10/17The Gateway Pundit＜The DOJ Under Merrick Garland Has Ignored President Trump’s Order to Declassify All Intelligence Related to the Corrupt and Criminal Attempted Coup of President Trump Labeled Obamagate＞
米国司法省はデイープステイトの巣窟では。民主党のガーランド司法長官だけでなく、共和党のジェフセッションズやバーもトランプの言うことは聞かなかった。
10/17The Gateway Pundit＜Democrats Reveal BIG CLUE in the BIG STEAL: Operatives Manufactured Votes from Low Income Voters to Steal the Battleground States — Start the Canvassing!＞
又かと言う感じ。民主党は何でもあり。
10/17The Gateway Pundit＜Senator Ron Johnson: “There’s No Point to Mandate Whatsoever – With COVID Vaccine We’ve Had 16,766 Deaths in 10 Months” (VIDEO)＞
17000人近くもワクチンで死んでいるのだから強制するのはおかしい。然も職を奪うようなやり方で。バイデン民主党政権は本当に座標軸がずれている。
10/17阿波羅新聞網＜美国热搜案件:被欺凌的父亲和被性侵的女儿＝米国の人気検索事件：いじめられた父親と性暴行を受けた娘＞スコット・スミスは真面目な人で、配管工として家族を支え、バージニア州ラウドン郡で妻と娘と平穏に暮らしてきた。
しかし、今年の5/28、スミスに緊急電話があり、娘のリリー（仮名）に事件が起きたことが伝えられた。
スミスの娘は、学校の女性トイレで、スカートをはいた少年に性暴行を受けた。
普段は真面目な父親は、娘に説明を求めることを決意し、警察に通報した。警察はまた、立件するために捜査した。
彼が関連部門に行き、学校に生徒の安全環境を改善するように頼んだ時、この郡の教育委員会の職員が「あなたが言ったような事件はラウドン郡で起こったことはない、性暴行？ありえない」と言うのを聞くとは思わなかった。
スミスは怒り、相手と争いになって、警察に逮捕された後、拘束監禁の罪で起訴され、禁錮10日（保護観察1年）の判決を受けた。
娘に性暴行を加えた疑いのある少年は、単に別の学校に転校しただけだった。
なぜ男子が女子のトイレにやって来て、性暴行を加えるのができたのか？学校は何故彼に責任を取らせないのか？なぜ父娘はこのように扱われるのか？
熊氏はこの話を読み終えたとき、胸の中に燃え滾るものが起こり、これは価値の崩壊とシステムの腐敗の話で、この話の中で、無力な父と娘は九死に一生を得た。
この学校はトランスジェンダー自認の男子生徒を転校させて事件（5月）をなかったことにしようとしたが、この男子生徒は10月に転校先でも同じ事件を起こした。そもそも5月のときに女生徒は病院に行ってレイプされた証明があったにも拘わらず、学校はトランスジェンダーを守ろうとした。プログレッシブと言われる人たちの考え方が如何に倒錯しているか。山口敬之氏の『中国に侵略(インベージョン)されたアメリカ』を読むと、プログレッシブは資本主義から共産主義に移行する途中という意味合いが含まれているとのこと。左翼です。左翼は共産化するために、国民に分断と憎悪を煽るともありました。日本も左翼の洗脳に騙されないように。夫婦別姓やトランスジェンダーについて。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660453.html
10/17阿波羅新聞網＜暗示习近平“要有自知之明”？人民网竟然刊登这篇文章【阿波罗网报道＝習近平は「自分を知る智慧が必要」とほのめかしている？人民日報が何とこの記事を公開 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌の「人民ﾈｯﾄ」が「学習時報」の《毛沢東が昔の同志に“黄琼伝”と“李固伝”を勧めたのはなぜか》という記事を転載した。この記事には多くの意味があるようである。驚くべきことに、この記事の「特別な意味」は、文化大革命を経験した中共職員にとって知らないはずはなく、「学習時報」と「人民ﾈｯﾄ」にそのままずっと公開されている。人はその背後にあるものは単純ではないと感じている。
記事を書いたのは徐中源で曽慶紅の元部下とのこと。でも習は自分をもっと知ることが必要。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660600.html
10/18阿波羅新聞網＜习近平改变游戏规则，华尔街措手不及＝習近平はゲームのルールを変え、ウォール街は対応が間に合わない＞習近平政権は最近、政敵の江沢民派の色を背後に持ついくつかの民間企業を粛清し、その結果は連鎖反応を起こしたが、ウォール街は対応が間に合わなかった。一部の金融大手は、中国のゴールドラッシュのゲームのルールが静かに変わったことにまだ気づいていない。
