制効果はありますが、一義的にはロシアを抑制しているのはウクライナ側の強固な抵抗です。ロシアは当初ウクライナ全土を征服する計画でしたが、今では事実上、ドネツクとルハンスクの東部２州征服に目標を変えたほど、ウクライナの抵抗はインパクトを与えています。

すでにロシアはドネツク・ルハンスク両州を支配下に置いていますが、もしプーチンがその支配を維持するつもりなら、ロシアはこれから10年、20年、30年と厳しい制裁を受けたまま生きることになります。

一方で、ロシアがキーウと交渉し、難民も含めた地元住民が自由投票を行い、その地域をウクライナ領とするかロシア領とするかを決めるための同意に達すれば、ロシアは孤立から脱して国際社会に復帰することができるかもしれない。ロシアが住民投票で支持を得られる可能性もなくはないですからね。

しかし、犬が口にくわえた骨を離さないように、プーチンがウクライナ東部地域の軍事的支配にこだわるのであれば、ロシアはやがて衰退してゆくことになるでしょう。私はいま（注：取材が行われた7月4日時点で）イスラエルにいますが、ロシアから逃げてきた科学者、アーティスト、ミリオネア、ビジネスマンで溢れかえっています。重要なのは、才能あるロシアの人々が血液が流れ出すように、モスクワから流出し続けているということです。

「バルト三国侵攻」はあるのか？

――開戦初期に比べて、ロシア軍の戦いぶりが改善しているとの評価も多いですが、現在のロシア軍の状況をどう評価しますか。

ルトワック：ロシアの戦争は、過去のどの戦争もひどい始まり方をしています。1939年のフィンランドとの戦争（冬戦争）では10万人を超えるロシア兵が死にました。ロシアが1400台もの戦車を投入した一方、フィンランドはたった30台ほどの戦車しか保有していなかった。にもかかわらず、ロシア軍はフィンランド軍に圧倒されたのです。

ナチスドイツとの戦争でも、始まり方はひどいものでした。このウクライナ戦争でもそうです。司令官が前線に投入され、次々に戦死していきました。

ロシアの当初の計画はキーウを24時間で陥落させ、ウクライナ全土を2〜3日で征服するというものでした。しかし今回は、ロシアの過去の歴史上の戦いのようにはいきませんでした。ウクライナの人々は愛国心に燃え、どれほど血を流そうとも戦い続けることを決意しました。加えてウクライナには、各国から多くの支援が寄せられた。だからこそ、ロシアは当初の計画を断念して、2つの州を何とか征服するだけにとどまっているのです。

――6月末にSNS上で、バルト三国において軍の大きな動きがあったという噂が流れました。これからプーチン大統領がバルト三国やフィンランドなど、ロシアと隣接するウクライナ以外の国にも戦線を広げる可能性はあるのでしょうか。

ルトワック：それはゼロだと言っていいでしょう。ロシアのインテリジェンス機関によると、ウクライナは当初2、3日もあれば征服できると考えられていました。アメリカのCIAも同様の予測を立てていました。しかしCIAもロシアのインテリジェンス機関も、愛国心に燃えたウクライナの人々の力を理解していませんでした。プーチンも、いわゆる「ハイブリッド戦争」が目論見通りにはいかないことを学びました。現在のロシアの戦力ではバルト三国やフィンランドへの侵攻は不可能であることも、理解したことでしょう。

「国民の選択」という結末

――ロシアが核を使用するシナリオはまだ残っているでしょうか。

ルトワック：それも、ないでしょう。核兵器は基本的に自衛のための兵器であって、侵略や攻撃のために使うことはまず考えられない。仮にもし日本がロシアを攻撃し、モスクワに侵攻するような事態が起きれば、ロシアは核兵器を使用するかもしれませんが、単に他国を攻撃したいからという理由では使いません。あくまでも自己防衛のための戦力です。

それは北朝鮮でさえも同様で、核の脅しを口で言っているだけです。核兵器は本質的に、他国が核兵器を使うことを抑制するために持っているもののです。それはインドでもイスラエルでもアメリカでも中国でも同じです。ですから懸念されているように、プーチンがベラルーシに核を撃たせるというシナリオもありません。

――この戦争の考えうる「終わり方」はどのようなものになるのでしょうか。

ルトワック：2つのシナリオが考えられます。一つはロシアがドネツク州とルハンスク州を奪取したあと、犬がくわえた骨を離さないように、その地域をキープしようとする。その場合、戦争は膠着状態に陥って長期化します。

