『窮地に立つトランプ大統領に最強の助っ人現る 立ち上がった7533万人のエバンジェリカルズ、「敵は東部エリートと民主党」』(10/10JBプレス 高濱賛)について

10/12阿波羅新聞網<“中国豆油是垃圾食品”…平壤百姓不信任中国食材=“中国の大豆油はゴミ食品である”…平壌の人々は中国の食材を信用しない>情報によれば、平壌で最近伝わるニュースは、中国産大豆油は放棄された大豆油である。 言い換えれば、北朝鮮に輸入された大豆油は、2010年に中国本土で大きな衝撃を引き起こした「地溝油(=排水溝のドブを浚って造った油)」であると北朝鮮人民は信じている。

北朝鮮の人々にも愛想をつかされた中共の製品。人を騙すのが得意という意味では50歩100歩でしょうけど。共産主義という専制体制という構造的な悪と長い歴史の中で培われてきた騙しという民族性の悪と両面あると思います。

2013年、金正恩委員長は平壌の基礎食品加工工場を指導した。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354685.html

10/12阿波羅新聞網<习近平内部压力空前巨大 贸易战造成15个方面冲击 中国汽车业半数品牌将消失=習近平の内部圧力は前例のないほど大きい 貿易戦争は15の面で衝突を引き起こした 中国の自動車産業のブランドの半分が消える>台湾大学政治学部の名誉教授である明居によると、習近平は江沢民と胡錦濤に妥協した後、「弱い主席」となり、習近平は強い危機感を抱いた。米中貿易戦争は、中国の社会と経済に15の衝突をもたらした。 さらに、多くのデータは、本土の自動車産業が「厳冬」に入ったことを示している。 本土の自動車ディーラーの在庫指数は21ケ月連続で警戒線を超えた。一部のメディアは、猎豹自動車などの4つの自動車会社が年末に500億の不良債権を含む破産手続きに入ることを明らかにした。分析によれば、自動車産業の半分は潰れるだろうと考えている。 自動車の上流産業である中国最大のゴム供給及び貿易会社の国有・重慶商社化工の会長は失踪し、多くの自動車会社に同じことが伝染している 重慶市の財政収入も危機に瀕している。

一.輸出、投資、消費の全面的な減少

二.外国商人は去り、外資が逃げる

三. GDPの下降

四.資金不足

五.経済の大幅委縮

六.失業率の上昇、官民の衝突

七.外国為替準備高の減少

八.人民元の減価(輸出を増やすため)

九.銀行の預金準備率低下

十.紙幣濫発、通貨膨張

十一.スタグフレーション:生産の低下、物価上昇、失業率上昇

十二.株式市場、外国為替市場、不動産市場の変動

十三.地方債務問題

十四.食料不足、大量の輸入が必要

十五.アフリカ豚コレラ

下の写真のようにこのところ習近平の顔色はすぐれないように見えます。プレッシャーが相当あるのでは。終身主席制を採っても早く亡くなるのでは意味がない。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354631.html

10/12阿波羅新聞網<行动备忘录正在白宫内流传 中国上半年资金外流创记录 瑞银:人民币半年内将贬值到7.4——中共取消外资持股限制 一厢情愿?=行動メモはWH内で流通 中国の上半期の資本流出は記録刷新 UBS:人民元は半年以内に7.4に下落する-中共は外資の株式保有制限を取り消すというのは思い込み?>ブルームバーグは、今年の7月までに中国から2,260億ドルが流出し、そのうち1,310億ドルが「秘密」裡に中国から流出したと報道した。 中共は11日、2020年以内に先物会社、ファンド管理会社、証券会社の外国株式保有制限を取り消すと発表した。 外部からは、北京の金融開放の拡大は外国投資を誘致することでもあるがその効果は疑わしいと分析した。UBSは、人民元は半年以内に7.4まで下落すると述べた。 米国のシンクタンクの学者は、「米中が第一段階の貿易協定に合意したが、中共が米国の要求に応えるには関税だけでは不十分で、WHは、中国と香港の間の資金の流れを阻止するなど、関税以外の圧力を検討している」と述べた。

中共が約束を守るとは到底思えません。外資への持株開放といっても、会社内に共産党の書記がいて指図をすれば会社の経営の独立性は保てません。会社法の董事全員一致の原則もありますので、資金を出してもドブに捨てる結果となるのは見えています。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354706.html

10/11希望之声<明州竞选集会场面火爆 川普有信心2020在明州翻盘获胜=ミネソタ州選挙集会は凄い熱気 トランプは2020年大統領選でミネソタ州に於いて勝つと確信している>トランプ大統領は木曜日にミネソタ州ミネアポリスで選挙集会を開き、熱気たるや物凄かった。 約20,000人のトランプ支持者が会場に入り、25,000人が外で待っていた。 トランプは、「2020年の選挙で民主党が地盤のミネソタ州で勝利すると確信している」と述べた。

トランプの勢いがこのまま続くことを願っています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3249633.html

高濱氏もやっと現実を見るようになったかという感じです。ウクライナ疑惑が民主党というかデイープステイトのでっち上げという報道も保守派のFox News だけでなく、中立派のWSJにも載っているではないですか。それでも高濱氏はWSJの記事については触れません。根は民主党支持だからでしょう。

本記事にあるように東部エスタブリッシュの人間は鼻持ちならない偽善者が多い。差別主義者のくせして、本性を隠して他人を非難する。そもそもで言えば南北戦争時代からアメリカは肌の色だけでなく、考え方でも分かれていました。モンロードクトリンと覇権主義者です。別にトランプになって、米国が分断されたわけでもない。オバマ時代にもありました。共和党(小さな政府)と民主党(大きな政府)の考え方の違いだけでなく、厳格な法執行を求める立場と自分の都合で法を骨抜きにする立場です。前者の代表がトランプで後者はデイープステイトでしょう。

記事

エバンジェリカルズのジェリー・ファルウェル師と写真に収まるトランプ大統領(バージニア州リンチバーグのリバティ大学で)

米議会の弾劾調査協力拒否 バイデン氏の「中国疑惑」取り上げる

 米国のドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領による「ウクライナゲート疑惑」は、今度は中国まで巻き込み、泥沼化している。

「ウクライナゲート疑惑」を暴露した米中央情報機関(CIA)職員に次いで「第2の内部告発者」の可能性が高まってきた。

 その最中、黙っていられぬトランプ大統領は、10月8日、米議会による弾劾調査への協力を全面的に拒否すると通告した。

 米下院各委員会がトランプ政権高官たちに対して出した召喚要求や関連文書提出を一切退けたのだ。

 トランプ大統領はその一方で米議会に対し、バイデン前副大統領の「中国疑惑」も調査せよと言い出している。

 トランプ氏特有の「目には目を、歯には歯を」戦術だ。

「米議会はバイデン氏が副大統領時代に息子*1と一緒に中国でやっていた不当な利益漁りも捜査すべきだ」

「中国で(バイデン親子が)やっていたことはウクライナ(でやっていたこと)と同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」

*1=バイデン氏の息子、ハンター氏は2001年に法律事務所兼ロビーイスト会社を設立。同社パートナーとしてウクライナの電気会社だけでなく、中国政府が設立した合弁投資ファンド「渤海華美」にも投資。同氏は同社の役員も兼務。同社は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒住民監視に使用されている顔認証プラットフォームにも投資している。同氏は若い頃にアル中、麻薬中毒、義姉との不倫などを引き起こし、バイデン氏の「アキレス腱」と見られている。

 トランプ氏はバイデン親子が中国で何をしたのかについては言及はしていない。しかしトランプ氏は大統領だ。根も葉もない情報を元に言い出しているわけでもあるまい。

 トランプ氏のこの戦術は早くも功を奏している。

 民主党大統領指名争いではトップを走ってきたバイデン氏の支持率は降下し始めている。

グラハム師が支持の説教ツアー

「トランプ大統領、危うし」と見て取ったトランプ応援団のエバンジェリカルズが動き出している。

 2016年の大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた宗教右翼「エバンジェリカルズ」を率いる牧師たちが中西部、南部を中心にトランプ支持キャンペーンを始めている。

 著名な保守派テレビ伝道師で「トランプ氏の祈祷師」とも言われているフランクリン・グラハム師*2は10月2日から10日間ノースカロライナ州でバスツアー伝道を展開、7か所で説教を続けている。

*2=フランクリン師の父親は米国の最も著名なキリスト教伝道師のビリー・グラハム師。昨年他界。歴代大統領の相談相手となっていた。

 父親があくまでも福音主義を説いたのに対して、フランクリン氏は保守的な政治色が極めて強く、反同性愛主義や反イスラム教主義を全面に押し出してきた。

 10月2日に同州グリーンビルで開かれた集会には1万3800人のエバンジェリカルズが結集し、トランプ大統領のために祈祷した。

「アメリカの決断」(Decision America)と銘打ったキャンペーンのスローガンは、単純明快だ。

「我々はトランプ大統領を守るための第一線に立とうではないか」

 ツアーに同行取材したAP通信のエレナ・ショア記者との単独インタビューでグラハム師はこう語っている。

「万一トランプ大統領が弾劾されるようなことがあれば、この国は崩壊するだろう。政治家たちは(弾劾などよりも)移民問題とか貿易問題といったアジェンダに集中すべきた」

「バイデン氏も疑惑の渦中にいるようだが、彼の疑惑についても調べる価値はあるだろう」

「私の父は『政治家には注意せよ。政治家はお前を利用することばかり考えているからだ』と言われた」

「私がトランプ大統領を評価するのは彼は政治家ではないことだ。彼は政治家ではないから常にトラブルに見舞われている」

「我々はトランプ大統領を守る先兵」

 エバンジェリカルズはどうしてトランプ大統領を支持するのか。生の声はこうだ。

 集会に参加したクリスティン・ジョーンズさん(44)は前述のショア記者にこう答えている。

「トランプ大統領はキリスト教の理念を守り続けているからよ。彼はそのためにベストを尽くしているわ。たとえみんなに叩かれていても」

「私はトランプ大統領を守るためにその先兵になるつもりよ」

 中年男性のフランシス・ラッセターさん(66)はこうコメントしている。

「(民主党が党利党略でやっている弾劾騒ぎは)トランプ大統領を引きずり降ろすことを狙ったガラクタだよ」

「ここまで来たら(共和党対民主党の)内戦が起こるかだって? こればかりは分からんね。しかし、おぞましいことだ」

 米国の白人エバンジェリカルズは9300万人。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査(2019年8月現在)によれば、このうち81%、つまり7533万人がトランプ大統領の政治を支持している。

 大統領就任当初の支持率は78%だったからあれから3年ほとんど変わっていない。

 米国のクリスチャンはプロテスタント、カトリックを合わせて人口の75%(2015年)。そのうち自らがエバンジェリカルズと答えている白人は25.4%に上る。

 エバンジェリカルズという一つの宗派はなく、主流プロテスタント各宗派にクロスオーバーしている。それでもバプテスト・ファミリー派、南部バプテスト派に一番多い。

ペンス副大統領もポンペオ国務長官も

 トランプ大統領は自称長老派だが、エバンジェリカルズではない。しかし今や超側近の一人になっているマイク・ポンペオ国務長官は長老派エバンジェリカルズだ。

 牧師代行の資格ももっており、日曜学校で教えていたこともある。説教ではこう言い切っている。

「政治家の闘争とは『推挙』(The Rapture)*3の瞬間まで終わることはない」

*3=『推挙』とはキリスト再臨の時にキリスト教徒は不死の体になり、空間に引き上げられ、キリストに会う出来事をいう。前千年王国論者や天啓史観論者の間で信じられている。

 旧教のカトリック教徒の中にもエバンジェリカルズはいる。いい例がマイク・ペンス副大統領だ。

「ボーンアゲイン」(宗教経験で信仰を新たにしたクリスチャン)のエバンジェリカルズ・カトリック教徒だ。

 トランプ氏は2人のエバンジェリカルズに守られているのだ。これもエバンジェリカルズがトランプ支持の岩盤になっている理由の一つといえる。

「Moral Majority」転じて「Immoral Majority」に

 そのエバンジェリカルズが台頭したのは1970年代末だ。

 保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」を創設した政治活動家、ポール・ワィリック氏とカリスマ的テレビ伝道師のジェリー・ファルウエル師(冒頭の写真のジェリー・ファルウエル氏の父親。すでに他界)と結成したのが「Moral Majority」だった。

 キリスト教の伝統的な価値観が衰退しているという危機感が2人を動かした。ファルウエル師のカリスマ力によって当初は2年間で350万人の信徒を獲得してしまった。

「Moral Majority」とは、「厳しい道徳観を持った大多数の大衆」。

 民主党の大統領だったビル・クリントン氏の不倫などに厳しい目を向け、世俗化する民主党に対抗する共和党をバックアップする政治勢力だった。

 今回紹介する新著『The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values』の著者、ベン・ハウ氏は正真正銘のエバンジェリカルズの一人だった。

The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values by Ben Howe Broadsite Books, 2019

 すでに高い評価を得ている作家兼映画制作者である。同氏は本の中でこう記している。

「Moral Majorityの中核的存在だったエバンジェリカルズはどうなったのか。モラルや信仰心はどうなってしまったのか」

「トランプ氏は言ってみれば、伝統的キリスト教理念とか信仰心とは全く無縁。しかも異常なほどの女性遍歴、セクハラ疑惑や疑惑もみ消しを繰り返してきた」

「そのトランプ氏が大統領選に立候補し、あれよあれよという間に共和党予備選では他候補を押さえてしまった」

「トランプ氏の大躍進を支援したのはほかならぬ南部、中西部のエバンジェリカルズだった」

著者は、彼らを「Immoral Majority」、つまり「モラルに目をつぶり道義に反した多数の大衆」と皮肉ったのである。

 なぜ、信仰の厚いはずのエバンジェリカルズがトランプ氏を大統領として支援したのか――。著者はこう分析している。

「その理由は多岐にわたっている。一つは経済だ」

「南部、中西部の非都市圏に住む中産階層やその下の層の白人エバンジェリカルズはバラク・オバマ政権の8年間で失業や倒産に見舞われ、自分たちは経済的な恩恵を受けない『忘れ去れた存在』と考えた」

「第2は、聖書に書かれている聖句を一字一句信じるエバンジェリカルズにとって米国が向かう方向は、キリスト教の教えとは異なる方向に進んでいると感じ取ったことだ」

「人工中絶しかり、同性愛しかり。神のみ手によって創造され、支配されているこの世界が人間によって誤った方向に向かっていると信じている」

「地球温暖化を信じないエバンジェリカルズは64%。すべては神が支配する自然現象と考えている。不確かな科学的根拠で地球温暖化を問題にするのは誤りだと考えているのだ」

「大統領選予備選が始まった時、彼らはトランプ氏の主張する温暖化否定に飛びついた。さらに人工中絶反対、同性愛反対を唱えるトランプ氏を支持した」

 著者はエバンジェリカルズのこうした深層心理についてこう指摘している。

「建前のモラル尊重よりも神のご意志を現世で実現するトランプ氏を指導者に選んだ。彼らは二値選択を好んだ。他の候補がトランプ氏のモラル観を批判すると、お前こそどうなんだ。偽善者が何を言うか、と反駁した」

「神様を一つの小部屋に収める一方で、実際の政治をもう一つの小部屋に入れたのだ」

「トランプ氏の政策をテレビやSNSが伝え、政治的分裂が起これば起こるほどエバンジェリカルズはトランプ氏の肩を持った。まさにWhataboutism(そっちこそどうなんだ主義)だった」

「本選挙でトランプ氏と争ったヒラリー・クリントン氏には夫ビル氏の不倫、浮気、欺瞞がつきまとって離れなかった」

「ヒラリー氏へのエバンジェリカルズの嫌悪感は反東部エリート観、反民主党観へと燃え移った」

スターリンより左翼を嫌う

「ジ・アトランティック」のピーター・ウィナー記者はエバンジェリカルズの反東部エリート(反西部エリートも含まれる)意識についてこう指摘している。

「エバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争(Existential struggle)における邪悪な敵はロシアでもなければ、北朝鮮やイランでもなかった」

「彼らの真の敵は東部エリートをはじめとするリベラル派であり、左翼だった」

「私がエバンジェリカルズを取材してしばしば聞いた彼らの左翼に対する罵りや憤りはちょうどスターリン政権に対するものと相通するものがあった」

https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/evangelical-christians-ace-deepening-crisis/593353/

そこまで東部エリートや民主党リベラル派を忌み嫌い、トランプ大統領を守り抜こうとするエバンジェリカルズ。

 妥協を許さぬエバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争劇がここにある。

「分裂国家」を収拾する手立てはあるのか。

『ニューヨーク・タイムズ』の著名な保守派コラムニスト、デイビッド・ブルックス記者が興味深い一文を書いている。

「Urban Guy」(都会エリートの男)と「Flyover Man」(中西部の田舎者)との会話を想像して、問題の核心を突いている。

都会の男:「中西部に住む白人の被害者意識は耳にタコができるほど聞いた。それより弾劾の話をしようじゃないか」

中西部の男:「もしお前さんが俺の悩みを聞いてくれて、(弾劾を支持する)上院の共和党議員たちが(トランプ大統領に代わる)俺たちの喋る英語で俺たちの悩みを語ってくれる共和党大統領候補を見つけ出し、どうしようもない民主党を粉砕してくれれば、俺は(トランプ大統領の)弾劾についてはオープンになれるね」

「それ以外に弾劾なんてまっぴらだ。弾劾を阻止することは俺たちのアイデンティの証明であり、プライドなのだ」

https://www.nytimes.com/2019/10/03/opinion/trump-voters.html

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『大閲兵式で毛沢東の「霊」を召喚、習近平は大丈夫か 異様な建国70周年・大閲兵式が映し出した習政権の危ない状況』(10/10JBプレス 福島香織)について

10/12WHからのe-mail<Ukraine Smoke and Mirrors

“Democrats and the media for three years used a fog of facts and speculation to lull America into forgetting there was never a shred of evidence of Trump-Russia collusion. They flooded the zone with another flurry of scattershot claims in their campaign against Justice Brett Kavanaugh. Republicans might bear these tactics in mind as they confront the left’s new impeachment push,” Kimberly Strassel writes in The Wall Street Journal.
There are numerous, grave problems with House Democrats’ impeachment push, including the whistleblower’s secondhand information and potentially major conflicts of interest. “But what matters more is the accuracy of the complaint itself,” Strassel says.
“The real news of the past few weeks has been the steady accumulation of evidence that its central claim is totally wrong.”>
10/10WSJの元記事<Ukraine Smoke and Mirrors There’s no substance behind the accusation Democrats claim is impeachable.>(有料記事です)

https://www.wsj.com/articles/ukraine-smoke-and-mirrors-11570746257

10/11アンデイチャン氏メルマガ<トランプの反撃>「さらなる調査で判明した事実は、ウクライナのエネルギー会社とバイデンの息子の癒着はバイデン一人でなく、ペロシの息子とジョン・ケリー元国務長官の義理の息子もこの会社に関わっていた。だからトランプがウクライナ総統に汚職の調査を頼んだと聞いたペロシ議長が国会全体の決議を待たず独断で弾劾調査を進めたと思われる。」

http://melma.com/backnumber_53999_6868179/

10/11希望之声<三峡大坝藏溃坝危机 分析:中共领导人好大喜功为祸=三峡ダムの隠れた決壊の危機 分析:中共指導者は災いを大成功と喜ぶ>長江の三峡ダムの「変形」が「決壊」の危機を引き起こすかどうかは、ずっと中国人の間で広範な懸念を引き起こしている。 中共は公式に何度も「噂を斥けてきた」が、国民の心配を決して解決したことはない。 ドイツに住む民主中国戦線主席で核物理学者の費良勇は、11日の台湾メデイアとのインタビューで、「三峡ダムが強力に推進され、中共は大きな成果を喜んだが、実際そのプロジェクトは長江沿いの気候と生態系の両方に重大な影響を及ぼし、沿岸住民の生命と財産の安全に大きな隠れた災いをもたらす」と。