配車会社の滴滴は、米国で公開されるやいなや習近平当局から罰せられ、株価はすぐに20％下落した。これはウォール街に混乱を引き起こし、中国への投資の見通しに関して、ウォール街には2つの声がある。
金融界の大物ジョージ・ソロスは、今中国に投資するのは賢明ではないと述べた。世界最大のファンド運用会社の1つであるブラックロックは中国市場について楽観的で、ラリー・フィンク会長は株主への手紙の中で次のように述べた。「中国市場は、中国および海外の投資家の長期的な（収益性の高い）目標の達成を支援する機会である」と。
30年近く中国市場に投資、運営してきたNYの中国投資戦略コンサルタントであるマイク・サンは、習近平は彼のやり方を通して、ウォール街にゲームのルールが変わったと教えたと考えている。マイク・サンの見方は、現在の中国の政治経済専門家の見方でもある。
10/12、習近平当局は、主な国営銀行、証券取引所、投資会社を含む25の金融機関の検査を開始した。これは前例のないことである。このタスクを実行したのは、中央規律検査委員会であった。
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは江沢民の孫の会社と関係が深く、選別してブラックロックのように恩恵を受ける会社もあると。要は習の言いなりにならないとダメということ。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660764.html
10/18阿波羅新聞網＜惊爆！中国房地产债务规模超10兆！占全球近半不良债务＝ビックリ！中国不動産の債務規模は10兆元を超えている！世界の不良債権のほぼ半分を占めている＞中共政府は、2021年初頭に不動産融資に関する3つのレッドライン政策（1.総資産に対する負債(前受金を除く)の比率が70％以下、2.自己資本に対する負債比率が100％以下、3.短期負債を上回る現金を保有していること）を提案し、不動産開発業者に債務の嵐を引き起こした。上位10社の不動産会社は10．5兆人民元もの債務を残しており、世界的な注目を集めている。
ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界には合計1,390億米ドルの問題債務Troubled Debt）がある。中国の不動産開発業者が46％を占め、640億米ドル近くにもなる。この債券の利回りプレミアムは基本金利よりもほぼ10パーセント高くなっている。
中共政府が不動産の3つのレッドライン政策を提案して以降、中国の主な不動産会社の債務返済圧力は劇的に高まり、違約の数は絶えず増え続け、これは大手企業のジャンク債の継続的な発行につながっている。累積の利回りプレミアムはこの10年で、これまでに見たことはない。
中国で不動産バブルが弾け、欧米では物資が不足していけば、スタグフレーションになるのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660814.html
10/17阿波羅新聞網＜中国外贸盈余大增 为何6月份净外汇储备反而大减？＝中国の対外貿易黒字が急増した6月に純外貨準備が大幅に減少したのはなぜか？＞国家外貨管理局は大分前に、6月末の中国の対外債務総額が約2．68兆米ドルに増加したと発表した。市場の誰かが、中国人民銀行が発表した6月末の公式外貨準備高3．21兆米ドルからそれを差し引いた。驚くことに「外貨準備」はわずか約5300億米ドルで、昨年3月末の約9660億米ドルと比較すると、大幅な減少となっている。今月初めに香港金融管理局が発表した数字を参考にすると、9月末現在の香港の外貨準備資産は約4,950億米ドルであった。
中国の昨年の記事「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った、不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるのか？」の記事は白熱した議論を呼び起こした。これは主に、当局発表の外貨準備の多くが単なる債務であるという人々の疑念を表している。中国が実際に使用できる外貨準備の公式の数字はない。
米国の強み（SWIFTや基軸通貨）を生かしきれず、中共に米国企業の選別をやらせているようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660697.html
10/17希望之声＜民进党：盼国民党用实际行动撕掉亲中标签＝民進党：国民党が実際的な行動で親中国のラベルを剥がしてくれることを願っている＞ライス元米国務長官は最近、9月に台湾立法院で発生した衝突を例として挙げ、中共が台湾の親中勢力を遠隔操作したと疑った。国民党主席の朱立倫は10/16、これは緑陣営（民進党）が米国の政治家に誤った情報を提供し、台湾の反対勢力に「親中売台」とラベル張りしたものと述べた。 民進党は、朱立倫は「親中勢力」で、国民党が親中国のラベルを剥がすために実際的な行動をとることを望んでいると回答した。
