1/17阿波羅新聞網＜传川普与顾问密斟 狙击倒戈共和党议员＝トランプと顧問が密かに相談 共和党の裏切り議員を選挙で落とすと噂＞米国下院は水曜日（13日）にトランプ大統領の2度目の弾劾決議を通した。その中には10人の共和党の裏切り議員がいた。 WSJの金曜日（15日）の報道によると、トランプと顧問は裏切り議員について討論し、2022年の中間選挙で彼らを落とすつもりであると。
トランプは再び弾劾され、上院の審査で自己を護ることに成功するかどうかは共和党の支持にかかっている。 情報筋によると、下院で彼を弾劾することに同意した議員の情報について、彼らが誰であるか、トランプが過去に彼らを支援したかどうか、2年後に再選を争うときに彼らが争う競争相手など、顧問に尋ねた。
WH顧問は、トランプに、彼の個人弁護士ジュリアーニを使って弾劾に対応しないように求め、事実に基づいて彼を守るために今度はより良い弁護士が必要であると強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546515.html
1/17阿波羅新聞網＜参议员：若执意定罪川普 1/3人会退出共和党 会毁掉这个党＝上院議員：トランプを弾劾有罪とするなら、1/3の人は共和党を脱退し、党を破壊する＞米国共和党上院議員のランドポール（Rand Paul）は金曜日（1/15）に警告した。 共和党議員が民主党議員に加わり、2回目の弾劾裁判でトランプ大統領を有罪とした場合、トランプが離任した後、共和党内で大規模な脱退が起こると。
ケンタッキー州の上院議員ポールはフォックスに、「トランプが有罪判決を受けた場合、共和党議員の3分の1が党から脱退すると考えている。2回目の弾劾は“純粋に党派的”だと思っている」と語った。
「先週起きた暴力には同意しないが、選挙の結果に反対票を投じた。同時に、弾劾は間違った党派的なやり方である。もし、共和党議員がそれに従えば、 この党は破壊されるだろう。共和党員の3分の1が党を離れるだろう」と金曜夜にポールは述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546513.html
1/17阿波羅新聞網＜Parler行政总裁称接死亡恐吓 控告亚马逊违反反垄断法＝パーラーのCEOは死の脅迫を受ける 独占禁止法に違反したとしてアマゾンを訴える＞キャピトルヒル事件の後、多くのSNSがトランプ大統領の投稿を禁止した。右翼が好むSNSプラットフォームであるパーラーもブロックされ、GoogleとAppleによってアプリリストからはずされ、Amazon Cloud Services（AWS）からサーバーサービスを終了された。先週の金曜日（15日）にパーラーの法律チームが法廷に提出した文書は、パーラーのCEOであるジョンマッツと家族が死の脅迫を受けたことを示していた。
米国のメディアは、パーラーがAmazon Cloud Servicesにサーバーサービスを終了された後、Amazonが独占禁止法に違反していると告発し、その決定は明らかに政治的な動機であると述べたと報道した。報道は、パーラーの法廷文書を引用し、パーラーの従業員も同じように脅迫されていると述べ、「AWSから絶えず攻撃を受けているため、マットは家を出ざるを得ず、死の脅迫を受けた家族と一緒に隠れなければならなかった」と述べた。
報道によると、マットは法的文書の中で、AWSの代表者はトランプが少なくとも昨年10月11日からパーラーへの参加を検討していることを知り、そのことについて頻繁に問い合わせてきたため、彼らはトランプのどんなSNSの利用も封殺するため、パーラーはサービス終了させられたとマットは考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/0117/1546516.html
1/17希望之声＜疫情内外交迫 北京防疫隔离期增至28天＝疫病流行情勢は内外とも緊迫 北京の隔離期間は28日間に延長される＞中国大陸各地で疫病流行はますます深刻化しており、北京市政府は15日、北京に入って来る人の隔離期間を21日から28日に延長することを発表した。同時に、北京市民全体に北京にいて新年を迎え、必要がない限り北京を離れないよう呼びかけた。
メディア報道を総合すると、北京に隣接する河北と東北3省で最近疫病が爆発している。 1/15、北京は、北京に入る際の検疫措置を再度アップグレードし、21日間の隔離期間をさらに7日追加すると発表した。 農村の集まりを厳格に管理し、小さな診療所、小さな薬局、小さな食堂などを重点場所として監督を強化する。
https://www.soundofhope.org/post/464582
何清漣 @ HeQinglian 5時間
トランプ大統領は《アフリカワールド》の2020年年間最優秀人物に選出された。
https://aboluowang.com/2021/0102/1540824.html