コンクリの専門家は三峡ダムの寿命は50年しかないとご託宣したとのこと。決壊すれば下流で億単位の人が犠牲になるとも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3250056.html

10/11阿波羅新聞網<港15岁游泳健将竟成全裸女浮尸 连串被自杀案 美AI机构曝独家内幕=香港の15歳の女性スイマーは全裸の死体になった 自殺事件が続く 米国AI機関は内情を暴露>アメリカの権威ある人工知能研究機関:香港のデモ隊は連続して自殺に見せかけられる。これは、実際は中共警察の仕業と。

香港警察は9/22(金)に油塘魔鬼山一帯の海で見つかった全裸の女性の死体が、9/19に行方不明になった15歳の少女の陳彦霖であることを確認した。

15歳の陳彦霖は何度も反“犯罪人引渡条例”集会に参加し、9/19の午後に同級生と話をした後姿を消した。 その後、陳彦霖の捜索通知がインターネットに載せられた。 通知によると、陳彦霖は15歳、身長1.53メートル、9/19の午後2時15分に美孚新村で友人と別れ、10分後、SMSで友人に「家に帰る」とメッセージを送った。「5日たっても自宅に帰らないのは残念だが、失踪事件となる」 その後、誰かが将軍澳区の学校で彼女のスマホ、身分証、学生鉦を受け取った。

“Apple Daily”は、生前に陳彦霖と密接に連絡し合っていた友達を含む多くの情報源に連絡した。 彼らは皆、陳彦霖の死に驚き、死因は疑わしいと思っている。 陳彦霖は、死ぬ前に何度も一人で反“犯罪人引渡条例”集会に参加したことと、陳彦霖は水泳選手であり、3年前に跳び込み隊に参加し、メドレーリレーで自由形で泳ぎ、チームメイトと優秀賞を受賞した。

15歳の女の子が全裸で泳ぐことはないでしょう。中共がわざと分かるように見せしめにしたと思われます。下種な人種です。

9月19日、陳彦霖という名前の15歳の少女が行方不明になった。 (ビデオのスクリーンショットより)

マスクを着けている香港中文大学の女学生は、逮捕後、新屋嶺で性暴力を受けたと述べ、その後、全員の前でマスクを脱いだ。 (情報源:Facebookスクリーンショット)

この写真は、9月15日に逮捕された香港の若い女性と、行方不明の若い女性の写真を合わせたもの (出典:ビデオスクリーンショット合成)

https://www.aboluowang.com/2019/1011/1354292.html

10/12阿波羅新聞網<川普会刘鹤 美中第一阶段协议关键细节=トランプは劉鶴と会う 米中協議の第一段階合意の主要な詳細>トランプ大統領が劉鶴副首相と会談した後、トランプは米中交渉が第1段階の合意に達したと発表した。 ロイター

  • 原則的な合意から書面による合意まで、3〜4週間かかる。翌月のアジア太平洋経済サミットで習近平がサインする予定。第二段階交渉は既に始まっている。
  • 劉鶴は習近平に承認を求める。北京に持ち帰り、いろんなところに根回しする。5月に持ち帰って拒否されたのは記憶に新しい。もしまた拒否されれば米中貿易戦は全面展開になる。
  • 中国による米国の農産物の大量購入は、過去に購入されたときの5倍。中国は、毎年400〜500億ドルの米国農産物を購入することを保証している。この金額は過去に購入した中国の農産物の最高額の2.5倍で歴史的な瞬間である。2017年に、中国は195億ドル相当の農産物を米国から輸入したが、2018年にはこの数値は急下降して90億ドル強になった。
  • 金融サービスと人民元の為替レート。中国の為替操作国指定を取り消すかは今後の研究による。
  • 強制技術移転。できるだけ早く合意に持ち込みたい。
  • 知的財産の保護。トランプは合意したと言っているが、詳細は分からず。
  • 衝突処理メカニズムまたは監視執行メカニズム。中国は今まで何度も約束しては実行して来なかったので、これが書き込まれて初めて第二弾以降の貿易協議に合意できる。

農業問題で中共はトランプに恩を売ったところでしょう。中国内も農産物の不足で価格が上がり、困っていたから、心の中では喜んで、でしょう。まあ、来年の大統領選もあるし、関税が廃止されるのでなければ良しとしなければ。(中共は、15日に実施される予定だった2,500億米ドルの中国製品の30%関税を一時停止したまま(25%)と米国の合意を得た。 しかし、1560億ドルの中国からの輸入に対する15%の関税引き上げ措置は、12月中旬に停止されるかどうか不確定)

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354465.html

10/12阿波羅新聞網<习近平埋伏笔 大阅兵红二代坐花车那件事还在发酵=習近平の前兆を表す 革命第2世代の山車はまだくすぶっている>中共の10/1建国記念日の軍事パレードから10日たった。ガチョウ式行進の兵士と米国全土をカバーできるICBMの興奮は薄れたが、赤い革命第2世代チームの山車について熱い議論はまだ続いている。 「赤い革命第二世代はまだ親の七光りがある」と言う人もいれば、「習近平は山車で彼らを釣っている」と考える人もいる。

さすが中共、今時こんな山車に乗って喜ぶ人がいるとは。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354498.html

福島氏の記事を読んで、さすがカルト宗教の中国共産党のことだけはあると。毛沢東の降霊を願っているとは。凄まじいの一言。上の記事の紅二代の山車に乗っての行進もそれなら頷けます。しかし、外国の賓客ゼロというのは意味が分かりません。警備に不安というのであれば、真っ先に殺されるのは習本人では。

米中貿易交渉は上述の記事を読む限り、中共の負けのようにしか見えませんが。米国は農産物で勝利をもぎ取り(中共は約束を反故にするかもしれませんが)、譲ったのは関税5%上げの延期だけです。それだけ習近平は追い込まれているようにも見える。だから毛沢東の霊にすがるしかないというところなのかも。

記事

建国70周年の閲兵式で「紅旗」に乗って手を振る習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 10月1日は中国建国70周年の国慶節(建国記念日)だった。この日の軍事パレードと大閲兵式は、日本でもそれなりに報じられていたが、全体的にみれば報道分量は比較的少なかったと思う。

 多くの外国メディアは、その日起きた香港デモで18歳の高校生が警官に実弾で左胸を撃たれた事件の方を大きく取り扱っていた。この事件が中国にとって大変屈辱的であったことは間違いない。中国建国70周年の祝賀ムードに水をさしたどころか泥を塗られた格好だからだ。私自身、建国60周年のときは北京の現場に行ったのだが、70周年の10月1日は香港に行った。ニュースバリューとして香港の方が上だと判断したからだ。

 だが、改めて北京の大閲兵式ビデオを見直してみると、この大閲兵式は例年になく異様であった。その理由が何なのか、そのあたりを整理してみたい。

ナンバー「01949」の車に乗るのは誰?

 まず違和感を覚えたのは、習近平が閲兵のときに乗車した車両の右後方を走っていた、誰も乗っていない車両だ。車両ナンバー「01949」の「紅旗」(中国の自動車メーカー第一汽車の高級車)は運転手以外誰も乗っていない。何のために用意されたのか、多くの視聴者にはわからなかった。あとで、中国青年報がそこはかとなくほのめかしていたことは、この車両ナンバーは本来毛沢東が乗車するものとして取って置かれたのだという。とすると、この車には習近平が崇拝する毛沢東の魂が乗っている、という意味があるのだろうか。

 しかもこの日、閲兵の最初に習近平は、毛沢東記念堂に安置されているその遺体に対して拝礼を行っている。これまでの建国記念日でそんなことをした例はない。だいたい共産党は個人崇拝を党規で禁止しているのだ。

 もし、ナンバー「01949」の紅旗が本当に毛沢東の魂を乗せた車両として大閲兵式に参加しているとしたら、この行進は、毛沢東の霊魂が乗った神輿を担いで練り歩くセレモニーのようなもの。習近平はいよいよ中国の国家運営を毛沢東頼み、神頼みで行うようになった、ということだろう。つまり自分ではどうしようもできず、毛沢東の霊のお告げに頼るしかない、と

 中共の最高指導者が算命(占い)や風水などの迷信に頼ることが結構あるとは知っていたが、まさか習近平が毛沢東の降霊術を行うとは、その心理状態は推して知るべし、だ。

また、党旗に続く形で国旗が掲げられて行進する風景も今までになかった。国慶節(建国記念日)なのになぜ党旗が国旗のあとに続くように行進するのか。中国を代表する旗が国旗ならば、中国共産党を代表するのが党旗。党旗が先に行くということは、中国は中国共産党が従えるということを意味する。実際のところ一党独裁なのだから、そのとおりなのだが、中国の「国旗法」によれば、「行進の際、国旗がほかの旗とともに掲げられる場合、国旗はすべての旗の前に掲げられなければならない。国旗がその他の旗とともに掲揚される場合は国旗が中心に掲げられ、なおかつ一番高く掲げられねばならない」(第15条)と決められている。こうした建前の法律を堂々と破った意味は何なのか。それは国家を否定すること、法を否定することに等しい。共産党は法を破ってもよく、党が国家の上にあると表現する習近平の意図を考えると、非常に不穏なものを感じてしまう。

国賓が1人もいない大閲兵式

 また、この大閲兵式に海外からの国賓が一切出席していなかったのも異例だ。

 1979年の鄧小平の建国30周年閲兵式には100人以上の海外国賓が参列した。1999年の江沢民の建国50年大閲兵式では70人以上の海外国賓が参列した。2009年の胡錦濤の建国60周年大閲兵式には40人以上の国賓が参列した。国賓は大閲兵式を見物し、中国の発展を讃え、それをメディアが報じることで、中国の国際的な地位が人民に広く喧伝されるのだ。

 だが今年は1人もいない。西側国家の国賓が来ないとしても、北朝鮮とかロシアやアフリカ諸国から誰かが来てもよかっただろうに。

 あえて誰も招待しなかったのだとすれば、習近平は何のために、金と時間をかけて、この新中国建国以来最大規模の大閲兵式を準備したのか。招待状を送って断られて、プライドを傷つけられるのが怖かったのか。あるいは軍や公安の掌握に自信がなく、国賓の前で恥をかかされたりすることを恐れたのか。あるいは国賓警備に自信がなく、深刻な事態が起こりうる可能性があったのか。

 今回の大閲兵式中の習近平の表情が始終こわばっているところをみると、海外の賓客に笑顔を見せながら握手してメディアにアピールする気分になかったことは想像できる。外国からの国賓ゼロの中で、「人類運命共同体」のスローガンを掲げて行進するさまは、滑稽を通り越して、ちょっと恐ろしい。

 中国には国際情勢を顧みる余裕もなく、国際社会も中国建国70周年を歓迎していない。なのに中国は人類運命共同体の中心にいたいがために、米国に直接届く核弾頭を10個も同時搭載できるミサイル東風41や、高速で移動する米太平洋艦隊の空母戦闘群を撃破できる極超音速兵器・東風17を威嚇的に見せつけている。

拡散した朱鎔基の演説

 欠席といえば、この建国70周年という記念すべきイベントへの長老たちの出席率の悪さも印象に残っている。たとえば朱鎔基元首相は9月30日夜に人民大会堂で行われた国慶節の宴会に欠席しただけでなく、10月1日の天安門楼上からの大閲兵式も欠席した。江沢民と胡錦濤は1日に天安門楼上には上がったが、30日の宴会を欠席している。江沢民や胡錦濤の宴会欠席は高齢や健康状態のせいだと言えなくもないが、91歳の朱鎔基の欠席はいろいろと憶測が流れている。

というのも、朱鎔基が大閲兵式を欠席したタイミングで、中国のSNSで突然、2002年の朱鎔基の演説映像が拡散したからだ。

 この朱鎔基演説は、2002年11月19日、香港の礼賓府で行われた香港情勢についてのおよそ30分の演説の一部だ。当時、香港経済が谷間にあり、ときの行政長官の董建華は香港経済を救済するよう中国に泣きついた。で、朱鎔基は「香港の主権が北京に移譲されて、もし我々の手で香港を壊したりしたら、民族の罪人になってしまう(だから、ぜったい香港を守る)」と熱弁したのだった。

 朱鎔基は「香港600万人以上の人民の希望、香港の若い世代の希望に寄り添そう。香港は中国の一粒の真珠であり、大いなる希望があり、大いなる前途がある」「香港がうまくいかないなんて信じない。もし香港がうまくいかないなら、香港の官僚に責任があるだけでなく、北京中央政府にも責任がある。香港が祖国に帰り、我々の手でダメにしてしまったら、我々は民族の罪人ではないか? ありえない!」と語り、さらに演説を終えて、演台から降りたとき「私は香港を愛している」と叫び、満場の拍手喝采を浴びたのだった。この朱鎔基の発言が当時の共産党の総意であるなら、今の習近平こそ「民族の罪人」と言えないか。

 ネット統制が最も厳格になっている建国70周年時期にあわせて、こうした映像をSNSに流したのは誰なのか。誰であれ、かなり党の上層部が関わっていなければありえない。

 また、9月28日に清華大学ネットが報じたところによれば、朱鎔基は清華大学経営管理学院2019年度MBAクラスの生徒にメールで、次のような意味深なメッセージを送っていたという。「学生たちは、清華大学経営管理学院で学んだ機会を大切にし、志を高く持ち、現代経営管理の新理論と方法を努力して掌握し、追求して国家経済の発展のために一層の貢献をしてほしい」「君たちの学習が順調に行われ、生活が幸福であるように祈る!」と。中国経済が急速に変質し、せっかく学んだ自由社会の経営管理学が生かせない時代になってきた、と朱鎔基は嘆いているようにも聞こえる。

 朱鎔基の2002年の古い演説が突然ネットで流れたこと、MBA学習生へのメッセージ、そして閲兵式欠席などを総合すると、これは朱鎔基が今の中国の経済路線や香港への政策に対して憂慮し強い懸念と怒りを示すためのパフォーマンスではないか、という憶測も流れるわけである。

ちなみに今年(2019年)8月の北戴河会議で、長老たちと現役指導部が香港デモに対する対策が解放軍・武装警察の投入も含めて話し合ったとき、朱鎔基が最後まで香港擁護の姿勢を貫いたという噂話が流れていた。鄧小平の改革開放路線を支えてきた長老たちのほとんどが、香港の繁栄は鄧小平路線の最も輝かしい成果であり、それを破壊するような習近平の政策について強い反感を示したという。

香港では自由都市の葬式行列

 こうした背景を知った上で大閲兵式を見てみると、この中国共産党史において最も大規模で盛大な軍事パレードは、祝賀ムードどころか、なんとなく悲愴感が漂っている。国賓を招かず、国際社会を威嚇し、国際社会からも党内からもほとんど祝福を受けず、経済の失速が目立ち、香港問題と対米貿易問題で追いつめられている習近平政権の孤立と焦りがにじんでいる、と感じるのは私だけだろうか。

 大量破壊兵器の行列を検閲する黒い紅旗の車列は棺桶のようであり、その1つには毛沢東の亡霊が載っている。その亡霊を召喚した主役であるはずの習近平自身の表情は暗く沈鬱だ。

 同じころ、香港では数万人の市民が銅鑼湾から湾仔に向かって、デモ行進を行っていた。彼らは嘆き叫びながら、紙銭(死者があの世で使うための金、葬式の行列のときに撒く風習がある)を撒き、香港の死を悼んでいた。香港では、この後の10月5日、事実上の戒厳令ともいえる緊急状況規則条例(緊急法)の発動により、覆面禁止法が施行され、デモに参加しようが参加しまいがマスクをしているだけでしょっ引かれるという警察の暴力、白色テロが吹き荒れている。林鄭月娥はついに中国に(解放軍出動の?)支援を求めることも念頭に入れている、と発言した。そうなれば、天安門事件のような事態が絶対起こらないとも限らない。

 米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば新疆ウイグル自治区で問題になっているような再教育施設「反テロ研修センター」の建設が香港で進められているという。10月1日の香港のデモ行進は自由都市・香港の葬式行列だった。同じ日に香港では葬式行列、北京では毛沢東降霊大パレード。一方で自由の死を悼み、一方で専制と暴力の魔神を召喚している。

 なんと悲しく、まがまがしい1日であったか。この2つの行進はどこに向かうのか。最後の一線を越えていくのか。国際社会はこのまま、手をこまねいて見ていてよいのだろうか。

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『韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる』(10/8ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

10/10希望之声<江苏国道高架桥突然倒塌 多辆轿车砸毁死伤难估(视频)=江蘇国道の高架橋は突然の崩落 多くの車が圧し潰され死傷者を算定することは困難(ビデオ)>中国江蘇省無錫市で10日午後6時30分、国道の高架橋が突然崩落した。その下の道路には多くの車両があった。 現場の映像は、赤信号で止まって待っていた多くの車の運転手によって記録され、写真は衝撃的である。大陸メディアを総合すると、江蘇省無錫市の上海までの国道312号線の高架道路が今夜6時30分ごろに、突然、橋の大部分が左側に崩れ落ちたと報道した。

ネットでのビデオストリーミングでは、橋が崩壊したときには、下には数台の車が通過しただけであり、多くの車両は変わり果てているので、死傷者数は予測不能であることが示されている。 崩落した高架橋の長さは約200メートルであったが、それを支える他の橋は落下しなかった。

おから工事のせいでしょう。諸悪の根源は途中くすねる奴ですが、中国人全員が同じことをしていますので文句も言えない。中国の道路は飛行機の着陸ができるほど固いと言われていますが、支柱がこれでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/10/n3246960.html

10/10希望之声<惊曝:“通俄门”特别检察官穆勒宣誓后撒谎 可能轮到自己要坐牢=ビックリ:“ロシアゲート”の特別検察官ムラーは宣誓後に嘘をつく 刑務所に行く順番かも>二三の米国メディアは水曜日に、「多くの政府筋は公式文書を引用して、“ロシアゲート”の前特別検察官ムラーは今年7月議会証言時に宣誓後に嘘をついたと非難した。 この調査が真実である場合、ムラーは起訴され、入牢する可能性がある。