中央通信社は16日の夜、民進党の謝佩芬報道官が中央通信社の記者に、朱立倫は国民党の行動が「親中勢力」のイメージを国際社会に与えていることに考えが及んでいない、代わりに、それに関連付け、民進党は民主主義国の政治家の言論を操作したとして非難したが、「まさかこれは、米国の政治家を陥れ、朱立倫が政権を取った後、「親米和中」政策を公言する方法なのか？」と語ったと報じた。
謝佩芬は、国民党立法院チームの「乱闘藍」のパフォーマンスは、過去の潜水艦武器購入予算の69回のボイコットや、多くの藍委員が潜水艦国造予算を凍結してきたのは、外界が台湾の防衛力の妨げになっていると考えているのも不思議ではない。
謝佩芬は、民進党は朝野が一致団結し、建設的な態度で議会の審議を促進することを求めていると述べた。これは国の福であり、国民全体の幸福である。国民党も実際に行動をとり、国防予算で政府を支援し、親中国のラベルをはがすよう希望すると。
元米国務長官は10/14、台湾政権を転覆するために北京が「親中勢力」を遠隔操作したことを指摘した。
コンドリーザ・ライス元米国務長官（写真：ライスのフェイスブック）
コンドリーザ・ライス元米国務長官とアレクサンダー・ダウナー元オーストラリア外相は、ロンドン時間の10/14に英国のシンクタンク「ポリシーエクスチェンジ」が開催したオンラインシンポジウムに出席し、西側諸国は現在の国際情勢にどう対処するかについて話し合った。
ライスは、台湾海峡の状況について語る際、台湾軍が中共を打ち負かすことは難しいが、中共に代償を払わせるだけで十分であり、米国は台湾への兵器と訓練の継続的な提供をすれば、中共が戦争を発動するのを阻止するのに役立つ要因の1つとなると指摘した。
ライスは、台湾を攻撃するために正式に軍隊を派遣することに比べて、中共は台湾を知らないうちに転覆させる可能性が高いと考えている。ライスとダウナーはどちらも、中共がサイバー戦争とソーシャルメディア攻撃を利用して台湾を混乱させ、転覆すると考えている。
ライスは次のように強調した。「幸いなことに、中国（中共）政府が台湾の親中（共）勢力を動員して同様のトリックを実行するたびに、（台湾社会）の反発に遭い、逆効果になっている。台湾人の民主政治に対する前向きな姿勢を誇りに思い、北京当局に警戒しているから」と。
ライスは、中国（中共）は台湾をうまく混乱させることはできないかもしれないが、台湾に多くの問題を引き起こすには十分であると述べた。ライスの分析について、ダウナーは同意した。
日本も中共や日共に注意しておかないと。メデイアと教育が彼らの攻撃対象です。
https://www.soundofhope.org/post/556065
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 1時間
米国左派の教父であるSaul Alinskyは、早くから民主党の目指す方向を指し示してきた。医療保険を管理し、遍く貧困化を図り、貧しければ貧しいほど容易に管理される。債務を拡大し–税金を増やし–貧しい人を更に増やす。銃を管理して、政府に抵抗or自衛の能力を完全に奪う。食糧、住宅、収入を管理する。世論と教育を管理する。神に対する人々の信仰を取り除く。「有産階級」と「無産階級」を引き裂いて対立させる。民主党はこの戦術を実践している！
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕放送 @ luUmJmrXVSBUXw4 9時間
「あなたがパトカーで私の声を聞くのはこれが最後になる。ジェイ・インスリーなんて糞くらえ」
ワシントン州ヤキマ市の騎馬警官は、22年勤務後に職場を離れた-ワクチン接種を受けていなかったためにインスリー知事によって解雇された。
数え切れないほどの感動的な行為で22年間奉仕してきた英雄は職を失い、偽善的な政治家は、終日職責を果たさず、無駄に禄を食んでいる。悲壮であるが必要な勇気を振り絞り、すべての愛国者や勇士たちが立ち上がり、暴政にノーと言うことができますように！
樋口氏の記事で、日台は運命共同体なのは分かりますが、政治が国民にキチンと伝えていません。まあ、メデイアがキチンと伝えないせいもありますが。樋口氏の意見と外れますが、中共が2段階攻撃（台湾を先に攻撃して、時間が経ってから日本を攻撃）を取った場合、国民は台湾をなぜ日本が後方で守らないといけないのか分からない人が多いと思います。特に左翼や左翼に洗脳された似非平和主義者には。1国平和主義＝中共への隷属を意味するのに。スイスのように永世中立国で、国民皆兵となって、銃を持って戦う根性もないでしょう。
記事
南シナ海に展開中の米ミサイル巡洋艦で任務に就く女性航海士（10月8日、米海軍のサイトより）
風雲急を告げる台湾情勢
孫文らが中心となって清朝を倒し、中華民国を樹立した「辛亥（しんがい）革命」から2021年10月で、110年を迎えた。
中国の習近平国家主席は、辛亥革命110年記念大会で次のように演説した。
「国家の平和的な統一は、台湾の同胞を含めた国民全体の利益に最も合致する」
そして、「台湾の独立は、祖国統一の最大の障害で、深刻で隠れた危険だ」と警告し、「中国の完全統一はきっと実現されるだろうし、実現できる」と語った。
一方、台湾の蔡英文総統は、中華民国（台湾）建国記念日「双十国慶節」の式典で演台に立ち、次のように語った。
