7/16阿波羅新聞網＜停贷风暴愈演愈烈，中共为保20大安全出手干预＝ローン支払い停止の嵐が益々激化し、中共は20大の安全を確保するために介入＞全国に急速に広がる「強制ローン支払い停止」の嵐に直面して、中国の規制当局は、住宅が予約購入者に期限通りに引き渡しされることを保証するように不動産開発業者に依頼した。しかし、その約束は、新しい家を予約購入した住宅所有者の心を動かすことがでず、彼らは自分たちのやりかたを続けると言った。
騙すほうが賢いという国だから。中国で予約購入程危ないものはない。金を集めて持ち逃げする輩も多い。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776312.html
7/16阿波羅新聞網＜抓住了！海关数据泄密中共军援俄 二十五国将制裁中企？中国保利集团遭点名—二十五国议员促政府仿效美国 制裁军援俄罗斯的中国企业＝捉まえた！税関のデータは中共のロシアへの軍事援助を示している 25カ国が中国企業を制裁するか？中国の保利グループは名指された–25カ国の国会議員は政府に米国の例に倣うように促し、ロシアを支援した中国企業を制裁する＞中共はずっとロシアに軍事援助を提供していないことを強調してきたが、さまざまな証拠はこれが当てはまらない可能性があることを示唆している。中国の税関データは、中国がロシアへの軍事目的の原材料の輸出を増やしていることを示している。 2022年の最初の5か月で、ロシアへの中国のチップ出荷は前年の2倍以上の5,000万ドルになり、プリント回路などのコンポーネントの輸出も2桁の成長率を記録した。アルミナの輸出量は前年同期の400倍であった。アルミナは、武器の生産や航空宇宙産業に必要な重要な材料である金属アルミニウムの製造に使われる。
バイデン政権はずっと、中国はロシアへ軍事支援していないと言ってきたのでは。ハンターへの賄賂で言えなくなった？
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776255.html
7/16阿波羅新聞網＜系统挤爆 故意当机！河南银行发封口费首日储户讨钱难 —河南村镇银行储户讨钱难 垫付首日系统挤爆 ＝システムがクラッシュ わざとクラッシュ 河南銀行が口止め料を出した初日に、預金者がお金を要求するのは難しい-–河南地方銀行では預金者がお金を要求するのは難しく、立て替え払いの初日にシステムがクラッシュ＞河南省の多くの村鎮銀行は最近「お金を引き出すのが難しい」事件が現れ、それが大規模な事件となった。現地政府は今週、国民の不満を鎮めるために元本の一部を立て替え払いすると発表した。しかし、金曜日の支払いの初日には、登録者が多すぎてシステムが誤動作し、数百人しか支払われなかった。ある預金者は、携帯電話番号を入力した後、システムから「この携帯電話番号は今回の支払いに含まれていない」と表示され、別の預金者は身分証を提出するためのページで立ち往生していると述べた。
わざとでしょう。現金がないのでは。通貨増刷すればインフレになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776254.html
7/15阿波羅新聞網＜不欢迎中共!太平洋岛国论坛落幕 与会领导人拒绝签“安全贸易协定”＝ 中共は歓迎されない！太平洋諸島フォーラムは閉幕し、首脳は「安全貿易協定」への署名を拒否した＞4日間の2022年太平洋諸島フォーラム（PIF）は14日に終了した。会に参加した首脳は、安全保障協定に合意する前に互いに調整し、この地域10カ国間のまだ調整されていない「安全貿易協定」に対する中共の要求を拒否した。パラオのホイ・シュレン大統領は、「私が大統領である限り、私の国は台湾との外交関係を維持するだろう」と述べた。
債務の罠、賄賂、ハニーに引っかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776008.html
7/15阿波羅新聞網＜习国师发抖！金融风暴来袭 中国银行首当其冲将有倒闭—金融风暴来袭 刘泰英：中国将有银行倒闭＝習の国師が震える！金融危機が発生する 中国銀行は破綻の矢面に立たされる–金融危機が襲う 劉泰英：中国銀行は破綻を迎える＞台湾総合研究所の創設者であり、国民党経営委員会の元議長である劉泰英は、米国は40年近くで最悪のインフレに直面していると述べ、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、金利を3ステップ分（3×0.25％）引き上げ、将来的にも3ステップ以上金利を引き上げることは、必然的に世界の資金の米国への移動に影響を及ぼし、世界の株式市場と外国為替市場に深刻なダメージを引き起こすことは否定できない。
