7/6The Gateway Pundit＜Majority of Americans Question Biden’s Mental Fitness – Who’s Running This Country?＞
7/6The Gateway Pundit＜George Soros Declares War on Supreme Court and Republican Party: “Enemies of Democracy”＞
7/6阿波羅新聞網＜川普愿望成真？美企掀逃离大陆潮 揭美国制造复兴关键＝トランプの願いが叶う？中国から逃げる米国企業の流れは、米国製造業の復活への鍵となる＞中共の新型コロナの流行は中国内で繰り返し発生しており、陝西省の西安市は過去2回封鎖されており、本日（ 6日）から1週間の全面的な一時的管理措置を実施することを発表した。米国の財経メディア（Dodge Construction Network）の報道によると、北京政府の厳格な封鎖と管理措置により、外国企業は生産ラインを米国に戻し、これにより再び米国の製造業の復活が促進されると。
https://www.aboluowang.com/2022/0706/1772069.html
7/7阿波羅新聞網＜逃往中国 伺机配合中共武统 台爱同会水更深了—台湾检方调查“爱国同心会” 涉案人逃往中国＝中国へ逃げる 中共の武力統一に協力する機会を窺っている、台愛同会の水はより深い-台湾の検察官は「愛国同心協会」を調査し、事件に関与した人は中国に逃げた＞多くの台湾メディアの報道によると、台湾の検察官は最近、中共の台湾事務室から資金提供を受け、台湾内で組織を発展させ、香港の活動家を脅迫した疑いで、統一派団体の「中華愛国同心会」の調査を開始した。事件に関わった2人の重要容疑者は中国へ逃亡したため、国際手配された。台北検察は不起訴処分書に、調査局が調査して「中華愛国同心会」は元々中華民国を支持していたが、後に中国共産党を支持するようになり、国外の敵対勢力への浸透を図り、中華人民共和国から台湾で内応し、いつでも中共の統一意図の遂行に協力し、中華民国の国体を変えようとしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772232.html
7/7阿波羅新聞網＜从火星、木星到太阳 中共野心霸太空？ 美国航空航天局长发警告—美国航空航天局长警告：中国摧毁它国卫星分析指中国想当太空警察＝火星、木星から太陽まで、中共の野心は宇宙を支配する？米国の航空ロケット局長は警告する-米国の航空ロケット局長は警告する：中国は他国の衛星を破壊する、分析は中国が宇宙警察になりたいと望んでいることを示している＞王繡雯は、中共による全世界の調査の役割ははっきりしており、この国の体制は、中国に資源を齎すためにどの国に行くべきかを知っていることを思い出させた。ニールセンNASA局長は、中共が月を要求し、他国が月を探検するのを妨げる可能性があることを、世界は心配すべきだと警告した。彼はまた、中国は他国から技術を盗んだと非難し、北京は他国が打ち上げた衛星を破壊する方法を学んでいると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772213.html
7/7阿波羅新聞網＜中国爆发粮食危机的可能性正在升高 后果难以预料—洪涝恐引发中国粮食危机＝中国での食糧危機の可能性が高まっており、その結果は予測できない–洪水が中国での食糧危機を引き起こす可能性がある＞ロシア・ウクライナ戦争により、世界の食糧供給は逼迫し、穀物価格は高騰している。最近の中国の一部の地域での洪水の氾濫により、中国での食糧危機の可能性が高まっている。世界の食糧供給が逼迫している中で、洪水により中国の食糧生産が減少した場合、その結果は予測できない可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772335.html
7/7阿波羅新聞網＜美驻京大使上推特上抗议使馆微信、微博3贴文被删 —驻中使馆微信、微博3贴文被删 伯恩斯上推特揭发 ＝北京の米国大使は、Twitter上で大使館のWeChatとWeiboの3つの投稿の削除に抗議した—駐中大使館はWeChatとWeiboの3つの投稿を削除し、バーンズはTwitterでそれを公開した＞バーンズ駐中国米国大使は本日、WeChatとWeiboで大使館が先週発表した香港とウクライナに関する3つの投稿が削除されたと述べた。彼は、米国人が中国指導者の意見を聞くのと同じように、中国人が米国の指導者の発言を見ることができるようにすべきと中国に呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2022/0707/1772148.html
https://twitter.com/i/status/1544317763656843264
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデンやナンシーなどの左翼が率いる米国。
福祉に支えられた「新米国貴族」、リベラル世界秩序。
バイデンファンはそれが好きなのか？
引用ツイート
🍃Ɣ🍃@V_its_me8887月5日
チキンナゲットが売り切れたら・・・・。
何清漣@HeQinglian10h
リラックスして：😅
習近平はクーデター起きそうになり、危うく捕まりそうになって、李克強が王位に就くところだったと噂されている。
しかし、もう少しのところでダメになった。習はショックを受け、安全を報告するために、2500億元のエアバス注文を承認し、再び発注外交を行った。
老バイデンはこれを見て新総書記を待つことができなかったので、彼は長い間準備されてきた関税免除計画をすぐに承認し、待ちきれなかった。
ロシアのエネルギー外交と中国の発注外交は、両国の外交戦略である。
何清漣 @HeQinglian 10h
分かっている。
その年、米国民主党は選挙前に「赤い幻」の言い方で、78日間のクーデター計画を策定した（AIXOSへのリンク）（AXIOSの間違い？）。
（大統領選後のWPの記事‘Red’ America is an illusion. Postindustrial towns go for Democrats.
