5/16阿波羅新聞網＜美军重开“天宁岛”基地破解关岛杀手！建置进退反攻枢纽＝米軍はグアム向けのミサイルを破壊するため「テニアン島」基地を再開！進退反攻の要を確立する＞最近、中共と北朝鮮がグアムにある米軍アンダーセン空軍基地へのミサイル飽和攻撃を防ぐために、米軍は西太平洋の戦略要地として北マリアナ諸島のテニアン島に空軍基地を再開するつもりであると報道された。両岸政策協会の副事務局長である張宇韶は、生放送の「94 VIP」で、米軍は、中国と戦争になったとき、第一列島線を直ちに攻略し、グアム島とテニアン島の第二列島線で、テニアン島は第二列島線の「戦略的な進退の要」になると想定していると述べた。
中共の暴発を防ぐためにアジア・太平洋の抑止力を強化することは良い事。日本もですが。
https://www.aboluowang.com/2021/0516/1593396.html
5/15希望之声＜金里奇：美国将数亿救济贷款发给中共企业 应追回＝ギングリッチ：米国は中国企業に何億＄もの救済融資を貸与したが回収すべき＞元米国下院議長のニュート・ギングリッチと中国の専門家クレア・クリステンセンが5/14（金）に英語版「大紀元」に共同で寄稿した。米国政府の企業向け救済融資は中共関連企業に拡大され4億＄も貸与され、中共が世界覇権の野心を実現するのに役立てられている。米国政府はお金を取り戻すためにすぐに行動しなければならない。
悲しいことに、米国企業を救済するためのローンは、最終的に共産中国が米国に取って代わって最強国になるという目標を実現するのに役立った。しかし、公平に言って、これらの数億ドルは盗まれたのではなく、適切な保護の欠如のためにみすみす他の人に与えられた。
まず、小企業管理局は、Horizon ConsultingやRWR Consulting Groupなどの外部の研究者や専門家と協力して、中共に関連することがわかっている企業を集約し、これらのローンを全額返済させるようにする必要がある。
第二に、小企業管理局と財務省は、将来、米国の敵に関連する事業体に融資を与えないようにするため、より保護的な措置を講じる必要がある。
米国企業は2番目に置かれるべきではない。危機の時に米国人の安全を確保し、狡猾な日和見の敵に利益をもたらさないようにするのは、米国政府の責任である。
米国政府は、米国の納税者のために、我々を打ち負かそうとする独裁政権に助成金を支給しないことを保証するシステムを確立するよう即座に行動を起こさなければならない。
財務省辺りが分かっていて融資した気がする。役人は腐れ根性の持ち主。デイープステイトの一員でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/505634
5/15阿波羅新聞網＜拜登的Venmo账户10分钟就被找到 拜登的社交关系网也浮出水面【阿波罗网编译】＝バイデンのVenmoアカウントが10分で見つかり、バイデンのSNSも浮上した[アポロネット編集]＞バイデンがVenmoアカウントを持っているというニュースが新聞に掲載され、補佐官は彼が孫に現金を送るためにこのアカウントを使ったと述べた。
アポロネット李文波の編集：「デイリーメール」の5/14の報道によると、ネット探偵がVenmoアプリの機能を使ってバイデンのVenmoアカウントを見つけ、さらにバイデンの家族と仕事の連絡網を見つけたと主張した。
このネット探偵は、NYTの報道を後追いした。WH補佐官は、バイデンが孫に送金するために時々Venmoを使うと言った。アプリの組み込み検索ツールとパブリックフレンド機能を使って、Buzzfeedニュースネットワークのデジタル探偵は、孫、WH高官とその連絡先を含むバイデン家のネットワークをマッピングすることができた。彼らはそれをするのにほんの数分しかかからなかったと言った。
この問題に関する見解についてWHに連絡した後、バイデンのVenmoアカウントのすべての連絡先が削除された。
デジタル活動担当者によると、世界で最も有力な人物を簡単に追跡できることで、人気のある個人対個人の決済アプリであるVenmoのプライバシー保護の抜け穴が浮き彫りになったと。
