10/16The Gateway Pundit＜China Tests New Hypersonic Nuclear-Capable Missile That Circled Entire Globe at Low-Orbit – US Military Officials Stunned＞
米軍の対抗は衛星監視で発射前に叩くことか？
10/16The Gateway Pundit＜AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake: “If You Think That Election Was Fair, Put Down Hunter’s Crack Pipe”＞
先ずRINOを駆逐しないと。
https://twitter.com/i/status/1448659624362606597
10/16The Gateway Pundit＜Nebraska AG Issues Opinion on Doctors Prescribing HCQ and Ivermectin for COVID Treatment Will Not Face Punishment＞
やはりイベルメクチンはメルク社の特許切れのため、売らせず、新薬を売ろうという魂胆だったとの思い。
10/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥: 世界非常担心美国在拜登政策下”离开国际舞台”＝ ポンペオ：世界は、米国がバイデンの政策の下で「国際舞台を去る」ことを非常に心配している＞元国務長官のマイク・ポンペオは、バイデンの外交政策は「善と悪の残酷な現実を理解できていない」と述べた。フォックスニュースとのインタビューで、彼は米国政府が世界的な行動の結果を考慮しなければ、米国は弱体化するだろう」と警告した。
世界覇権国で自由主義国の盟主の米国。それがユダヤグローバリズムと共産主義によって内部から崩壊しようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660324.html
10/16阿波羅新聞網＜紧张！美军舰现身台海 加拿大军舰尾随＝緊張！米軍艦は台湾海峡に出現し、カナダの軍艦は後を追った＞台湾海峡の軍事情勢が緊張している時、10/15、カナダ海軍に属していると思われる軍艦とともに、バーク級駆逐艦が台湾海峡を通過しているのが分かった。
台湾の軍事ファン専門サイト「台湾西南空域」は、リアルタイムの飛行追跡Webページ「radarbox」を載せ、米海軍の空母ヘリコプターMH-60Rが15日の午後、台湾海峡にコールサイン「FFAB123」で現れ、調査の結果、米軍艦が台湾海峡を通過したことに気づいたと。
その日の夕方、北京大学の南シナ海戦略態勢感知プログラム（SCSPI）は、米軍のバーク級駆逐艦と後方にカナダ海軍のリファックス級フリゲート艦「ウィニペグ」と思しき軍艦が、15日、北京南西部の海域に出現した衛星写真をTwitterに投稿した。
台湾大陸委員会委員長の邱太三は、10/14の公開イベントでの演説で中共は月初めに台湾周辺に150機近くの軍用機を継続的に飛来させ、既に「準戦争」状態に達したと述べた。台湾の国防相の邱国正は翌日、台湾は「戦争を開始しない」と強調したが、彼は毎日戦争準備をしている。WH報道官のジェン・サキは同日の定期記者会見で、米国は台湾が十分な自衛能力を維持するのを引き続き支援すると述べた。
バイデン政権の信頼度は低いでしょうが、中国の経済も戦争ができるほどは良くないし、ロシアが中共とロシア共産党が組んでプーチンを引き摺り下ろす計画を察知して、プーチンの態度が、中共の味方をしない中立に傾いたことも、中共に戦争を発動させない力となるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660337.html
10/17阿波羅新聞網＜习近平究竟在干什么：打造进军中共二十大新路线——“大掌舵”经济＝習近平は一体何をしているのか：中共第20回全国大会への新路線を築く-「大舵」経済＞「なぜ今これが起こっているのか」という質問に対して、「最も満足のいく答えは、中国の政治日程、特に2022年秋に開催される予定の第20回党大会である」。習近平は現在「共同富裕」の名の下に、特定の経済部門の官僚主義と政治ロジックを整理している。「野心的な輪郭であるが、やや漠然とした全体的な目標を描き出していることにより、習近平は党の第20回大会の前に彼らの忠誠心と能力を試すため、幹部のためのベンチマークを設定した。
カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国国際問題担当ディレクターであるバリー・J・ノートンは、党大会の前に決定されるべき主なことは、今後5年間の政治路線と人事、選出される役人は、最高層だけでなく、各級別、郷鎮から県、地区、省に至るまで、最高指導者に至るまでのすべてであると述べた。
人事を餌に忠誠を誓わせるやり方でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660398.html
10/16阿波羅新聞網＜讽小粉红神曲：听见玻璃心碎的声音＝小ピンクを揶揄う神の曲：ガラスのような脆い心が壊れる音が聞こえる＞@Namewee：これはピンクでいっぱいのロマンチックで甘いラブソングである。ガラスの心を持った患者は注意して・・・そして黄明志の新しく開設されたWeiboアカウントに注目してください。
綿花（ウイグル人への強制労働）を担ぎ、好きな蜂蜜（中国産は偽物が多い）を採集し、共に豊かになる（習の言う共同富裕）。