7月に、トランプ大統領はアメリカ国民にツイートを送った。「ロバート・ムラーはFBI長官の仕事に応募せず、インタビューも受けなかったと言った。私は彼が宣誓した後、これらのことを言わないように希望した。我々には、多くの証人がおり、その中には米国副大統領も含まれているが、彼はインタビューを受けたことを確認することができる」、「ムラーが宣誓の後に嘘をついたと非難されているのはまさにトランプ大統領の言い方である。 さらなる調査により、ムラーが宣誓を行った後に嘘をついたことが確認された場合、彼は起訴と入牢に直面する可能性がある」。

ムラーはデイープステイトの一員でしょう。早く一人でもいいから監獄に入れて、見せしめにしたら。国民の見えるところで勝負すればデイープステイトも震え上がるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/10/n3246846.html

10/10看中国<韩国瑜双十演说 巨幅国旗突崩落 差点被砸(组图)=韓国瑜の建国記念日の演説で、巨大な国旗が突然崩落し、ほとんど壊される(写真)>韓国瑜が国民党の総統候補になって、最初の建国記念日で国旗が掲揚された。中華民国の国旗に加えて、多くの韓国瑜の図柄の国旗があり、建国記念日の式典は総統選の大会に変わった。 壇上での講演時に韓国瑜は、狂ったように民進党を亡国の徒と非難し、有権者を引き付ける意図があった。意外や、スピーチの途中に、後ろにある巨大な中華民国国旗が突然崩れ落ち、危うく韓国瑜を打つところだった。

まあ、天祐というか香港のデモが起こり、一国二制度を支持してきた国民党の支持率は下がっています。当然と言えば当然。誰が人権抑圧国家と一緒になりたいと思うかというところです。香港人も台湾に亡命するようになるかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/10/909989.html

10/10阿波羅新聞網<川普爱将桑德斯访台演讲一度哽咽:让美国和盟友再次伟大=トランプが可愛がっているサンダーズは訪台演説時に嗚咽する:米国とその同盟国を再び偉大なものにしよう>トランプが可愛がっている、元WH広報官のサラ・サンダースは初めて台湾を訪問し、10/8(火)に“玉山フォーラム”で《アメリカと同盟国のパートナーシップを偉大なものに!》というテーマで講演した。彼女は、「トランプ大統領はアメリカファーストと言っているが、これは米国とその同盟国が互いに助け合い協力することはないという意味ではない。トランプは大統領になって以降その関係を強化しようと努めてきた。大統領は、国家指導者の最優先事項は自国をより良く、より強くすることだと信じているからである。国際的な同盟国に依存し、人に支配されて主権を弱めることと比べて、トランプは自立する国をもっと喜んで見ている」と。

サンダースが幼少期ユダヤ虐殺博物館を訪れたときのことを話したときに、嗚咽を漏らした。当時彼女が残したメッセージは「なぜ誰も何もしないでいられるのか?」と。これは彼女の忘れがたいメッセージである。また、「悪をのさばらせることも、悪に沈黙することもできない。我々は必ず立ち上がって正しいことをしなければならず、自由を守らなければならない」ということも重要なことである。

米国の台湾関与の度合いが強まることは喜ばしい。日本は何をしている?

https://www.aboluowang.com/2019/1010/1353807.html

真壁氏の記事では、韓国の経済データが深刻になりつつあるのに文政権は何も手を打たないと言っています。それはそうです。左翼は経済のことが分からないから、国民が餓死しても北や中共のように気にしないのでは。民主党が政権を取っていた時代は、円高誘導というバカなことをしていました。そんなことをすれば企業は輸出できなくなり、生産拠点を海外に移転せざるを得なくなるではないですか。雇用問題に直結するのに。崇拝している共産主義国の中国に工場を持って行かせようとしていたのでは。1$360円時代は幸福な時代と言われていたのですから、80円になることが如何に企業経営者にとって大変なことか普通は分かりそうなものですが。

韓国は滅びる方向に動いているから、このまま推移するのが理想です。日本は助けないように。レッドチーム入りして人権弾圧されればよいでしょう。その時気づいても遅いです。誰も朝鮮半島人を信じることはしないでしょうから。

記事

Photo:PIXTA

最近の韓国の経済指標をみると「韓国経済は大丈夫だろうか?」と言いたくなる

 最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか?」と言いたくなる。

 現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をたどっている。そのため、輸出依存度が高く、内需の割合が低い国の景気先行き懸念が急速に高まっている。その一つが韓国だ。

 さまざまな経済指標を分析すると、韓国のファンダメンタルズ=経済の基礎的条件は不安定化傾向にある。また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数(PPI)”の落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。

 韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの危惧も出始めたようだ。今後、韓国が経済の安定感を維持していくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。

しかし、肝心要の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の維持に向かっている。政府による本質的な意味で効果が見込める経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業がアニマルスピリットを発揮し、新しい分野での成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが高まっている。

デフレ懸念が忍び寄る韓国経済

 今年夏ごろから、市場参加者や経済の専門家の間で、韓国経済がデフレに陥るとの懸念が徐々に高まってきた。PPIの落ち込みはこの見方に大きな影響を与えたといえる。7月の生産者物価指数は前年同月比でマイナス0.3%、8月は同マイナス0.6%だった。

 生産者物価指数は、企業が半製品や素材などを取引する際の価格が上昇しているか否かを克明に示す経済指標だ。企業間取引の価格が下落するということは、国内の過剰な生産能力の問題などが徐々に顕在化していることを示唆する。

 一つの例が中国だ。2012年初旬から2016年夏場までの期間、および、今夏以降、中国のPPIは前年同月比でマイナス圏に落ち込んでいる。

 これは、鉄鋼などの供給能力が過大となってしまったことの裏返しだ。PPIの上昇率が鈍化し、マイナスに陥ったということは、供給が需要を上回り、企業は過剰人員、過剰設備を抱え込んでいると考えればよい。その状況が続くと事業の採算性は悪化する。経済の成長にマイナスだ。

 その上、9月、韓国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比マイナス0.4%に落ち込んだ。1965年の統計開始以来、消費者物価指数の上昇率がマイナスに落ち込むのは初めてだ。これは、韓国の内需が弱含んでいることの裏返しだ。

 PPIとCPIの推移をもとに考えると、企業と家計の両セクターで、支出や投資への意欲は低下しているものとみられる。すでに内需の後退とサプライチェーン再編により、韓国の自動車生産台数は、産業基盤の維持に必要な400万台割れが目前に迫っている(2018年の生産台数は402万台)。

 加えて、左派の文大統領の下、韓国では労働争議が活発化している。エレクトロニクス分野でも経営環境は厳しい。

サムスン電子などは近年に実行した巨額投資の負担に加え、中国IT勢の価格攻勢にも直面している。韓国経済の安定に重要な、わが国との関係も過去に例をみないほど冷え込んでしまった。個人消費の厚みを欠く韓国経済が、自力で持ち直す展開は想定しづらい。

不安定化する韓国経済の経済指標

 経済の専門家らがデフレ懸念の高まりを指摘する一方、韓国政府は、「物価の下落は、農産物や原油価格の下落による一時的なものであり、デフレリスクは高まっていない」と主張している。総じて、文政権は自国の経済に対して、かなり強気な見方を持っているように見える。世界的な低金利環境下、ソウル株式市場が下落傾向となっていないことも、そうした主張の背景にあるのだろう。

 ただ、さまざまな経済データを総合的に評価すると、韓国経済の基礎的条件=ファンダメンタルズは着実に悪化しているといわざるを得ない。

 もともと、韓国では、サムスン電子などの大手財閥企業が大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高めることによって成長を実現してきた。その中で、多くの中小企業や家計は、一握りの大企業の成長の恩恵に浴する形で、経済の成長を手にしてきた。

 逆に言えば、ひとたび世界的に貿易取引が低迷すると、韓国経済の成長は急速に鈍化する可能性がある。9月まで、GDPの約40%を占める輸出は10ヵ月連続で前年同月の実績を下回った。

 輸出が鈍化する中で、韓国経済の安定に欠かせない製造業の景況感も軟化している。昨年9月以降、50を境に景気の強弱を示す製造業のPMI(購買担当者景況感指数)は、多少のぶれを伴いつつも50を下回る傾向が続いている。

 韓国の景気が勢いを失いつつあるといってよい。

これは、韓国の雇用・所得環境を悪化させる主な要因の一つだ。加えて、韓国では家計の債務が増加傾向にある。住宅市場ではソウルをはじめ都市部の住宅価格が上昇基調を維持する一方、地方の住宅価格は下落している。所得環境が悪化するに伴い、家計の信用力は低下し、不良債権が増加する恐れがある。

 このように考えると、韓国銀行(中央銀行)は追加利下げを行わざるを得ないだろう。利下げによって一時的な効果はあるだろうが、足もとの政策金利水準は1.50%と歴史的に低い。金融政策に頼って韓国が景気の安定を目指すことはかなり難しいといわざるを得ないだろう。

経済運営に目を向けない文大統領

 輸出が鈍化し国内の設備投資が落ち込む状況が続くと、韓国経済はさらなるデフレ懸念の高まりに直面するだろう。その展開を回避するには、韓国政府がどのような経済政策を進めるかが決定的に重要となる。

 それは、1990年代以降の、わが国の経験を振り返るとよくわかる。

 1990年代初頭、日本は“資産バブル”が崩壊した。景気が急速に落ち込む中、1997年、わが国では“金融システム不安”が発生し、大手金融機関を中心に不良債権問題が深刻化した。

 それでも政府は不良債権の処理や、構造改革を先送りし、すでに整備が一巡したインフラ投資などを行うことで、景気の浮揚を目指した。その結果、日本経済は、“失われた30年”などと呼ばれる長期の停滞に陥ってしまった。

 現在の韓国経済は、こうした状況に向かいつつあるように見える。韓国が経済の長期停滞リスクを回避するためには、政府の役割発揮が求められる。

理論的に考えると、文政権は民間の理解と協力を得つつ、規制の緩和などを進める必要がある。それが、ヒト・モノ・カネの経営資源が成長期待の高い分野に再配分されやすい状況の整備には欠かせない。

 すでに整備が一巡したインフラ投資などよりも、新しい産業育成のために財政出動が用いられるのであれば、経済の効率性は高まり波及需要の創出効果も期待できる。それがないままに財政出動を行ったとしても、効果は一時的なものにとどまるだろう。

 問題は、文大統領にとって、改革を進めることがかなり難しいと考えられることだ。

 文氏の目線は、経済の安定を目指すことよりも、「自らの立場を守ること」に向かっているように思えてならない。特に、チョ・グク法相への捜査を食い止めるべく、文氏は検察改革を優先している。文氏は国民の生活の安定よりも、保身を優先してしまっているように見える。

 韓国経済界がこの状況に一段の憂慮を深めていることは想像に難くない。その一方、韓国の世論にとって保守派政治への抵抗感も根強い。

 当面、韓国では、政治の混迷感が高まり、それに応じて経済の停滞懸念もさらに高まってしまうという負の連鎖が続きそうだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『香港デモ急変!香港政府・中国、若者、日本の政治家が全員「残念」な理由』(10/8ダイヤモンドオンライン 上久保誠)について

10/9希望之声<情报:拜登儿子在川普要求前已被乌克兰调查=情報:バイデンの息子は、トランプが要求する前に、既にウクライナから調査されていた>フォックス・ニュースのジャーナリストのジョン・ソロモンは、10/ 8のフォックス・ニュースの特別番組で、「新しく“発掘された”文書は、トランプ大統領とウクライナ大統領がバイデンの調査について話し合う数か月前に、ウクライナ当局はバイデンの息子が役員をしていたブリスマの調査を再開していた。

民主党は自党の不利になる話題をトランプに罪を擦り付けようと画策したのでしょう。中国人もびっくりするくらいの腹黒さです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/09/n3245328.html

10/9希望之声<“电话门”举报人被爆与某民主党总统候选人有“工作关系”= 「電話ゲート」の密告者は、民主党の大統領候補と「仕事上の関係」を持っていると明らかにされる>「Washington Examiner」のコラムニストのヨークは、火曜日に「「電話ゲート」の密告者が、情報監察官によって、民主党の2020年の大統領選挙候補者と「仕事上の関係がある」と確認された」と明らかにした。

やはり民主党内部で事件を捏造することが決められていたのでしょう。全然公平・公正でないやり方です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/09/n3244518.html

10/9阿波羅新聞網<习近平权斗重压下自找难看 台湾“零邦交”反火危及北京 美中贸易战台湾获30年大机运=習近平は権力闘争の重圧下自ら面子を失う 台湾の「ゼロ国交」の反動は北京を危うくする 米中貿易戦争は台湾に30年の中で大きなチャンスを与えた>中共は先日、一週間で、2つの台湾と国交のある国、ソロモン諸島とキリバスを切り崩し、蔡英文政権に圧力をかけた。 米国の専門家は、北京のアプローチは両岸統一にとって非常に危険で役に立たないと分析した。 米豪の専門家は、これが台湾の有権者を中共から遠ざけるかもしれないと分析した、習近平はおそらくメンツを失うだろう。 台湾の金融専門家謝金河は、米国は中共との貿易戦争が台湾にこの30年間で幸運をもたらしたと分析した。 パンダよりも人権が重要であり、チェコ共和国プラハ市長は最近、北京との姉妹都市との関係を解消し、大統領の親中政策に反対した。

まあ、南太平洋の小国が離反して中国側についたら、日米豪からの支援が受けられなくなることをもっと説明する必要があります。中国はその内、金に行き詰まると。

Zdeněk Hřibプラハ市長

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353439.html

10/9阿波羅新聞網<谈掰?白邦瑞:美将各种加码 中企资不抵债急赴美圈救命钱 安倍助力川普 习无法不忧虑=交渉はまとまらず? ピルズベリー:米国はあらゆる手で上乗せをする 中国企業は債務返済できないため慌てて米国へ救済を求める 安倍はトランプを助ける 習は憂慮せざるを得ない>米中は、10/10(木)ワシントンで2日間の上級幹部の貿易交渉を開始する。 米国のハドソン研究所の研究員であり中国の専門家であるピルズベリーは、「米中貿易交渉が合意できなければ、米国は他の分野の行動で厳しくするかもしれない」と述べた。 7日、米国と日本の代表者は、ホワイトハウスで日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名した。 時事評論家の周暁輝は、「これは米中貿易戦争の渦中にあるトランプを助ける日本の努力に等しい。北京は憂慮せざるを得ない。 長い間損失の状態にあった青客・賃貸アパート会社は、米国への上場を申請した」と述べた。

7日、中国長期賃貸アパート会社の青客は米国証券監督管理委員会に目論見書を提出し、米国の投資銀行であるモルガン・スタンレーと中共中央企業の中金公司が初めて共同でこの新規株式公開の引受人を務める。 しかし、青客は長い間損失状態にあり、2018年には5億人民元の損失を出し、資本繰りはタイトになっており、既に技術的には「支払不能」で、今回の株式募集で速やかに助けの手が入る必要がある。

誰がこんなボロ会社の株を買うのでしょうか?然も米中貿易戦争の真っただ中に。

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353422.html

上久保氏の論調には概ね賛成ですが、「トランプが「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしていると考えている」としたら、それは違っているでしょう。世界覇権を放棄するくらいなら、米中貿易戦争なぞしないでしょう。世界覇権を握りつつ、今まで世界が米国を利用や悪用してきた部分にメスを入れ、米国の労働者に報いようとしているだけです。立派な政治家です。

香港に対する日本の政治家の態度については、小生も本ブログで何度も非難してきました。安倍首相には人権弾圧する中共をどう考えているのか聞きたい。来年習近平を国賓待遇で呼ぶなんてどう考えてもおかしい。ウイグル人を強制収容している張本人ですよ。強制収容された日系米国人を想像するがよい。消費税増税に次ぐ明らかな失策です。

記事

Photo:Chris McGrath/gettyimages

香港で警察がデモ隊に実弾を発砲 銃弾を受けた高校生は一時重体に

 中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。

 警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びた。

 しかし、警察側は「警官は身の危険を感じ、自分や仲間の生命を守るための発砲だった」とその正当性を主張した。そして、負傷した高校生を暴動罪と警察襲撃の罪で起訴した。有罪となれば最高で禁固10年を言い渡される可能性があるという。

10月4日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「暴力がエスカレートしている。政府として止める責任がある」として、行政長官の権限で立法会の手続きを経ずにあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。そして、これに基づき、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」が適用された。激化するデモにおいて、身元特定を防ぐためのマスクや、催涙弾などから身を守るためにヘルメット、ゴーグル、ガスマスクをデモの参加者が使用するのを禁止し、デモを抑え込もうという狙いだった。

 だが、ラム長官が条例発動を発表した同じ日、これに反発して激しいデモが起きた。再び警官がデモ隊に発砲し、14歳の少年の左太ももに被弾、病院に搬送された。翌5日、数千人の市民が「覆面に罪はない」「悪法には道理がない」と声を挙げながら、拘束されるリスクを承知の上で、マスク姿でデモ行進した。

香港政府の主張「正当防衛」は論外 プロが子どもに発砲するのはあり得ない

 この連載では、若者を中心とする抗議行動に対して、まったく手も足も出せない香港政府・中国共産党を、「権威主義体制」の限界を露呈した無様なものだと批判してきた(本連載第220回)。その無様さは、ついに中学生・高校生という「子ども」に向けて拳銃を発砲するに至った。

 香港政府は正当防衛だと主張する。中国共産党はそれを支持している。しかし、この主張は1つも擁護できるところはない。まったく論外である。いかなる状況であろうとも、訓練を受けたプロである警官が、子どもに銃を向けて発砲するのはあり得ない。

 最初の高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難くあえて言えば、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。

 だとすれば、中華人民共和国の正体は「子どもを平気で射たせる国」ということになる。ちゅうちょなく子どもを射たせるのであれば、ある意味「天安門事件」よりひどい。

中華人民共和国は、米国に代わる「覇権国家」の座を狙っているようだ(第213回)。だが、それは絶対に無理だと断言したい。「覇権国家」は、カネの力にものを言わせて、他国を札束でたたき、武器で脅せばなれるというものではない。カネと武器で言うことをきかせても、カネが尽きたら他国は去っていくだけだ。

 米国が「覇権国家」として何をしてきたかを思い出せばよい。世界中に米軍を展開したのは、同盟国の領土を防衛しただけではない。同盟国が石油を確保するためのシーレーンを守るためだった。さらに、米国は同盟国を経済成長させるために同盟国の工業化を図り、その生産品を世界最大の米国市場に輸出させた(第170回)。

 東西冷戦の終結後は、中国も米国市場の恩恵を受けた。「世界の工場」となった中国は、日本など米国の同盟国の下請けとなって米国市場に参入するところから、世界第2位の経済大国への道をスタートさせたのだ。

 つまり、「覇権国家」の最も大事な条件は、「寛容」であることなのだ。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしているようだ(第211回)。だが、その座を中国が取って代われるわけがない。「寛容」どころか、言うことをきかなければ「子どもでも殺す国」に、どの国がついていくというのだろうか。

抗議行動を続ける若者たちにも苦言 なぜ高校生が前面に立ち、銃撃を受けたのか?