Venmoは個人対個人の現金送金アプリで、ユーザーはお互いに支払いをしたり、資金を要求したりでき、友人はこれを利用して、割り勘したり、タクシーの相乗り費用の分担、その他の少額の費用の管理を行う。
Venmoは、ペンシルベニア大学の2人のルームメイトによって2010年に設立された。これは、ユーザーが友達との取引や連絡先リストを表示できるSNSの要素を備えている。
2013年、Venmoの親会社はPayPalに買収された。 2016年以降、店舗は支払い方法としてVenmoを受け入れた。
長い間、プライバシー活動家はVenmoについて懸念を表明してきた。アプリのデフォルト設定では、トランザクションは公開であり、友達のリストをプライベートとして設定する方法はない。
新しいデジタル技術は、大統領や著名な政治家を保護する人にとって長い間頭痛の種であった。ハッカーはかつて、トランプのパスワードを推測してトランプのTwitterアカウントに侵入した。
誰にとっても個人データが盗まれたり、のぞき見されるのは嫌なもの。要人になれば猶更。スパイが見ているかもしれないので。
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593370.html
5/15阿波羅新聞網＜疯传抢物资、喊打中国疫苗？她曝北京手段：认知作战的一环＝物資を買いだめ、中国のワクチンを打つよう要求するというのが狂ったように伝わる？彼女は北京のやり方を明らかにした：認知作戦の一環＞台湾での疫病流行の復活に伴い、PCR検査の奨励、中国からすぐにワクチンを購入、さらには日用品買いだめを主張する多くの発言がネット上に現れ始めた。これに対し、民進党の謝佩芬は本日（13日）、この情報は中共の認知作戦の一環として評価され、疫病流行の緊迫したときを利用して皆の敏感な神経を刺激し、それにより国民の政府に対する信頼を損なわせようとするものと述べた。
蔡英文総統は昨日、疫病流行が拡大している間、ネット上で未確認の情報を受信した場合、最初に「停めて、視て、聞く」必要があり、確認しないで直接転送しないようにする必要があることを全員に思い出させた。
多数のフェイクニュースが広まっていることに応えて、謝佩芬は本日、台湾での疫病流行が過去数日間で悪化したので、ネット上でPCR検査の奨励や、中国からすぐにワクチンを購入せよとの多くの声には注意してほしいと述べた。メディアの報道によると、インターネット上で「急いで中国から科興ワクチンを購入せよ、何を待っているのか」、「インドや米国が挫折したので、世界は中国ワクチンに目を向け始めた」、「急いで、PCR検査をして科興ワクチンを購入すれば、まだ間に合う」等の発言は、認知作戦の一環として評価される。また、「買い溜め」「感染者の追跡」「疫病の爆発した郡・市の症例数」など、SNSで流行に関するフェイクニュースが流れ始めている。
中国お得意の詐術でしょう。騙されないように常に眉に唾を付けておかないと。それでも小生が中国駐在時代、中国人に騙されたことがありましたが。
謝佩芬
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593392.html
5/15希望之声＜辽宁确诊数超越安徽 中国新一波本土疫情源头不明＝遼寧省で確認された症例数は安徽省を上回っており、中国での新たな疫病流行の波の原因は不明＞13日に安徽省で中共ウイルス（COVID-19）が発生した後、昨日遼寧省まで広がった。今夜7時現在、遼寧省で新たに診断された症例数は安徽省を上回っており、「ゼロ号症例」と感染源はこれまでの所確認できない。以前は、このために2つの省は互いに責任転嫁していた。
CCTV News Appによると、今夜7時の時点で、遼寧省は瀋陽市で1例、営口市で3例、計4例の症例と、新規無症状感染5例が営口市で確認された。
中共当局は昔から深刻なほどそれを隠してきたので、これらのデータが真実を反映しているかどうかは不明である。