2つめは、先ほど言ったようにロシア側がウクライナ側と交渉し、国際的な監視のもと、ドネツク州とルハンスク州において自由な住民投票を行い、同地をロシア領にするかウクライナ領にするかを決めるというものです。両方がロシアになる場合もあれば、一つがロシア、一つがウクライナになる場合もあるし、両方ウクライナになる場合もあります。国民に選択を委ねるしか、この戦争をきれいに終わらせる方法はない。戦争が終われば対ロシア制裁も終わり、ロシアは孤立から脱して国際社会に戻ることも可能でしょう。

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7/10The Gateway Pundit＜Trump Says He is Considering Attending Shinzo Abe’s Funeral in Japan, According to Report＞

安部氏はトランプの参列を一番喜ぶのでは。警察はしっかり警備しないと。

Speaking to Breitbart News, Trump said that he is in contact with the Abe family to try and work out the details.

“We’re going to see how it goes,” Trump told Breitbart’s Matthew Boyle. “We’re talking to their family. We love the family. His wife is a phenomenal woman. He is so loved in Japan I can imagine that is going to be an incredible celebration of life. He was just very special. Every aspect of that man was just very special. You know he was the first person I saw? Do you remember he came early? He came right after the election—he was the first person I saw. But we had a special relationship. We’re going to see about that, we’re talking about that right now.”

Trump was full of praise for the late leader, saying that “he loved his country and he loved our country.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/trump-says-considering-attending-shinzo-abes-funeral-japan-according-report/

7/10The Gateway Pundit＜Biden Hits New Low, Crashes to 29 Percent Approval in CIVIQS Poll＞

不正選挙までして選んだ大統領なのに。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/biden-hits-new-low-crashes-29-percent-approval-civiqs-poll/

7/10阿波羅新聞網＜中国美女记者为安倍落泪 秀才艺无声打脸中国酸民＝中国の美人記者が安倍のために涙を流し、豊かな才能は批判的な中国人を静かに平手打ちした＞日本の安倍晋三首相は不幸にも7月8日に暗殺された。中国メデイア“澎湃”の駐日記者である曾頴は、ニュースの生放送中に嗚咽落涙し、安倍首相の「日中友好への多大な貢献」を称賛した。中央通信社は、曾頴が中国のネチズンに包囲され、批判されたと報道し、彼女は後に彼女の「失態」について謝罪した。しかし、彼女の最新のWeiboの投稿は、彼女が美人のメディア人であるだけでなく、親切、正直で頭のいい女の子でもあることを証明している。

曾頴の最新のWeiboの投稿で、彼女は「戦狼外交官」趙立堅の「安倍元首相はかつて日中関係の改善と発展に貢献した」と言った言葉を巧みに引用し、「日中友好に多大な貢献をした」と称賛した彼女を批判した戦狼ネチズンを平手打ちした。

曾頴はまた、清王朝の有名な詩人で画家の鄭板橋による7言絶句≪「竹石」を手書きした。“咬定青山不放松，立根原在破岩中，千磨万击还坚劲，任尔东西南北风。”

http://diary.sousokou.jp/?eid=413

すべては語られる言葉にはなく、今の中国のSNSにおける極端な言論の雰囲気の中で、曾頴は理性を失った中国の批判的な人達に対し一言も発しなかったが、分かる人は分かる。美しく心優しく多才な曾頴は詩を使って志を表現し、批判的な人達の歪んだ風に直面しても、「青山にしっかりと根を張ってゆるめることはなく」、親切で正直な人であることを堅持する。

まともな中国人もいるということ。当たり前ですが。ただ数が違うでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0710/1773799.html

7/11阿波羅新聞網＜大陆著名女演员悼念安倍！13万网友点赞【阿波罗网报道】＝中国の有名女優が安倍を悼む！ 13万人のネチズンが気に入った[アポロネット報道]＞アポロネット報道の秦瑞記者の報道：7/9、中国の有名な俳優呂麗萍がSNSプラットフォームにメッセージを投稿し、安倍晋三を悼んだ。瞬間的にネチズンの熱い論議を呼んだ。当然のことながら、このWeiboには小ピンクの嘲笑があったが、13万人以上のネチズンが“いいね”した。

やはり分かる人は分かる。国籍に関係なく。

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1774036.html

7/11阿波羅新聞網＜美海军特种兵演习从潜艇神出鬼没 中共没招＝米海軍特殊部隊の演習は潜水艦から神出鬼没　中共には打つ手がない＞太平洋と地中海で、米海軍潜水艦と海兵隊特殊作戦部隊による最近の第1回共同演習では、かつて見過ごされていた敵に潜入/脱出する方法が強調され、このアプローチは、中国軍との衝突において重要な役割を果たす可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1773967.html

