5/15阿波羅新聞網＜下月恢复造势集会 川普拟铺路参选＝来月にMAGA集会を復活 トランプは大統領選挙への道を開くことを計画している＞トランプ前米大統領が辞任した後、彼は2024年大統領選に参戦するかもしれないと繰り返しほのめかした。米国メディアは5/13（木）に、トランプが来月から大規模集会の開催を再開する予定であるとのニュース報道を引用した。彼のチームは来月2つのイベントの場所を選択し、3番目のイベントは7/4の独立記念日前後になる。
トランプは先週と今週木曜日のインタビューで、2024年の大統領選挙に非常に興味があり、適切な時期に発表されることを期待し、皆はとても喜ぶと思うと述べた。ニュースによると、彼は来年の中間選挙で彼の考えに忠実な共和党員を支援するつもりであり、来週の土曜日（22日）にニュージャージーで行われる献金イベントに参加する予定である。
トランプをしばしば批判してきた下院共和党のNo3でチェイニー前副大統領の娘のリズ・チェイニーは水曜日（12日）に追放された。トランプは木曜日相手を名指しして、「負け犬。今後政治の未来はない」と。
いよいよ本格的に2024大統領選に打って出る表明をしたのと同じでしょう。まず、来年の中間選挙で下院をひっくり返さないと。副大統領候補を誰にするかはその後でしょう。もっと前に2020年の選挙監査をしっかりして不正を暴き、今後同じ手が使われないようにしませんと。
https://www.aboluowang.com/2021/0515/1593284.html
https://conservativebrief.com/liberaljudgerules-40296/
https://conservativebrief.com/wont-release-access-40262/
5/15看中国＜以巴紧张局势加剧 川普批拜登制造危机(图)＝イスラエルとパレスチナの緊張が高まり、トランプはバイデンが危機を引き起こしたと批判する（写真）＞今週、イスラエルとパレスチナの状況はますます緊張し、米国国防総省は、イスラエルは衝突に対し自衛の権利があると述べたが、トランプと批評家は、イランに対するバイデンの宥和政策が中東での戦争につながったと考えている。
5/14のブライトバートニュースネットの報道によると、イスラエル国防省は今週金曜日の深夜、ガザを攻撃するために地上部隊を派遣すると突然発表した。このニュースはすぐに世界のメディアの注目を集めたが、イスラエル軍は「孫子の兵法」の詭計を用い、ハマス軍を彼らが掘ったトンネルに移動するように誘導し、殲滅して、ハマスは騙されたことが証明された。イスラエル空軍はすぐに戦闘機を出動させて、移動してトンネルに入っていたハマスを爆撃して攻撃し、閉じ込めた。
米国国防総省の声明は、米国国防副長官のコールとイスラエル国防省の軍事政策局長のパルティが国防総省で会談したと述べた。コールは「イスラエルの民間人に対するテロ攻撃を非難し、米国がイスラエルの自衛権を支持することを強調した。声明はまた、米国国防総省が「イスラエルの質の高い軍事的優位性を引き続き支援する」ことと、平和の回復に対する米国政府の希望を再確認した。
今週の初めから、イスラエルとガザ地区の国境状況は特に緊張しており、両方とも戦火を交えるのを止めない。金曜日の夜、イスラエル空軍と地上部隊はガザ地区に大規模な砲撃を開始したが、イスラエル軍はこれは地上作戦ではないと述べた。ハマスはイスラエル南部への攻撃を再開することで対応した。
月曜日以降、イスラエルで7人が死亡し、パレスチナで28人の子供を含む109人が死亡した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/15/971847.html
何清漣さんがリツイート
張洵 エリックチャン @ ericxunzhang 5月14日
トランプの発言は蓋し名言：:(民主党）ジミー（カーター）は次々起こる危機を過って処理した。しかしバイデンは次々と危機を引き起こした。。。
引用ツイート
ブライトバートニュース @ BreitbartNews 5月14日
やはり民主党は戦争屋が多いのでは。
5/15希望之声＜武汉上海苏州安庆突发龙卷风 风雷雨电交加 破坏力惊人（视频）＝武漢、上海、蘇州、安慶に突然、竜巻、風、雷雨、稲妻も 破壊力はビックリさせる（ビデオ）＞今月10日に出現した強風は、湖北省武漢市で14日午後8時39分に9級の竜巻に変わった。公式の統計速報によると、41人が負傷し、6人が失踪、死亡者はいないと報道された。同じ時期に、江蘇省、上海、安徽省安慶で竜巻と雷が発生した。