彼は、金融危機が襲い、矢面に立つ中国は必然的に銀行の破綻を経験するだろうと率直に言った。劉泰英は、中国の長期の貿易の出超で外国為替は十分にあり、国内資金は非常に大きいはずで、なぜ最近河南省に取り付け騒ぎがあるのかと述べた。劉泰英はかつて世界銀行チーフエコノミストの林毅夫に尋ねようとしたが、林毅夫は震えて、あえて答えなかったが、指で上をさした。
外貨も空なのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776032.html
7/15阿波羅新聞網＜近期七件事凸显中共在国际日益孤立＝最近の7つの事件は、世界における中共の孤立の高まりを浮き彫りにしている＞1.安倍首相の暗殺後、日本の北京に対する態度は厳しくなった。 2.オーストラリアの首相は、豪中二国間関係をリセットするという中共の4つの要求を無視した。 3.スリランカ経済は崩壊し、中共の「一帯一路」が影響を受けた。 4. 中共の影響力と戦うために、米国は南太平洋での援助と外交関係を強化し、イスラエルとサウジアラビアの同盟を強化し、できるだけ早く共産主義対抗法案を導入する予定である。 5. NATOサミットは、初めて中共の課題を含む新しい戦略を出した。6.新パキスタン首相は、前首相の背後の取引を調査すると述べ、米国との緊密な関係を確立する意思を表明した。7.ピューの世論調査は、中共国に対する否定的な見方が依然として史上最高であることを示した。
良い傾向です。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776216.html
何清漣 @HeQinglian 9h
2010年の初めから、中国の不動産に関しては、遅かれ早かれバブルが崩壊すると言ってきた。30階、50階、100階からジャンプする違いだけである。
防護ネットの品質が良ければ、30階から飛び降りた者を保護できるかもしれない。今のところ破滅して、誰も生きて還れない状況である。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 11h
全国の住宅所有者は、開発商が約束不履行で、売った住宅を期限内に引き渡しできなければ、「ローン支払いを停止する」と続々宣言している。中国の大手銀行の株価と多くの開発商の株と債券が下落した。
アナリストは、住宅販売が回復の兆しをほとんど見せないため、投資家は中国の不動産セクター全体に対する信頼を大幅に失ったと述べた。 https://on.wsj.com/3PqtjJa
何清漣 @HeQinglian 10h
ブルームバーグの記事では、景気後退が来るかどうかについても議論されており、記載されている指標は2四半期連続の景気後退である。
米国の景気後退は避けられない。ブルームバーグは経済について話しているだけだが、実際は国力についてである。
2020年の大統領選挙は、どうしても国運を賭けたものになった。民主党の有権者が自分たちが何をしなければならないのかを理解することを願っている。
バイデンは彼の家族が犯罪家族であることを認めなかったことを除いて、彼の選挙公約のほとんどを果たし、あまり嘘をつかなかった。
引用ツイート
ブルームバーグ @ビジネス 10ｈ
米国は不況にあるのか？ここにあなたが知る必要があることと準備する方法があるttps://trib.al/L6SduXt
何清漣 @HeQinglian 1h
このニュースは、米国の不正選挙が民主党に利益をもたらし続けることを示している。
選挙当局は、アリゾナ州の予備選挙に至るまでの数週間に、投票用紙に「間違い」を犯したことを認めた。郡検事のケント・フォルカーマーは、これまでに推定63,000票が影響を受けたと述べ、郡選挙事務所が「間違った」投票用紙をピナール郡の少なくとも7つの町に送ったことを示唆している。
フォルカーマーは、郡に明確な解決策がないことを認めた。
引用ツイート
Dinesh D’Souza @DineshDSouza 8h
正気の沙汰でない。
https://conservativebrief.com/pinal-county-64533/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
何清漣 @HeQinglian 2h