 一方、抗議行動を続ける若者たちに対しても、苦言を呈さざるを得ない。なぜ、中学生や高校生が警察の前面に立ち、銃撃を受けなければならなかったのかということだ。

 スローガン「水になれ」(ブルース・リーが目指した境地「Be Water」から)を基に「水の革命」と呼ばれるようになった今回の抗議活動は、明確なリーダーが不在ながら、ロシアの携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」など、ハイテクノロジーを駆使して、デモ隊が変幻自在に動くのが特徴だ(第222回・P.6)。そして、次々と新戦術を生み出して組織戦を展開し、警察を翻弄してきた。

例えば、催涙弾への対抗策だ。デモ隊は「火消し」と呼ばれる少人数のグループを作り、前線のすぐ後ろで待機させた。「火消し」は、催涙弾が飛んできて地面に落ちると、即座に前に飛び出して、交通規制用のコーンをかぶせて煙を防ぐ。次に2人目がコーンのてっぺんから水を注いで、催涙弾を水浸しにした。

 こうした活動から生まれた「前線部隊」は、警察の攻撃を防ぎ、デモ隊を守ってきた。火炎瓶を投げたり、バリケードを築いたり、顔認識カメラを破壊したりの活動は、「前線部隊」が務めてきた(デービット・ブレナン「香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側」ニューズウィーク)。

 この「前線部隊」の活躍の一方で、合法的なデモが粛々と行われてきた。そこに、中学生や高校生も参加していた。この役割分担が明確だったからこそ、「前線部隊」が暴力に訴えているにもかかわらず、香港市民や国際社会の支持を得てきたのだ。

 だが、警察がデモ隊に実弾を撃った時、被害者となったのは後方にいるはずの中学生、高校生だった。警察とデモ隊が揉み合う現場が大混乱なのはわかる。しかし、どれほど混乱しようとも、絶対に中学生、高校生を警察の銃の前に立たせてはいけない。

 香港には、中学生・高校生が政治参加する伝統がある。2012年に黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん、周庭(アグネス・チョウ)さんらが中学生だった時に組織した「學民思潮」が「反国民教育運動」を行ったのが、その代表例だ。しかし、銃を発砲する警察と中学生・高校生が戦うというのは、まったく別次元の話になってしまう。

 警察が子どもを撃てば、香港政府・中国共産党が批判され、香港の若者に世界中から支持が集まる。しかし、それを好都合と絶対に考えるべきではない。中学生・高校生が「前線部隊」で傷つき続ければ、次第に若者側も批判されることになるだろう。民主主義を訴える集団が「子ども」たちの生命をいい加減に扱うのは、絶対に間違いだと思う。

香港での民主主義を目指す「独立派」 勝負は11月24日の地方議会選挙

 この連載では、リーダーなき抗議行動が一枚岩ではないことに懸念を表明したことがある(第213回・P.4)。少なくとも香港には「独立派」「自決派」「民主派」の3つのグループが存在する。「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的基盤とする独立派は、「香港独立」まで暴力革命を突き進むつもりかもしれない。

 だが、「一国二制度」の下で香港の民主主義実現を目指す「独立派」と、「一国二制度」が終了する2047年以降も民主主義の維持を目指すジョシュアさん、アグネスさんの香港衆志など「自決派」は、暴力革命まで突き進むことは本意ではないだろう。

 この連載で筆者は、「香港の若者は、中国共産党に政治を挑め」と主張した(第214回)。その第一歩を踏み出す好機が、11月24日に行われる「香港区議会選挙(地方議会選挙)」だ。香港区議会選は、18歳以上の永住者が登録をすれば投票できる。今回の選挙に向けて新たに有権者登録をした人は約35万人で、1997年の中国返還以来、最多となった。

 今、選挙をやれば、親中派は大敗すると予想されている。民主派・自決派が区議会で圧倒的な多数派を形成する可能性がある。それを恐れて、親中派とされていた候補者も選挙対策のために香港政府と距離を置く可能性があり、香港政府は区議会で「死に体」となる。そして、2020年9月に立法会選挙も控えている。

 既に、ジョシュアさんが区議会選への立候補を表明している。民主派・自決派は、区議会選、立法会選挙で圧倒的勝利を収めるべく、そこに集中してほしい。それは、自らの主張を議会制民主主義のルールに従って実現することへの道を開くことになる。そして、中国共産党に堂々と「政治」を挑むことを可能にする。

それにしても情けないのは日本 なぜ政治家は香港に対する発言がないのか?

 最後に、香港財界にお願いをしたい。香港財界は親中派である。中国は、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳(えつこうおう)(広東省・香港・マカオ)大湾区」を推進している。中国との経済的な結び付きが強まっている中で、香港財界は「いくらもうけてもいいが、政治には口を出すな」という中国共産党に黙って従ってきた。

 だが、逃亡犯条例の改正案については、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされることを恐れて、反対に転じた。これに対して、中国共産党は香港財界への圧力を強めている。8月には、デモに社員が参加したとして、キャセイパシフィック航空を非難し、同社のルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)が辞任した。

 しかし、中国の露骨な圧力に対して香港財界には強い反発がある。若者の抗議行動が国際的に支持を高めている状況で、香港財界が親中派から民主派に寝返るのではないかと噂されている。これは、香港の今後に決定的な影響を与える可能性がある。

「香港行政長官選挙」は、立候補するには「選挙委員」(合計1200人)のうち、150人以上の推薦が必要であり、当選するには過半数の得票を得る必要がある。「選挙委員」は不動産、金融など35業界の代表で構成される。親中派が多数を占めるため、事実上民主派の候補者は立候補すらできない仕組みだ。

 だが、財界が民主派に寝返れば、行政長官選挙の「選挙委員」は民主派が多数派になる。つまり、民主派の候補者しか当選できない制度に代わってしまうことになるのだ。

 そもそも2014年の「雨傘運動」は、この制度の理不尽さに反発して起きたものだ。だが、香港財界が民主派を支持すると決断すれば、ジョシュアさんやアグネスさんら若者が目指したものの大部分が実現することになる。香港財界には、歴史的な決断を下すことを願いたい。

 そして、香港財界が民主派に寝返るには、米国や英国、欧州連合(EU)、そして日本などの強い支持、支援が必要となる。既に、米・英・EUなどの閣僚、議会から香港の若者への支持が打ち出されているが、特にトランプ大統領が「米中貿易戦争」のディール(交渉)のカードや来年の米大統領選を有利にするネタ、という以上の意義を感じて、行動してもらいたい。

 それにしても、情けないのは日本だ。安倍晋三首相や閣僚をはじめ、自民党、公明党、野党の政治家、地方議員のほとんど誰もが香港に対して発言しようとしない。中国に「忖度」して、香港から目を背けているようにみえる。

 自由民主主義国の政治家として最も本質的に重要なことは、全面的に民主主義を擁護し、それを犯すものを一点の曇りもなく批判することである。日本の政治家は腰抜けだと断ぜざるを得ない。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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『中国で習近平の「毛沢東化」は進むのか?建国70周年の先を読む』(10/7ダイヤモンドオンライン 吉田陽介)について

10/7USA Today<Democrats trying to impeach President Trump are misusing their authority: Rep. Jim Jordan>

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/10/07/democrats-trying-impeach-president-donald-trump-abuse-power-editorials-debates/3903959002/

10/8希望之声<美国宣布对迫害新疆穆斯林的中共党政官员实施签证制裁=米国は、新疆のイスラム教徒を迫害する中共の党や役人に対するビザ制裁を発表>10/8(火)の夕、ポンペオ国務長官は、新疆で人権を迫害する中共の党と政府当局者に対するビザ制限の制裁を発表した。 ポンペオはまた、これらの人権迫害者の家族もビザの制限を受けると述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/08/n3242988.html

10/8阿波羅新聞網<川普承认台湾国籍 中共傻眼 突破!代表川普 美高官抵台 为首届美台对话揭幕=トランプは台湾国籍を認めた 中共はうろたえる トランプを代表して、米国高官は台湾に到着 初の米台対話の幕を開ける>中共は最近、台湾との国交国を剥ぎ取るために金権外交を利用しているので、トランプ大統領と米国議会は台湾を力強く支援している。 最初の米台“太平洋対話”は10/7(月)台北で開かれ、米国国務次官補のSandra Oudkirkはトランプ大統領の代理として参加したことを強調した。 アポロネットの王篤然評論員は、これは重大なメッセージだと分析した。 米国移民局は既に台湾の国籍を公式に認めているが、中共はまだ反応せず、驚いて声も出せずにいる。

Sandra Oudkirk、米国国務省・国務次官補、アジア太平洋経済協力の高官

写真:中共は崩壊するか? 新しい米国移民局規定によると、帰化文書の元の国籍は「台湾」としか書けない(写真/米国移民ウェブサイトから)

帰化するとき、元の国籍を書くのに「USCIS does not issue certificates showing “ Taiwan, PRC”, “ Taiwan, China”, “ Taiwan, Republic of China” or“ Taiwan, People’s Republic of China”」ではダメで”Republic of China”とするとのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/1008/1352965.html

10/9阿波羅新聞網<香港拟建大型反恐训练基地 被指犹如 “新疆再教育营”= 香港は大規模な反テロ訓練基地の建設を計画している あたかも「新疆再教育キャンプ」のようと非難される>香港特別行政区政府は、かつて多くの拷問が伝えられた「新屋嶺拘留センター」を停止しようとしたが、しかし、立法会の文書は、「政府は反“犯罪人引渡条例”運動が始まると、立法会が既に資金支出を承認しているので、新屋嶺の隣の缸瓦甫に「総合テロ対策警察訓練施設の集中区域」を建設する予定である。ある新疆人権団体は、この訓練センターは新疆の「政治再教育キャンプ」に似ていると考えている。

2019年10月8日、「缸瓦甫警察施設工程研究」の計画図(本土研究社のFacebookの写真)

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353058.html

10/9阿波羅新聞網<NBA向中共低头 美对冲基金大鳄怒轰「与魔鬼交易」=NBAは中共に屈し、米国のヘッジファンドの大ボスは「悪魔との取引」と激怒>NBAヒューストンロケッツのヘッドであるDaryl Moreyは最近、香港の反“犯罪人引渡条例”運動を支持するツイートを出したら、中国人から罵倒され、ボイコットされた。その後、彼は謝罪のための別のツイートを出し、NBAも公式に謝罪した。 これに対し、米国の有名なヘッジファンドの大ボスであるヘイマン・キャピタルの創設者のKyle Bassは、8日痛烈に批判した。「NBAのような組織や会社が中共と“ファウストの悪魔の取引”をするようなもので、中共に良いイメージを持たせることになる」。

《Yahoo Finance》の報道では、「Moreyが最近騒動を引き起こした」と。ロケッツのボスとNBAの役員は、Moreyの発言から距離を保とうとしている。ロケッツの所有者Tilman Fertittaは慌てて、Moreyの演説はチームの立場を表していないことを明らかにし、ロケッツは政治組織ではないと。NBAの役員はまた、Moreyのツイートが「中国の多くの友人やファンをひどく怒らせた」と述べ、「中国の歴史と文化を非常に尊重している」と述べた声明を出した。

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353037.html

あいちトリエンナーレが再開されたようです。表現の自由を守るための「不自由展」と銘打っていますが、表現の自由は無限に認められるはずではない。公共の福祉や公序良俗に反すれば停止されるのは当り前のこと。前にも書きましたが「猥褻物陳列」を表現の自由と言っても逮捕されるでしょう。今度の展示物は「猥褻物」以上に精神が下卑たものばかり。これがどうして表現の自由に当たるのかわからない。昭和天皇の肖像画を焼き尽くす(日本の歴史や象徴を否定するものです)、国の為に命を投げうった特攻隊員を間抜けというのは卑怯者としか言いようがない。そもそもで言えば、表現の自由を言うのであれば、何故会場を撮影禁止にするのか(10/9朝のNHKニュースで言っていました)?下のような展示がされているのが広く流布されて批判されるのが怖いからでしょう。彼らはリベラルの反転可能性も考慮に入れない単なるジャパンデイスカウント屋でしょう。

日本人の税金を使っての展示には少なくとも反対です。県知事はリコールされるべき。でも不倫で名を馳せた山尾を再選するような県民性ですからどうしようもない。

「間抜けな日本人の墓」

吉田氏の記事は、中共の教条的な文章を読んでいるような気がして全然面白くない。多分吉田氏は経済に疎いのでは。中国が強国になったのは日米が後押ししたWTO加盟後です。毛の真似をしても中国は発展できず、弾圧のため新たな国民虐殺を起こすだけになるのでは。少なくとも鄧小平は米国を開放で欺いただけの知恵はありました。騙される方が悪いですが。

そもそもで言えば一党独裁の共産主義は、三権分立していないため、容易に人権侵害が起こります。こんな国を野放しにしている方が悪いでしょう。

記事

建国70周年を迎えた中国で、毛沢東など過去の指導者の思想を学ぶことが提唱されている Photo:PIXTA

建国70周年を迎えた中国 存在感を増す毛沢東思想

 10月1日に建国70周年を迎えた中国。中国共産党は「初心忘れず、使命を胸に刻む」を強調し、毛沢東ら過去の指導者の思想を学ぶことを提唱している。党の改革で習近平は毛沢東時代のやり方で「人民に奉仕する」共産党を取り戻すべく、腐敗に手を染めた幹部、やるべきことをしない「不作為幹部」を容赦なく摘発した。

 さらに、共産党員としての自覚を高めるため、理論学習も強化している。党員・幹部の意識を変えることは並大抵のことではないが、習の党内改革は一応の成果を見せている。

 どうして習は、毛沢東のやり方を取り入れたのか。習自身が若いときは文化大革命で、毛沢東の著作を学ぶことが求められており、その中で毛の思想の多くを学んだこともある。また、習が革命第一世代の家庭に生まれたため、共産党に対する“愛着”が強いということもある。

 改革開放以降、毛沢東の影が薄くなったこともある。毛沢東は晩年の大躍進運動や文化大革命で多くの犠牲者を出したことから、鄧小平に比べ評価が低くなっている。だが、毛沢東の思想にはプラス面もあり、一部は改革開放に通じるものもある。

 たとえば、1956年4月に毛沢東はソ連の社会主義モデルとは違う「中国の道」を示すために、「十大関係論」と題する講話を行った。これは重工業だけでなく農業も重視することや、沿海地域だけでなく内陸部も発展させることなどを主張した。後に鄧小平はこれを高く評価し、改革開放を進める際の理論的根拠とした。

 習近平は毛の党建設の思想を取り入れている。それは一言で言えば「個人の利益よりも、公の利益を優先する」というものだ。改革開放以降、拝金主義、実利主義の傾向が強くなり、共産党は“既得権益集団”と化し、党員は人々の利益よりも個人の利益を優先させた。その体質を変えるべく、習は毛沢東時代の手法で改革を進めていった。

 毛時代、党内の引き締めを図る整風運動はかなり強権的に進められたイメージだ。習の改革もそれに近いやり方で行われたため、毛の手法は“劇薬”という見方もあるが、第18回党大会の報告が述べているように、腐敗が進めば党と国の存亡に関わるため、そのようにしたともみることができる。

9月3日に習近平は中央党校(国家行政学院)で行った講話で、「中国共産党の創立、中華人民共和国の成立、改革開放の実施、新時代の中国の特色ある社会主義事業はみな闘争の中から生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で大きくなった」と述べ、「闘争」という言葉を多用した。習は講話の「中国共産党の指導と社会主義に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の主権、安全、発展の利益に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の2つの100周年の実現、中華民族の偉大な復興の実現に危害を与える各種のリスク・試練」としており、それらに対して「断固として闘争し、勝利を収めよ」と述べて、党員に危機意識をもって仕事に当たることを求めた。

 こういう講話をした習の狙いは、現在の中国が中米貿易摩擦による経済減速や香港の問題などを抱えており、中国共産党が掲げた「小康社会の全面的完成」に向けて党員・幹部がしっかり職務に励むよう求めるためである。

 習は毛沢東の思想の影響を受けて「闘争」を強調した。毛の思想は「闘争の思想」であり、党内の教条主義傾向を打破するために思想闘争を展開した。また毛は、世の中は矛盾に満ち溢れており、それを解決して社会が進歩すると考えていた。中国の政策文書には、今も社会の「矛盾」といった言葉が見られるが、それは毛沢東の思想を反映したものである。

「マルクス主義を学べ」 社会主義化する中国経済

 経済に目を転じると、習政権の経済政策は「社会主義色」が強くなったといわれている。改革開放に転換してから、中国は国の経済レベルを上げるために、資本主義国のものを積極的に取り入れた。

 市場経済下の経済運営を分析するのにプラスになることから、欧米の経済学が影響力を持ち、資本主義の分析などを論じるマルクス主義政治経済学の影響力が低下し、大学のマルクス主義専門は就職しにくいとして学生に敬遠された。

 習近平は清華大学で勉強していたとき、マルクス主義の専門だったためか、イデオロギー重視の態度をとり、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を絶対に捨て去ってはいけない」と主張し、総書記就任後にマルクス主義哲学と政治経済学を学ぶよう提唱した。このことから、中国は政治・経済面で社会主義要素を重視するようになった。

習政権は2013年11月の第18期三中全会で、市場経済のさらなる発展や国有企業の改革など大胆な改革を打ち出したが、なかなかうまく進まず、党がすべてを管理するという考えのもとで、経済政策でも党の影響力が強くなり、習近平の影響力が大きくなった。2015年の第18期五中全会後から、中国の経済政策はマルクス主義重視の傾向が強くなり、経済政策の基調は「五つの発展理念(革新、クリーン、開放、調和、共有)」に沿って策定されている。

習近平が経済分野に取り入れる 毛沢東の「6つの思想」

 アメリカとの貿易摩擦の影響もあって、中国経済はやや減速気味になっている。それを受けて中国は、一定の成長を確保するために対策を次々と打ち出している。習は経済分野においても、毛沢東の要素を取り入れている。

 第一に、「自力更生」路線重視という点だ。自力更生は毛沢東時代の“鎖国政策”を連想するが、そうではない。毛沢東は外国との交流の重要性も説いていた。ただ、当時は西側の封じ込め政策もあって、対外交流は限られていた。

 毛沢東は外国のやり方に盲目的に従う傾向に警戒感を示していた。中国は建国当初ソ連一辺倒で、ソ連のやり方を真似ていたが、毛は会議で「私は3年間卵を食べられず、鶏スープを飲めなかった。ソ連のある論文に卵、鶏スープは食べてはいけないと書いてあったからだ」と述べ、ソ連への教条主義傾向を批判した。

 改革開放以降、中国は生産力の向上に必要な技術や管理ノウハウを資本主義国から導入し、外資を積極的に誘致した。中国は急速な経済発展を遂げた一方で、自前の技術などの発展が遅れた。現在、習政権は「自主イノベーション」を強調し、中国独自の技術の育成を重視し、イノベーション環境の整備に力を入れている。

 第二に、均衡重視の政策を行うという点だ。改革開放は「富める者が先に豊かになる」という「先富論」のもと、沿海地域が経済発展を遂げたが、内陸部は発展から取り残され、富める者とそうでないものの格差が広がった。