公式通知によると、この疫病流行の波の中で、感染者累計で遼寧省は安徽省の5例を超え、合計6例を確認した。無症状感染者累計で遼寧省は、安徽省の7例を超え、8例となった。
安徽省で一昨日、中共ウイルスが発生した後、公式通知は、過去18日間に3つの省と5つの都市に行ったことがある李という名前の女性を挙げ、疫病流行の波の元になり、遼寧省大連で外国人と接触した。大連当局者は直ちに活動の軌跡を発表し、安徽省とは接触がなかったと言った。 両省は互いに責任転嫁し、自分勝手な行動をしているという公式メディアの批判を引き起こし、国民の疑念や懸念を悪化させた。
公式メディア「健康時報」は、「全国で22日、遼寧省で125日、安徽省で440日間、新規疫病流行がなかったのが、再発した。しかし、この疫病流行の「ゼロ号患者」は誰か？感染源はどこから来たのか？専門家は、それは調査を待っている」と報じた。
全国で22日も症例は出なかったというのも嘘でしょう。出ても地方政府が報告するとは思えない。別の病気にすり替えるだけ。
https://www.soundofhope.org/post/505616
いよいよ民主党も追い込まれてきている気がします。WSJに書かれるようになったのでは。
加藤氏の記事では、小生が中国に駐在していた時代と比べ、中国も豊かになったという感じがします。しかし文化的な生活を楽しむのには精神の自由さが必要と思いますが、ニュービジネスの旗手たちはどの程度分かっているのか。
今の共産政府の庇護の下でのビジネスはやがて壁にぶつかるかも。米国が本気になって中国とデカップリングするかどうかで変わって来るでしょう。
記事
日本をテーマにした中国広州市のコーヒー店（筆者撮影）
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
中国で最も一般的な飲み物は伝統的な中国茶であり、コーヒーの消費量はごくわずかです。しかし、最近ではコーヒーの存在感が大きくなり始めています。しかも、単なる“飲み物”としてだけではなく、コーヒーを楽しむ“空間”や“生活スタイル”があわせて提供されるようになっています。そんな、中国におけるコーヒーに関する最新の動向を2回に分けてお伝えします。
前編
巨大市場になるか？中国コーヒー消費
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65280
異業種からの参入企業が狙うもの
中国では日本における喫茶店やカフェのことを「咖啡館」と呼びます。その咖啡館ですが、単純にお客にコーヒーを提供するだけではない、多様な試みが行われています。
広州市に2019年にオープンしたTALLLK Caféは、異業種の「愛範兒（ifanr）」という企業（https://www.ifanr.com/）が参入したものです。同社はテクノロジーやデジタル関係のWebメディア事業が主体の企業で、ライフスタイルを紹介する展示会とあわせた「人をつなぐ」というコンセプトで、TALLLK Caféを開業するに至りました。
広州市のTALLLK Café。屋外には実際に宿泊できるキャンピングスペースが設置されている（筆者撮影）
TALLLK Caféを核に据えた地域共同体の創造計画について、その中心となっている同社の文海氏にお聞きしました。
「中国の若者を取り巻く環境は、競争の激化と時間に追われる生活に変わりつつあり、特に大都市を中心にこの傾向は明らかです。私たちのTALLLK Caféはこの現状の中で、多様な価値観を実現する空間づくりを目標に運営しています」
TALLLK Caféは広州市内の旧小学校を改装した建物内にある（TALLLK Café提供）
「スターバックスをはじめとする多くのチェーン店や、個人経営のコーヒーブランドが中国全土で増えつつある中、私たちが提供するのはコーヒーが繋ぐ共同体です」
「多様な創造力を結びつける（連接熱愛創造不同）、これが私たちの価値観です。実際に毎週末は中庭で地域の芸術家の個展を開催したり、手作り製品の販売を実施したりしています。個人映画の上映会なども行っており、いわば咖啡館を中心にしたインキュベーション生態系があるのです」