世論調査：多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。
最近の出来事により、この国は、ある政治アナリストが描いたように「青い州と赤い州の2つの州の連邦共和国」に変わった。
aol.com
世論調査：多多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。
国民の団結を著しく拒絶する中で、赤い州のトランプ支持の有権者は、次の場合、「悪い」よりも個人的に「良い」と言う可能性が高くなる。
何清漣 @HeQinglian 3h
これは、米国が世界に広めている新しい人権である。信じないなら、米国政府のWebサイトにアクセスしてください。華人バイデンファンが認めなければ、政府通知を彼らの目に貼り付ける。
引用ツイート
龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 8h
バイデン政権の2人の高官は、フランス大使公邸でのフランス建国記念日の活動に出席した。 左側はバイデンの4つ星将軍レイチェル・レビン（生まれたときは男性、今は女性）、右側はバイデンのエネルギー省核廃棄物次官サム・ブリトン（生まれたときは男性、まだ男性と思っているが、女装、口紅を塗るのが大好き）である。
7/15ブルームバーグ＜中国不動産危機、悪化の一途－住宅ローン返済拒否が銀行直撃も＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1794T1UM0X01?srnd=cojp-v2
福島氏の記事で、不動産バブルが崩壊→銀行の破綻→金融システムの崩壊→経済崩壊となれば中共の軍拡も止まるし、ロシアへの軍事支援も止まる。台湾侵攻の可能性も大幅に減って、世界にとって良いことだらけ。是非こうなってほしい。
『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』記事
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！
中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。
一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。
不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。
こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。
中国不動産の危機がいよいよ末期的に photo/gettyimages
中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。
2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産を建設し続けてきており、人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた。
このことから2016年に習近平は「脱住宅在庫あまり」を経済政策の重点の一つとして政策を打ち出しているのだが、その流れから不動産企業側の開発プロジェクトに歯止めをかけるバブル圧縮政策を次々打ち出した。
「値下げをするな」大号令が始まった
だが、それによって引き起こされた不動産企業のデフォルトドミノが、中国経済を直撃。すでに銀行のシステミックリスクを引き起こしはじめている。
各地で起きている「銀行から預金が引き出せない」問題は、技術上の問題、あるいは新型コロナ予防といった建前の理由だけでなく、銀行の準備金が深刻に不足しているからではないかとみられている。
こうした状況を受けて、中国は今年から不動産産業に対する規制を大幅に緩和し、不動産市場回復に向けた大号令を出している。
同時に不動産価格の値崩れを物理的に防ぐために、値下制限令が地方政府から出されている。
たとえば広東省中山市は商品住宅価格を4日から申告制にして、3ヵ月の間、その価格を5％以上下げてはならないこととした。また、実際の販売価格は、その申告価格の上下15％を超えてはならないとした。
かつて、不動産価格がもっとも炎上したホットランドの異名をもつ福建省平潭市では、不動産価格一平方メートルにつき2万元割引で在庫をさばいているところだが、6月にやはり、値下げ制限令が出された。