 鄧小平の改革開放は、最終的には「共同富裕」を実現すると述べているが、「不均衡を前提とした」政策だった。それに対し、毛沢東は均衡を常に重視しており、不均衡な状態になったら、その是正に努めた。「十大関係論」も毛の均衡重視の考えに沿ってまとめられている。

大躍進運動は中国に大きな災難をもたらしたが、毛はこの運動の教訓は経済のバランスが崩れたことにあるとして、高すぎる目標を課して増産運動を行ったことを反省した。

 習政権も均衡を重視しており、習自身もマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた講話で、毛沢東も使ったことのある「総合均衡」という言葉を使った。五中全会で打ち出された5つの発展理念のうち、「調和」「共有」は均衡重視の考えからきている。習政権はこの2つの理念に沿って貧困撲滅、民生の改善、地域間格差の是正といった政策を行い、改革開放の「負の遺産」処理に努めている。

 第三に、国有企業を強力にするという点だ。これは伝統的な社会主義理論でも言われていることで、国有企業が社会主義的なものとして捉えられている。これについては、これまで発表した記事でも指摘した。

 建国初期、毛沢東は経済発展を図るために、一定期間、エネルギーや交通など国の重要な産業は国有企業が担い、それ以外の分野は私営企業を発展させたが、基本は国有企業を発展させるという考えで、すべての経済セクターが「全人民所有(国有)になるのは必然的過程」と考えていた。そのため、ある程度の経済回復のための「過渡期」が短くなり、経済発展レベルがまだ高くないときに社会主義的改造を行った。

 習は国有企業の「民営化」のようなラディカルな改革には消極的で、「国の経済の現代化を推進し、人民の共通の利益を保障する重要な力」と位置づけ、必要な改革を経て国際競争力のある国有企業にする、という考えだ。改革開放以降、私有制企業も国有経済と同様、経済発展の担い手とされてきたが、国有企業優位が続いたため、昨年来、民間企業への支援も重視している。

人の積極性を高めれば生産が発展するという根本思想

 第四に、経済政策の担い手である人間の重要性を指摘しているという点だ。毛沢東は経済建設において人の重要性を説いている。つまり、人の積極性を高めれば生産が発展するというものだ。

 特に経済建設を指導する幹部の資質は重要だ。毛の時代は「人民に奉仕する」意識が強い幹部が多かったが、今はそのような意識が薄くなっている。現在は経済政策において党の役割が強くなっているので、担い手である幹部の意識は重要だ。そのため、テーマ教育活動を行い、規律に違反した者への取締りを強化しているのである。

第五に、同時発展の考え方だ。毛沢東は「十大関係論」で工業だけでなく、農業、軽工業の発展の必要性も説き、それらを同時に発展させた。さらに大躍進当時、現代的工業、遅れた工業なども同時発展させた。それは中国の発展レベルがアンバランスなこともあったが、毛が「高速度発展」を重視していたことも一因だ。

 習にも同時発展に似た考え方がある。習自身は高速度発展の考えを直接に述べていないが、「新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化を同時推進する」と述べている。これは習政権が目標に掲げている「都市と農村の一体化改革」を早急に実現するために打ち出された考え方だが、「速く、無駄のない」発展を目指す毛沢東の同時発展の考え方に通じるものがある。

 そして第六に、技術の発展も重視している。毛は、当時の中国の経済・文化が立ち後れていることを認識しており、「文化革命」の重要性にも言及し、新たな技術の導入の必要性を示唆した。だが、当時の国際情勢もあり、毛の考えていた「文化革命」は実現しなかった。習の時代はイノベーションを推進しており、世界で先進的な技術の開発に力を入れている。

 以上、毛沢東と習近平の“経済思想”は共通性があるが、時代背景も違うことから異なっている点もある。なぜ、習の時代になってから、経済分野でも毛沢東の要素が強くなったのだろうか。

毛沢東の“経済思想”を発展させ「社会主義現代化強国」を構築

「70年前の今日、毛沢東同志は中華人民共和国の成立を世界に向けて厳かに宣言し、中国人民はここから立ち上がった。この偉大な出来事は、近代以降100年余りの貧困で弱く他国に虐げられた悲惨な運命を根本的に変え、中華民族は偉大な復興という壮大な道を歩みだした」

 10月1日に行われた中華人民共和国成立70周年祝賀大会の演説で、習はこう述べた。毛沢東が新中国を打ち立てたことによって、中国は近代以来の西側列強の半植民地状態から抜け出し、社会主義大国の基礎を築いたと説明している。中国が社会主義大国への道を歩み始めたときの指導者は毛沢東で、「新時代」の「社会主義現代化強国」を確立した指導者を習と位置付けようとしていることが、第19回党大会以降の動きからわかる。

習政権が第19回党大会で打ち出した社会主義現代化強国の建設の目標は、中国の外国への依存度を低め、国際競争力のある自前の技術や産業を持つ国にして、初めて実現できる。それが習の「中国の夢」だと解釈できる。それにはソ連べったりの社会主義ではない、「中国の道」を模索した毛沢東の思想が目標達成に大いに役立つ。

 現在の中国は「新時代」に入っており、その時代に合った課題に取り組む必要がある。習は毛の思想を受け継いでいるが、もちろん現在の状況に合わせる形で発展させており、完全に受け継いでいるわけではない。過去の指導者の思想を自国と時代の状況に合わせて発展させて行くという柔軟さは、中国共産党の強みである。

 たとえば、毛沢東は革命運動を進めて世の中を変えることに重点を置いており、市場を活用して経済発展を図ることを否定していた。前述のように、毛は市場経済の役割を認めたこともあったが、それは「過渡的」な社会でのことだった。習の場合は、市場経済が経済の発展にプラスとなることを認めており、「資源配分における市場の決定的役割」を果たさせるという目標のもと、市場化に向けての改革も行っている。

 また、毛の“経済思想”は人間の積極性に重きを置いており、先進的な企業管理を取り入れて工場や企業を改革するというような視点はなかった。前述のように、毛は国の技術水準を高めることも重視していたが、どちらかというと人々の“革命精神”に依拠することに重点を置いていた。現在の習政権も人材を重視するのに変わりはないが、どちらかというと専門的人材の引き入れ・育成に力を入れている。もちろん、毛沢東も知識分子は文化レベルが高いとして重視していた時期もあったが、結果として彼らを弾圧することになった。

新時代」の指導者として毛沢東と肩を並べられるか

 さらに、毛も外国との交流について述べていたが、それは経済の発展というよりも「革命の輸出」だった。習は経済特区をさらに発展させた自由貿易試験区をいくつか設けて対外開放を進めている。習政権の目指す「人類運命共同体」は、イデオロギーの要素で各国との連帯を強化するのではなく、経済協力を通じて各国との互恵・ウィン-ウィンを目指している。

 習の思想は、毛沢東と鄧小平の思想をミックスさせたものとして理解できるが、外国に頼らない社会主義強国の建設は、毛の自力更生の経済建設と通じている。習が「新時代」の指導者として毛沢東に肩を並べるほどの指導者になれるか、今後の中国共産党の取り組みにかかっている。

(フリーライター 吉田陽介)

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『故宫研究员:不要为了仇视帝国主义而胡编乱造!(组图)=故宮研究者:帝国主義を敵視するがため、捏造するな! (写真)』(10/7看中国 耿宝昌)について

10/7希望之声<川普总统:佩洛西可能犯下叛国罪 应立即被弹劾=トランプ大統領:ペロシは恐らく反逆罪を犯している すぐに弾劾を受けるべき>トランプ大統領は日曜日にツイートし、民主党下院議長のペロシと下院情報委員会委員長のシフに対し、「不当な容疑で大統領の弾劾調査を開始したこと」を非難した。 トランプは、二人が合衆国政府と人々を欺くために共謀し、反逆罪で起訴され、直ちに弾劾されるべきであると思っている。

本当にデイープステイトは腐っています。トランプの言うようにペロシとシフは国家反逆罪で逮捕・訴追されるべきです。左翼メデイアが狂っていて米国民を騙そうとしているのでしょう。日本も同じような構図でありますが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/07/n3239460.html

10/7阿波羅新聞網<川普要中国调查拜登 外媒:拜登次子持有「渤海华美」1成股权=トランプは中国がバイデンを調査することを望んでいる 外国メディア:バイデンの次男は「渤海華美」の10%の株式を保有している>トランプ大統領は数日前にウクライナのゼレンスキー大統領に民主党の政敵ジョー・バイデンを捜査するよう圧力をかけ、政治的嵐を引き起こした。トランプは3日、バイデンを調査するよう中国とウクライナに公に求めた。 外国メデイアは本日報道を整理し、バイデンの次男の.ハンターバイデンは、上海に本拠を置くプライベートファンドの「渤海華美」の1割の株を持ち、取締役でもあると報道した。

ハンターバイデンは親の七光りで上がってきた人物で、お飾りでしょう。中共に何でも有利に取り扱いせざるを得なくなる人質ということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352582.html

10/8宮崎正弘氏メルマガ<バイデンの息子は中国への軍事技術移転に手を貸した 民主党、トランプの攻撃を前に先制攻撃で醜聞を横へのけた>

http://melma.com/backnumber_45206_6867177/

10/8日経ビジネスオンライン<「ドル安志向」のウォーレン上院議員が急浮上 為替で輸出を促進する考え方はトランプ大統領と同じ>

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00038/?n_cid=nbpnb_mled_mre

10/7阿波羅新聞網<中国泡面去年卖破4百亿包 瑞信:显示消费降级=中国の即席麺は昨年400億個の売上を突破 クレディ・スイス:消費が下がっているのを表している>2014年以降、中国での即席麺の売上高は、テイクアウトの流行などにより減少した。世界の即席麺協会によると、中国の2016年の即席麺の売上は385億個に減少したが、昨年は400億個以上と反発し、今年の売上は更に増加すると予想されている。クレディ・スイスの専門家は、中国の即席麺の売上の増加は、中国の消費が下降していることを表していると考えている。

“サウスチャイナモーニングポスト”の7日の報道は、中国の即席麺の売上は近年回復しており、これは中国の消費の下降を示している可能性がある。クレディスイスアジアパシフィックのマネージングディレクターの陶冬が、最近のレポートで指摘したのは、 過去5年間で、即席麺の販売量は年間400億個に跳ね上ったが、製麺業界は製品を大きく進歩させたこともあるが、いずれにしても、即席麺は即席麺であり、その売上増の理由として大きなものではない。消費者の好みの変化だろう。

陶冬は、「中国で今人気があるのは漬物などの安価な商品で、自動車などの贅沢品の販売は弱い。これらの条件の背後にあるのは消費の低迷である。消費は将来の収入の予想に基づいているため、中国の消費者は将来の収入の見通しについて不確実であるため、支出には当然より慎重になる」と述べている。

コンサルティング会社「胡潤百富」によると、2019年の中国の超絶資産保有者の総消費者額は0.3%低下し、2015年以来初めての低下であり、需要の減速を示している。

中国のデータは当てになりませんから。ただ、外食を減らして、家で食べる動きが出ているのかと思われます。失業のリスクが高まれば、財布の紐は固くなって当然。

https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352580.html

耿氏の記事では日本陸軍が如何に統制されていたかを物語っています。まあ、日本は正倉院の宝物を上げるまでもなく、歴史的文物を大事にしてきた伝統があるからでしょう。中国人や朝鮮半島人のように盗んで高く売るという発想はありません。朝鮮半島人の仏像窃盗も盗人猛々しい理由で返却されていません。盗人をノービザで入れるような国も悪いと言えば悪い。

耿氏のように真面な中国人もいるということです。でも文章中にあるように、すぐ削除されました。真実を伝えられない社会はおかしいと思いませんか?共産主義にシンパシーを持っている人はいい加減目を覚ましたらと言いたい。中国駐在時代、中国の善人:悪人の比率は2:8、日本は逆で8:2くらいと思っていました。しかし、関西電力の経営陣の無様な姿を見るにつけ、6:4くらいに減っているのかなと思ったりもします。日本は今、頭から腐りつつあります。やはり武士道精神を幼少時から教え、徳を積み、天に恥じることのない人間を作りませんと。学力が幅を利かせる社会では日本の将来は暗いでしょう。

記事

耿宝昌:1922年北京に生まれる。 文物鑑定家、国立故宮博物院研究者

編集者注:本文章が掲載されたWebサイトの記事は「この記事は削除されたか、存在しません」に変わってしまっている。

故宮で、故宮の国宝が南方に引越しされた歴史を議論するために2日間の会議が開催された。 抗日戦争中、故宮の国宝が南方に引越し、第一回目の最初の駅は長沙で、湖南大学図書館に運んだ。 私のレポートは「故宮の国宝は南方に引越」である。

今回の会議で、私が過去に注意を払ってきたことが一つあり、それがクリアになった。ただ資料がなかったので、苦しんできた。「日本人が8年間北京を占領したとき、故宮に何が起こったか?少なくとも建物は焼けていなかった。しかし略奪は? 実際の状況は、故宮では何も起こらず、良く統制が取れていたということである。 故宮の国宝の南方移動は文物を選んで運ぶことを意味し、多すぎて全部は運びきれなかった。 残したものは、おそらく間違いなくたくさんの金銀だったであろう。 しかし、日本人は故宮の財物を奪わなかった。 さらに言えば、1942年に、過去ずっと終わっていなかった国立故宮博物院の文物の整理が終わった。 略奪の正確な記録は1944年の戦争の最終段階で、日本はより困難になり、「銅奉納運動」を開始した(我々が大躍進時にレンガで製鉄したときと同じように)。その時には、故宮の66個の大きな銅製釣鐘、91個の銅製灯篭、4個の青銅製大砲を奪い、お金は払われなかった。 これは驚くべきこと。 もっと驚くのは、多くの故宮の文物はまだ南京にあり、(1931年の9/18事件=満州事変の後、北京から南京まで運ばれた)それらはすべて何事もなく保管されている。その中で最も重要なのは、宮廷内で「25の宝」として知られる25人の皇帝の御璽であるが、これもよく保管されていた。 さらに、日本が南京を占領している間、「25の宝」も展示されていたが、それらは持ち去られなかった。

私は帝国主義の侵略を弁護するつもりはないが、ただ実際にあったことを真の歴史として語りたいだけである。感情で歴史を捏造する必要はない。 日本は北京を占領しただけでなく、八カ国連合軍が北京を占領(1900年の義和団の乱)したとき、故宮は略奪されたり焼かれたりしなかった。 実は、イギリスとフランスの連合軍が円明園で略奪・放火したが、それは中国人自身のせいでもあった。 各国は交渉のために外交使節団を派遣したが、我々は彼らを捕まえ、囚人よりもひどい虐待をした。 39人の外交官と記者が縛られて太陽にさらされ、食事も飲み物も与えられず、全身は糞尿まみれとし、傷口から化膿して蛆が湧く有様…。そのような非人道的な虐待は、どうして骨の髄まで恨まないことがあろうか。39人の人質の内、残ったのはわずか18人で、21人が虐待死(殺されてはいない)しており、その中の一人である「タイムズ」記者の引き渡された遺体は7〜8の部分に切断されていた。 そのようなことが起こったとき、中国人を野蛮な国家としてどうして見ないでいられようか? 少しでも文明化されていれば、こんなことはしない。 曾国藩は、モンゴル族のセンゲリンチンがそのような事件を引き起こしたので、自殺して謝罪すべきだと言った。 しかし、我々の本の多くは、センゲリンチンを賛美の歌で称賛している。 このようなことは、教育のない野蛮な民族であって初めてできることであるのに、我々は賛美の歌でこれに報いようとしている。センゲリンチンが外交団の文民を気軽且つ熱心に逮捕したので、北京市郊外では英仏連合軍が我々を鳥獣と看做して今にも潰しにかかろうとしていたのに!この種の人はまだ彼をヒーローと呼んでいる! よくもまあ、中国には武侠小説を読むのが好きな人がたくさんいるが、最も基本的な武侠の精神さえ理解できていない!

英仏連合軍が円明園を選んだ理由は事件が円明園で起こったからで、明らかに報復のためと彼らは語った。そうでなければ、なぜ故宮を選ばない? 北海、中南海、頤和園などはすべて金と銀で一杯なのに。

故宮珍宝館(Pixabay)

博物館の館長である単霁翔も、「故宮は戦争による損害を免れ、そこに保存されているものはすべて本物だったため、英国とフランスの博物館を訪れたとき、自分は非常に誇りに思った」と言った。 英国やフランスや他の博物館は、文物の多くは戦争で失われ、レプリカが展示されている。 彼は、「故宮は600年間戦争の略奪被害に遭わなかった。その間、北京は外国に3回占領された。1回は英仏連合(つまり、円明園)、そして8カ国連合軍、もう一つは日本人で8年間占領した」と明言した。

意外にも、故宮の文物は無傷であり、このことは我々の過去の宣伝教育の中で言われたことはない! ヨーロッパ、アメリカ、日本の博物館に展示されている中国の文物は略奪されたものと言われている。 今回の故宮の会議で、故宮博物院の人だけでなく、国立博物館と国立公文書館の人も、「過去に国家によって保存された文物は社会で流布しているような略奪はなく、オークションにかけられ、海外に流出した」と繰り返し述べている。抗日戦争中、故宮の文物が南方に運ばれたのはわずかな部分だけで、故宮には100万個以上が残っていた。 100万以上! これは小さな数字ではない。

これは国立故宮博物院の文物保管所長である梁金生自らの発言であるが、彼は故宮の「大内部管理者」であり、国立故宮博物院の文物の整理の完成を主導した。 今日、海外に流失した数万の中国文物は、ほとんどが中国人によって盗まれたり、通常の手段で売買されたりしたものである。

我々の宣伝教育は客観的であるべきであり、事実から真実を求めなければならず、帝国主義を敵視するあまり捏造すべきではない。 捏造では将来歴史を説明できなくなる。

(記事は著者の個人的な立場と見解を表す)

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/07/909617.html

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『「アジアの結節点」ミャンマー、日中印の思惑交錯』(10/7日経ビジネスオンライン 飯山 辰之介)について

10/6看中国<传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)=WHはペロシに書簡を送ったと伝わる 下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと(図)>WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。

ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。

情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。

WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。

加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。

適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html

10/6阿波羅新聞網<曝!乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个=明るみに! ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ>10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。

中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。

https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html

10/6阿波羅新聞網<习近平打脸朱镕基:会的!港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞=習近平は朱鎔基の面子を潰す:(昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し)できる! 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる 李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる>中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと? 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる? 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。

Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官(含む解放軍の仮装)がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html

10/7阿波羅新聞網<5G恐令市场失望?高盛:大多数智能手机应用不需要5G=5Gは市場を失望させる恐れ? ゴールドマンサックス:ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない>ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。

5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html

飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。

ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。

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タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。

 「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。

 産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。

経済特区開発で先行した日本勢

 ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部(写真:Solent News/アフロ)

 ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。

 ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。

 ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA(政府開発援助)が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン(2億900万ドル)に次いで2番目に大きい。

中・印も熱視線 

 日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。

 もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。

 経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。

 東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。

 中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡(きょうとうほ)になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。