中国メディアの報道を総合すると、14日の夕方に武漢の蔡甸地区で竜巻が発生し、風速は毎秒23.9メートルに達し、破壊力は驚くべきものであった。約400戸の家屋が被害を受け、建設小屋が倒壊したと推定されている。15日の早朝の時点で、この事故により、蔡甸地区で少なくとも6人が死亡、218人が負傷した。
14日の夜、江蘇省蘇州市呉江区盛沢鎮でも竜巻が発生し、多くの家屋や電気設備が吹き飛ばされた。この時期に、強い雷と稲妻、短期間の大雨、8〜11級の雷雨、強風、小さな雹などの強い対流性の天候が出現した。
現在、盛沢鎮の竜巻により、少なくとも1人が死亡、21人が負傷したことが知られている。盛沢鎮に向かう路上で、多くの木が吹き飛ばされたり、根こそぎにされたりした。目撃者は、大陸メデイア発生時には工場で働いていたことを明らかにし、竜巻で工場の天井が崩壊し、工場の建物が甚大な被害を受け、工場内の多くの人が負傷し、数十人の住民が閉じ込められた。
https://twitter.com/i/status/1393208000936955906
上海市では14日の夕方に、雷や稲妻、雷雨や強風、短期の大雨などの強い対流性の天候も現れた。
上海気象台は、5/14の夕方、強風黄色警報、雷・稲妻黄色警報、大雨黄色警報、雹オレンジ警報を含む4つの警報信号を連続して出した。
異常気象の原因は、中共のCO2排出の多さによると思っています。
https://www.soundofhope.org/post/505478
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 11時間
お互いに助け合うのを見守り、まさかの友は真の友である。香港の実情を最前線で報道することに尽力している大紀元時報の梁珍記者は、中共の手の者に足を負傷させられても、声を出すことを主張し、多くの香港人を感動させた。香港人はいろんな治療薬やサプリメントを送った。 🧡💐しかし、梁珍は、片足あれば良いので、もう送らないでくださいと言った。
高濱氏の記事では、米国紙は紙でなく、国際語である英語を活かしたネット媒体として世界に売り込んでいるとのこと。世界に左翼思想とグローバリズムを垂れ流すことになるのでしょうけど、ファンはいるのでしょう。
これに引き換え、日本では紙媒体が主流で、売り上げは凋落の一途。ネットに切り替えようともがいていますが、宅配システムに守られて、なかなか切り替えがうまくいきません。小生も紙でないと読みにくいので日経朝夕刊を紙で読んでいます。今日経は紙の購読者に“紙面ビューアー”アプリのサービスを提供し、昔は記事を切り抜かないといけなかったのが、スマホのスクショにして保存でき、記事もメールで送れるようになりました。
日本の新聞は押し紙が2～3割あり、実際の販売部数はもっと低いでしょう。朝日は不動産で食っていけると言われていましたが、今年リストラをするくらい追い込まれています。まあ、慰安婦捏造等、天罰だと思いますが。
記事
ワシントン・ポストは韓国のソウルを拠点とした国際報道で巻き返しを図る（写真は光化門）
米主要紙は7年間で軒並み発行部数半減
米新聞業界がのたうち回っている。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の台頭でカネとヒトと時間をかけて取材した獲物（ニュース）はほとんどタダ同然でもっていかれる。カネをかけて刷り、配る「紙」（新聞）は読者離れで部数は減る一方。
過去7年間で発行部数は軒並み半減している。
中小のブロック紙や地方紙はヘッジファンドに買収されては本体を吸い取られては捨てられるか、廃刊に追い込まれている。
ビッグ10の主要紙も軒並み発行部数が激減、デジタル版移行で延命策を模索しているが、明暗が分かれている。
発行部数の激減ぶりは以下の数字が如実に示している。
米主要紙の発行部数の変遷
米国外の英語圏読者が優勝劣敗決める
いち早く「紙」から「デジタル」に重点を置いたウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは安定経営路線に乗っている。
それぞれに経済金融報道、国際報道、ワシントン政治報道で多くの特ダネをものにしてきたピューリッツアー賞受賞の常連だ。
ニュース面だけではない。