毎週末の夜には青空市場が開催される（TALLLK Café提供）
「地域共同体を育て上げることは、私たちの運営母体でもあるifanrにとっても重要な課題です」
「オンラインでは自社のデジタルプラットフォームを中心に、メディアビジネスを運営していますが、オフラインいわば現実社会でも消費者に結びつく機会が必要です。ここではオフラインでのデジタル製品PRや新しいデジタルサービスの発表イベントも行っています。消費者と一番近い距離でつながるという、私たちにとって重要な機会を生み出すことになるのです」
同社が目指す、オンラインとオフラインの融合を実現するための手段として、コーヒーや咖啡館を選んだ、ということです。このような取り組みが今後他社にも広まっていくかどうか、注目されます。
中国ならではの茶館の使われ方
このような動きを見せるコーヒーに対して、伝統的な茶館はどのような状況になっているでしょうか。茶館というのは、接待や商談などビジネスの会合などにも使われる場所で、日本ではそれほどなじみがないかもしれません。広東省を中心に事業展開をする燕語茶館のオーナー王雷氏に業界動向を語っていただきました。
「私たちの燕語茶館は、茶室とお茶をあわせて楽しんでいただくために、2018年から広州市内で茶館事業を行っています。もともと広東料理のレストランを運営する会社でしたが、創業者の強い思いもあり、茶館の運営を始めました」
インタビューに応じていただいた燕語茶館の王雷氏（右、筆者撮影）
「私たちは茶の栽培や加工も行っていますが、2012年からはお茶のオンライン販売を始めました。そのお茶を幅広く消費者に味わっていただくために、この茶館を開業しました。近年は、茶館を単独で運営するというよりは、総合的なビジネスの一事業として行うようになりつつあります」
「最近ではミルクティーやコーヒーを飲む人も増えてきていますが、これらはあくまでも“できたもの”を飲むものです。お茶は“できたもの”を飲むだけではなく、茶葉を購入して自宅で飲んだり、茶館で茶師が沸かすお茶を楽しんだりと、多様性を楽しむものという位置づけにあります」
「私たちが提供する茶館という空間は、限られた親しい人間関係に基づいて、守られた空間内での時間を過ごすことを目的としています。本当に親しい友人などを連れてくる場所づくりを目指しているのです。開放的な空間やコミュニティを広げることを目指している咖啡館とはその点が異なります」
「茶館は企業の接待や内密な商談を行う場所として使われることも多いです。35歳以上の年齢層で会社内の幹部クラスが多く利用しています。3時間くらいの滞在で、1グループの支払額は500元（約8500円）ぐらいです。その場でお茶の葉を購入する方がいれば、1000元ぐらいになるでしょう」
文化サロンや撮影会などの開催場所に茶館が選ばれることもある（燕語茶館提供）
「遠方から茶館に来られる方も大勢いらっしゃいます。茶館そのものを愛する人たちによって茶館は支えられています」
今後の変化を見据える茶館の対応
このように、現状の茶館は珈琲館とはかなり異なる利用のされ方をしていますが、今後は競合していくことも考えられます。その点についてどのように見ているのかをうかがいました。
「私たち茶館の未来としては3通りが考えられます。１つ目が従来の空間を提供する茶館、今の燕語茶館ですね」
「2つ目がいわばデリバリーへの対応ですが、ゆっくりお茶を楽しむという従来の伝統茶の概念とは少し異なったものなのでなかなか難しいです。若い人たちのあわただしい生活の中にいかにお茶を溶け込ませるかが課題です」
「3つ目が体験型店舗です。小規模な店舗内にお茶のいれかたや作法を学ぶ空間を設ける一方、実際のお茶の葉の販売はよりオンラインに移行することが考えられます。私たちはこの体験型店舗の拡大を目指しています」
中国におけるコーヒーの広がりは、飲み物というだけではなく、人々の生活様式の多様化をもたらすのかもしれません。
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