7/1The Gateway Pundit＜Biden Hits New Poll Lows: Gallup: 87 Percent Wrong Track; CIVIQS: 31 Percent Approval; Independents: 19 Percent Approval; Emerson: Trump Beating Biden by Five＞
これだけバイデン民主党の人気が低くて、中間選挙に勝てるとしたら？
7/2阿波羅新聞網＜美自由派大法官就位仍无力回天＝米国のリベラルな判事は職についても依然として無力である＞4月に上院で53対47の投票で任命されたケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、6/30に宣誓し、米国で最初のアフリカ系米国人女性の判事となった。しかし、最高裁判所は保守派の判事に支配されている状況は変わっておらず、今まさに非常に物議を醸している大きな裁決を下している。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770187.html
7/2阿波羅新聞網＜太惊悚！朝鲜直接路上放脱北者尸体 给你满满大恐怖平台＝怖すぎる！北朝鮮は、北朝鮮の脱北者の遺体を路上に直接放置する 恐怖に満ちたプラットフォームを提供する＞北朝鮮は、脱北者を罰することに寛容ではない。囚人を高射砲から打ち上げて爆発させたり、脱北者をライフルで撃つことであれ、残忍な方法が時々聞かれる。日本のメディアは木曜日（6/30）に、脱北者を罰する最近の方法は、以前の「公開処刑」を使わず、直接死体を何日も道路に置き、地元の人に直接“警告”を与えることであると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770186.html
7/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平仍迷恋于这事？给新航母取名福建透露信号—分析：习近平给新航母取名福建 透露多重信号＝日本のメディア：習近平はまだこれに夢中なのか？新しい空母を福建と名付けた信号が明らかになる–分析：習近平は、新しい空母に福建と名前を付けたのは多くの信号があると＞中共の3番目の空母で電磁カタパルトを備えた「福建」が6/17に進水し、懸念は高まった。中国の政治に精通している日本の専門家は、新しい空母の名前は、習がまだ台湾を統一することに執着していることを反映していると述べた。日経アジアンレビューの古参記者の中澤克二によると、空母に名前を付けることができるのは習近平だけであり、空母を「福建」と名付けた意図は台湾人を怖がらせることである。 「習近平が空母に名前を付ける際、強硬姿勢を示し、この秋、党の重要な全国大会に先立って、最高地位のリーダーは世界の中心にいることを示している。彼には野心があることは間違いないが、彼は非常に孤独かもしれない」
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770292.html
7/1阿波羅新聞網＜50年来最严重！美军告急＝50年で最悪！米軍は急を告げる＞ペンタゴンの関係者と専門家は27日、NBCを通じて、米国が50年間で最悪の志願兵不足に直面しており、不適切な服務要員の数が増加していることを明らかにした。 6月の時点で、米国国防総省は2022年度（9月30日まで）の契約軍事採用計画の40％しか完了しておらず、軍事資源の不足に直面している。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769914.html
7/1阿波羅新聞網＜一夜之间！联合国全球运动的乌托邦议程成为一种嘲弄！【阿波罗网翻译报导】—俄罗斯的战争是气候政策的终结＝一晩で！国連グローバル運動のユートピアの議題は嘲笑になった！ [アポロﾈｯﾄ翻訳レポート]-ロシアの戦争は気候政策の終わりである＞ほぼ一夜にして、ウクライナの戦争はポスト冷戦の時代を終わらせ、欧州の長い平和の時代を終わらせるだけでなく、エネルギーアクセスの根本的な問題を前面に戻した。皮肉なことに、地政学的紛争とエネルギー不足は、何十年にもわたる気候政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769936.html
何清漣 @HeQinglian 11h
本日の米国国債時計の数字：
国債は30．55兆、一人当たりの債務は92,000米ドル、納税者の一人当たりの債務は243,000ドルで、米国の成人約40人（？）だけが個人所得税を支払い、人口の半数以上が個人所得税を払っていない。（福利受給者が多い）。
https://usdebtclock.org
米国はかつて世界の柱だったが、それが倒れると世界は全部影響を受ける。もし先に半分でも切り離せれば、自己保全と言える。
米国が自国の債務の陥穽について話し合うことを願っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
補足：昨日、ツイ友がツイッターでメッセージを寄こし、バイデンがNATOを支持し、NATOを再び強化するというのは正しい壮挙である。私はそれに意見はないが、ドル覇権が挑戦されていると思う人は奇想天外にドルは手堅いと彼は言った。
私は彼に返事を返した。今日、私は最新の債務を特にリストし、このネチズンが少し数の概念を持つことを望む。米国は片手でNATOを支えており、その手はついには折れる。 EUはこのようなもので、多くの人が福利を強要し、NATOは男にはなれない。
