5/5看中国＜抵制北京重塑和统治世界企图 什么招数最奏效(图)＝北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのに、どんな手が最も功を奏するか（図）＞ブリンケン米国務長官は5/2、CBSの“60 Minutes”に出て、日増しに強大化する中国（中共）は世界秩序に挑戦し、その影響力を発揮しているのは「より圧迫」と「より侵略的」と表現でき、「世界をリードする国」であるべきと考えていると語った。元国家情報長官はかつて、「中共は米国にとって最大の安全保障上の脅威であり、第二次世界大戦以降、世界の民主主義と自由に対する最大の脅威である。北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのは、我々の世代の課題である」と人々に注意を促した」。関連する問題について、「看中国」の記者は歴史家の宋紫鳳にインタビューした。
宋紫鳳は「中共は世界支配の意図をもって、冷戦も熱戦もせず、“戦争しない戦争”＝超限戦を戦い、米国選挙に介入、国際組織の活用、各国へのいろんな意味での浸透を戦術としている」と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/05/970666.html
5/5希望之声＜美作家批FBI“双重标准” 吁共和党人重建FBI＝米国の作家はFBIの「二重基準」を批判し、共和党にFBIの再建を訴える＞米国の作家でトークショーの司会者であるディネシュ・ドゥーザ（Dinesh D’Souza）は、5/3（月）に英語版「大紀元時報」に寄稿し、連邦捜査局（FBI）は民主党の強い支持者と共和党の強い支持者を公然と二重基準で扱い、既に正義は為されずと言えると述べた。彼は、共和党員はFBIの再建を彼らの選対目標の1つとすべきと考えている。
まず、共和党が上下院と大統領府を押さえないと。選挙に勝たないといけないが、外国の介入や不正を認めるような仕組みを残したままでは勝てないのでまずそこから手を付けるべき。FBIもデイープステイトの一員だから更生するには時間がかかる。
https://www.soundofhope.org/post/501896
5/5阿波羅新聞網＜美国家实验室秘密报告：新冠病毒可能来自武汉实验室＝米国立研究所の秘密の報告：新型コロナウイルスは恐らく武漢研究所が起源である＞ABC ニュースネットの独占報道によると、1年前、米国エネルギー省の主な研究機関であるローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory，LLNL）の科学者たちは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源について秘密の研究が行われ、最終的に、現在の新型コロナウイルスのパンデミックは、恐らく中国の武漢研究所から来たと結論付けられた。
研究所の情報部門の「Z部門」の研究者は、昨年5/27にレポートを「極秘」扱いとした。このレポートは、実験室起源論と人獣共通感染症論の両方とも信頼でき、さらなる調査をする価値があると評価した。リバモアの報道官は、この「極秘」レポートの存在を確認したが、それ以上の情報を提供することを拒否した。
米国国家情報長官のアブリルヘインズ（Avril Haines）は、米国の情報機関がこれら2つの理論を積極的に研究していることを確認した。ヘインズは4/15、下院情報委員会に次のように語った。「コロナウイルスが最初にどこで、いつ、どのように拡散したのかはわからない」
100％と断言できなくとも、高い確率で武漢コロナは武漢ウイルス研究所由来と言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588975.html
5/5阿波羅新聞網＜415通电话不敌一个数据 拜登4万亿美元计划成败还看今周＝415回の電話は1つのデータに敵わず バイデンの4兆ドルの計画は、今週にも成功か失敗か決まる＞バイデン大統領は4兆ドルの開発計画を出して、至る所で波紋を広げている。外国メディアは、共和党議員の支持が計画の成否の鍵となることで、バイデンと彼のスタッフは議員とその内容について415回の電話や会議を開いたと報じた。しかし、分析では、決定的な要因が今週明らかになると考えている。
現在、バイデンは彼の計画を一般に大々的に公開している。バージニア州とルイジアナ州に続いて、彼は今週ジョージア州とペンシルベニア州に滞在する。
実際、前回のエピデミック救済法案とは異なり、両当事者は上記の計画について妥協の余地がある。より大きな課題として、米国企業が予想を上回る第1四半期の結果を発表し続けているので、米国の株価指数は過去最高を繰り返し、米国経済が疫病流行の霞みから抜け出していることを反映している。
分析では、この法案が可決されるのは容易ではないと考えている。共和党は、特に金曜日の「非農業」部門が良い数字であれば、大規模な支出に反対する理由として景気回復の証拠を示すに違いない。共和党はこの点を間違いなく強調する。失業率も2月の6％から4月は5.7％に戻ると予想。
法案の中身は分かりませんが、日本の民主党が言っていたような「コンクリートから人へ」のような無駄なバラマキには反対です。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588942.html
https://twitter.com/i/status/1389427092757127169
5/5阿波羅新聞網＜中国经济真的强劲？调查指：小型企业却活不下去＝中国の経済は本当に強いのか？調査は指摘：中小企業は生き残ることができない＞外国メディアは、エピデミック後の中国経済の力強い回復は多分単なる幻想であり、多くの小企業は依然として消費者需要の弱さ、運営コストの絶えざる上昇、銀行による信用引き締めなどの困難な状況に直面していると報じた。報道によると、中国にはレストランやショップを含む数千万の民営の中小企業があり、これらの小企業は日常の経済活動の重要な部分であり、都市の雇用機会の最大80％と中国の税収の少なくとも半分を提供している。
「中国の公式発表は嘘」と言うのが日本国民にも理解され出しています。中国駐在から帰国した2005年に中国人は嘘つきが多いと言ったら人種差別主義者扱いされましたが。そもそも武漢コロナ感染者数や死亡者数を発表しないことを考えればすぐ分かります。本ブログで中国の武漢コロナの記事を翻訳紹介していますが、中国はすぐ全員のPCR検査とロックダウンします。こんなことをしてまともに経済が回復するとは思えません。5/5の日経朝刊には中国の不良債権処理会社の「華融」が危ないと出ていました。ミンスキーモーメントまであと一息かも。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589127.html
https://twitter.com/i/status/1389404233523503105
何清漣 @ HeQinglian 23時間
米中競争の表と裏（何清漣）https://hk.appledaily.com/local/20210504/J6ASKU2PWFCTRH7WMBHLB6R3WA/
バイデンの4/28の議会演説は、2兆＄のインフラプロジェクトと家庭計画を促進することを目的としていたが、促進する理由と到達目標は、中国が取り込んだ同盟国を含んで、「中国との競争」を前提としている。
中国の「求是」誌は、4/30に習近平の1月の内部講話の要約版を発表し、論評せずに対応した。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
RFIのニュースを添付：EU 10か国の15,000人の世論調査では、60％が、米中間に衝突が発生した場合、自国は米国を支援すべきではないと考えている。
