10/18The Gateway Pundit＜President Trump Sues the Corrupt Capitol Riot Committee and the National Archives – The Anti-American Democrats and RINOs are Out of Control＞
諦めずにやることが大事。如何に民主党が腐敗して力を持っていたとしても。
10/18The Gateway Pundit＜UPDATE: Japan’s COVID Numbers Are Way Down Since September But Numbers Do Not Appear to be Correlated to Vaccination Rates＞
何故日本で武漢コロナが減ったのかは書いていません。WHO（今や麻生氏が言ったようにChina Health Organizationになっていますが）の言うようなロックダウンしなかったのも良かったというニュアンス。
10/18The Gateway Pundit＜In Memory of Antifa Member’s Death – Rioters Tear Through Portland Causing $500,000 in Damage＞
暴力革命を今の日本人は肯定する？肯定しないのであれば、今回の衆院選では日共と協力する野党には入れないことである。
10/19阿波羅新聞網＜讨论多年，美军决定动手，中共海军怎么办＝長年の議論の末、米軍は行動を起こすことを決定した。中国海軍はどうする＞
新世代のコロンビア級弾道ミサイル戦略原子力潜水艦が建設を開始し、10年以内に就役する予定。（写真/米海軍）
新しく設計されたコロンビア級には、いくつかの重要な特徴がある。：①全電気駆動推進モードを採用し、蒸気タービンを止めるため、騒音が低くなる。更新型は消音タイルと機械騒音低減設計により、隠密行動がより強力になる。②完全にデジタル化され自動化されたシステム③大陸間弾道核ミサイルの数と発射装置を減らし、他の機能設備の配備がより柔軟にできる。全体として、オハイオ級よりも性能が向上し、排気量は2万トン以上である。大陸間戦略核ミサイルの発射に加えて、垂直発射装置は戦術巡航ミサイルを発射することもできる。その数は24から16に減少した。変更されていない唯一のことは、搭載されている大陸間弾道ミサイルが、オハイオ級に配備されている11,000キロメートルの範囲のトライデント-IID5ということである。
この数年の中共解放軍の装備が発展してきたのを見ると、長距離戦略打撃力の開発に懸命に取り組んできたが、それは優先的な開発プロジェクトではない。海軍と空軍の開発は依然として地域の戦略目標について焦点を当てている。絶えず新しい武器を目の前に置くことは確かに士気を高めることができるが、結局のところ、実際の戦略的開発ニーズからはある程度距離がある。中共海軍が芋の子を洗うように艦隊を拡大しているのを見ると、それは実際には開発過程に見られるある時期の現象である。
米軍の優勢がいつまで続くか？中共経済を駄目にしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661242.html
10/19阿波羅新聞網＜习近平内卷式锁国创纪录 “强国”发展方向正背道而驰＝習近平の内向き鎖国が記録を創る 「強国」の発展方向とは反対の方向に走っている＞米国政府や民間部門が中共の覇権的支配に対応し、民間部門も離れようとし、逆に、米台関係は軍事、政治、経済、貿易関係に加えて、文化交流も大きな進歩を遂げた。
マイクロソフト子会社のリンクトインの撤退はSNSで最後の撤退となり、ハーバードの夏季中国語研修校も北京語言大学から台湾大学に変わりました。自由主義国は経済で中国を富ませるのは避けるべきです。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661174.html
10/19阿波羅新聞網＜吓坏了？郭声琨罕见“政治”表态 要求彻查重点领域【阿波罗网报道】＝動揺させる？ 郭声琨は珍しく「政治的」立場を表明 重点分野の徹底調査を要求した[アポロネット報道＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の趙克志公安部長は16日の会議で、「孫力軍の政治への影響を排除する作業をさらに深める」必要性を強調し、中共の喉と舌の人民日報の19日の報道は、中央政法委員会書記の郭声琨は17日の会議で、「孫力軍らによる重大な規律違反や法律違反の重点分野をしっかりと把握し、体系的かつ全面的に徹底的な調査と是正を行う必要がある」と強調し、国家安全保障のため、610事務所（法輪功の監視）や香港・マカオ関連部門]が検査の焦点となると。
粛清の嵐が吹くと言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661347.html
10/18阿波羅新聞網＜保卫台湾 美国安顾问五大建议助拜登政府威慑中共＝台湾を守る 米国の安全保障顧問はバイデン政権が中共の脅しを抑止するための5つのアドバイスをした＞米国の国家安全保障の専門家であるレベッカ・グラント（Rebecca Grant）は17日、フォックスニュースに寄稿し、台湾を守るため中共を阻止するようバイデン政権に5つのアドバイスを行った。