中国も準備ができていた。
同じ原因による：ドミニオン投票機が大きな力を発揮することを私は知っている（2019年1月と2020年1月の全米選挙管理委員会の公聴会の専門家は、この機械は中国製であり、2つの大きな問題があると述べた）。
総て問題は語られないところにある。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 22h
これは2年前（2020年7月）に中共が提案したもので、当時はまだまだ多くの人が驚いていたが、実は事前に計画されていた。大きな手を下すと、本当のことは誰に対してでもない・・・チッチッチッ。
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何清漣 @HeQinglian 4h
世の中に思い通りにいかないことは常に8つか9つある：
ロシア・ウクライナ戦争で政治的にまず罰せられたのは、米ウクライナ情報戦ではなく、西側政府が待ち望んでいたロシアのプーチン大統領でもなく、英国のジョンソン首相である。
経済的には、あらゆる面で厳しく制裁されているロシアでなく、却ってEUがロシアのエネルギーに脅かされている（フォンデアライエン女史の名言）。
欧米は、ロシアの友人である中国政府を制裁することを強く求めてきたが、現在、却って米国からオリーブの枝を受け取っている。
何清漣 @HeQinglian 10h
英国の政治家は米国の政治家よりも自尊心がある。
バイデンとナンシーは米国をこのようにし、毎日非難ゲームで遊んでいる。すべてはプーチンのせいであり、インフレは彼の無茶のせいである。私は彼らが辞任するのを見なかったし、彼らが再選に立候補すると言った。
引用ツイート
Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK 11h
最新ニュース：大蔵大臣が辞任、財務大臣が辞任、保健大臣が辞任、運輸大臣が辞任、法務大臣が辞任、教育大臣が辞任、環境大臣が辞任、住宅大臣が辞任・・・・・昨夜から、ジョンソン傘下のさまざまな部門の18人の大臣が辞表を提出した。ジョンソンは頑張ると言っているが、これが原因で辞任を余儀なくされるのではないかと思う。今夜頑張れるのかどうか分からない🤦 ♀️。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 2h
米国でのマリファナの合法化について学ぶと（ヘロインとメタンフェタミンは数州で合法化されている）、米国人の半数がマリファナを吸うため、法執行費用が節約される：医療保険はマリファナ重症患者に医療サービスを提供し、雇用機会を増やす。
米国の民主党政権は、トランスジェンダーであると自認した男性囚人が女性の刑務所に入ることを許可し、レイプ犯罪を減らしている。トランスジェンダーの人が行うことは、レイプとは見なされないためである。 1,000元未満は強盗とはみなされず、社会犯罪率は低下する。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 16h
スペインの麻薬戦争：麻薬販売の大軍は水中ドローンを使う設備が整っている。https://rfi.my/8Ynz.t
何清漣 @HeQinglian 2h
英国の研究によると、社会の富裕層と高学歴の知識人はますます子供を産まなくなり、英国人の学識程度は益々低くなり、経済状況も益々悪くなる方向に進む。
研究者たちは、今の趨勢から自然淘汰は低所得で教育水準の低いグループを増やすことになり、次世代の英国人は現在よりも1〜2パーセント学識が少なくなることに気づいた。
bbc.com
英国人は「より貧しく、より愚か」に進んでいる-次世代の英国人は教育を受けなくなっている–BBCニュース
英国の新しい研究によると、比較的裕福で高学歴の人の子供は少なくなり、社会構成が低学歴と低所得に向かって進んでいるため、次世代の英国人学識程度は・・・・。
市岡氏の記事では、中国が日本のバブル崩壊と同じ道を歩もうとしているのに、バイデン民主党政権は関税免除をして、中共を助けようとしている。それは間違いなく米国を滅びの道と導くでしょう。国が亡ぶのは外敵の侵入ではなく、内部崩壊からです。今のバイデンはまさにそう。左翼政策を採って米国を破壊している。米国並びに自由世界を救うにはデカップリングが必要です。
記事
上海では新型コロナウイルス感染症による外出制限が解除されたが・・・（写真：AP/アフロ）
