9/30The Gateway Pundit＜Special Counsel John Durham Issues New Set of Subpoenas, Including to Law Firm Perkins Coie Linked to Hillary Clinton and DNC＞
9/30The Gateway Pundit＜More Woes for China as It Institutes Nationwide Power Cuts Negatively Impacting Its GDP＞
10/1阿波羅新聞網＜习近平定下的小目标大目标有玄机＝習近平の小さな目標と大きな目標には巧妙な手が＞アポロネット王篤然評論員は、「習近平の小さな目標は2035年にあり、執政25年目に当たる。習近平が設定した大目標は2050年で、習近平は97歳になる。これは習近平がここまで統治したいと望んでいる大きな目標かもしれない」と。
長生きしないと両目標は実現できない。でも毒を盛る奴が現れる気がする。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654056.html
10/1阿波羅新聞網＜从乌镇大会看中共最新的“国际盟友”＝ 烏鎮会議からの中共の最新の「国際同盟国」を見る＞2021年世界インターネット大会烏鎮サミットで。公式メディアは自慢した：「インターネットの光」博覧会は世界的なデジタル技術のフロンティアダイナミクスに焦点を合わせ、300以上の有名な中国と外国の会社を引き付けた。しかし、参加者を詳しく見ると、一部の民間組織を除いて、参加国で大臣クラスは西側の先進国からは一人も来ていない。
やはり金の切れ目が縁の切れ目。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653863.html
10/1阿波羅新聞網＜老谢叹“恒大已死”！中国房市泡沫恐连环爆 下一个垮台换它们＝謝金河は「恒大は死んだ」と嘆じる！中国の不動産バブルは連続して崩壊、次の崩壊が恒大に取って代わる＞財信メデイアの謝金河会長は10/1、Facebookで、中国の不動産大手恒大集団は死んだも同然、中国の住宅市場のバブルは崩壊寸前であり、他の中国の不動産会社も危険と指摘した！
下の記事によると次は新力集団だそうで。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1654057.html
10/1阿波羅新聞網＜三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计＝3分野で失業者の大群が同時に出現 中国で1000万人以上が生計を失う＞今年の初めから、中国の不動産会社は「爆雷」し、教育訓練機関は廃止され、国境を越えた電子商取引の規模は縮小された。この3分野の失業者は生態環境の変化により、少なくとも1,000万人が解雇され、すぐに生計を失った。学者たちは、将来の発展の趨勢はもっと悪くなると予測している。
中国政府のさまざまないわゆる統制措置は暴風雨の如く、隅々まで行き渡っている。第一の失業者の大群は、不動産会社の大量リストラである。 恒大の3000億米ドルの債務の「爆雷」に加えて、最近新力集団も「爆雷」と伝わっている。 9/15、新力本社の従業員は、50％の賃金カットの口頭通知を続々受け取り、その後、従業員の50％を解雇すると報道された。 第二の失業者の大群は教育訓練産業である。 「二つの削減（宿題と校外補習）」政策の下で、中国各地の何千もの教育訓練機関が「破壊」され、千万にも上る教職員が失業した。報道によると、9月中旬の時点で、教育訓練機関の新東方は約1万人の従業員を解雇しており、年末までに4万人を解雇する予定である。
この2日間で、新東方が年末までに4万人を削減し、国境を越えたeコマース等の3つのビジネスが削減されるというニュースを聞いた。1つの特徴があり、近年、人々は就職や起業を行った結果、オンライン教育・研修や国境を越えた電子商取引にも新たな技術が含まれており、今や危機と失敗に直面している。
社会主義や共産主義で不況や失業があるのはおかしいが、経済面だけ市場経済にしているからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1001/1653768.html
10/1看中国＜中国供电吃紧急求俄国 外媒分析“破迷”(图)＝中国は電力供給のためロシアに緊急支援要請 外国メディアの分析「迷いを解く」（写真）＞中国の多くの地方で生産停止や停電への民衆の不満があり、吉林省長の韓俊は多くの石炭供給ルートを確保し、発電すると率先して述べた。しかし、ある外国メディアは、中国の現在の主要な石炭供給源にはいくつかの問題があり、緊急の必要性を緩和する方法はないかもしれないと指摘した。
9/28、吉林省党委員会副書記兼省長の韓俊は、ロシア石炭、インドネシア石炭、モンゴル石炭を緊急により多くの輸入目標に向けて努力推進しなければならないと述べた。 「中国電力企業委員会」はまた、電力供給会社が「あらゆるコストを払っても、石炭調達ルートを拡大している」と述べた。
9/29、ロシアの国営電力輸出会社“Inter RAO”は、中国の電力不足による東北産業への影響を軽減するために、中国から電力供給の増加を要請されたことを英国ロイターに伝えた。しかし、ロシア側から関連する詳細は発表されていない。