①中華民国の主権を認める②台湾に現地部隊訓練のための海兵隊、陸軍、空軍の要員をさらに配置する。 ③台湾への武器売却を強化する④中共の核兵器の急増を非難する。 ⑤太平洋の宥和政策を放棄する。
バイデンが本気にならないと世界覇権は中共に乗っ取られる。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1661079.html
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 6時間
李江琳のコラム：歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末
upmedia.mg
李江琳のコラム：歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末—上報
2020年の初めに、武漢の新型コロナウイルスが発生し、全世界がパニックに陥った。人々がウイルスの起源についてわずかに持っている情報は武漢の海鮮市場であり、主犯者は・・・。
何清漣 @ HeQinglian 14時間
民主主義の米国：いじめられた父親と性暴行を受けた娘
https://posts.careerengine.us/p/616a34a8ea79e360b8b1f3e9?from=latestPostSidePanel
専制主義の中国：欧金中：5年間リーダーなしで助けを求め、最後にリーダーに飛行機で至る処探させた。（欧金中は福建省莆田市に住み、家を建て替えようとしたが、隣人の阻止に遭い、6年待ってもダメなので、隣人一家を殺傷した）
コメント：米国民主党政権は制度を作って濫用し、男女同一トイレという無茶をし、女の子がいじめられ、抵抗する父親を逮捕したのは法律の濫用では。
中共政権は、制度は作らず、長年にわたって人々の不満を意に介さず、悪質な事件につながっている。
両国は同じ方向に走っている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 8時間
NYでは、18〜44歳の米国黒人の28％しかワクチン接種を受けていない。つまり、ワクチンパスポートを使うと、黒人の72％がコミュニテイからサービスを受けられなくなる。有権者IDカードは人種差別主義で、ワクチンパスポートを見せるのも同じことにならないか？
コントロールや操縦され、騙されることにうんざりしているが、少なくともこのワクチンが数年後にどのような影響をもたらすかはわからない？ 「なぜ黒人コミュニティはワクチンに対して最も強い抵抗があるのか？」
https：//mp.weixin.qq.com/s/fGvsUATEgP0IYF8rPQz_mQ
何清漣 @ HeQinglian 4時間
メルケル同志、栄誉の引退である。時間があれば、中国の大地を歩き回り、余熱を発揮すれば、北京はあなたを歓迎するはず。あなたの国の国民は永遠にあなたが変えてきたドイツの耐え難い重荷を負う。：難民、グリーンエネルギー。
習近平はあなたを呼んで、グリーンエネルギーを使うことについて話す可能性は低い。中国人はドイツ人ほど苦しむのが好きではなく、結局福祉国家でなく、すべての支出は自分たちで行っている。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 7時間
メルケル：「中国は2060年までに天然ガスを必要とするだろう」 https://rfi.my/7qEG.t
社会主義国出身のメルケルはCO2排出でも共産国中国を支援しているのでは。日本は、排出が多い国が排出を抑えないなら、2050年ゼロエミッションは撤回すべき。
真壁氏の記事で、中国の不動産バブルの崩壊は世界経済に影響を与えるとのご託宣、当たり前の話。でも戦争を忌避するのであれば、願ってもない話では。中共の台湾侵攻の噂が喧しい中、侵攻しようとする側の経済がガタガタになれば思いとどまるのでは。平和主義者ほど中国の経済崩壊を願うべき。日本経済の痛みなぞ、戦争が起きた時のダメージと比べれば屁でもないはず。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
10月に入り中国の不動産業界では、恒大集団（エバーグランデ）などが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。中国経済が急減速すると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
中国の不動産業界が下降局面 世界経済にマイナス要因
中国の不動産業界で、いよいよバブル崩壊が現実味を帯びてきた。大手の恒大集団（エバーグランデ）に続き、いくつかのデベロッパーのデフォルト懸念が一段と高まっている。これまで経済成長を支えた不動産業界が、下降局面を迎えることは、中国経済全体にとって潮目が変わることになるだろう。それは、世界経済にとっても無視できないマイナス要因になるはずだ。
今後、エバーグランデなどが本格的なデフォルトに陥り、中国内外の社債投資家、国内の理財商品などにマイナス影響が及ぶ恐れがある。その影響は、二つの経路を通って世界経済に影響を及ぼすと考えられる。
一つは、エバーグランデなどのデフォルトが直接的なトリガーとなって、リーマンショックのような世界的な金融危機が発生することだ。ただ、詳細は後述するが、現時点ではその可能性は低いだろう。