7/11阿波羅新聞網＜白俄罗斯特种部队军官喊话卢卡申科 反对挺俄侵乌＝ベラルーシの特殊部隊将校はルカシェンコに叫んだ、ロシアのウクライナ侵攻支持に反対＞ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻対して、ベラルーシの態度が注目されている。米国の「ニューズウィーク」は以前、ベラルーシ特殊部隊の第5旅団の上級将校が、ルカシェンコ大統領にウクライナに軍隊を派遣しないように求める連名書簡を公開したと報道した。

https://www.aboluowang.com/2022/0711/1774084.html

7/10阿波羅新聞網＜震惊！德国议会千人派对9女遭下迷奸药 总理萧兹也在场—议会千人派对遭下迷药 德21岁妙龄女报案＝ショック！ドイツ議会の1000人のパーテイで9人の女性が媚薬を飲まされた　ショルツ首相も現場に　–ドイツ議会の1000人パーテイで、媚薬を飲まされる　ドイツの21歳の女性の事件＞ドイツの与党社会民主党（SPD）は本日、ショルツ首相と議員が出席した党の夏のパーテイで少なくとも9人の女性が媚薬を飲まされたと述べた。 SPDのこのイベントには約1,000人が参加し、入場は招待制であった。

イベント中に食べ物やノンアルコールの飲料を飲んだ後、吐き気やめまいを感じたと。

https://www.aboluowang.com/2022/0710/1773833.html

何清漣　@HeQinglian　3h

クマを巣に入れる。米国が能力を持っていないということではなく、指導者が能力を持っていないということである。

もし私がブリンケンだったら、米国へ要求した誤った言い方や政策を正す4つのリストの受入を拒否し、王毅を北京に戻させた。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ　7h

#今週の人気記事　経済コラムニストのGreg　Ip記者は、米国の経済システムは中国との地政学的競争の準備ができているが、政治システムの準備ができているかどうかを判断するのは難しいと書いた。先週の重大事件には多くの疑問がある。

https://on.wsj.com/3AyyOBw

何清漣　@HeQinglian　8h

日本の警察は深刻な職務怠慢（少なくとも警視庁の神話は崩壊した）があり、それが安倍首相の殺害につながった。

現在、安倍首相の殺害の裏の背景を知るために、世界中のプロとアマの探偵が出動している。

結果を待っている。 😅

引用ツイート

NYT中国語ウェブ　@nytchinese　7月9日

＃訃報　憲法改正を目指して、安倍首相は日本の20世紀の軍国主義の犠牲者である中国と韓国を怒らせた。彼はまた、日本軍が第二次世界大戦中にアジアの女性を強制的に慰安婦としたことを否定し、批評家が言う日本の戦時の歴史を粉飾して教科書を改訂することに着手した。 https://nyti.ms/3NRB6i3

何清漣　@HeQinglian　1h

外相は間違った時に間違ったことを言った。

共同通信によると、10日に行われた参院選挙では、非改選議席を含め、憲法改正に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が参院で166議席に達した。憲法改正案に必要な議席の3分の2以上は確保した。

安倍首相は暗殺されたが、彼の主張の憲法改正はついに成功するか。

引用ツイート

DW中国語-ドイチェ・ヴェレ　@dw_chinese 　10h

ドイツのベアボック外相は、G20外相会議に出席した後、パラオ経由で日本に渡った。 長崎では、ベアボックが世界中の国々に核兵器を放棄するよう呼びかけた。 https://p.dw.com/p/4DvdG

何清漣　@HeQinglian　14m

英国首相は、マクロンの「欧州政治共同体」の提案をさらに一歩進め、トルコと主要な北アフリカの主要国を組み込んだ現代のローマ帝国を創り、欧州の団結の強化を提案した。 https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/story/001096525?archive