「台湾の人々が（中国の）圧力に屈するとの幻想を絶対に抱いてはならない」（括弧は筆者）
「これは、中国の示す道が、台湾の主権や台湾市民2300万人の自由で民主的な生活につながらないためだ」
「中国がわれわれに示した道を歩むことを誰からも強制されないよう、われわれは引き続き国防を強化し、自衛の決意を表明していく」
中国で秦の始皇帝以来続いた皇帝による専制政治を終焉に導いた、辛亥革命110周年を迎えた2021年は、中台双方の基本的立場の違いを背景に、激しい非難の応酬と抜き差しならない対立を一段と鮮明にする年となった。
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、2021年3月9日の米上院軍事委員会の公聴会において、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
さらに、次期同司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は3月23日、上院軍事委員会の自身の承認に関する公聴会で、台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と警告したことは、いずれも記憶に新しい。
中国は、10月1日から5日にかけて、核搭載可能な爆撃機を含む150機の軍用機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させた。
その極めて異常な行動は、台湾はもとより、日米など、関係国・周辺国の緊張を一挙に高めた。
これを受けて、台湾の邱国正国防部長（国防大臣に相当）は10月6日、議会での会合で、台湾海峡間の軍事的緊張はこれまでの40年間余で「最も深刻」だと説明し、中国の台湾海峡をめぐる軍事介入および封鎖能力は2025年までに成熟するとの報告書を提出した。
日本の令和3（2021）年版『防衛白書』は、次のように記述している。
「中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている」
「・・・中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている」
中国軍の侵攻可能時期について明示しなかったものの、脅威の高まりに対する警鐘を鳴らしている。
このように、日米台の台湾情勢に関する見積もりは、中国による武力侵攻の切迫性を警告し、風雲急を告げるものとなっている。
ところが、緊迫する台湾情勢にもかかわらず、米国は何十年にもわたり、中国が台湾を攻撃した場合の対応について、「戦略的曖昧さ（曖昧戦略）」を維持してきた。
そのため、協力者を置き去りにしながらアフガニスタンから撤退する米軍の姿に、台湾では「米国は有事の際に本当に台湾防衛に動くのか」との疑念や不安が広がり、台湾のメディアには一斉に「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。
また、多くの専門家からは、米国の「戦略的曖昧さ」の政策は耐用期間を過ぎており、台湾を攻撃から守るという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策に取って代わるべきだとの主張が強まっている。
米国の対台湾政策：
「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ
航空自衛隊幹部学校航空研究センター・坂田靖弘氏執筆の「The Ambiguity of Strategic Clarity」（ハーバード大学・ Alastair Iain Johnston教授など、2021.6.9）の文献紹介によると、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」とは、中国が台湾を攻撃した際に、米国がどのような軍事的・外交的支援を行うのかについて、その範囲や規模を意図的に明確にしない（あえて不明確にする）政策である。
この政策は、中国の指導者に対して、中国が台湾を攻撃した際の米国の対応に不確実性を持たせ、米国の対応に最悪のケースを想定させて紛争の抑止につなげるものである。
また、台湾が米国の支援の範囲と規模に確信を持てなければ、米中関係の不安定化を招く台湾独立への動きを抑止することにもつながるとの、「二重の抑止（dual deterrence）」効果を狙ったものである。
しかし、これに対して中国は、平和的な統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、台湾統一のためには武力行使を放棄していないことをたびたび表明した。
2005年3月に制定した「反国家分裂法」に、そのことを明記している。
これは、国内外に向けた公式のメッセージでもあり、中国がすでにルビコン川を渡る決心をしたことを米国等に伝えているのである。
他方、台湾では、蔡英文総統が、前記の建国記念日の行事で台湾の基本的立場について下記4項目に言及し、それに基づいて世論調査が行われた。
①自由民主憲政体制の永遠
②中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しない（括弧は筆者）