トランプ大統領の業績と個人的な魅力が高く評価された：1．トランプは人間の本質を理解し、特にアフリカ問題に対して実務的なアプローチを採った。 2．2年間で400万人以上の雇用が創出され、少数民族、特にアフリカからの移民はその恩恵を受けた。 3．トランプ大統領は孤立主義者ではなく、世界的な統治の正しい方法を見つけたいだけである。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ジーナが現れ、人がトランプと共に戦っているというのに上から目線だこと。
1/15 The Hillの記事。ジーナハスペルは副長官に法律家でヌネス下院議員の補佐官をしていたカッシュパテルを充てれば辞めると。
@kagbabe（米国で公開されたファイル）
https://linktr.ee/kagbabe?fbclid=IwAR1ZxrZ5SVd6GOLXucjrVbvP5MUI3tax6RGZHTOsnkkkSaP7CNy466d2LdU
12/30スプートニク＜プーチンは、ロシアのメディアに対するフェイスブック、ツイッター、ユーチューブの検閲に対抗する法律に署名する＞
1/17 News US＜【緊急拡散】ワシントンDC武装デモの扇動者は中国＞
https://news-us.org/article-20210117-00004626848-china
このポスターだけで中共関与を決めつけるのは無理では。米国左翼制作では。
小川氏の記事では保守派の我那覇女史の頑張りについて書かれています。小生は「防人と歩む会」で会ったことがあり、麗澤大学のジェイソンモーガン先生の授業で特別ゲストとして話を聞いたことがあります。そのときの話は沖縄の現状でしたが、左翼の暴虐ぶりがよく分かりました。中央政府がしっかりしないと今の米国のように地方から中共の浸透を許すことになります。
主流のメデイアの駐在員は自分の足で取材することはないと思います。ネット時代になり、NYTとかWPを翻訳、「縦のものを横に直す」翻訳機みたいなもので、自分の目や頭を使って記事を書くことはないでしょう。左翼メデイアのNYTやWPの記事を訳せば、まともな記事が書けるわけがない。朝日、毎日、東京と同じ偏向したものが出来上がります。彼らは揃いも揃って反日という特徴も持っています。オールドメデイアの言うことは信じないことです。小生は日経を取っていますが、疑いながら読んでいます。やはり、ネットで情報を取ってバランスを取ることが大事。佐藤優は、15年以上前にオシントの重要性を強調していましたが、手嶋龍一との対談本『公安調査庁』で、ウエビント（Web）の大事さを述べていました。
保守派のフリージャーナリスト（左翼にはジャーナリストはいない。プロパガンデイストがいるだけ）が生活できるような社会にしていきたい。
記事
米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した（写真：UPI/アフロ）
本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。
米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。
顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。
議事堂乱入の企てを知っていたFBI
裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点（彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った）はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。
サリバン容疑者は、米連邦捜査局（FBI）の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。
AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。
いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。
サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した（写真：Abaca/アフロ）
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。
ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。
結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット（Ashli Babbitt）氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA（反ファシスト）だという。