今日では、野心的なジョンソンが出動する前にポストを失い、現代ローマ帝国の彼のビジョンはついに泡となって消えた。

d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net

ジョンソンは「現代ローマ帝国」の創設を提案した。

英国首相は、マクロンの「欧州政治共同体」の提案をさらに一歩進め、トルコと主要な北アフリカの主要国を組み込んだ現代のローマ帝国を創り、欧州の団結の強化を提案した。

https://twitter.com/i/status/1546239150625435649

何清漣　@HeQinglian　2h

7月6日、欧州委員会の予算機関は、キーウが返済できないことを懸念して、欧州投資銀行を通じてウクライナへの15億ユーロの融資の承認を拒否した。ドイツは、ウクライナに対するEUの90億ユーロの援助パッケージもブロックした。

https://bloomberg.com/news/articles/2022-07-07/eu-bureaucracy-seen-blocking-1-5-billion-euro-loan-to-ukraine

この情報は、現在のウクライナ戦争は西側世界にとって、大して役には立たないが捨てるには惜しいものになっていることを示している。 ｾﾞﾚﾝｽｷｰに次に資金を提供する国は分からない。

引用ツイート

jiang shangrong　 @JiangShangrong　 8h

！！！ ️ゼレンスキー：「我々は、ロシアがウクライナと国際法の秩序に対して行ったすべてのことについて、ロシア（テロ国家）を罰する必要がある」

ゼレンスキーは、「今後数週間」内に、「ロシアの犯罪」を世界が認めるのを要求し、彼は、ロシアの「戦争犯罪者」が、90歳や100歳であっても、世界中で逮捕されることを約束した。

https://t.me/JShangrong

日経ビジネスの記事で、安部元首相の死について感じたことを。2011年6月30日、当時野党だった自民党の安倍晋三氏の議員会館事務所を、青山繁晴氏（まだ参議院議員になる前）と東大教授と一緒に訪ねた。ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの話と核融合の話を安部氏に聞いて貰うため。事務所に吉田松陰の人形が飾られているのが印象に残り、死を覚悟した政治家と感じた次第。

今回の安倍元首相の死で連想したのは、同じく長州の伊藤博文元首相が1909年ハルピンで安重根に銃撃されて暗殺されたこと。実際はロシアか国内の政敵ではないかとの説もある。彼が暗殺されて、韓国併合がなり、朝鮮半島に介入、大陸進出への足掛かりとした。今の特亜との関係を見れば、大陸と朝鮮半島は相手にせず、ロシアの相手を彼らにして貰えばよかったと思わざるを得ない。

今後の日本も、舵取りを間違えないようにしてほしい。岸田首相は口先だけでなく、憲法改正を整斉と進め、安部氏の遺志を実現してほしい。

記事

参議院選挙の応援で奈良市を訪れていた安倍晋三元首相が8日、銃撃され、命を落とした。複数の海外メディアが速報で報じており、諸外国でも痛ましい事件として大きな話題となっている。安倍元首相は世界にどのような足跡を残したのか。また世界の国や地域は安倍元首相の死亡をどのように捉えたのか。米国や英国など欧米をはじめ、中国、台湾、アジア太平洋地域の声を取材した。

米国：SNSに逸話が続々「ケネディ暗殺」に重ねる声も

安倍晋三元首相が銃撃された時間は米国東部で7日深夜だった。CNNなど米大手ニュースメディアは即座に緊急ニュースとして報じた

安倍晋三元首相が銃で襲われ、病院に運ばれたとき、米国東部は7月7日深夜だった。CNNなど米大手ニュースメディアはすぐさま、それまで中心だった「英ボリス・ジョンソン首相の辞任」から「安倍元首相の銃撃事件」のニュースに切り替えた。

「病院に運ばれて治療を受けている。銃撃事件が極めて少ない日本では非常にまれだ。医師が命を救うために懸命に働いている。その努力が成功することを我々はただ祈るしかない──」

現場から届く生々しい映像と共に、ニュースキャスターが神妙な面持ちでこう繰り返した。そして現地時間8日午前4時過ぎごろ、安倍元首相の死亡が確認され、速報を知らせる画面の文字は「hospitalized（入院）」から「assassinated（暗殺）」に替わった。

「JFKモーメント。いやそれ以上かもしれない」

安倍元首相と10年以上の親交がある米国際政治学者のイアン・ブレマー氏は同日午前、自身のユーチューブ・チャンネルに動画を投稿し、こう語った。

「JFKモーメント」とは言わずもがな、1963年にテキサス州を遊説中、パレードで銃殺されたジョン・F・ケネディ氏の暗殺事件を指す。現役大統領を突然失い、悲しみに暮れた米国民。そのときの状況と現在の日本の状況を重ね合わせたのだ。