③主権の侵犯および合併を容認しない
④中華民国の前途は必ずや台湾人全体の意志に従わなければならない
その結果、台湾人の84％が②の「台湾と中国は互いに隷属しない」という見解を支持したと台湾与党の民主進歩党当局者は述べている。
台湾の政権与党おおよび台湾人の民意である「隷属しない」は、①③④を併せ考えると、中国の支配下に服することを決して望まないという意志を表明したものである。
換言すると、当面は「現状維持」としても、最終的には独立国家・台湾を求める潜在的真情を反映していると理解するのが自然であろう。
多くの台湾人は、「今日の香港、明日の台湾」と考えており、中国が主張する「一国二制度」による平和的統一、いわば自発的服従に応じるとは考えられず、中国に残された選択肢は武力統一のみということになる。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」は、中国の武力統一の意思を抑止することに失敗しており、また、台湾の独立志向をも抑止しておらず、「二重の抑止」は、すでに破綻していると考えるべきであろう。
戦後の歴史の中で、米国の「戦略的曖昧さ」、すなわち米軍のコミットメントの不明確さが戦争を誘発してきた事実は見逃せない。
約70年前の1950年1月、ディーン・アチソン国務長官（当時）は、太平洋における対共産主義防衛線として、アリューシャン列島～日本～沖縄（当時、米軍の施政権下）～フィリピンを結ぶ線を明示した。
「アチソンライン」と呼ばれたその防衛線から韓国が除外されたと見た北朝鮮軍は38度線を突破して南進を開始し、朝鮮戦争（1950～53年）が勃発した。
しかし米国は、政策の矛盾を引きずりながらこの戦争にいわゆる国連軍の主力となって参戦した。
イラク戦争（1991年）でも同様の事態が生起した。
エイプリル・グラスピー駐イラク米大使は、イラクのクウェート侵攻の前にフセイン大統領と会談した際、米国はクウェートを守るために戦う（介入する）であろうという明確なメッセージを伝えることはなかった。
そして、1990年8月2日、イラク軍が隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。
しかし結局、米国はイラク戦争（第1次湾岸戦争）に突入したのであった。
「台湾関係法」は、台湾を対象として「平和、安全および安定の確保に協力」（第2条A項（1））することを謳っている。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」政策の狙いは、あくまで台湾に対する武力攻撃を抑止して安全を確保し、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更の試みに反対し、既存の国際秩序を維持して台湾および西太平洋の安定に確実にコミットすることにほかならない。
しかし、前述の通り、米国の「戦略的曖昧さ」は、中国に対する抑止に関するメッセージの伝達に失敗し、台湾にも十分な安心感を与えていない。
結果として今日、台湾をめぐる紛争の蓋然性が高まり、地域の同盟国による米国への信頼感も低下し、中国の共産主義・専制主義に対抗する民主主義国家を結集する求心力も損なわれる恐れがあるのだ。
つまり米国は、すでに形骸化した「戦略的曖昧さ」から速やかに転換し、中国の台湾武力統一に対しては米国の軍事力を行使して断固守り抜くという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策を明示すべき段階に来ているのではないか。
それと同時に、台湾の国防力を強化するとともに、まず米国を中心に、日米および米台2国間関係を結合して日米台3か国の連携メカニズムを構築することが重要である。
それに加え、日米豪印4か国戦略対話「クワッド（Quad）」および米英豪3か国軍事同盟「オーカス（AUKUS）」の一角を担うオーストラリアなどを加えた多国間連携メカニズムへと発展させることも不可欠であろう。
台湾・尖閣侵攻は同時に起きる：
「日米台3か国連携メカニズム」構築を
中国の台湾武力統一は、台湾に対する単独侵攻になると思われがちであるが、わが国の尖閣諸島を含めた南西地方への同時侵攻になると見なければならない。
その理由を、以下簡単に述べる。
第1に、中国は、2012年9月に発表した『釣魚島白書』で、「釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であるとし、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」と主張し、台湾と同様に尖閣諸島を「核心的利益」と称している。
つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれているのである。
また中国は、東シナ海における境界画定について、2012年以来、沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張し、沖縄独立運動を工作するなど、沖縄の占領支配も視野に入れている。