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 16h
1986年の予測：フロリダは2020年までに気候変動により消滅するだろう。 😂😂😂
引用ツイート
C.J.ウィルソン @str8edgeracer 11h
H/Tから@JunkScienceにこれを投稿してくれた。–EPA Hot Takeは1986年から、気候変動により2020年までにフロリダが全滅するだろうと述べている。仕事が専門に依存している場合、誰もが恐ろしいシナリオを描くことを理解することが重要である。歴史は多くの終末の日のアイデアを暴くことになる。
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何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 21h
あなたが目覚めているなら、神はあなたが未完の仕事をしていると考える。
–ウラジミール・ゼレンコ医師（1973-2022）
ウクライナ系米国人の医師で医療活動家が本日亡くなった。ヒポクラテスの誓いに忠実な「前線医師」組織であり、現代の左翼によって支配されている言論プラットフォームに対し、疫病の評価は彼とは正反対であった。中国語圏の人達は彼を愛情を込めて「ひげを生やした医者」と呼んでいる👇
americasfrontlinenews.com
ウラジミールゼブゼレンコ医師が亡くなる|米国の最前線の医師
Zelenko Labsが声明を発表。
何清漣 @HeQinglian 10h
グローバル化の30年で、ドイツ経済はエネルギーをロシアに依存し（石油と天然ガスは工業の血液である）、市場は中国に依存してきた。このような二重の依存関係は、グリーンエネルギーを取得せず、「炭素排出権の割り当て」を浪費して、中国、ロシア、インド、パキスタンなどが購入すれば、それは本当に不均衡である。問題は、炭素排出権の割り当ては、エネルギーや市場の実物の製品ではなく、押し売りの仮想製品ということである。
引用ツイート
DW中国語-DeutscheWelle @dw_chinese 13h
ドイツでは、「ドイツの繁栄に対する中国の貢献」は非常に過小評価されていると、＃Volkswagenのディース社長は述べた。
「中国との取引がなければ、インフレはさらに高まるだろう。したがって、より多くの対話が必要である」 https://p.dw.com/p/4DWDh
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルであったが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 7h
返信先：@HeQinglian、@JianglinLi、他の3人
NATO条項の1つ：国境紛争のある国は加入できない。一旦加盟国になると、一国が戦争になれば全体が出兵するから。したがって、NATOにウクライナを含めることはできない。しかし、NATOは何年にもわたってウクライナの兵士を訓練し、ウクライナに核基地を設置した。これは、紛争のエンジンとしてウクライナを使うことに等しい。今では猶更ウクライナを加盟させるのは難しくなった。ウクライナは、左翼の米国政府とNATOがロシアを解体するための駒として扱われている。最も可哀想なのはウクライナの人達である！
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 1h
いくつかの基本的な知識を補足する。海辺のキケロ：中絶権に関する「マイノリティレポート」：なぜその「進歩的な」ロー対ウエイド事案は覆されるに値するのかhttps://mp.weixin.qq.com/s/NtR7Wkn6E0Pnw4h25tZOqg
何清漣 @HeQinglian 3h
UBSが2022年4月から6月にかけて30の主要中央銀行を対象に行った年次調査によると、元に投資、または投資に関心のある中央銀行の備蓄管理の割合は、前年比で81％から85％に上昇した。これは、地政学的な争いがドルの支配を侵食する可能性があることを示している。 http://ftchinese.com/story/001096547?full=y&exclusive
私は米国こんなに早く衰退してほしくない。バイデンが真剣に考えてくれることを願っている。米国の強い支えがなくなれば、彼は何でもなくなる。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が強話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルでしたが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
twitter.com/RealBeiMing/st…
何清漣 @HeQinglian 4h
中国経済は事実上米国の経済を超えることはない。しかし、ジョー・バイデンが米国の大統領であるとき、彼は年間10兆＄以上の債務を増やし、GDP全体の50％を超えている。彼が代理戦争を支援し続ければ、中国が勝つ可能性がある。
負けるはずのバイデンが当選して、米国を負かす。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
中国と米国の指導者たちは、大国間競争の焦点の一部を、どちらの国がより強くなるかを見極める競争に移している。