10/6看中国<传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)=WHはペロシに書簡を送ったと伝わる 下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと(図)>WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。 ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。 情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。 WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。 加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。 適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html 10/6阿波羅新聞網<曝!乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个=明るみに! ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ>10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。 中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html 10/6阿波羅新聞網<习近平打脸朱镕基:会的!港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞=習近平は朱鎔基の面子を潰す:(昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し)できる! 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる 李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる>中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと? 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる? 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。 Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官(含む解放軍の仮装)がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html 10/7阿波羅新聞網<5G恐令市场失望?高盛:大多数智能手机应用不需要5G=5Gは市場を失望させる恐れ? ゴールドマンサックス:ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない>ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。 5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。 https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html 飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。 ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。 記事 タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。  「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。  産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。 経済特区開発で先行した日本勢  ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。 ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部(写真:Solent News/アフロ)  ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。  ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。  ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA(政府開発援助)が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン(2億900万ドル)に次いで2番目に大きい。 中・印も熱視線   日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。  もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。  経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。  東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。  中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡(きょうとうほ)になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。

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『国民の怒り沸騰、大統領退陣要求デモに沈黙の文在寅 「曺国支持」と「文在寅・曺国弾劾」、韓国社会を襲う深刻な分断』(10/5JBプレス 李正宣)について

10/4希望之声<废除奥巴马“网络中立”案获联邦法庭支持 川普又胜一城=オバマの“ネット中立”を廃する事案の訴訟は連邦裁判所により支持される トランプはもう一つ城を落とした>コロンビア特別区の上訴裁判所は、「2017年に連邦通信委員会(FCC)が、オバマ政権時定めた“ネット中立=Verizon、Comcast等のプロバイダーの扱いを総て対等(流量、収入等)に扱う”規則を廃止し、プロバイダーの競争を促すため、州が独自にインターネットを規制するよう奨励したルールをそのまま維持する」と10月1日に裁定した。 この裁定は、トランプ政権にとって大きな勝利と見なされている。

何でも同じという発想は社会主義そのもの。人類の進歩を止めかねない。オバマ民主党の8年は米国民にとって不幸だったのでは。

連邦通信委員会(FCC)の委員長であるAjit Paiは、“ネットの中立”の廃止に成功(AP

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3234290.html

10/5阿波羅新聞網<香港抗争、中国债务危机 CNBC:全球经济有5大风险=香港の抵抗 中国の債務危機 CNBC:世界経済には5つの大きなリスクがある>世界経済の成長は減速している。今、目に見えて衰退している国はほとんどないが、経済状況が脆弱であることを表している。 もし混乱が起きれば、それは世界経済に打撃を与える可能性がある。CNBCは、①米国経済の減速②中国の債務危機が爆発③香港がコントロールできなくなる④アルゼンチンの危機が広がる⑤エジプトの状況がコントロールできなくなる、ことを挙げた。

中国がらみが2つも入っています。経済より安全が大事。中共が潰れた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/1005/1351802.html

10/6阿波羅新聞網<搞坏香港将成民族罪人!朱镕基17年前讲话在中国疯传=香港を悪く扱えば、民族の罪人になる! 朱鎔基の17年前の演説は中国内で遍く流布>2002年11月19日の夕、朱鎔基は、「香港の600万人以上が希望を寄せ、香港の若い世代も希望を寄せるには、中国が輝ける真珠にならなければならない。香港は有望で前途は明るい」と強調した。「香港が悪い仕事をするとは思わない。香港がうまくいかない場合、香港に責任があるだけでなく、我々にも責任がある。香港が祖国に戻ったのに、我々の手で台無しにしてしまえば、我々は民族の罪人にならないか? そんなことはできない! 」

WTO加盟で嘘をついた朱鎔基にしてはまともなことを言っています。しかし、これも嘘かもしれない。今の朱鎔基からの発言は聞こえてこない。

https://www.aboluowang.com/2019/1006/1351978.html

10/6阿波羅新聞網<川普民调不受弹劾影响 原因竟是这个!=トランプの世論調査の支持率は弾劾の影響を受けない>CNBCは、「トランプ米大統領はウクライナ大統領に政敵のバイデンと彼の息子を調査するよう要請した」と報道した。

Hill-HarrisXの世論調査によると、トランプの支持率は今年最高に達し、ウクライナ大統領との「電話ゲート」の問題が起きてからでも、他の主要な世論調査もあまり変わらなかった。

その理由は何か?

この質問をする人は、2016年にトランプが選ばれた理由を知らないのかもしれない。 要するに、トランプは「究極の破壊者」であり、可能な限り破壊者として演技したので勝ったのである。 トランプは、ワシントンの政治態勢を変えるには“drain the swamp”が必要であると述べたが、これは単なる選挙のスローガンではなく、徹底的に政治のやり方を変えようとしている。 トランプに投票した有権者は、彼が今までのくだらない規則を変え、エスタブリッシュメントを無視したから、支持したのである。

覇権を握る米国大統領がどうして外国の指導者にバイデンとヒラリーを調査するように頼めるのか? しかし、人々が「電話ゲート」について本当に怒っているのなら、ヒラリーとバイデンは天性の腐敗人間ではないと彼らが本当に信じなければならない。 彼らはまた、すべての規則、および米国政府の内部組織、特に情報部門を一点も疑うことなく信じなければならない。

しかし、多くのアメリカ人は政府を信用も尊敬もしていないため、ゴミ捨て場で漁る犬としてトランプを受け入れ、悪事を含めすべてを掘り起こそうとする。 これはまさにトランプのブランドである。

コメディアンのデニス・ミラーはFacebookでこれを簡単に説明している:要するに、トランプが少しでも大統領然としていたら、彼は大統領にはなれなかった。

民主党候補とトランプとを比較してどちらが米国民のことを考えているかでしょう。トランプは誰にでも分かりやすくするため、話しかたをわざと変えているそうです。お堅いエリート上がりとは違います。不動産屋出身だからマフイアとも相手して来たでしょうし、頭でっかちのエリートでなく、タフガイです。だから信長のように改革ができます。

https://www.aboluowang.com/2019/1006/1351822.html

10/5ZAKZAK<韓国騒然!反文デモに“300万人”集結 「文氏を大統領の座から引きずり下ろす!」声を上げた退役軍人 識者「文政権の実態がバレ始めた」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191005/for1910050001-n1.html

李氏の記事ですが、韓国保守が文の追い落としを図って300万人のデモを成功させたといっても全然喜べません。保守派の大統領だった李明博や朴槿恵が日本に対して何をしたか。ねずみ男の潘基文国連事務総長はその地位を利用して日本に何をしたかです。保守であろうと反日は変わりません。基本『非韓三原則』で行くべきです。通貨スワップは論外、貿易も縮小させ、部品の供給をストップすればよい。WTOは機能しませんから、2国間で解決するしかない。米国は、戦後米国が作り上げた国際組織を壊そうと動いています。皆左翼リベラルに蝕まれているためです。そんなものに国民の税金を投入するのはばかげています。日本も米国とともに新しい国際組織作りを目指して頑張った方が良い。

記事

10月3日、ソウルの光化門広場には文在寅大統領の退陣を求める人々が集まった(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 韓国の建国記念日で祝日だった10月3日。大統領府の鼻の先にある光化門(クァンファムン)で、曺国(チョ・グク)法相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を激しく糾弾する大規模な集会が行われた。光化門からソウル駅までの道路を埋め尽くした今回の人出は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追いやったろうそく集会に匹敵する規模となった。

大統領府に押し寄せる退陣要求デモ

 10月3日、野党の自由韓国党とウリ共和党、そして「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の保守3団体は、それぞれ光化門とソウル駅、市庁前で大規模な集会を企画した。集会開始は午後1時の予定だが、その数時間前から光化門一帯は人、人、人で溢れていた。あまりの大群衆に、駅ホームでの事故を懸念したソウル地下鉄公社は、集会地域を通過する5号線の光化門駅に列車を停車させずに通過させるという非常運行を余儀なくされた。ちょうど昼食時間を迎え、光化門一帯の食堂やコンビニの前には集会参加者が長蛇の列をなして、携帯電話とデータ通信が利用者の急増で一時不通になるほどだった。

そしていよいよ午後1時、自由韓国党が主催する集会で壇上に立った黄教安(ファン・ギョアン)党代表との羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)院内代表は、予想をはるかに超える人波に鼓舞されたかのように、声を高めて演説を始めた。

「(曺氏は)聴聞会の時からむいてもむいても(疑惑が)出てくるタマネギだと思いましたが、その後も毎日10~15件ずつ新しい(疑惑の)証拠が出ています。そんな人を法相に任命するなんて、(文大統領が)正気だと思いますか?」(黄教案)

「先週、瑞草洞の最高検察庁の前に集まった(曺氏の)支持者は200万だと彼らが言いました。なら、今日、(集まった)私たちは2000万にはなるんでしょうね、皆さん!」(羅卿瑗)

 同じ時刻、自由韓国党集会の裏の教保(キョボ)文庫前に設けられた「文在寅下野のための汎国民闘争本部」の集会現場では、洪準杓(ホン・ジュンピョ)元自由韓国党代表が「文在寅弾劾決定文」を朗読していた。

「<主文>国民の名で文在寅を弾劾する。
 文大統領は、憲法3条の内乱罪(刑法87条)、外患誘致罪(刑法92条)、與敵罪(刑法93条)をそれぞれ犯した。国憲を乱し、ベネズエラ左派独裁を追従した半自由市場政策で民生を破綻させ、陣営中心の左派優先と分割統治で国民分列を犯した・・・」

 ソウル駅で行われたウリ共和党の集会では文在寅大統領の逮捕と朴槿恵前大統領の釈放を要求するスローガンが叫ばれた。

デモ隊が掲げたプラカード「機会は平壌らしく、過程は共産党らしく、結果は金正恩の国らしく」。文在寅氏の就任演説の中の「機会は公正に、過程は公平に、結果は正義に」という言葉を皮肉っている(筆者撮影)

 三者三様の集会だったが、これらの集会に通底するのは、曺国法相と文在寅政権に対する参加者たちの怒りだ。

「やろうと思えば曺国が子にしたのと同じことができるのに・・・」

 自由韓国党の集会に参加するために江南からやって来たという6人の若い保護者らに話を聞いてみた。それぞれの子どもがみんな同じ学校に在学中だというこの父兄たちは、「曺国に対する憤りを堪えられず、参加した」と心情を述べた。

「私たちもやろうと思えば、曺国が自分の娘にやったようなことを我が子にしてやることができる地位にある。しかし、それは子どものためにならないと思って、我が子には自らの努力で大学に行くことを勧めてきた。しかし、曺国を見て、私たちがただ子どもを苦しめているのではないかと後悔している」

彼らは、いわゆる韓国の上流10%の層が住むといわれる江南地域の住民たちで、彼らの子どもらは同じインターナショナルスクールに通っているという。米国の市民権者で、夫が国際弁護士だと明かした女性は、「曺国ほどのスペック(地位や富)は、我が父兄の間ではありふれている」とし、「我々は(曺氏のような真似が)できないのではなく、正しくないことだからあえてやらないのだ」と強調した。

 午後4時過ぎ、各団体が主導した公式集会が終わると、参加者たちは一斉に大統領府に向かって行軍を始めた。行軍に乗り出した市民らの手には「曺国辞任、文在寅退陣」「曺国拘束、文在寅拘束」などのスローガンが書かれたカードと太極旗が握られている。

 行軍中に出会った50代の主婦は、息子が医大に通っていると明かした。

「今、医者たちも大騒ぎになったそうです。あんなにダメな子が医大へ入学できたら、私たちは医者をどうやって信じることができますか。医師の信用を地に落とした曺国の娘の医学専門大学院入学を直ちに取り消さなければなりません」

 大統領府に向かって行進していたデモ隊は、大統領府手前の路地で警察のスクラムに塞がれ、足を止めなければならなかった。この日、動員された警察は90個中隊の6300人にも上った。透明の盾でスクラムを組んだ警官隊の中には、デモ隊を塞ぎながら、カメラを高く掲げる者もいる。スクラムを突破しようとする市民に法的な責任を問うための証拠収集なのだ。この過程で、デモ隊と警察の間でのもみ合いが起き、46人のデモ参加者が警察に連行された。

大統領府近くの路上で警察隊と対峙するデモ隊。デモ隊は深夜まで路上を占拠し、道端で仮眠をとる人もいた(筆者撮影)

 警察に行進を阻まれたデモ参加者らは、その場に座り込んで「文在寅退陣、文在寅弾劾」を声高に叫んだ。韓国メディアによると、警察が作った盾のスクラムは、彼らの声をさらに大きく鳴り響かせる効果があるらしい。デモ隊の叫びは轟音となって辺りに鳴り響いた。2008年、狂牛病への懸念から米国産牛肉の輸入再開に反対する大規模なろうそく集会が発生した際、大統領府の前まで押し寄せたデモ隊の怒りの声は大統領府の中にまで聞こえたという。当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領は一晩中鳴り響く民衆の怒りの声を聞きながら裏山に登って「朝露(韓国の有名なデモ曲)」を歌ったと涙ながら振り返ったことがあった。

退陣要求デモ参加者は300万人とも

 ところで、この日、集会に参加した人数はどれほどになったのだろうか。自由韓国党は300万人だと発表したが、警察は公式推定をしなかった。

 一方、TV朝鮮は、警察が使用する「フェルミ技法」(3.3m2の空間に人が座ると6人、立っていると9人で計算する方式)を使い、10~12車線の道路が長さ2.1キロメートルに渡って人々で埋め尽くされたとの観測から、約32万人と推計して見せた。これは2016年12月に当時の朴槿恵大統領の退陣を求めて光化門を埋め尽くしたろうそく集会時に警察が推算した数字と同じだ。ちなみに、当時のろうそく集会の主催側は、参加者を「170万人」と発表しており、警察がわざと人数を少なめに発表していると強く反発した。それから、警察は集会人員の推定値を一切公開しなくなった。

筆者はこの日の集会に参加してみて、2016年のろうそく集会の熱気がもう一度再現されていると実感した。というのも、保守団体の集会ではめったに見られなかった若者層や子連れの家族単位の参加者があちこちで目立っていたからだ。さらにこの日、大学生らは、大学路(テハンノ)で大学連合で独自のろうそく集会を開き、これまた5000人(主催側推算)の学生が参加する盛り上がりを見せた。

「光化門広場で徹底討論する」との発言は

 2017年5月10日、光化門で開かれた大統領就任式で、文在寅大統領は次のように宣言した。

「この日は真の国民統合が始まる日として歴史に記録されるでしょう」

 また、2017年2月に放送局がセットした大統領候補討論会では次のような話もした。

「そのようなことはないだろうが、(デモ隊が)退けと言うなら、私は光化門広場に出て市民たちの前に立ち、徹底討論でもして説得するように努力を傾ける」

「デモの代表団を大統領府に招待し、十分に対話したい」

 しかし、文在寅大統領府は、光化門集会について「特に言うことはない」と、一切沈黙を保っている。

 9月29日に瑞草洞で開かれた「検察改革」の訴える支持者たちの集会について、「予想しなかった多くの人たちが集まった」、「数多くの人たちが声をそろえたことを重く受け止めるべきだ」と言及した時の態度とは明らかに違う。

文在寅氏の支持基盤とされる全羅北道から上京したデモ参加者ら。「従北剔抉」「文在寅退陣」「曺国拘束」などのカードを手にしている(筆者撮影)

 一方、文大統領の支持者たちは戸惑いを隠せないようで、インターネット上では10月5日に開催される「瑞草洞集会」に総動員令が急速に広がっている。そして、祝日の10月9日にはもう一度光化門広場で曺国と文大統領を糾弾する集会が開かれる予定だ。

 毎週のように、政権支持と政権糾弾のデモが代わり番こで繰り返される状況はいつまで続くのだろうか。大統領就任から876日、韓国が真っ二つに分断された現状を、文在寅氏はどう受けとめているのだろう。

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『日韓関係最悪の今、竹島上空に防空識別圏設定を 中国、韓国が防空識別圏拡大、事なかれ主義は身を亡ぼす』(10/4JBプレス 横山恭三)について

10/5WHのe-mailより“If the latest impeachment push continues to backfire, Democrats can thank their duplicitous House Intelligence chairman, Adam Schiff,” Kimberly Strassel writes in The Wall Street Journal. This week, a bombshell report revealed that Schiff’s team had advance knowledge of the complaint from the “whistleblower”—and withheld that fact from both his colleagues and the American public. “The timeline of this orchestrated campaign is another knock to the legitimacy of the so-called impeachment inquiry.”

“The same biased reporters who pushed two-and-a-half years of Russian conspiracy theories aren’t done with their vendetta against President Trump. They will stop at nothing until he is removed from office. These aren’t journalists, they’re political operatives. Now, they’re even trying to criminalize the president’s attempt to get to the bottom of the Russian collusion hoax,” Jenna Ellis Rives writes in the Washington Examiner.