「日本のリーダーとしては珍しくカリスマ性があった。オープンで、フレンドリーで、話をするときは相手の肩や背中にそっと手を差し伸べるような（気さくな）人だった」

8日には歴代の大統領からも安倍元首相を惜しむコメントが相次いだ。「日本国民の誇り高き奉仕者で、米国の忠実な友人だった」（バイデン大統領）、「誰より日本という国を愛し、大切にしていた」（トランプ前大統領）、「無意味な暗殺に深い悲しみを覚えている」（ジョージ・W・ブッシュ元大統領）――。

バイデン大統領は政府関連機関に10日まで、安倍元首相を追悼するため半旗を掲げるよう命じた。写真は8日夕刻のニューヨーク市庁舎

これらのコメントからも浮かぶように、どんなときも真摯に相手に接してきた安倍元首相は数多くの米国民の心をつかんでいた。死亡の報道後、SNS（交流サイト）などに続々と公開されたエピソードは、個人的かつ具体的なものが多かった。

13～17年に米駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏の息子で弁護士のジャック・シュロスバーグさん（29歳）は、自身のツイッターに満面の笑みを浮かべる安倍元首相と昭恵夫人、自身の写真を掲載した。「変革のリーダー。民主主義と法、日米関係に献身した」と記し、最後に「Otsukare（お疲れさま）」とねぎらった。

またインスタグラムのストーリーでも何枚かの写真を公開した。「23歳の誕生日のゲストは日米同盟の強化に共に務めた2人（母のキャロライン氏と安倍氏）だけ」と文字を入れた両氏と自身が写る写真、さらに安倍元首相が「ジャックさんへ、ハッピーバースデー！」と直筆で書いた、安倍夫妻とジャックさんの家族が並んで写るポラロイド写真も掲載した。

トランプ政権下で米大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏はウォール・ストリート・ジャーナルに、「米国と同盟国にとって安倍晋三氏の死は大きな損失」と題した追悼文を寄せた。

追悼文では、ブッシュ政権で国務次官を務めていた00年代初頭に、日本で初めて安倍元首相と会い、朝食を共にしたエピソードに触れた。当時の安倍元首相はまだ海外でほとんど名前を知られていなかったが、在日米大使館から「将来の星だ」と強く会うことを勧められたという。

また北朝鮮拉致問題に長く従事してきた点にも触れ、「彼が暗殺されたとき、拉致被害者の家族との結束を意味する青いピンを左襟に付けていた」と惜しんだ。

米国では、一般国民の間にも衝撃が広がっている。21年前に中国からニューヨークに移住したジエさんは、「安倍氏は偉大な政治家だ。彼の死を朝、ラジオで知って、心から悲しい気持ちになった」と声を震わせた。

「彼は日本だけでなく世界的に見ても類いまれなリーダーシップがあった。北方領土の問題ではロシアと粘り強く交渉した。他国に奪われた領土を取り戻そうとするのは当然。国のために献身的に尽くす姿勢が本当に好きだった」

8日夜、ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワー内にあるバー「45 ワイン＆ウイスキーバー」を訪れた。トランプ氏が第45代の大統領だったことに由来する店名だ。中に入ると壁にトランプ氏の写真や大統領時代に署名した文書などが所狭しと掲げられていた。

北朝鮮の金正恩氏との写真があるのは知っていた。店員に「安倍氏と写った写真はありますか？」と聞くと、「残念ながらない」との返事。ところがしばらくして記者の元に戻ってくると、スマートフォンでトランプ氏と安倍氏が写る写真を表示して見せてくれた。

トランプ氏のバーで店員が「この写真があれば良かったのに」と見せてくれた写真

記者であることを告げると、「取材には答えられない決まりです」と去っていった。だが表情は悲しげで、突然の訃報に衝撃を受けている様子だった。

米国では幅広い層に人気があった安倍元首相。日米関係に貢献した政治家への追悼は、これからしばらく続きそうだ。

欧州：各国首脳に浸透していた「Shinzo Abe」の功績

ドイツ北部の主要都市ハノーバーでも、街中の電子掲示板で安倍元首相銃撃のニュースが流れていた

安倍元首相が銃撃で死亡したニュースは、欧州の多くのメディアでトップ扱いで報じられた。その理由は2つありそうだ。1つは、知名度である。安倍元首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と銘打ち、海外首脳と多くの会談を持った。外国を歴訪した回数は歴代首相で最多であり、「Shinzo Abe」の名前は欧州でも広く知れ渡っている。

欧州で特に有名なのは、安倍元首相が米トランプ前大統領と友好な関係を築いていた点だ。欧州各国の首脳がトランプ前大統領との関係構築に苦戦する中、一緒にコースを回る安倍元首相の“ゴルフ外交”は目立っていた。