やはり、豪州石炭に制裁関税をかけているのがたたっているのでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/10/01/985207.html
何清漣さんがリツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 9月30日
先ず彼らはあなたを怖がらせてワクチンを打たせようとした
それから彼らはあなたに賄賂を贈ろうとした
それから彼らはあなたに罪を着せようとした
それから彼らはあなたを辱めた
それから彼らはあなたにワクチン打つのを強制しようとした
今、あなたがワクチン打たない場合、彼らはあなたを解雇する
・・・すべて彼らが「気遣う」から
何清漣 @ HeQinglian 13時間
宋王朝の鄭広原はもともと海賊であったが、後に朝廷の招きを受け入れ、閩（福建省）の役人になったが、「緑林」出身のため、ひどく軽視された。ある日、鄭は集会に参加するため、福州政府事務所に行ったが、万座の役人から冷たくあしらわれた。鄭は憤然と立ち上がって「私は粗野であるが、皆に詩を捧げたい」と言って吟じた。「鄭広は百官に詩を捧げるが、文武の域は平均的である。百官は役人だが賊になり、鄭広は賊だが役人になった」
それは「役人と賊の統合の法則」と呼ばれ、ある人は先ず役人になり、後に賊となるか、先ず賊になってから、次に役人になるか。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 13時間
返信先：@HeQinglianさん
古代の中国人は、盗賊はいたるところにいるので、内政が崩壊したと説明している。
現代の政治で使うのにも適している。😉
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この様である以上、「それぞれ家に帰って、それぞれの母親を探す」（恋愛の場面で別れるはず）のに、なぜわざわざ中国に滞在して辛い思いをする必要があるのか。
引用
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@ RFI_TradCn5時間
北京は人質外交をするので、中国の外国人ビジネスマンは1日を1年として（辛く）生きているhttps://rfi.my/7n8C.t
何清漣 @ HeQinglian 3時間
新しい世論調査：米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。
ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。
https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html
コメント：失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。
新しい世論調査：米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている
news.creaders.net
何清漣 @ HeQinglian 2時間
古いことをもう一度言及する必要がある：
「眠れるジョーは米国を目覚めさせる」 グローバルメディアはバイデンの米国大統領の当選を祝う
https://swissinfo.ch/chi/-%E6%B2%89%E7%9D%A1%E4%B9%94%E5%94%A4%E9%86%92%E4%BA%86%E7% BE％8E％E5％9B％BD-％E5％85％A8％E7％90％83％E5％AA％92％E4％BD％93％E5％90％8C％E5％BA％86％E6％8B ％9C％E7％99％BB％E5％BD％93％E9％80％89％E7％BE％8E％E5％9B％BD％E6％80％BB％E7％BB％9F / 46148412
（AFP、パリ、2020年11月7日）世界の主要メディアが「ゴッドブレスアメリカ」や「スリーピージョーは米国を目覚めさせる」などの大見出しでトランプの敗選を祝った。多くのメディアはバイデン大統領当選人に、米国を癒す道は多くの課題に直面することを注意するのを忘れない。
メディアは鏡を見るようにしたら。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 3時間
新しい世論調査：米国市民の半数以上は、トランプチームがバイデンチームよりも優れていると感じている。
ハーバードCAPS /ハリスの世論調査と20日にThe Hillが発表した新しい調査によると、アンケート回答者の半数以上が、トランプ、ペンス、ポンペオの方がバイデン、カマラハリス、ブリンケンより良い仕事をしたと思っている。
https://news.creaders.net/us/2021/09/20/2400227.html
コメント：失ってから、大事なものを知る。揺れ動く中間派の米国人は忘れないでほしい、あなたの苦しみは始まったばかりである。
新しい世論調査：米国市民の半数以上が、トランプのチームがバイデンのチームよりも優れていると感じている。
高濱氏の記事では、彼自身がリベラルだから、左派メデイアや民主党支持者へ聞いて記事を書いています。それは米国の半分の意見を代弁しているに過ぎない。残り半分の共和党関係者からも意見を聞かないと。