上述のWSJの記事は以下の通り。(有料記事です)

10/3WSJ<Schiff’s Shifty Timeline What did the House Intel Committee chairman know and when did he know it?>

https://www.wsj.com/articles/schiffs-shifty-timeline-11570143046

上述のthe Washington Examinerの記事は以下の通り。

10/3 the Washington Examiner<The media failed the public on collusion, and they’re failing again on Ukraine>

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/the-media-failed-the-public-on-collusion-and-theyre-failing-again-on-ukraine

10/4アンデイチャン氏メルマガ<トランプ弾劾は民主党の陰謀だった>

http://melma.com/backnumber_53999_6865979/

アダム・シフは弁慶の勧進帳の役割を果たしたようで。でも冤罪で告発するのは民主主義というか法の理念に反する行為では。

10/4阿波羅新聞網<川普威武 十一反击中共导弹秀 外媒:习近平倾向于毛 渴望…——十一 美军成功试射隐形反舰导弹=トランプは武を誇る 10/1中共の弾道ミサイルに反撃 外国メディア:習近平は毛沢東に向かう傾向がある…—— 10/1米軍はステルス対艦ミサイルのテストに成功した>10/1習近平の軍事パレードの後、外国のメディアは、習近平が課題に直面したときに鄧小平の代わりに毛沢東を真似る傾向があると指摘した。 彼は毛沢東ができないことを達成したいと思っている。 同日米国は、ステルス機能を持ち、レーダーで検出するのが難しい新型の対艦ミサイルのテストに成功し、その射程は200キロメートルに近く、中共の軍事的脅威に対処できる。 米国は、奴隷労働者に対してNoを言い、新疆の「再教育キャンプ」による衣服の生産の疑いで差し押さえした。

「米海軍は台湾海峡への艦船派遣をこれまでの年数回から月1回という異例のペースに増やした。南シナ海での「航行の自由」作戦では英仏両軍と連携するなど多国間での取り組みも始めた。」、良いことです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45582630R00C19A6EA3000/

https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351430.html

10/5阿波羅新聞網<香港示威者宣读临时政府宣言=香港のデモ参加者は臨時政府樹立を宣言>宣言は言う:「今や香港特別行政区政府は香港人の依って立つところではなく、統治もできず、受け入れがたい。したがって、我々はここに香港臨時政府の樹立を宣言する」。 宣言によると、「香港特別行政区政府は現在、中華人民共和国と中国共産党の支配下にあり、香港の人々の要求に目をつぶり、人々の権利を絶えず剥ぎ取り、人々の幸せを実現する立場に立脚せず、更には人々の自由を奪っている」。 宣言は、「誰もが平等に生まれ、神はすべての人間に、命、自由、尊厳、幸福追求の権利を含む、剥奪できない権利を与えている」と強調しています。

国家承認までには時間がかかるでしょうし見通しは明るくない。独立となれば、中共は軍を出動させるでしょうから、惨劇の展開になります。でも臨時政府は避けて通れない事態なのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1005/1351576.html

10/4希望之声<极左女议员AOC的支持者呼吁“救地球 吃小孩”= 極左女性議員AOCの支持者は、「地球を救うため、子どもたちを食べる」ことを求めた>民主党極左議員AOCが10/3(木)に選挙区で集会を開いたとき、彼女の支持者の1人が立ち上がってAOCに気候変動に対処するためのより厳しい措置をとるよう求めた。「地球を救うため、子どもたちを食べる」と。

AOCはかつて若者に子どもたちを産まないように呼びかけた。人間は気候変動に対処するのにたった12年しかない、何もしなければ地球は破壊されるだろうと示唆した。

この支持者は明らかにAOCよりも焦っている。 しかし、「子供を食べる」ことで地球を救うという彼女の提案は、その前に立つAOCも流石に困った様子。

流石キチガイ民主党の支持者です。彼女は”Manifest Destiny”を習わなかったのか?カニバリズムするBarbarianにしか見えません。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3233303.html

10/4希望之声<乌克兰将审查拜登腐败案 彭斯:我们获选就是要“抽干沼泽”的=ウクライナはバイデンの汚職事件を調査するだろう ペンス:我々が選挙に勝つためには“drain the swamp”が必要>10/4(金)、民主党がトランプの弾劾調査を開始したわずか数日後、ウクライナ検事総長は、バイデン前副大統領の息子を含む過去に終了した事件を再調査すると述べた。 ペンス副大統領はまた、多くの場合論争を避けず、トランプへの支持を表明し、アメリカ人がトランプを選んだのは“汚れた沼地を排水してきれいにする”ことを望んだからだと述べた。

バイデンとヒラリーは牢に入るべきです。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/04/n3233855.html

横山氏の記事は至極尤もで、領土の主張をしている地域にADIZを設定して来なかったのはおかしいです。今からでも早速取り掛かるべきです。戦後日本人の精神が弛緩し、事なかれ主義が蔓延してきたからでしょう。自衛隊も例外ではないということです。まあ、日本共産党のように自衛隊を人殺し集団と呼んでいじめてきた組織もあるから仕方のない部分はありますが。日共の指導をしていると思しき中共は中国国民をどのくらい殺したのか知っているのか彼らに尋ねたい。偽善者の集団です。

韓国の嘘吐きも相変わらずです。

記事

竹島の領空を侵犯したロシアの早期警戒管制機「A50 」(提供:防衛省統合幕僚監部/ロイター/アフロ)

 防衛省は2019年7月23日、ロシア空軍の「A50」早期警戒管制機1機が同日朝、竹島周辺の領空を侵犯したと発表した。

 一方、竹島の領有権を主張する韓国は同日、緊急発進した韓国空軍の戦闘機が、「A50が『領空侵犯』したとして機銃360発あまりの警告射撃を行った」と発表した。

 日本政府はロシアと韓国に外交ルートを通じて抗議した。

 竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず日本の防空識別圏(ADIZ)に含まれていない。また、竹島周辺の彼我不明機は、航空自衛隊機による緊急発進の対象となっていない。

 多くの国民は、この事実を今回の事案を通して、初めて知ったのではないだろうか。

 日本では、ADIZや対領空侵犯措置についてあまりよく知られていない。自衛隊機はこれまで、領空を侵犯した軍用機に対して警告射撃をしたことが一度だけあるが、撃墜したことは一度もない。

 世界の常識では、外国の領空を侵犯した航空機(軍用機であろうと民間機であろうと)は撃墜されてもやむを得ないというものである。

 事例として、1983年9月1日、ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機007便がソ連の領空を侵犯し、宗谷海峡上空でソ連空軍戦闘機に撃墜される事案が発生した。

 機体は宗谷海峡付近に墜落し、日本人28人を含む乗客乗員269人は全員死亡した。

 この事例を国際法の観点から見れば、国家主権とは「国家が領域内(領土、領海、領空)においてもつ排他的支配権」であり、国家主権が侵されたときは自衛権が発動されるのである。これが国際社会の現実である。

外国の軍用機による竹島の領空侵犯は今回が初めてであるが、今後、中ロの日本海での軍事活動が活発になるに従い、同様の事例が増加することが予想される。

 日本はどう対応すべきであろうか。竹島に関する問題点は2つある。

 一つは竹島が日本のADIZに含まれていないことである。もう一つは、竹島が対領空侵犯措置の対象となっていないことである。

 さらに重大なことは、なぜこのようになっているかを誰も知らない、あるいは答えられないことである。

 第185回国会安全保障委員会(2013年12月)において、渡辺(周)委員(元防衛副大臣)は次のように述べている。

「実は私も防衛省で、どうして竹島と北方領土の上空は入っていないのか、我が国の領土だろうと。そのとおりですと」

「だったら、その領空は当然、領空の外側にある識別圏、これが入っていないのはおかしいんじゃないかと。ある意味では、防衛省の皆さんにも何回も尋ねて、大変苦しんでいた」

 本稿の主旨は、現行のADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことである。

 以下、初めに今回の竹島領空侵犯事案の概要を述べ、次に対領空侵犯措置とADIZについて述べ、次に日本および日本周辺のADIZの現況について述べる。

 最後にADIZの見直しと竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領を見直すことについて私見を述べる。

1.竹島領空侵犯事案の概要

(1)中ロ軍用機の行動

 当該中ロ軍機は、中国空軍「H-6」爆撃機×2機、ロシア空軍「Tu-95」爆撃機×2機、ロシア空軍「A-50」早期警戒機×1機の計5機で、うち4機の爆撃機が合流して行動し、日韓のADIZに進入している。

 竹島を「領空侵犯」したのは4機の爆撃機とは別行動していたロシア空軍のA-50早期警戒機の1機で、23日午前9時9分と33分にそれぞれ、およそ3分から4分間にわたって「領空侵犯」を行っている。

(2)日本の対応(緊急発進)

 菅義偉官房長官は7月23日の記者会見で、ロシア機に対して自衛隊機の緊急発進で対応したと述べた。

 一方韓国の中央日報日本語版(7月25日)は、「自衛隊戦闘機は東海(日本海)上でなく東シナ海に出撃させた。独島(竹島)は韓国領土のみならず実効支配しているので韓国ADIZの中に位置する。自衛隊戦闘機が出撃する名分がない。だが、菅官房長官はロシア軍用機の独島領空侵犯に関連し、自衛隊機を緊急発進させたかのように話した」と報じた。

 日本は竹島を領空侵犯したロシア機に対して自衛隊機を緊急発進させたのか。

 2012年8月28日の参議院外交委員会で、森本敏防衛大臣(当時)は、「自衛隊としては、従来から、竹島に対する対領空侵犯措置あるいは警戒監視活動などを行っておりません」と明言している。

 また、防衛省の伊藤茂樹報道官は、「(竹島をめぐる問題は)外交により解決するとの立場から、緊急発進は実施していない(朝日新聞デジタル7月23日)」と述べている。

 これらのことから、当初、緊急発進の対象は、中ロの爆撃機であったと思われる。その後、A-50の監視任務に転用されたと思われる。

 なぜなら、防衛省は、転用された戦闘機が撮影したと見られるA-50の写真をHP上に公開している。

(3)ロシアからの遺憾の意の表明

 竹島付近の空域で、韓国軍機がロシア軍機に対し警告射撃を行ったことをめぐり、韓国側が「ロシア側から遺憾の意が伝えられた」としていることについて、菅官房長官は、日本政府に対して遺憾の意が伝えられた事実はないと明らかにした(NHK7月24日)。

 一方、韓国大統領府の高官は、24日、ロシア側が遺憾の意を表明したうえで、「機器の誤作動で計画していなかった空域に進入したと考えられる。意図を持って領空侵犯したのではない」と強調した。

 ところが、ロシアのインタファクス通信は、24日にロシアが韓国に遺憾の意を表明したという韓国政府の主張について、「事実にそぐわないことがたくさんある。ロシア側は公式な謝罪をしていない」と否定した、と報じた(BBC7月25日)。

2.対領空侵犯措置とADIZ

 国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。

 対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条に基づき、第一義的に航空自衛隊(以下、空自)が対処している。

 空自は、我が国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進(スクランブル)させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。

 さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行う。

 ちなみに、領空とは、国家の領土・領海の上空空域をいう。領空の高度限界については、大気圏内というのが一応の通説となっている。領海とは、基線(海岸の低潮線)から12海里(約22.2km)の水域である。

 防衛省は、対領空侵犯措置を有効に実施するために、我が国周辺を囲むようなADIZという空域を設定している。

(下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』を参照)

 一般に、ADIZは、各国が防空上の観点から国内措置として設定しているものであり、領空の範囲を定める性格のものではないが、中国やロシアの軍用機が活発に活動している日本海に位置する竹島がADIZに含まれていないことは、防空上の観点から見ればあり得ないことである。

 これに対して、東京から南へ1000キロの太平洋上に位置し、経空脅威が想定できない小笠原諸島がADIZに含まれてないことは妥当なことであろう。

 日本のADIZは、もともと米軍が我が国の防空および航空管制を実施していたころに設置したものを、当時の防衛庁が、1969年に米軍の線引きをほぼ踏襲する形で、防衛省訓令「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」によって規定したものである。

 さらに、2010年に与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令が発出されている。

 ADIZは、ICAO(国際民間航空機関)により設定された飛行情報区(FIR:Flight Information Region)とは異なるものである。

 民間航空機にあっては、あらかじめICAOの基準に基づき航空当局に飛行計画(フライト・プラン)が提出されているため、外国の民間航空機がADIZ内を飛行する場合においても、計画どおりの航路を管制されながら飛行する限り、緊急発進の対象とはならない。

3.日本および日本周辺国のADIZの現況など

(1)米軍によるADIZの設定

 なぜ、竹島が日本のADIZに含まれなかったかについて筆者の推論を述べる。

 米軍は1950年に日本のADIZを設定したとされる。

 1950年6月に朝鮮戦争が勃発したのに伴い、日本と朝鮮半島 の防空任務を担当していた第5空軍の司令部と隷下部隊が朝鮮半島に移転した。

 空白域となった日本の防空のため、第5空軍の隷下部隊として新たに第314航空師団が任命された。

 この時、日本の防空と朝鮮半島の防空任務を分割する必要からADIZが設定されたものと筆者は推測する。

 そして、固有の領土である竹島は、北方領土などとともにADIZに含まれなかった。その理由・背景については次のことが考えられる。

 1946年1月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令(SCAPIN)第677号をもって、一部の地域に対し、日本国政府が政治上または行政上の権力を行使することおよび行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令した。

 日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島,伊豆諸島、小笠原群島等のほか、竹島も列挙された。

 1946年6月、連合国総司令部は連合国最高司令官指令(SCAPIN)1033号をもって、日本の漁業および捕鯨許可区域を定めた。

 この領域は「マッカーサー・ライン」として知られている。本指令では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外している。

 従って、当時、ADIZ作成に当たった米軍としては、上記2つの連合国最高司令官指令を考慮して、竹島をADIZの外に置かざるを得なかったと考えられる。

(2)日本によるADIZの設定

 初めに、防空任務の空自への移管について、簡単に述べる。

 終戦直後の第5空軍の駐留とともに、航空機の管制や防空のため日本周辺地域ではレー ダーサイトが逐次整備され、1946年頃から米軍航空警戒管制組織の編成、配置が開始された。

 1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、より本格的な固定レーダーサイトの建設が進められた。これらのレーダーサイトは1951年から逐次運用が開始され、1957年頃にはほぼ現在空自が運用している形が整った。

 1954年7月1日、空自が発足した。

 1957年6月13日、極東軍司令部と防衛庁が交わした「覚え書き」に従い、レーダーサイトの移管が進められた。

 しかし、日米が共通の防空システム下での運用を開始するためには、具体的な手順や対領空侵犯措置の相違をどのようにするかという差し迫った問題が残されていた。

 そして、1958年4月23日、「対領空侵犯措置に関する第5空軍司令官と航空集団司令官の間の取極」 (いわゆる「源田・スミス協定」)が締結され、領空侵犯機の撃墜要件を除いては手順の連携が図られ、同一の防空システム内での運用が可能となった。

 その3日後の1958年4月26日、津島壽一防衛庁長官は空自に対し領空侵犯に対する行動命令を発出し、翌27日零時より実施するよう命じた。

 空自は1950年に米軍が定めたADIZに基づき、沖縄空域(南西防衛区域)を除き対領空侵犯措置を開始したのである。

 当時、沖縄は米国の施政権下にあった。沖縄の施政権が米国から日本に返還されたのは1972年5月である。そして、沖縄において自衛隊が対領空侵犯措置を開始したのは1973年1月である。

 この間の1969年8月に、防衛省は、「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」を制定している。

 なぜ、この時期に当該訓令を制定したかについては不明であるが、筆者は次のように推測する。

 1964年の佐藤栄作政権の発足により沖縄などの施政権返還を求める動きが高まり、1968 年には小笠原諸島の返還が実現し、さらに1969年11月の日米首脳会談で沖縄の施政権返還の方針が合意されている。

 このような情勢の中で、独立国家として米軍の線引きを踏襲しているのはおかしいことに気づき、新たに自ら設定しようとしたのではないかと考えられる。

 振り返れば、この時が竹島をADIZ内に取り込み、かつ竹島を対領空侵犯措置の対象とするチャンスであったのではないか。

 当時、政府・自衛隊が、国内および米国とどのような協議をしたかは不明である。

3) 与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更

 与那国島の西側3分の2が我が国の防空識別圏の外にあることについて、沖縄県および与那国町から累次の見直しの要望があり、政府・防衛省は、与那国島上空の我が国の防空識別圏の見直しについて検討した。

 そして、2010年、与那国島西側の我が国領空およびその外側2海里について、我が国のADIZに含めることとする、与那国島周辺空域のADIZの範囲を変更する防衛省訓令(2010年6月16日省訓第23号)を発出した。

 与那国島上空の防空識別圏の見直しに関する日本の台湾側との協議について、「台湾の外交部は5月29日、日本政府が台湾に隣接する沖縄県与那国島上空の防空識別圏を修正し、台湾側の洋上に広げる方針を決めたことに対し、『受け入れられない』とする声明を発表した。『日本が事前に十分な意思疎通をはからなかったのは遺憾』とした」とする報道(日経2010年5月30日)もある。

 しかし、他方で「普天間問題をめぐる日米協議で、日本側は新たなADIZを与那国島より西側の台湾側洋上となる案を示し、米側は了承した。台湾側は与那国島を半月状に台湾ADIZから外しているとされ、台湾の理解は得られるとみている」とする報道(東京新聞2010年5月26日 )もある。

 いずれにしても、与那国島を巡るADIZの見直しは、日台間の外交上の軋轢を生むこともなく行われた。

(4)中国による新規のADIZの設定

 中国国防部は、2013年11月23日、「東シナ海防空識別圏」を設定した。これにより中国のADIZは、日本および韓国のADIZと一部重なることとなった。

 特に、尖閣諸島は日本および中国双方のADIZ内に含まれることとなった。また、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島(イオド、中国名・蘇岩礁)が、中国のADIZ内に含まれることとなった。

 ADIZの設定と同時に、中国国防部は、すべての航空機に①中国当局に飛行計画の提出を義務づける②規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表し、中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。

 この措置に対して、日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。

 2014年12月、中国国防部が防空識別圏内で指示に従わない飛行機に対し、「防御的緊急措置を取る」とした運用規則を各国向けの航空情報から削除した(朝日新聞デジタル2014年12月28日)。

 中国のADIZ設定により懸念される問題は、日本は尖閣諸島には領土問題は存在しないとしているが、中国の立場に立てば、中国の領土とする同諸島の上空は中国の領空ということになり、これへの侵入を阻止する権利を有すると主張するであろう。

 従って、両国の戦闘機が尖閣諸島の対領空侵犯措置のため緊急発進した場合、上空で不測の事態が生起する可能性が否定できないことである

(5)韓国のADIZの拡大

 2013年、韓国国防省は、中国が「東シナ海防空識別圏」を設定したことに対抗して、韓国の「防空識別圏」を南方に拡大すると発表した。

 拡大された範囲は、下図『我が国及び周辺国の防衛識別圏』において、韓国ADIZのうち破線表示された部分である。

 これにより、中韓間でかつて「領有権」を争った離於島が、韓国のADIZ内に位置することになった。また、韓国のADIZは、日本のADIZとも一部重なることとなった。

 韓国外交部の趙泰永報道官は記者会見で、「離於島は海中の暗礁で領土ではない」との見解を示した。韓国が、このように離於島が領土でないことを強調するのは、竹島を念頭に日本にADIZ拡大の口実を与えないためであると考えられる。

 つまり、離於島が領土であれば、韓国は、中国と「領有権」争っている領土を自国のADIZ内に取り込むために中国のADIZ内に自国のADIZを拡大したことになるからであろう。

我が国および周辺国の防衛識別圏

(出典:平成30年版防衛白書)

(1)現行のADIZの見直し

 現在、ADIZの外に位置している日本の領土は、北方領土、竹島よび小笠原諸島である。

 小笠原諸島がADIZに含まれない理由は既述した。北方領土は現在返還交渉中であるので割愛する。以下、竹島について述べる。

 政府は、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針を堅持しているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能であろう。

 渡辺(周)委員(元防衛副大臣)は、第185回国会安全保障委員会(2013年12月6日)において次のように述べている。

「竹島と北方領土をADIZに入れた場合に、何かしらのお互いの外交的な一つの懸案になってしまうのではないか。そういう、現実的に考えれば、政治的な判断が、歴代政権の中にずっとあった」

 このような国会の「事なかれ主義」に対する国民の不満は高まっていくだろう。国民民主党の玉木代表は、2019年9月1日、自身のツィッターで次のように述べている。

「政府は、ただ遺憾と言うだけでなく、少なくとも米国とも協議して竹島上空を日本のADIZ(防空識別区)に組み込むべきだ。実は、我が国が領土だと主張する竹島も、そして北方四島も日本ADIZの対象に入っていない。これでは、日本の本気度が疑われる」

 日韓関係は戦後最悪であると言われる。これより悪くなることのない今、日本ADIZの見直しについて日本は韓国との協議を開始するべきである。

 もともとADIZの設定・変更に外国の了解は必要ない。各国が独自に設定できるものである。しかし、関係国の了解を得るに越したことはない。

 韓国は、中国のADIZ設定に対抗して自国のADIZを日本および中国のADIZ内に拡大したのである。ただし、韓国との協議に入る前に、米国政府・米軍との協議が欠かせない。