もう1つは、「日本の元首相」という要人が白昼堂々と銃撃され、殺害された点だ。欧州では「日本は安全な国」として知られているため、驚きを持って報じられている。英BBCは銃撃の様子を詳しく報じ、要人の警備強化の必要性を指摘している。

欧州首脳の間では、安倍元首相の死亡をツイッターなどを通じて悼む声が相次いだ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「素晴らしい人物、偉大な民主主義者、そして多国間秩序を守ろうとしたリーダーが亡くなった」「この凶悪でひきょうな殺害は、全世界に衝撃を与えている」と述べた。

フランスのマクロン大統領は、「国に生涯をささげ、世界の均衡に努めた偉大な首相を日本は失った」と語った。安倍元首相と共に何度も首脳会議に出席した経験があるドイツのメルケル前首相は、「彼の決定は信頼できるものだった」と述べた。

安倍元首相は、ロシアのプーチン大統領とも頻繁に会談した。同大統領は安倍元首相の遺族に弔電を送り、「この素晴らしい人物の記憶は、彼を知るすべての人の心に永遠に残る」と述べている。ロシアによるウクライナ侵攻において同大統領とのパイプを活用できていないなどの批判があるものの、総じて安倍元首相は外交において、歴代首相の中でも突出した実績を残した。

中国：外務省は冷静な対応も、ネット検索は「安倍」独占

中国外務省の趙立堅副報道局長は、安倍元首相の訃報を受け、「中国はこの突然の事件にショックを受けている。安倍元首相は日中関係の改善と発展に貢献してきた。安倍元首相のご家族に心よりお見舞い申し上げる」とコメント。12年の尖閣問題以降の日中関係改善の功績について言及した一方で、「この突然の事件は中国とは関係ない」と話した。中国国営中央テレビ（CCTV）は、習近平国家主席が9日、岸田文雄首相宛てに弔電を送ったと伝えた。

事件直後から中国の大手メディアは、日本の報道を参照する形で一斉に速報し、その後も状況の変化を伝え続けた。中国国営の新華社は安倍元首相の死亡が確認された8日夜、事件の内容を時系列で紹介。首相としての在任日数が憲政史上最も長かったことなど、功績について触れた。

中国国営中央テレビもニュース速報を伝えた（アプリ画像）

中国共産党機関紙の人民日報の9日付紙面は、安倍元首相の訃報を趙副報道局長のコメントと共に短い記事で報道するにとどめている。ただし、人民日報系の環球時報はウェブサイトで事件を時系列で伝え続けており、岸田首相のコメント紹介や犯人の動機、安倍元首相の経歴、今後の影響などについての長文記事を複数掲載している。

首相退任後の安倍氏は21年末に、「台湾有事は日本有事」と発言するなど、台湾寄りの姿勢が明らかだった。そのため、台湾を核心的利益として統一を目指す中国政府は批判のボルテージを上げていた。だが今回の事件について、中国政府は礼節を守り淡々とコメントする姿勢に徹している。こうした中国外務省の姿勢と、国内メディアの報道は整合的と言える。

中国国内において同事件への関心は極めて高い。事件発生直後からネット上の検索ランキングでは、安倍元首相関連のニュースが上位を独占。訃報が伝わった8日夜には、中国検索大手百度（バイドゥ）のホット検索リスト上位15のうち、12が安倍元首相に関連するキーワードで占められた。

百度（バイドゥ）のホット検索リスト上位は安倍元首相関連で占められた

中国国民から安倍氏は、靖国神社参拝などタカ派的な姿勢を持つ政治家と認知されてきた。また、今回の事件前日の7日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件が起きた日だった。反日的なムードが盛り上がった直後の出来事ということも影響しているのか、中国のネット上では安倍元首相の死について心ない発言も目立ったのが実情だ。

一方、環球時報で編集長を務めた胡錫進氏は、SNSの微博（ウェイボ）で「この際、彼との政治的もめごとは脇に置くべきだ。『偽の慈悲』という人もいるだろうが、これが私の断固たる態度である。多くの人に理解してほしい」と、ネット上の暴言をたしなめるコメントを投稿した。

趙副報道局長は「ネットユーザーの様々な評論についてはコメントしない」と、ネット世論からは距離を置く姿勢を明らかにした。中国は体制にとって不都合なコメントは削除するなど厳しい言論統制が実施しているが、安倍氏への心ない書き込みは9日昼時点で閲覧可能な状態だ。ネット上の反応はこれまでの反日教育の発露という面が強いことが、こうした判断につながっていそうだ。