（市岡 繁男：相場研究家）
民間債務比率は日本のバブルと酷似
日本経済の長期停滞は「失われた30年」とも言われるようになりました。発端は、昭和の終わりから平成にかけてのバブルであり、その処理に失敗したことにあります。
1986年に162％だった日本の民間債務比率（民間債務総額÷名目国内総生産）は、3年後の1989年には200％の大台を突破しました。不動産向けを中心に銀行はどんどん貸し付けを増やしました。
ですが、1990年のバブル崩壊に直面してからも、その比率は下がりませんでした。不良債権の増加を糊塗したい銀行が、実質倒産企業の利払い分まで融資したからです。追い貸しです。バブル崩壊後も債務比率が増加したのはこのためです。
データを見ると、いま似たような動きが見られる国があります。中国です。
図1のグラフにあるように、中国の民間債務比率の推移はバブル崩壊前後の日本と瓜二つです。
本記事には4つのグラフが出てきます。配信先のサイトで表示されない場合は以下をご確認ください（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/70831）
2021年秋に巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機が表面化しました。さらに同業他社も同じような苦境にあることが明るみに出ました。こうした実態が隠されていたのは、1990年代の日本と同様に、国有銀行などが問題企業の利払い分まで追い貸しをしていたからではないでしょうか。
株・債券は4カ月連続で海外マネーが流出
そうした隠蔽工作が限界に達したことで経営危機の表面化したのだとすれば、先行きは1990年代後半の日本と同じ経路をたどる恐れがあります。
中国ならではの事情を考えると事態は日本のバブル崩壊より深刻です。中国は企業と地方を含めた政府との一体感が強く、仮に恒大集団が破綻すると、外貨を必要とする中国企業全体の資金繰り難に直結しかねません。普通の国と違って一企業の破綻が他に及ぼす影響が大きいのです。
実際、5月までの4カ月間で、株式や債券から約1200億ドル（約16兆円）もの海外マネーが流出しているのです（図2）。こうした動きに伴って人民元の対ドル相場も軟調に推移しています。
世界経済における中国の影響力は巨大なものとなりました。1990年代後半の日本とは異なり、もし中国バブルが崩壊すると全世界が共倒れとなるリスクがあります。
国連の統計によると、中国の実質GDP（国内総生産、2020年）は世界の18％を占めます。それ以上に注目すべきは、その構成項目である総固定資本形成（設備投資）の大きさです。2010年以降、米国を抜いて最大となり、世界に占める割合はほぼ3割を占めるのです（図3）。
5月の新築住宅販売戸数は59％減
急速な経済成長を遂げる過程で設備投資に不可欠な原材料の需要が増大し、中国は非鉄などの消費シェアで軒並み世界の過半数に至りました（図4）。
例えば、中国の銅消費量は世界の55％を占め、1920年代の米国（58％）以来の占有率となりました。セメント生産量も世界の57％と世界の過半となります。21世紀に入ってから21年間で使ったセメントは、米国が20世紀の100年間に消費した総量の8倍になるのです。
そんな中国経済がいま落ち込んでいます。国内不動産開発の上位100社が手掛けた新築住宅販売戸数は5月に前年同月比59％減となり、同じく5月の小売り売上高は6.7％減少しました。習近平指導部が掲げる、いわゆる「ゼロコロナ」政策を貫くために、感染が広がった上海など大都市で、大規模な移動制限をしたことが主な要因です。それによって経済活動がストップしました。
これに対し当局はローン返済の繰り延べなど、景気刺激策を発表したが、まだ目立った効果は上がっていません。
上海では6月になってようやく制限が解除されました。でも、本来なら真っ先に上がってもおかしくない非鉄相場が5月末から1割以上も下落しています。これは中国経済の不振が長引くことを暗示していると言えるでしょう。そして、中国経済の不振は、世界経済の先行きに多大な影響を与えることになるでしょう。
※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。
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