もう一つの経路は、デフォルトの増加により中国経済が急減速し、世界経済の足を引っ張ることだ。それが現実のものになると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。
現実味を帯びるエバーグランデなどのデフォルト
エバーグランデなどのデフォルトが現実味を帯び始めた。10月に入り中国の不動産業界では、エバーグランデなどが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。エバーグランデは、9月23日、29日に続き、10月11日のドル建て社債の利払いも実施できなかった。
加えて、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）が、10月25日のドル建て社債の償還を延期するよう投資家に要請した。中国共産党政権が不動産への投機抑制のために導入した「3つのレッドライン」によって、これまで借り入れを増やして投資を実行してきた不動産デベロッパーの資金繰りは一段と悪化している。
共産党政権は、経営問題を抱えるデベロッパーなどへの救済にかなり慎重な姿勢を維持している。例えば9月下旬、融創中国（サナック）が浙江省紹興市当局に支援を求めたと報じられた（会社側は後に否定した）。中国の不動産業界では、資金繰りの悪化、住宅価格の下落などによって、事業継続が困難になる企業が増加している。それでも、共産党政権はデベロッパーへの公的資金注入を行っていない。
過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。そして不動産デベロッパーは、資産の売却によって債務の返済を行おうとするが、一方で急速に不動産などの価格が下落して不良債権が増える。その結果、債務再編や経営破綻に追い込まれる企業が増え、金融システムにストレスがかかる恐れがある。
半導体、自動車、工作機械、IT機器、鉱物資源が落ち込む恐れ
中国の不動産市場の先行きは楽観できない。エバーグランデなどの本格的なデフォルトが起きれば、世界経済にさまざまな経路でマイナス影響が波及することになる。
まず、経営破綻に陥った中国企業の社債などを保有する、主要先進国の金融機関が直接、損失を被るリスクだ。ただ、今回のケースでは、もともと格付けの低い中国の不動産会社の債権を保有している欧米企業は限定的とみられ、その損失は限られた範囲にとどまるだろう。エバーグランデなどのデフォルトが、リーマンショックに匹敵する世界的な金融危機を発生させる可能性は低い。
一方、世界経済に対して間接的な影響は軽視できない。デベロッパーのデフォルト発生は、中国経済を支えてきた不動産市況を悪化させる。それによって、中国経済の減速は一段と鮮明化するだろう。その展開が現実のものになると、中国の個人消費は減少し、設備投資も落ち込む。日本をはじめドイツや韓国、アジア新興国など、中国経済に依存する国の経済は大きく足を引っ張られ、世界全体でGDP成長率が低下する恐れがある。
具体的には半導体、自動車、工作機械、産業用ロボット、パソコンなどのIT機器、鉱物資源、中国から海外への観光需要などが落ち込む恐れがある。世界経済における中国の存在感が大きくなってきただけに、中国経済の減速が世界経済に与える負の影響は軽視できない。
世界経済を取り巻く不確定要素は増えている
今後の展開として懸念されるのは、15年夏に起きたチャイナショックの再来だ。当時、カネ余りに支えられて上海株などが大きく上昇していたところ、急落した。中国人民銀行は人民元切り下げや金融緩和を実施したが、景気は減速し、世界経済全体で景況感が悪化した。
当時と比べると、現在の世界経済を取り巻く不確定要素はむしろ増えている。「エネルギー危機」と呼ばれるほど、天然ガスや石炭、原油などの需給がひっ迫し価格が高騰している。それに伴いインフレ懸念が高まっている。国ごとに違いはあるが新型コロナウイルス感染再拡大によって物流・人流が絞られた影響も残り、世界的に供給制約が深刻だ。
そうした状況下、中国の不動産バブルが崩壊し中国経済が急減速すると、チャイナショックと同様のマイナス影響が世界に波及するだろう。デフォルト増加で中国国内の理財商品の価格が下落すると、個人の金融資産が毀損（きそん）し消費は減少するだろう。中国事業を強化してきた主要国の企業業績は悪化し、世界経済が減速する可能性がある。
その場合、共産党政権はインフラ投資の積み増しや金融システムへの流動性供給などによって、景気減速を食い止めようとするだろう。それは一時的に景気を下支えするだろうが、インフラ投資が一巡した現在、景気刺激効果は限定的になる可能性がある。
長期の傾向として中国では資本効率性が低下し、投資に依存した経済成長は限界を迎えつつある。一時的な効果があったとしても、需要が飽和しつつある中でのインフラ投資の積み増しは、結果的に経済全体での過剰投資を増加させ、債務問題は深刻化する恐れがある。バブル崩壊後のわが国の教訓をもとに考えると、いかにして成長期待の高い新産業を育成して新しい需要を創出するか、共産党政権の経済運営の実力が問われる。
エバーグランデのデフォルトなどに端を発する中国経済の減速リスクは、わが国をはじめ世界経済に逆風だ。不確定要素が増える中、岸田新政権が経済のパイ拡大につながる政策を迅速に実施できるか、中長期的なわが国経済の展開に大きく影響することになる。
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