参院選中に起きた安倍元首相の突然の死は、今後の日中関係をどう左右するのか。それが現在の中国政府にとっての最大の関心事だろう。

台湾：台北のランドマークに並んだ安倍元首相を悼む言葉

「謹んで哀悼の意を表します」「台湾の永遠の友」「感謝　安倍首相」――。

台湾のランドマークに追悼の言葉が並んだ。安倍元首相が亡くなったおよそ4時間後の現地時間午後8時、台湾・台北市の超高層ビル「台北101」の壁面には、4時間にわたりこのようなメッセージが映し出された。

安倍元首相が襲われた事件について伝える台湾のテレビ各社（写真：共同通信）

安倍元首相の突然の死は、親日家の多い台湾に大きな衝撃を与えた。8日に起こった銃撃の一報は、台湾でも各メディアが速報。蔡英文総統は同日午後1時過ぎに自身のフェイスブック（FB）を更新し、安倍元首相について「安倍元首相は私の親友であるのみならず、台湾にとっても最も揺るぎない真の友」「安倍元首相がいち早く危険な状態から回復されますよう、私たちの親友がどうかご無事でありますよう願っています」などと投稿した。

その後、死亡の報を受け、蔡氏は「国際社会は重要なリーダーを失い、台湾も最も大切な友人を失った」とFBでコメントを発表。台湾外交部（外務省）も「安倍首相はこれまでもたびたび国際社会で台湾について触れてくれた」「安倍元首相の台日関係の発展のために払った努力と貢献に心より感謝いたします」と声明を発表している。

台湾において安倍元首相の存在がこれほど大きいのは、歴代首相経験者の中でとりわけ台湾に強い関心を持っていたからだ。首相在任中には「（台湾は）重要なパートナーであり、友人」と明確に位置付けていた。台湾には第1次安倍政権退陣後の10年と11年に訪れており、当時の馬英九総統や、野党民進党主席だった蔡英文氏とも面会している。

第2次安倍政権でもその姿勢は変わらなかった。外交政策と安全保障政策の基本理念に掲げた、国際協調に基づく「積極的平和主義」を推進する上でも、台湾の位置づけが重要であると考えた。米国と中国との間で政治的・経済的緊張が高まる状況下で、中国が台湾に侵攻する「台湾有事」で日本が果たす役割をもっと明確にすべきだと踏み込んだ。

こうした安倍元首相の姿勢は、現在の日本政府のスタンスである「台湾有事は日米安全保障条約範囲に含む」との考えや、「集団的自衛権の行使対象である」との見解にも影響を与えたと言われている。

最近も、３月に自身が顧問を務める日台の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の総会で蔡英文総統とオンラインで協議したり、４月には米紙ロサンゼルス・タイムズやフランスの日刊紙ルモンドにて、台湾問題に関する寄稿が掲載されたりするなど、精力的に情報発信していた。寄稿で一貫して訴えたのが、米国に対する「戦略的曖昧政策」に対する批判だ。

台湾と断交時に結ばれた1979年の台湾関係法は、米国の台湾有事の際の軍事的支援を法的に可能にしているが、米国は軍事介入について肯定も否定もしていない。安倍元首相は「米国は中国が台湾を侵攻した際は防衛する姿勢を明確にすべきだ」と指摘した。

それだけに、５月に米バイデン大統領が日米首脳会談の会見時、「中国が台湾に侵攻すれば台湾防衛のために軍事的に関与する」と明言したことを、安倍元首相は非常に歓迎し、高く評価した。（関連記事：バイデン米大統領の台湾関与発言は失言ではない）

東アジアの安全保障の観点から常に台湾に寄り添う姿勢を示してきた安倍元首相を、台湾当局や住民が心強く思ったのは言うまでもない。折しも今年2022年は、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、台湾と断交を決めてから50年という節目の年。在日台湾人などで集まる有志団体の間では、今後の日台関係を考える大規模な集会も企画されており、安倍元首相も出席の方向で調整が進んでいたという。