長い間、エコノミストは、中国経済が米国を追い抜くのは時間の問題であると考えていた。しかし今では、生産性の伸びの鈍化と労働力の減少と相まって、北京の経済管理が引き締まり続けているため、中国は決して米国を追い抜くことはができないと指摘する人もいる。 https://on.wsj.com/3QZLOpr
小久保氏の記事では、やはりバイデン政権は中国から賄賂を貰っているから、規制を甘くしたとしか思えない。何清漣が言うようにバイデン当選は対中での負けになるでしょう。また米国左翼が不正選挙までして米国覇権を止めようとしているとしか思えない。米国民はもっと怒るべきと思っても、プログレッシブの精神的退化を見ると米国は内部から崩壊しているとしか思えません。世界はどうなるのか？
記事
TikTok ロゴ（写真：AP/アフロ）
米連邦通信委員会（FCC）の委員が中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが6月29日に報じた。
カー委員「TikTokは安全保障上の脅威」
FCCのブレンダン・カー委員が2022年6月24日、グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）とアップルのティム・クックCEOに書簡を送った。同氏はツイッター上で書簡を公開しており、この中で安全保障上のリスクを理由に両社のアプリストアでTikTokの配信をやめるよう求めた。
「TikTokはその見かけとは大きく異なり、羊の皮をかぶったアプリだ。面白い動画やミームを共有するためのものではなく、実態は大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールだ」（カー委員）と批判している。
これに先立つ22年6月17日、米ネットメディアのバズフィードが、TikTok社内会議の録音データを基に、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）の従業員が中国から繰り返し、米国人利用者のデータにアクセスしていると報じていた。カー委員の書簡は、この報道についても触れている。
TikTok「暗号化や監視で利用者データを保護」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTok側は「中国など米国以外の地域にいる技術者は厳格な管理の下、必要に応じて米国利用者のデータにアクセスすることを許可されている」とし、中国からアクセスしている事実を認めた。
その一方で、「暗号化やセキュリティ監視の仕組みを導入して利用者データを保護している」とも説明。「アクセス承認手続きは米国を拠点とするセキュリティチームが監督している」とも述べ、安全性を強調した。
同社は22年6月17日、米国の利用者データを米IT（情報技術）大手オラクルのサーバーに移管する作業を完了したと明らかにしていた。今回の声明でもこの対策に触れ、「コミュニティの安心を向上させるために、米国のデータに対する追加の保護対策に取り組んでいる」と述べ
ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、FCCのカー委員はグーグルとアップルの行動を強制する権限を持っていない。FCCは米国の通信政策を担い、幅広い管轄権を持つものの、概してアプリ規制には関与しないという。
それでも今回の書簡はTikTokに対する政治的圧力を高めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、多くの共和党議員が同じ週にTikTokに書簡を送り、バズフィードの報道について懸念を表明したという。
トランプ氏の大統領令、バイデン大統領が撤回
TikTokを巡ってはトランプ前米大統領が20年8月、「米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念がある」とし、米事業をバイトダンスから切り離し、米企業に売却するよう命じた。トランプ氏はアプリの配信禁止も命じたが、首都ワシントンの連邦地裁は配信禁止措置は「行き過ぎの可能性がある」として一時差し止め命令を下した経緯がある。
バイデン米大統領は21年6月、TikTokや対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などとの取引や、米国内での使用を禁じたトランプ前大統領の大統領令を撤回した。この時、新たに大統領令を出し、敵対国が関与するアプリが米国の安全保障に脅威をもたらしているかどうかを判断するため、広範な調査を実施するよう政府機関に指示した。
だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権がその後、この取り組みに慎重な姿勢を示したため、政権が問題を真剣に受け止めていないとして批判の声が上がっていた。
TikTokの利用者、世界に10億人以上
バイトダンスは12年に創業し、16年にTikTokの前身となったアプリ「抖音（Douyin）」を立ち上げた。同社は17年9月に抖音の国際版であるTikTokを立ち上げ、同11月に当時米国でも多くの利用者を抱えていた中国の動画投稿アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」を買収。18年8月にTikTokとMusical.lyを統合し米国利用者数を一気に増やした。
TikTokは現在、世界に10億人以上の利用者を抱え、米国の月間利用者数は1億人超に上るとみられている。
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