フランスの新聞の要約-“フランスの日曜日”：中国は国連安全保障理事会の順番議長になった。ヨーロッパ諸国はこれについて中立を保つべきか？
“フランスの日曜日”は、欧州外交委員会が実施した最近の調査によると、EU 10カ国の15,000人のサンプルで、60％が米中間に・・・・
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 10時間
フランスの気候法：国民議会の投票 https://rfi.my/7MkK.T
@RFI_Cn
コメント：この種の大きく、不適切、実行不可能で、パフォーマンスを計算できず、お金を費やすだけなのを見て、左翼は中産階級の仕事と環境保護産業チェーンにおける彼らの面子を守るために努力を尽くしたと感じる。
約15年前、私は環境保護論者でもあったが、極端ではなく、これで飯を食ったわけでもなかった。 《環境保護をしながら嘘をつく》が私に教えてくれた。
フランスの気候法：国民議会の投票
気候変動に対応して、フランスのマクロン大統領は、抽選による市民気候委員会の設立を積極的に推進し、その後、「市民気候公約」の法的気候条項を導入し、フランス国民議会は、5/4（火）に投票した・・・
rfi.fr
FTのマーティン・ウルフは中共から金を貰って記事を書く一人と思っています。やはりトランプ＝ナショナリスト批判と2020年の大統領選挙の不正については論ぜず、移民受け入れを奨励＝不法移民も奨励？と思ってしまいます。中共という全体主義で世界覇権を握ろうとする政体は潰すのが正しい。中共に金融制裁して経済的富を為さしめないのが正解と思う。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月28日付）
スタンフォード大学（写真）のある米ベイエリアは企業価値の高い企業と大学、ベンチャーキャピタルが集中する地域だ
中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。
米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。
米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。
安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。
だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。
米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。
では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。
企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位
株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。
4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。
もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。
中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある（第7位の騰訊控股＝テンセント＝と第9位のアリババ集団）。
だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。
時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。
対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業（香港を含み、台湾を除く）は3社だ。
また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。
台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。
生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州（スイスと英国を含む）の企業が占めている。
しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。
つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。
中国の成功の基盤はインフラ整備
この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。
中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。
正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。
支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。
米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。
さらに、米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けている。
調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。
国内総生産（GDP）比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。
また国際特許出願件数（2019年）では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。
米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。
生産性や革新性は米国が中国より上
やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。
トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。
またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping：The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。
さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。
米国にとっての最大の脅威は米国自身
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。
その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。
だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。
マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。
今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。
米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。
もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。
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