我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した（これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる）。
日系メディアの駐在員は何をしている？
日本の大手メディアは米国に駐在員を置いている。基本はワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレーに近い）の三都市が中心だと思われるが、中には、他の都市に駐在している人もいる。また元駐在記者で、今はワシントンDCや西海岸に住んで独自の報道をしている人もいる。
さらに、米国のシンクタンクや大学に研究員のような形で滞在している人がいることを考えれば、総計は100人を下らないだろう。現地採用の記者などもおり、米国から見た海外メディアとしては日系メディアはかなり手厚い体制を敷いていると評価できる。
もっとも、彼らが真面目に仕事をしているのは当然ながら、メディア企業として米政府などとの関係があるため、今回のような混乱時に思い切った報道ができないという面がある。
また以前、民主党大会への取材をしたいと頼んできたメディアがあったが、筆者が民主党関係者と話すと、その時は無条件にダメだった。環太平洋経済連携協定（TPP）の話で紹介をしようとした際に断られた経緯もある。単に忙しかっただけかもしれないが、日本のメディアは米政府にはあまり食い込めない事情があるらしい。
実際、今回の大統領選挙でも、各州がメディアに公開した投票所に日本のメディアが取材していたという話は聞いていない。これも、ある駐在員に聞くと、取材依頼を出したが断られたとのことだった。
さて、我那覇さんに話を戻すと、この時期にワシントンDCを一人で歩くのには勇気がいる。筆者の印象では、今のワシントンDCは、ニューヨークでいえばハーレムやブロンクスの雰囲気で、単純に危険の多い地域だ。その心意気自体が彼女のジャーナリスト魂に繋がっているのだろう。
今回のデモ隊の議事堂乱入についても、短絡的に「暴動」と言い切らずに、つぶさにYouTubeにアップされた動画を分析したところに、他の日本メディアとの違いがあった。さすがに、1月6日当日の体当たり取材はできなくても、IT（情報技術）の発達した現在、多くの欧米ジャーナリストや民間人が写した動画を横並びで見れば、真実が見えてくるということもあるだろう。
沖縄での経験が物を言った今回の分析
我那覇さんは沖縄出身で、これまでも地元メディアの記者として日本で「左翼」と呼ばれる人達の行動を見てきたと語っている。その結果、彼らの「分子」が普通の人達の中に混じり、暴動を扇動するというパターンを見つけたという。その分子は、その前からの動きを冷静に見ていれば、明らかに他の一般大衆とは違う動きをするとのことだ。
そう言われてみると、議事堂で議場に入って議長席に座っているのはマスクをした黒人であった。また、乱入の様々なシーンでは、他の中高年の白人トランプサポーターとは違って、リュックを背負った若者が必ずと言っていいほど混じっている。
また、我那覇さんのインタビュービデオを見た後に、YouTubeにアップされた複数のビデオを見ると、トランプサポーターの多くがマスクをしていない、またはマスクをしても顔の判別ができるのに対して、明らかに顔を隠している人々が混ざっている。
地元警察などが、この分析に興味を持って行動をするかどうかは、今のところ不明である。暴徒と呼ぶ人々と一緒に写真撮影をしている警官もいる中、何が真実かを見つけるのは難しい。
彼女のようなジャーナリストが多角的な観点で報じるようになると、いよいよ米国の政治報道も、ワシントンDCのシンクタンクや日本にいる研究者などへのコメントに依存するだけではなく、事実に基づいた議論ができるようになる。
筆者の知る限り、台湾は30年以上前からそうしてきたし、中国もこの20年で急速に米国の事実を報道できるようになっている。韓国についても、ここ10年の米国への食い込みは著しく、日本人によく知られている複数のシンクタンクなども、韓国依存度を高めている。彼らのイベント情報の中に、この数年でも中国や韓国に関するものが多いのは、両国およびその企業から資金が出ているからだろう。
米国は、今回の大統領選挙を経て大混乱時代が始まった。黒人だというだけで逮捕しないという動きや、コロナを理由に、中国人を批判する動きはもちろん、日韓も含めた東アジア人差別も生まれつつある。米国政治自体も、分断がなくなるどころか、むしろ拡大中だ。
こうした現実を本社に縛られないフリーのジャーナリストとして、我那覇さんが今後も活躍することを祈りたいし、彼女の次を狙う日本人ジャーナリストが米国に増えることを期待したい。
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