尖閣諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。
軍事的に見ると、中国が台湾に侵攻する場合、まず、対米核戦略上、第2撃能力を保持する必要がある。
作戦に先立ち南シナ海などに潜伏するSSBNを西太平洋へ展開するとともに、その後、海軍戦力を第2列島線まで進出させるため、宮古水道やバシー・バリタン海峡の航行の自由を確保することが不可欠である。
そのため、尖閣諸島および台湾南部（およびフィリピン北部）は中国の海洋進出の出口を確保する要衝として、格好の攻撃目標となる。
第2に、中国の台湾武力統一における最大の関心は、第1および第2列島線から米軍のプレゼンスを排除することを目標とするA2／AD戦略の遂行を睨みつつ、米国の介入を抑止できるか、あるいは米国の混乱や来援準備などの隙に乗じて、介入前に決着が付けられるかどうかにある。
それゆえ、台湾攻撃時には、在沖縄米軍をはじめとする在日米軍の来援阻止と米軍の行動に対する在日米軍兵站施設からの支援活動の妨害は最優先課題となり、同基地などへのミサイルなどによる軍事攻撃の蓋然性が極めて高いことを想定しておかなければならない。
第3は、朝鮮戦争で日本が米軍を主力とする国連軍の後方兵站基地になったように、台湾有事には、台湾の生存と継戦能力を維持するための主要な後方連絡線（line of communications）は、台湾東部の空港、港湾等から与那国島、沖縄、奄美大島など第1列島線の太平洋側を通って日本本土（在日米軍兵站施設を含む）へと繋がることになろう。
もし、中国が台湾の海上封鎖を企図する場合は、後方連絡線の遮断が大きな課題となり、それが実行されれば、日本への武力攻撃事態となる可能性が高いのである。
このように、台湾有事はまさに日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利益を共有していると言っても過言ではない。
そのため、日米安全保障条約（第5条・第6条）と台湾関係法を一体化させ、日台2か国、さらには日米台3か国の連携メカニズムの枠組みを作り、日米台の防衛態勢・軍事力の連結性の強化に注力することが喫緊の課題である。
具体的には、まず、わが国には、米国と同様に、日台関係強化の基礎となる「台湾関係法」や「台湾旅行法」のような法律を整備しなければならないとの意見があり、大きな政治的課題となっている。
しかし、法案名に台湾が入ることによって中国が強く反発し法案成立そのものが危ぶまれる恐れがあるため、台湾を地域として組み込んだ「国際交流基本法」のような名称の法案としてその実現を目指す工夫が必要であろう。
他方、安倍晋三政権下で、平和安全法制が制定され、日台関係の強化に向けた進展が図られたと言ってよかろう。
平和安全法制では、「存立危機事態」や「重要影響事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーできると解釈することができ、また、そのような事態に日米が共同して対処することを、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は裏付けている。
しかし、このような法的整備ができても、日米台3か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。
一方、いきなり有事演習・訓練を始めれば、中国の激しい非難や抵抗を受けることは容易に察しが付こう。
そこで、日台の2か国（ダイアッド）間では、中国も容認せざるを得ない平和目的や不測事態発生防止のための活動や措置、例えば、国際災害派遣、非戦闘員を退避させるための活動、サイバー空間に関する協力、捜索・救難、海洋安全保障（海洋状況把握：MDAなど）、隣接する空域管理のための調整、情報共有体制や海空連絡メカニズム（ホットライン）の構築など、実行可能で、かつ双方の協力連携に資する活動から始めたらどうか。
そして、米国が主導する台湾政府高官・軍高級幹部との交流プログラム、軍事演習への台湾軍の招聘、西太平洋における台湾海軍との二国間海上訓練などに、日米同盟の立場から日本も参加する。
また、米台間で世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して2015年に締結された「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に日本も参加すれば、それが日米台3か国連携メカニズム（トライアッド）の枠組み作りの大事な一歩となり、日米台の安全保障・防衛協力を促進する現実的かつ実効的なアプローチに繋がるのではなかろうか。
しかし、それでも、本格的な日米台3か国の安全保障・防衛協力の推進には不十分である。
つまるところ、日米台3か国間の外交・防衛の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針（ガイドライン）」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。
そのためには、重大な政治決断が今求められているのである。
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