著名なコラムニストによる論評や「米国の常識」を主張する社説は、米国内の知識層だけではなく、各国政府や知識層にとっては必読のメディアとして認められてきた。
「紙」の時代には国際版を海外の拠点で現地印刷してきた。しかし、デジタル版の本格化で、各紙とも国際通用語・英語であることを武器にサイバースペースでの「デジタル読者」を拡張している。
ニューヨーク・タイムズが今年2月に公表した2019年末のデジタル版契約者数は342万9000件。
これは2018年末（271万3000件）から26％も伸びたことを意味している。
ウォールストリート・ジャーナルは2021年2月時点で200万を超えたと発表している。
またワシントン・ポストは、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がオーナーだ。同氏はポストの株式を公開せず。AAMにもデジタル契約数は報告していない。
そうした中で、部外秘のメモによると、2017年のデジタル契約数は100万超、2018年には150万超と記されている。2021年現在は300万件にまで伸びていることが判明している。
ベゾス氏としては、デジタル版でも何とかニューヨーク・タイムズに追いつき、追い越したい一心のようだ。
ワシントン・ポストは初の女性編集主幹
5月11日、新しい編集主幹にAP通信のサリー・バズビー編集主幹（55）を迎え入れると発表した。
同紙はかってキャサリン・グラハム氏が女性オーナーとしてウォーターゲート報道で陣頭指揮に立ったことがある。しかし、編集部門のトップに女性がつくのは初めてのことだ。
バズビー氏は1988年にAP通信に入社、イラク戦争など国際報道の修羅場で活躍し、2016年にはワシントン支局長などを経て、編集主幹兼副社長という米女性ジャーナリストの輝ける星。
同氏の就任とともにワシントン・ポスト氏は国際報道の強化を進め、CNN やフォックスニュースに対抗して24時間速報体制を敷く。
そのためにロンドンとソウルを「ハブ」化し、欧州報道、アジア報道の一大拠点にするという。
「ワシントン・ポストは国際報道ではニューヨーク・タイムズに後れを取っていた。これをケーブル・テレビ並みのデジタルでの国際ニュース速報体制で追い越す戦略だ」（米新聞業界情報通）
「西海岸の雄」のLAタイムズは瀕死寸前
これまで発行部数競争では、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストと互角に戦ってきた政治経済の中心から遠く離れた西海岸の有力紙、ロサンゼルス・タイムズは瀕死寸前の状態に陥っている。
「紙」の購読者数が激減、それに伴う広告収入の減収。起死回生を狙ったデジタル版読者の獲得も空回りしている。
理由は山ほどある。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに比べると地の利がないことに加え、これといった強みがないからだ。
2000年以降、トロンク（シカゴ・トリビューン紙の親会社）傘下で独自の経営・編集に制約があった面もある。
2018年、南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スーン・シオン医学博士（中国名：黄馨祥）が5億ドルを投じて買収した。
編集面では編集主幹にウォールストリート・ジャーナル編集主幹だったノーマン・パールステイン氏を迎え入れた。
中国系が米主要紙のオーナーになるのは、2000年に台湾系のフローレンス・ファング氏（中国名・方李邦琴）が「サンフランシスコ・エグザミナー」を買収して以来のことだ。
反中国気運の最中、中国系が米メディアの一角を乗っ取ったとの批判もあったが、その後、中国寄りの報道がなされたことはない。
シオン氏は南アフリカに移民した客家の2代目で、政治的に中国を支持する親中国系米国人とは一線を画している。
シオン氏は、肝臓、肺、すい臓癌の治療薬「アブラキサン」を開発、その特許で巨万の富を得た。
ヘルスケア、バイオテク、AI開発のスーパーコンピューター・ネットワーク、「ナントワークス」を設立し、多角的な医療経営や社会福祉活動を続けるかたわら、「社会の木鐸であるメディアの再生」に積極的に乗り出した。
ジョー・バイデン氏とは副大統領時代からの付き合いで、現在政府諮問機関の「健康情報テクノロジー・アドバイザリー委員会」のメンバーを務めている。
シオン氏の最大の狙いは、赤字体質の経営の立て直し。その原動力は、デジタル版契約数の拡張だった。