それぞれの不動産開発企業が商業不動産を販売するとき、実際の販売価格は、予定販売価格の上下15％を超えてはならない、としたのだった。
現場はパニック！
これは５月の国務院常務委員会議で李克強が不動産価格の安定を強く打ち出し、「不動産市場の安定的発展」を指示したことを受けての措置だ。
不動産の利益率は銀行利息、付加価値税などを含めても17％、純利益は10％未満で、一般に初期設定価格より15％値下げすれば、企業の「造血作用」は失われ倒産することになる。
不動産企業を倒産させず、不動産価格を安定させるためには、物理的な規制で市場をコントロールしよう、という共産党的な発想だ。
だが、不動産が市場メカニズムによって、適切な価格まで引き下げられる作用を封じるわけだから、この値下げ制限令では「脱在庫あまり」の目標が達成できない。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を課せれた現場は、パニック状態に陥っているわけだ。後編記事『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』では、そんな中国不動産市場でいま起きている「おかしな事態」についてレポートしよう。
『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』記事
人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。
前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。
習近平が焦る… photo/gettyimages
なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！
いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を同時に実施しながら、不動産市場の需要を掘り起こすためにはどうすればいいのか。
そこで打ち出されたのが世にも奇妙な数々の政策だ。
たとえば、6月29日、河南省済源市は微信の公式アカウントを通じて、次のような通達を出した。
「不動産を始めて購入する住民は、頭金を20％以下とする」「その頭金について企業は、一年以内を限度に分割で受け取ること」「2023年5月31日前に不動産在庫不足になっていなければ、さらに最長一年、分割支払い期間が延ばされる」。
頭金を分割払い、というのは一体どういうことなのか。一括で払うから頭金ではないのか……。
不動産と「スイカ」「ニンニク」を物々交換って…！
地元記者が問い合わせても不動産管理当局の役人は「よくわからない」というだけだった。
ちなみにこの通達は6月30日に削除されている。内部筋の話を総合すると、政府サイドは、なんとか不動産在庫を減らせという上からの命令で、強いプレッシャーを受けているのだ、という。
さらに、興味深いのが、お金がないなら、小麦やスイカ、ニンニクで払ってよい、という物々交換方式だ。
6月20日ごろ、インターネット上に河南省の不動産チラシが出回っていたが、それには河南省商丘市民権県にある不動産が、一斤（約0.5キロ）の小麦を2元に換算して販売する、という小麦支払い可能キャンペーンが紹介されていた。
また別の河南省開封市の不動産はニンニク一斤５元で換算して、ニンニクと不動産を交換するという。地元記者が22日に不動産業者に問い合わせたところ、すでにこのキャンペーンは終了し、再開のめどはたっていないという。
世論が炎上して取りやめたと思われるが、その後も他の都市で「農産物で不動産購入キャンペーン」が次々と打ち出されていた。南京新城ホールディングスは新たな不動産建設プロジェクトへの出資を6月28日から7月15日まで最高10万元分をスイカで支払い可能とするキャンペーンを打ち出した。
「立ち退き」と「住宅チケット」
さらに6月29日、江蘇省の無錫陽山一楼盤は「水蜜桃支払い」キャンペーンを打ち出している。
8月31日までの期間、水蜜桃1斤18.88元換算で1万斤分、つまり18.8888万元分が支払えるという。
不動産企業側によれば、実は果物・野菜で支払い可能というのが、一種の割引キャンペーンで、実際には水蜜桃支払を歓迎しているわけではないらしい。「値下制限令」で値下げが５％ないし最大15％に制限される中で、なんとか値引きしても売りたい不動産企業の苦肉の策、というわけだ。
興味深いのは、一部地方で行われた、いわゆる「住宅チケット」の発行だ。