ハーミー瓜（新疆ウイグル自治区哈密市から名前が採られた）を植えるため再教育（強制収容所）に送られるのを恐れる。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660338.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間
ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ米国：いじめられた父親と性的暴行を受けた娘
xiaxiaoqiang.net
ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ米国：いじめられた父親と性的暴行を受けた娘
文：熊飛白 Scott Smithは真面目な人で、水道管の修理技術で家族を支え、バージニア州で妻と娘と平和に暮らしている。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「サウスウエスト航空は現代暴政を理解する1つの窓である、それなら共和党は反撃するのか？」
政府はそれによって閉鎖を余儀なくされた会社を助けるべきである-これは彼らの道徳的義務である。しかし、バイデン政権にとって、これはまったく別の問題である-彼らがあなたのビジネスをサポートすると、彼らはあなたをコントロールする力を持つことになる。共産党と手法は異なるが、本質は全く同じである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
「昨年1年で、FRB、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行は、5.6兆米ドル、つまり約36兆人民元を発行した。ホットマネーが世界に溢れている」
この数字は明らかに控えめに言っても多過ぎである。米国1国だけでもこんなに多く紙幣印刷が止まらず、FRBのバランスシートは債務を4兆米ドル増やしている。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 5時間
世界的なエネルギー危機の後、課題は嵐のように到来する。
https://xiaxiaoqiang.net/after-the-global-energy-crisis/.html
姫田氏の記事で、香港も大陸の一都市と同じと看做せば、北京や上海、深圳に日本企業が多くいるように、そんなに悲観的になる必要はないのかもしれません。小生は、日本が中国とデカップリングして、日本に工場を戻すことを望んでいますが、日本企業の経営者は日本で雇用を増やすより、外国で安く作ったほうが良いという考えを捨てきれません。米国でもバイデン政権ではデカップリングは望み薄です。米国も経営者が労働コストの安い外国で作ったほうが良いと思っているようですから。
香港が大陸の一都市と同じとなれば、特別扱いされないと言うことで、自由の味を知っている香港人はドンドン脱出していくでしょう。
記事
香港の生活者の不満はむしろ物価高（著者提供）
香港を去る住民が増えている。駐在員のみならず、香港で独立起業した日本人でさえも、香港を後にしている。外国人だけではない。一部の香港人は共産化する香港を恐れ、逃げようとしている。今、香港に住むすべての人々に迫られているのが、「去るか、残るか」の決断だ。香港との一蓮托生を選んだある日本人の心境を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
日本人の間で飛び交う「帰国の挨拶」
「この秋に日本に帰国します。長い間お世話になりました」――そんなメッセージがスマホに着信する。最近、香港に住む多くの日本人の間でこうした「お別れメッセージ」が飛び交っている。
香港で25年にわたり生活してきた鶴見国光さん（52歳）の元にも「帰国の挨拶」が届いた。メッセージの送り主は、駐在員期間中に香港に魅了され、脱サラして起業した香港在住歴30余年のエキスパート。「とうとう彼も日本に帰国してしまうのか…」と、鶴見さんは嘆息する。
1年の中で駐在員の異動が集中するのは2～5月といわれているが、2021年のこの時期は、「送別会ばかりで歓迎会はほとんどない」という寂しい状況となった。理由の一つが新型コロナウイルスだ。香港の日系企業ではリモートワークが定着し、日本人駐在員を帰国させ、現場はローカルスタッフに任せるという動きが加速した。
香港にはさまざまな日系企業が集まっている。ここを中継貿易の拠点にする企業もあれば、中国や東南アジアに進出するための足掛かりとする企業もあり、多くの日本人が居住していた。外務省の資料によれば、近年は2万4000～2万6000人の水準を保っていた。
もっとも、在外公館に在留届を提出していなかったり、あるいは帰国時に届け出なかったりするケースもあり、数字は必ずしも実態を反映していない可能性もある。現地に長く暮らす日本人の間では「すでに2万人を割り込んで、今や1万人ほどなのでは」といった声も聞こえる。
香港人は「移民の決断」に頭を悩ませている
ここを後にするのは日本人だけではなかった。香港では今年8月28・29日の土日を利用し、香港会議展覧センターで2回目となる「国際移民と不動産EXPO」が開かれた。事前の入場予約者は2万8000人だったという。少なくともこれだけの人数が「とどまるのか、それとも去るのか」という大きな決断に思い悩んでいることがうかがえる。
鶴見さんの周辺でも、2021年に入ってから、英国へ4家族、オーストラリアへ2家族、シンガポールへ1家族の合計7家族が移民したという。