記事
自民党総裁選に勝利した岸田文雄氏（9月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
同盟国・日独が期せずして政権交代
自民党総裁選で勝利した岸田文雄・前政調会長（64）が10月4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。
2つの重要な同盟国であるドイツと日本の首相が同時に交代することに、米国は重大関心を寄せた。
一にも二にも同盟関係が継続され、安定し続けるか。
特に中国との対決姿勢を鮮明にしてきたジョー・バイデン米大統領にとっては、安倍晋三政権と、短期ではあったが安倍継承の菅義偉政権はありがたい存在だった。
日本は、日米豪印のクアッドをはじめとする米国の対中包囲網の主軸になった。
だからこそ辞任を決めていた菅首相をワシントンに招いて初の対面クアッド首脳会議に参加してもらい、日米同盟の「羅針盤」とも言うべき日米共同声明を再確認させた。
これは後継者が誰になろうとも堅持してもらいたい「証文」だった。
米各メディアも東京特派員に岸田政権誕生の経緯や今後の日米関係を分析させている。
政治の節目をどうとらえるか、東京特派員にとっては、日頃の取材力や知日度が試される。本国のジャパノロジストが目を光らせている。
その米特派員たちは岸田氏の勝利をどう報じたか。
ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ記者は冒頭でこう言い切った。
「岸田氏当選は、民心の勝利ではなく、党内一握りの黒幕たちの勝利」
“In a triumph of elite power brokers over public sentiment, Japan’s governing elected Fumio Kishida”
（https://www.nytimes.com/live/2021/09/28/world/japan-party-elections）
AP通信のマリ・ヤマグチ記者はこうコメントした。
「岸田氏、安定を選んだ党内有力者たちの支持を得て、一匹狼の改革派・河野規制改革相を破る」
“Kishida received support from party heavyweights who apparently chose stability over change advocated by Kono, who is known as something a maverick and a reformist”
党内実力者たちが選んだ「安定」とは何か。
党内派閥の領袖たちにとって大切なのは、ここで一気に世代交代が加速することもイヤだったが、それより何よりも石破茂元幹事長や河野氏のように党改革が持論の「変な奴」が出てきて引っ掻き回されないことだ。
米シンクタンクのジャパノロジスト、P氏は、一連の米メディア報道についてこう評価を下している。
「当選回数の少ない議員や落選しそうな議員たちが派閥のしがらみ（結束）から逃れられないのは、選挙を控えていたからだ」
「物心両面、つまりカネと票で頼りになれるのは、何と言っても派閥と党・政府の要職についている領袖たちだった」
「今、反旗を翻せば、落選してしまう。世代交代だとか、若手の時代が到来したなどといってもそう簡単にはいかないのが政治の世界だ」
「米共和党で落選しそうな議員たちが、いまだにドナルド・トランプ前大統領から離れられずにいるのと全く同じ構図だ」
「米メディアは、6年間続いた安倍氏の政治を讃えてきた。だが、岸田氏が党総裁に選ばれた背後に安倍氏や麻生太郎・副総理たちが控え、応援があったことについては、半ば冷ややかに受け止めている」
「日本政治は、常に老人たちの派閥力学で動かされているという『先入観』から抜け出せていない」
「東京特派員たちは、本社の編集幹部たちのステレオタイプ化したセンスを敏感に感じとって報道する。ちょっと、矛盾だな」（笑）
岸田氏、1票差で河野氏を制す
菅首相の後継を決める総裁選には、岸田、河野両氏に加え、高市早苗・前総務相（60）、野田聖子・幹事長代行（61）の4人が立候補した。
1回目の投票は国会議員382票と同数の党員・党友票の計764票で争われた。
岸田氏が256票、河野氏が255票、高市氏が188票、野田氏が63票だった。
岸田氏がトップに立ったものの過半数には届かず、1票差で2位になった河野氏との決選投票に進んだ。
決選投票は、国会議員票382票と47都道府県連各1票の計429票の勝負となった。
岸田氏が257票を獲得して170票の河野氏を下した。1回目で高市氏に投票した議員の多くが岸田氏支持に回り、河野氏に差をつけた。
自民党の党則通り、決選投票で圧勝した岸田氏が勝った。
米国でも党の大統領候補を選ぶのは一般の党員有権者数ではなく、代議員数だ。本選挙でも勝利者は一般投票者数ではなく、選挙人数で決まる。
東京特派員はそんなことを百も承知だが、日本の場合は「民心の勝利」ではなく、「黒幕の勝利」と書く。
全国各地に散らばる自民党党員が「民心」を代弁しているのか――？。
自民党所属の衆参両院議員は選挙では自民党員だけではなく、一般有権者によって選ばれているのだが・・・。
米メディアの日本政治報道（世界各国の政治報道も）とは、しょせんその程度のものかもしれない。
岸田氏は習近平氏をたしなめられるか