今年に入って、河南省の信陽市や許昌市、浙江省の温州市、紹興市など20以上の地方都市で相次ぎ前後して、住宅チケット配布措置をとった。
これは、老朽化した住宅などを撤去したり建て替えたり、あるいは再開発のために住民に強制退去させるとき、そこに住んでいる住人に立ち退き料、保障金を支払うかわりに、次の住宅購入に使える住宅チケットを発行する、というものだ。
地方政府はお金がないし、不動産の在庫を解消したいので、不動産購入にのみ使用できる金券を保障金のかわりに発行する、というわけだ。
企業と従業員が「折半」
だが、実際に立ち退きさせられる側にしてみれば、引っ越し費用や当面の住処としての賃貸費用など、すぐ必要なのは現金であり、あまり歓迎されていないようだ。
また直系親族の「住宅公積金」を不動産購入に流用させる制度が、甘粛省定西市や吉林省長春市、湖北省咸寧市、広東省珠海市、潮州市、河北省滄州市など13地方都市で始まっている。
「住宅公積金」とは、1999年に施行された「住宅公積金管理条例」に基づいて、企業社員、団体職員、公務員の給与から差し引かれる積立金。各地ごとに設けられた住宅公積金管理センターが委託する銀行口座に積み立てられる。
都市の公務員や国有企業の社宅制度の延長で、企業（雇用主）と従業員が折半する形で積み立てられる。もともと、用途が社員・従業員の住宅ローンや家賃の返済、住宅リフォームなどに限定されていた。2013年以降は重大疾病の治療費や直系親族の緊急の出費にも流用できる。定年後は残高を退職金に上乗せされる。
非課税で、利率も全国で統一されて優遇されており、住宅公債金を利用した住宅ローンは商業銀行よりも利息が低いので、お得な制度ではあるが、都市部の比較的大きな企業の正規社員、正規従業員しか恩恵が受けられていない。
地方政府が勝手に「住民の預金状況を調べて」…
今の若者は、アルバイトや派遣労働が多く、ほとんどこの住宅公債金の恩恵を受けていないが、親の世代に住宅公積金を利用している人は多く、この親の住宅公債金を利用して若者でもマイホームを購入できるようにしよう、ということだ。
中国では、もともと相続税も譲渡税もないし、住宅公債金自体が、子供への譲渡が可能になっているので、この制度自体は特に問題があるわけではない。だが、子供の「パラサイト」（親のすねかじり）を政府が応援する形になり、冷ややかな見方も当然おきるのだ。
さらに、あこぎなケースとしては、地方政府が勝手に住民の預金状況をしらべて、住宅を買うように圧力を加える通達を出すところもある。
青島市西海岸新区の薛家島街道弁事処は17日、地域住民の新築住宅購入促進のための通知を出した。
その内容には、6月末までに、合作社（地域の共同組合）ごとに新築住宅少なくとも二つ以上にネット上の購入予約署名（購入資格がある人間は先にネット上で登録する）を完成させるというノルマを課している。
「各コミュニティごとに責任をもってコーディネートし、適時に住民の住宅購入意欲を探り、その状況を発展保障センターに報告すること」という。さらに、この通知でえげつないのは「銀行預金を調べて巨額の預金があるのに不動産を購入しないのは、悪意ある非不動産購入者とみなして、必ず注意を促して対話すること」という要請も含まれていた。
中国経済は「末期状態」だ
2022年の地域コミュニティで働く末端の共産党役人の業務評価には、こうした不動産販売ノルマが加えられることになったようだ。
地元記者が薛家島街道弁事室に問い合わせたところ、確かにそのような通知があり、青島市西海岸新区管理委員会弁公室と青島市黄島区人民政府弁公室の合同の「紅色文書」（内部指示書）が党内末端の組織に対して出ていたという。
このニュースはネット上に流れたとたん、炎上したため、すでに削除されているが、SNSのチャットグループでは、今も議論の的になっている。
こういった異様な不動産市場刺激政策によって、今中国の各地で始まりかけている不動産バブル崩壊に歯止めはかけられるのか。
中国指数研究院のリポートによれば6月の一級都市の不動産取引量は5月に比べると上昇しており、特に上海では伸びているものの、前年同期比でみると平均16％減っているという。
一見、各方面の努力は実っているように見えるが、それは不動産市場全体の復活には程遠い。それより、住宅と農産物の物々交換や、多額預金者に地域の共産党から個別に家を買うように圧力を加えられるなど、もはや市場経済の体すら崩れつつあるのではないか。中国経済はここまで末期症状になっている。
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