近年の台湾の国際的立場に少なからず影響を与えた安倍元首相。台湾人は深く悲しんでいる。

アジア太平洋：「友人」と嘆いたモディ・インド首相

インドのモディ首相は「私の友人、安倍さん」という日本語のページを自身のホームページに掲載した

安倍元首相が死亡したことが確認されると、インドのモディ首相はツイッターで「安倍元総理の死去により、日本と世界は偉大な先見者を失いました。そして、私は親愛なる友人を失った。私の友人である安倍さんへの賛辞を込めて…。」と、英語に加え日本語でも投稿した。さらに「私の友人、安倍さん」という日本語のページを自身のホームページに掲載。多くの写真と共に安倍元首相との思い出を語り、その死を悼んでいる。

モディ首相は、外国首脳として初めて山梨県にある安倍元首相の別荘に招待された。その交流は07年から始まり、モディ首相は訪日の度に安倍元首相と面会。日本では共に新幹線に乗り、京都での時間を過ごした。安倍元首相がインドを訪れた際は独立の父、マハトマ・ガンジーの修行施設などを共に訪ねている。安倍氏が首相でなかった時期にも交流を重ねた。こうした経緯からモディ首相はとりわけ深い哀悼の意を示しており、9日は安倍元首相のためのインドを国家服喪とした。

アジア各国のメディアも今回のニュースを詳報している。銃撃の第一報が伝わると、安倍元首相の容体を案じるコメントがアジア各国の首脳から相次いだ。シンガポールのリー・シェンロン首相はFBで日本時間午後3時ごろ、「今朝、安倍元首相が銃撃を受けたことを知った。非常にショックを受けている」と投稿。このメッセージには安倍元首相と日本で昼食を共にした写真を添えた。オーストラリアのアルバニージー首相も「ショッキングなニュースが飛び込んできた」とツイッターに投稿し、安倍元首相の容体を案じた。

8日は、インドネシアのバリ島で主要20カ国・地域（G20）の外相会合が開催されていた。議長国を務めているインドネシアのルトノ外相は、「G20の外相を代表し、安倍元首相の一刻も早い回復をお祈りする」との声明を発表。タイ外務省の報道官も現地記者団に対し「安倍元首相の容体を深く憂慮している」と話した。

９日付の「タイ・ポスト」では一面で安倍元首相の訃報を報じた

その後、死亡のニュースが報じられると、各国首脳は相次ぎ追悼の意を表明。東南アジア諸国連合（ASEAN）も「悲しみに暮れている」との外相声明を発表した。アジア太平洋地域の首脳がいち早くニュースに反応したのは、同地域で安倍元首相が強いリーダーシップを発揮してきたからだ。

第1次安倍内閣では1年間でベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、インド、オーストラリアに相次ぎ訪問し、第２次内閣では最初の外遊先としてベトナム、タイ、インドネシアを選んだ。以降も頻繁にアジア太平洋地域を訪問し、各国首脳との関係を深めてきた。「日本の首相は就任早々に東南アジア各国を訪問する。その前例を安倍元首相がつくった」。シンガポールの主要紙であるザ・ストレーツ・タイムズはこう指摘している。

安倍元首相は経済面でも安全保障面でもアジア太平洋地域において主導的な役割を果たした。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」の創設を主導した。在任中、中国がアジア太平洋地域における存在感を高めていた一方、米国のトランプ前政権はASEAN首脳会議を欠席するなどアジアを軽視していた。中国とのバランスを模索する各国が頼れる数少ないキーマンが安倍元首相だった。

「安倍元首相について、そのタカ派的な傾向を警戒する向きが一部であった。ただ中国に対抗できる指導者として見られていたのも事実だ。安倍元首相率いる日本政府と（アジア）各国は安定した関係を築くことができた」。タイ・チュラロンコン大学のサイカウ・ティパゴン・日本ASEAN研究センター長はかつて、日経ビジネスの取材でこう指摘している。

中国が覇権主義を強める中で、クアッドの重要性は増している。その原型をつくった安倍元首相の訃報に際し、日米豪の首脳は「自由で開かれたインド太平洋というビジョンを推進し、クアッドの創設に主導的な役割を果たした」とする共同声明を発表した。

経済面では、長い議論の末ようやく署名にこぎ着けた環太平洋経済連携協定（TPP）への貢献を高く評価する声もある。米トランプ前大統領はTPP交渉から「永久に離脱する」との大統領令に署名し、TPP交渉は一時暗礁に乗り上げた。オーストラリアのターンブル元首相は8日夜、CNNのインタビューに対し「安倍元首相のリーダーシップがなければ、TPPは実現しなかっただろう」と話している。

こうした功績から、ターンブル元首相やタイのインラック元首相、フィリピンのドゥテルテ元大統領など、当時親交のあった各国要人も相次ぎ追悼の意を示すコメントを発表した。

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