だが、岡目八目ということもある。また英語は日本語と違って、単刀直入に言い切らないと満足できない言語でもある。
岸田氏の外交政策、特に対中政策はどうなるのか。米国にとって吉と出るか凶と出るか。
外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、こう指摘している。
「岸田氏は党内の他の政治家に比べ、対中スタンスについてはモデレート（Moderate＝極端に走らず、節度を超えない）だ、とみられてきた」
「日中韓の経済関係の重要性を配慮しているためだ。また北朝鮮の金正恩国務委員長との会談も考えていると言っている」
（https://foreignpolicy.com/2021/09/29/fumio-kishida-japan-next-prime-minister/）
これは岸田氏の派閥「宏池会」が伝統的にハト派、親中派だったことからきている。
その典型が大平正芳元首相と宮沢喜一元首相だった。両氏とも親米派でもあり、親中派でもあった。
米中競合・対立の現在、岸田氏が大平、宮沢両氏のような離れ業ができるかどうか。米国内には疑問視する意見が少なくない。
岸田氏自身、自分の特技は「人の話に耳を傾ける」ことだと、総裁当選直後の挨拶で言っている。
だが、習近平国家主席の話ばかり聞いていて、その異常なほどの「中国第一主義」をたしなめられないというのであれば、バイデン氏もがっくりだ。
モデレートとは優柔不断と表裏一体だ。
前述のヤマグチ記者は、岸田氏は対中スタンスで変身したと見ている。
「岸田氏はこれまではっきり物事を決められない穏健派だと言われてきた。だが総裁選出馬以後、安全保障・外交タカ派にシフトしている」
「党内の影響力のある保守派の政治家の支持を望んだからだ。台湾問題でも中国との領土問題や香港についてもはっきりとした立場を鮮明にしている」
現在、共立女子大学の教鞭に立っているクレイグ・マーク教授（オーストラリア国籍）も同意する。
「岸田氏は（日米豪印の）クアッドを引き続き推進するだろう。河野氏が提案している原子力潜水艦開発にも賛同するだろう」
「中国の東シナ海での動きに対抗した長距離弾道ミサイル開発を含む自衛力強化を続けるだろう」
「台湾問題では、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的及び先進的な協定）加盟を支持している。これと並行して中国との安定した関係も堅持したいと考えている」
（https://theconversation.com/who-is-fumio-kishida-japans-new-prime-minister-168472）
興味深いのは、東アジア問題の重鎮、ブラッド・グローサーマン博士（多摩大学ルール形成戦略研究所副所長）のコメントだ。
「自民党総裁選を前に、多くの日本人、海外オブザーバーが肝心要の問題としているのは総裁候補者たちの対中スタンスだ」
「党内の大物政治家たちの間には河野氏の対中姿勢に一抹の不安を抱いている」
「これら大物政治家たちは、河野氏が防衛相当時、計画されていたイージス・アショア・ミサイル防衛システムをキャンセルしたことや、総裁候補の中では唯一『マグニツキー法』＊1を支持していない点を問題にしている（新疆ウイグル地区での中国当局者による人権弾圧が制裁対象になっている）」
「同氏は『人権侵害の問題は許されるべきではない』と言いつつも、これは行政府が扱うものではなく、立法府が行うべきものだ、としている」
＊1＝「マグニツキー法」とは、2009年、ロシアの税理士、セルゲイ・マグニツキー氏が刑務所で死亡したことに端を発した米国法。殺害した責任者に対する制裁、資産凍結、米入国禁止を規定している。同法は世界全体の人権侵害案件に適用されている。日本でも2021年に日本版超党派議連が発足している。
米研究者の間では岸田氏と所属する派閥の対中スタンスばかり批判されてきたが、河野氏の対中姿勢を自民党の大物政治家が批判しているという情報はこれが初めてだ。
岸田氏は、中国の人権問題を専門に調査する首相補佐官の新設を提唱している。
「茂木外相、岸防衛相は留任させよ」
岸田総裁には、11月28日の衆院議員任期満了が迫っている。総選挙では自民党は相当数の議席を失うことが予想されている。
岸田氏は、勝敗ラインを早くも公明党との連立与党での過半数に置いている。前述のマーク共立女子大教授は、自民党が連立で政権維持できる最低ラインを確保する手段として総動員体制を促している。
「岸田氏は、まず党・内閣を占めている麻生太郎・副総理兼財務相ら大物実力者たちを動かさないことだ」
「茂木敏充・外相、岸信夫・防衛相もできれば留任。総裁選に立候補した河野氏はポストはともかくとして優遇すべきだ」
「また女性初の総裁候補となった高市、野田両氏も入閣させるべきだ」
総裁選ギリギリまで続いた党内領袖らの駆け引きの舞台はすでに人事に移ってくる。
「日本在住の外国人政治学者の分析だ」と一笑に付すのも結構だが、岡目八目、一理あるかもしれない。
（岸田氏は9月30日、党役員人事で幹事長に甘利明税制調査会長、総務会長に福田達夫氏、政調会長に高市早苗氏、広報本部長に河野太郎氏をそれぞれ登用することを決めた。また麻生太郎副総理、茂木敏充外相、岸信夫防衛相も再任される模様だ）
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