「ある程度の資金力があり、また英語圏で仕事ができるという若い世帯を中心に、移民を決断する人は多いです」（鶴見さん）
特に小さい子どもを抱えている世帯は、今後の教育環境の変化を相当心配しているようだ。確かに香港では、教科書検定で「三権分立の原則」が削除されたり、香港全域の学校で中国国旗掲揚や中国国歌斉唱などの活動が行われたりするなど、2019年の反政府活動の反動で、中国共産党の支配色がよりいっそう強くなっている。
家族の団結が強いことでも知られる香港市民だが、若い世帯は「自分の親と子ども」を天秤にかけざるを得ない状況に直面している。年老いた親を残す呵責にさいなまれつつ、若い家族は脱出を考える。2019年の反政府デモ以来、社会は親中派と反中派の分断をもたらしたが、「家族にまで“分断の危機”をもたらしてしまいました」と鶴見さんは無念がる。
子どもの絵にも中国の影響が色濃く落ちる（2020年1月香港にて筆者撮影）
鶴見さんの香港歴は25年になる。1996年から香港に駐在し、駐在終了後に退職すると、2016年から日系の三宝不動産香港本店で働き始めた。その後「のれん分け」をしてもらい、三宝不動産九龍支店を設立し、現在は賃貸事業の経営者として奔走する日々を送っている。香港人の妻との間に18歳になる息子が1人いる。その鶴見一家に「日本への本帰国」という選択肢はあるのだろうか。
「確かに本帰国は考えましたが、妻の生活や息子の進路を思えば、日本への帰国は現実的ではありません。何より、私自身が25年も日本を離れてしまっています。私たちはここで生きていくしか道はありません」
香港は「生活者で回す経済」に
鶴見さんの仕事は不動産仲介業だが、そのビジネス環境にも変化が表れる。コロナ禍以前は、多くの日系企業が反政府デモに揺れる政治情勢を様子見していたが、感染拡大を経て国際情勢の見通しが利かなくなる中で、事業規模を縮小あるいは撤退する企業が目立つようになった。在宅勤務も定着した。今の鶴見さんの仕事を回転させているのは、ダウンサイジングを前提とした「引っ越し需要」である。
「旅行やビジネスも含め、海外から香港に来る人もいなくなり、香港経済は生活者だけで回さざるを得ない状況です。不動産賃貸も例外ではなく、厳しい状況が続いています。そんな中でも、『部屋をきれいに使い、家賃の滞納もない日本人に貸したい』というオーナー側のニーズがあるのは有り難いことです。新しく接するオーナーに日本ファンを増やしていく、それが私のもう一つの使命だと思っています」
「一国二制度の偉大な方針を徹底させ、 香港の長期的な繁栄と安定を維持しよう」と掲げたスローガン
金融、観光、物流で繁栄した香港だが、反政府デモの混乱とその後のコロナ禍により、香港経済が受けたダメージは決して小さいものではない。とりわけ、デモが激化する以前の2018年時点で観光客の約8割を中国大陸に依存した香港の観光業は、深刻な状況に陥っている。
香港特別行政区の面積は1110平方キロメートル、そこには311のホテルがある。香港の面積は札幌市とほぼ同等で、札幌市にも303のホテルがある（2019年7月現在）。しかし、香港の総客室数は8万6700室と、実に札幌市（総客室数は3万3049室）の2.6倍だ。コロナ前夜まで、香港もまたインバウンドバブルに沸いていたのだ。
中国人客を狙い、無数に店舗数を広げたドラッグストアもシャッターが下りたままだ。香港特別行政区の統計によれば、2019年は2.9％だった失業率が、2020年は5.8％に倍増している。
今後の香港は悲観的なのか？
とはいえ、暗い話ばかりではないようだ。買い物客でにぎわう日系大手量販店もあれば、店舗を増やす日系飲食業もあり、コロナ禍で日本に行けない香港人向けの商戦が活発化している点は見逃せない。鶴見さんも「日系飲食業からの賃貸店舗物件の問い合わせが増えています」と話している。
直近の香港の賃貸市況も悪くはない。過去を振り返れば、2019年6月に反政府デモが大規模化したが、それ以前の5年間は、小・中型（40～69.9平方メートル）の物件を中心とした香港の住宅賃料は同年8月まで上昇傾向が続いていた（数字は香港特別行政区の統計）。デモの長期化と暴徒化とともに、8月以降相場は下落を始めたが、最近は下げ止まった感がある。
今後の香港をどう占うのか。中国政府による香港政府への介入がより強まれば、移民を選択する市民はさらに続出するだろう。2015年に729万人だった香港の人口は、2019年には750万人にまで増えたが、2020年には748万人に減少した。
香港では2000年代から、中国マネーがもたらした住宅価格の高騰をはじめ、諸物価の上昇が市民生活を直撃し、富の偏在が社会問題化して若者の不満が蓄積していた。香港の中国返還（1997年7月1日）以降は、住環境の改善、政府退陣、教育と言論の自由などを求める反政府デモが散発していたものの、ある程度の秩序は保たれていた。
しかし、「逃亡犯条例」で火がついた2019年の大規模な反政府デモはあまりにも暴力的で、社会の安定と秩序を揺るがす結果となってしまった。こうした一連の流れを経験した香港市民の中には、中国政府の香港政策で社会が安定することを願う人々が一定数いることも事実だ。
日系企業の駐在員や独立起業した日本人の中には、流転する香港の運命に身を委ね、香港で生きていくことを選んだ人もいる。そこには「一般の市民生活まで脅かされることはないだろう」という推察や希望もある。
今の鶴見さんに本帰国の選択肢はない。だが、決して香港の将来を「悲観一色」だけでは捉えていない。
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