当初150万から200万件の契約を目標に掲げたが、2021年現在の契約数は25万3000件。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに大きく水をあけられている。
ロサンゼルスの中心にあった本社ビルを売却し、ロサンゼルス国際空港近くのエル・スグンドに移転。徹底した経費改善を行ったが、記者の解雇などは一切せず、むしろ待遇改善に努め、労組結成を認めた。
カリフォルニア報道に重点をおくことで国際報道網は大幅カット。その反動として米政治・経済報道は弱体化している。コラムニストの数は多いが全米レベルで名の通った者はわずかとあって、売り物は手薄になっている。
デジタルで成功した編集者起用の狙い
そのシオン氏が5月3日、ついに動いた。
黒人のケビン・メリダ元ワシントン・ポスト編集局長（64）で、スポーツ・エンターテインメント・メディア「ESPN」（Entertainment and Sports Programming Network）副社長を編集主幹に引っこ抜いたのだ。
ESPNはディズニー傘下のテレビ12局、デジタル・コミュニケーションを運営する、自称「世界規模のスポーツのリーダー」。
米国内だけでなく、英国、オーストラリア、ブラジルでも国別のテレビチャンネルを保有している。
メリダ氏はそのESPNの超人気ブログ「ジ・アンディフィーテッド」（The Undefeated）の編集主幹だった。
このブログは、人種、カルチャー、スポーツ関連の特ダネを流すデジタル・プラットフォームだ。まさに今の米国の「縮図」のような存在だ。
メリダ氏のこの「交差点」の編集・運営の采配ぶりは、米メディアのオーナーたちから注目されてきた。
前述のワシントン・ポストの編集主幹選びでもメリダ氏は候補者の一人に上っていたという。
シオン氏はメリダ氏を選んだ理由についてこう述べている。
「メリダ氏は記者としてメディアの最前線で活躍し、その後、大新聞の編集トップにまで上り詰めた。そして人種、カルチャー、スポーツがクロスするデジタル・スタートアップを立ち上げ、育て上げてきた」
「メディアとは何かに精通した一級のジャーナリストとして、ロサンゼルス・タイムズのこれからの生きる道を切り開いてほしいからだ」
一方、快諾したメリダ氏はこう語っている。
「私は住んだことはないが、ロサンゼルスが大好きだ。豊かで、文化的多様性に富み、活気に満ちている」
「まさに『人種の坩堝』、しかもグローバルだ。今回、編集主幹をお受けしたのは、チャレンジ精神、負けじ魂が私を揺り動かしたからだ」
「シオン夫妻のジャーナリズムへのコミットメントにも共感した」
「私はミュージックが好きだし、スポーツが好きだ。本も映画も大好きだ。音楽は通勤する車の中でいつも聞いていた。私にとっては一種のメディテーションのようなものだ」
ロサンゼルス・タイムズのベテラン記者は、メリダ編集主幹が始める路線についてこう予測する。
「エンターテインメントのメッカであるハリウッドやメジャーリーグのドジャース、エンジェルスといったグローバルな『商品』の報道に記者をもっと投入し、充実させ、独占ニュースをデジタルで流すのではないのか」
「この分野ならニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストには負けやしない」
「まさにメリダ氏がやってきた人種、カルチャー、スポーツの交差点のような新聞にすればいい」
「ロサンゼルス・タイムズ紙しか書けないハリウッド・インサイド・ストーリーを速報すれば世界中の読者がデジタル契約するはずだ」
ワシントン・ポストはニューヨーク・タイムズに勝つために国際報道の拡充で勝負する。
3番手のロサンゼルス・タイムズは、地の利を生かしてこれまで以上に『ハリウッド・ペーパー』に徹することでグローバルなデジタル戦争での生き残りを目指す。
米国の新聞は今や「紙」（発行部数）には関心がない。デジタル契約の拡張を目指して独自路線を走り出している。
日本の新聞業界が置かれた状況も米国とほぼ同じだ。
デジタルへの移行は急務だが、いざグローバル読者を獲得するとなると言語の壁が立ちふさがっている。
そうした中で「Japan Times」や「Nikkei Asia」は筆者の知る米国人の間では好評だ。
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