 まずは、日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)での意見交換からスタートすべきである。

(2)竹島に対する対領空侵犯措置の運用要領の見直し

 対領空侵犯措置は、自衛隊法第84条に規定された自衛隊の行動の一つである。

 第84条には「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反して我が国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又は我が国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」と規定している。

 この条文に反して、根拠が分からぬまま、竹島を対領空侵犯措置の対象外としていることは法治国家としてあってはならぬ行為である。根拠などについて是非、国会で明らかしてほしいものである。

 政府・防衛省は、竹島領空を対領空侵犯措置の対象にするよう早急に運用要領を見直すべきである。

 本来、ADIZの範囲と「対領空侵犯措置の発動」とは直接の関係はないものである。従って、ADIZの見直しと切り離して、早急に見直すべきである。

 その際、韓国戦闘機との不測事態を回避するための手順を加えておかなければならない。また、公になっていない日本と米国との間の取り決めがあるかもしれないので、米国との協議が不可欠であることを付け加えたい。

おわりに

 本稿は領空主権に関連するADIZと対領空侵犯措置について述べたが、国家主権には、領空主権のほか領海主権と領土主権がある。

 領海主権と領土主権の主管は、それぞれ海上保安庁・海上自衛隊と警察・陸上自衛隊であろう。

 それぞれの官庁においても竹島を管轄外としているのであろうか。そうであるならば、その根拠についても国会で明らかにしてほしいものである。

 さて、韓国による竹島不法占拠を排除する方策をそろそろ真剣に検討すべきである。

 政府は、平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくとしているが、聞く耳を持たない韓国相手では、未来永劫この問題の解決は不可能である。

 このままでは国際社会に、「日本は韓国による占拠を認める」という誤ったメッセージを送ることになりかねない。

 では、日本は何をすべきか。日本は、早急に竹島問題について国際司法裁判所へ単独提訴するべきである。

 安倍晋三首相は2014年1月30日の参院本会議での各党代表質問で、竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した(日経1月30日)。

 それから、既に5年以上経過している。

 日本がICJに単独提訴して、韓国が同意しない場合は、韓国に理由の説明義務が生じるのである。

 しかし、単独提訴には幾つかのリスクが伴う。それらのリスクに十分な対策を講じるべきである。中でも米国の支持の取り付けが重要であることは言うまでもない。

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『中国建国70周年軍事パレードが示す本音と虚構 人民解放軍の狙いと弱点が見えた!』(10/4JBプレス 渡部悦和)について

10/3WSJ<The Whistleblower Executive Every call with a foreign leader is now subject to congressional review.>

https://www.wsj.com/articles/the-whistleblower-executive-11570056633

10/4阿波羅新聞網<川普呼吁中国乌克兰 调查民主党总统参选人拜登=トランプは中国とウクライナに民主党の大統領候補バイデンを調査するよう呼びかけた>トランプ米大統領は本日、「中国とウクライナは前副大統領で2020年民主党の大統領候補ジョー・バイデンを調査すべきだ」と述べた。 トランプは、ウクライナに圧力をかけて米国の選挙に干渉するようにしたと言われているため、議会によって弾劾されている。

トランプ大統領はWHからフロリダに向かうとき、記者団に「中国とウクライナはバイデンと彼の息子ハンター・バイデンを調査すべきだ」と述べた。

「ちなみに、中国はバイデンと彼の息子も調査すべきである。中国で起こったことはウクライナで起こったのと同じくらい悪いからだ」。

トランプは中国の習近平国家主席に調査を依頼したかどうかを尋ねられ、「いいえ、しかしこれは絶対考慮に入れるべきものである」と指摘した。

トランプと彼の個人弁護士であるルディ・ジュリアーニは、前副大統領で民主党の大統領候補であるバイデンが腐敗に関与しているという証拠をまだ提供できていない。

連邦下院の民主党員は、トランプがヴォロディミール・ゼレンスキーウクライナ大統領にバイデンのスキャンダルを掘り起こすよう不当に圧力をかけたかどうかを調査している。

トランプ大統領は7月25日にゼレンスキーに電話をかけ、ウクライナの司法当局がバイデンの息子ハンターのウクライナでの事業活動を調査するよう強く求めた。ハンターは、ウクライナの大手ガス会社であるBurismaの取締役を2014年4月から2019年初まで務めた。

バイデンはどう考えても職務上の地位を利用して、家族に特別待遇を与えた腐敗の構図としか見えません。韓国のタマネギ男と一緒でしょう。民主党は大統領を糾弾する前にやるべきことがあるはず。党利党略でしか動いていないということです。関西電力の経営陣の腐敗も相当なもので、相手の助役が怖いというならせめて簿外で一つの隠し金庫に全員分を保管し、彼が死んだら匿名の寄付でもすればまだ弁解の余地はあったでしょうに。精神が劣化しています。

https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351025.html

10/4阿波羅新聞網<美中谈判风向转了?WSJ:弹劾恐让川普对中共更强硬=米中交渉の風向は変わる? WSJ:弾劾はトランプ大統領を中共に対して強硬にする>トランプ大統領は「電話ゲート」の弾劾の嵐に巻き込まれているが、WSJは弾劾案が米中交渉の風向を変えると予想されると報道した。トランプは中国との限定的な合意を求めるかもしれないが、中国は譲歩を望んでいないかもしれない。 中国の専門家はまた、「政治的成果を強調し、自らの選対の動機付けをするために、トランプは中共に対してさらに厳しい態度をとるかもしれない」と指摘した。

トランプは2日、米国株式市場の暴落を引き起こし、米国株式と国民の退職給付を引き下げた弾劾を非難し、弾劾の茶番は進行していないとツイッターに投稿した。WSJは「ワシントンと北京の専門家は、弾劾の調査はトランプに圧力をかけ、政治的支持を得るために、トランプは中国との限定的な合意を求めるかもしれない」と報道。

弾劾が中共との妥協を齎すのであれば、弾劾の裏に中共の存在があるのかも。民主党はパンダハガーが多いので。上院の多数を共和党が占めているので、どうせ弾劾はならないから、中共に妥協することなく、制裁を強化してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1004/1351020.html

10/3希望之声<被启动弹劾后 川普的民调支持率升到2019年新高=弾劾開始後、トランプの世論調査の支持率は2019年の最高値に上昇>民主党によって開始された弾劾調査にもかかわらず、最近の世論調査では、トランプ大統領の支持率は今年最高のレベルに上昇した。

Harris Xが10/2に実施した調査によると、トランプの支持率は49%で、2019年の最高レベルであった。 9月中旬に実施された調査と比較して、2%増加した。

9/28から29に行われた調査は、下院民主党が、トランプ大統領のウクライナ大統領への電話についての弾劾調査の数日後に行われた世論調査である。

Harris Xの研究者は、米国全体で約1,000人の登録有権者を調査したが、±3.1パーセントの誤差の範囲である。

同時に、ラスムッセンの毎日のフォローアップ調査では、10/3のトランプの支持率は47%であったが、先週の木曜日(9/26)の支持率から2%低下した。 しかし、同時期のオバマ大統領の世論調査の数字よりも依然として高い。

2011年10月3日のオバマ大統領の支持率は44%で、これはオバマ大統領の第一任期の3年度の支持率である。

日本のメデイアの報道は、米国の左翼メデイア同様「トランプは悪い奴」と一所懸命刷り込もうとしています。しかし、賢明な米国人は騙されないということでしょう。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/03/n3230861.html

10/3希望之声<习近平一身毛服阅兵实为何?=習近平が毛沢東服を纏って閲兵したが、その実力は?>「末尾9の年は必ず乱に遭う」の呪いで、経済成長の鈍化、米中貿易戦争の結果の予測不能、および香港での反「犯罪人引渡条例」運動の背景の中で、中共は執政70周年を記念して軍事パレードを開催した。習近平が一人、毛沢東服を纏って閲兵した軍事パレードの目的は何か? 多くの外部の人間によっていろいろ解釈されている。

軍事パレードの前日に、習近平は千人の中共政治局のメンバーを、タブーを破って、毛沢東記念館に連れて行き、礼拝した。 1日のパレードでは、軍の隊列に天安門広場の前で再び「東方紅」を流した。中央通信社は、これにより多くの中国人は吃驚したのではと報道した。「パレードは未来に向けてではないのか?どうして過去に戻るのか?」

実際、この当局の「戻る」ことを表す毛を称える歌は、執政当日の夜に再び歌われた。

台湾メディアは、「天安門の主要メンバーを従えて並んでいる習近平の権威は、彼の足下に掲げられている毛沢東の像に匹敵する。さらに、彼は今や、毛沢東の上に立っている」と報道した。

習近平の軍事パレードについて、香港TVは時事評論家の劉鋭紹の言葉を引用し、「習近平のスピーチでは、10年前のやり方とは異なり、前は元指導者の名前が1人ずつ呼ばれたが、その日は毛沢東一人だけで、多くの隊列は党の軍への指導を表し、習が核心であることを強固にする目的である」と。

劉鋭紹は、「過去、軍事パレードでは“書記長”と指導者を呼ばせたが、習近平は自身を「主席」と呼ばせ、習近平の核心的立場を強調した」と述べた。 さらに、軍事パレードの第1隊には、軍の上級幹部や将軍を参加させ、習の軍事委員会主席としての個人的地位を強調するために、すべての部隊が習近平に直接責任を負わなければならないことが示された。

中国当局が8月29日に史上最大の軍事パレードを実施すると発表すると、彼らの最初のテーマは「習の核心的立場を守るために努力する」ことであった。

清華大学政治学部の元講師である呉強は、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、「北京での今回の大軍事パレードは、先ずは習の核心の権威を守ることであるが、実際には忠誠を誓わせるためだけである」と述べた。

政治評論家の唐靖遠は、「習近平の現在の権威と地位は不安定であり、ある程度まで攻撃の影響を受けている。習近平は、党内での政治的地位を強化し、軍事パレードやその他の手段を通じて政敵に衝撃を与える必要がある」と述べた。

米中とも内部の権力闘争が激しいですが、自由で民主主義の国であれば、争いが目に見えます。全体主義の専制政治の国では見えてきません。どちらを応援すべきかは自明でしょう。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/10/02/n3228551.html

渡部氏の記事では、専門的な部分は分かりませんが、中国は嘘つきだから騙されないようにということと、情報宣伝戦を仕掛けてきているというのは良く分かりました。日本は自由主義国と一緒になって防衛に励み、相応の陣容を形作りませんと。心配だけしてもしょうがない。着々と整備していくだけです。そうすれば、朝鮮半島への備えにもなるでしょう。

記事

10月1日、北京で行われた中国建国70周年軍事パレード(写真:新華社/アフロ)

 中国は10月1日に建国70周年を迎え、北京の天安門広場で軍事パレードが行われた。兵員約1万5000人、戦車などの車両約580台、航空機約160機が参加し、最大規模のパレードであった。

 米国との貿易摩擦や香港問題など国内外で難しい問題を抱えるなか、一連の行事を盛大に行う目的は国内的には国威発揚だ。

 一方、国外的には米国をはじめとする諸国に、習近平主席が指導してきた人民解放軍改革の成果、特に核戦力の3本柱(ICBM、潜水艦発射弾道ミサイル=SLBM、核搭載戦略爆撃機)の威力を知らしめることだ。

 この種のパレードで肝に銘じたいことは「木を見て森を見ない状況に陥らない」ということだ。

 個々の兵器を詳細に分析することが「木を見ること」であり、そのこと自体は重要なことだ。しかし、もっと重要なことは「森を見ること」で、「パレード全体が意味することは何か」を考えることだ。

 本稿においては、この点に気を付けて軍事パレードを分析していきたい。なお、写真のほとんどは中国CCTVの中継放送から入手した。

習近平主席の野望 切り札は人民解放軍

 習近平主席の野望は、「中華民族の偉大なる復興」であり、2049年までに「社会主義現代化国家」を樹立し、「世界一流の軍隊」を建設することである。つまり、米国に追いつき追い越し、世界一の覇権国になることだ。

 習近平主席は、無類の軍事パレード好きで、この6年間で3回目の大規模な軍事パレードを今回実施したことになる。

 前任の江沢民氏や胡錦濤氏がそれぞれ10年間で1回しか軍事パレードを実施していないのとは対照的だ。

 そして、今回の軍事パレードでも明らかになったことは、習氏の野望を実現する切り札が人民解放軍であるという事実だ。

 習氏がパレードでの訓示で「中国は世界の東方にそびえ立ち、いかなる勢力も我々の偉大な祖国の地位を揺るがすことはできず、いかなる勢力も中華民族の前進を阻むことはできない」と主張した時に、その最終的な根拠が軍事力であることが明白になった。

 パレードの冒頭で国旗よりも先に共産党旗が登場したことが如実に示すように、国家よりも共産党が優先される中国において、共産党一党独裁が続く限り、共産党の軍隊である人民解放軍の増強が進むことを我々は覚悟すべきだ。

中国は世界一のミサイル大国 多種多様なミサイルを保有

 中国の戦力の中核は多種多様なミサイル戦力である。中国は過去数十年間、核および通常抑止力を強化するために軍事科学技術の窃取や開発に多くの資源を投入してきた。米国に対抗するためだ。

 中国は、米国が核戦略見直しによって「戦術核兵器使用の敷居を下げた」と認識し、「将来の戦闘で核兵器を使用する可能性さえある」と警戒している。

 今回のパレードは、中国の核および通常抑止力を米国などの諸国に誇示する良い機会であった。今回登場したミサイルは、「DF-41」、「DF-17」、「DF-100」、「DF-5B」、「DF-31AG」、「DF-26」、「HQ-6A」、「HQ-9B」、「HQ-12A」、「HQ-16」、「HQ-22」、「YJ-12B」、「YJ-18」などだ。

  • 米国のINF条約の破棄は合理的

 米国は、INF(中距離核戦力全廃)条約を破棄したが、その決定は妥当である*1

*1=Andrew S. Ericson, “Military Parade Shows Beijing is a Missile Superpower”, The National Interest

 なぜならば、米国とロシアが、INF条約の規定により地上発射の500キロから5500キロまでの核弾頭および通常弾頭を搭載したミサイルの破棄を求められている間に、INF条約の当事者ではない中国はINF条約に抵触する多種多様なミサイルを開発し装備化してきたからだ。

 その結果、インド太平洋地域において、中国が中距離核戦力において圧倒的な優位に立っている。

 また、中距離のミサイルを中核とした中国の接近阻止/領域拒否(A2/AD)戦略が非常に有効に機能し、米国の戦力特に海軍艦艇の西太平洋地域への接近を阻止している。

 米国がINF条約で禁止されてきたミサイルを開発・取得する可能性は高い。我が国は今後、米国の中距離ミサイルの配備候補地となることが容易に想像されるなど、今回の軍事パレードが日本に与える影響は大きいのだ。

  • 大陸間弾道ミサイル「東風41(DF-41)」

 新型のICBM「東風41」は、固体燃料で道路を機動可能であり、サイロから発射される固定的なICBMに比較して秘匿性と残存性に優れる。

 最大射距離は1万5000キロで、最大10発の核弾頭を搭載でき、中国本土から全米を射程に収めることができる。中国の対米核抑止力を大きく高める兵器である。

東風41(DF-41)

極超音速弾道ミサイル「東風17(DF-17)」

 今回登場した新兵器の中でも特に技術的に注目されたのがこの「東風17」だ。

 マッハ5以上で飛翔し、途中で軌道を不規則に変えることができる極超音速滑空兵器であり、日米の既存のミサイル防衛網では対処が難しいと言われている。

 この技術を確保するために米国、中国、ロシアがしのぎを削っているが、正式に実戦配備した国はなかった。

 もしも中国が東風17を実戦で使用できる兵器として完成していれば世界初の快挙となるが、実態はどうであろうか。

 東風17は、第2列島線に到達する射程(推定射距離1000キロ~2000キロ)を有するという説もあり、これが事実とすればグアムの米軍基地のみならず、日本の全体がその射程内に入る可能性がある。対抗を真剣に考えるべきだ。

東風17(DF-17)

  • 長距離巡航ミサイル「長剣100(CJ-100)」

 長剣100は、長剣10(CJ-10)(主として地対地巡航ミサイル、射程1500~2000キロ)の改良版で、射程2000~3000キロであり、第2列島線に到達する。

 「長剣10」に比較して精度と飛翔速度も向上し、これに対処することは難しくなっている。ターゲットは米国の空母機動打撃群特に空母などの大型艦艇である。

長剣100(CJ-100)

  • 潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪-2」

「巨浪-2」は、相手からの第1撃から生き残り、第2撃能力を有する貴重な核戦力である。

 戦略ミサイル原潜から発射され、航続距離が7000キロと短い「JL-2」は、中国近海からだと米本土に届かない。米本土に近づいて射撃して初めて米本土に到達できる。

無人機

 無人機の重要性については、米軍がイラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争において多用して得られた多大の成果を見ても明らかだ。

 最近では、サウジアラビアの石油精製施設が巡航ミサイルと無人機により破壊されて、世界中に大きな衝撃を与えた。

 中国は、米国に次ぐ世界第2位の無人機大国であり、人民解放軍が多様な無人機を導入しているだけでなく中東などにも輸出している。攻撃型の無人機の分野では米国を抜き世界一の輸出国になっている。

 今回の軍事パレードにおいても多様な無人機が登場したが、特に脚光を浴びたのは攻撃型の無人機の利剣(「CJ-11」、英語ではSharp Swordと呼ばれている)と無人偵察機「DR-8(WZ-8)」だ。

 これらの無人機と我が国は対峙しなければいけないが、現状では対処能力は限定されている。中国製無人機への対処は喫緊の課題であり、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器などの開発が急がれる。

  • ステルス無人攻撃機「利剣(GJ-11)」

X-47B

 利剣は、米国の「X-47B」、英国の 「タラニス」 、フランスの 「ニューロン」 などに似ているが、これらから技術を盗用した可能性がある。

利剣(GJ-11)

 ちなみに、米国のX-47B(ペガサス)は、空母離発着のステルスの無人戦闘攻撃機(UCAV)として開発され、レーザーと高出力マイクロ波で敵のミサイルや通信施設を破壊できる。

 米海軍は、X-47Bの開発計画を中止し、現在は無人偵察機であるMQ-25と空中給油機である「RAQ-25」の開発が計画されている。

 利剣は、中国初の国産空母 「001A型」 に無人偵察機として搭載されるという。空母などの大型艦艇に無人機を搭載することは世界中でトレンドになっていて、中国も例外ではない。

 一方で、利剣は、飛行中に他と航空機に燃料補給が可能な無人偵察機 「MQ-25」 ほど多用途ではなく、その主要任務は300キロから400キロ離れた目標にミサイルを正確に命中させることを補助するために、艦艇搭載ミサイルシステムの情報を収集することだという。

 また、敵の防空網が密集している地域の偵察や、外国の艦艇の追跡に利用できるという。

  • 無人偵察機「DR-8(WZ-8)」

 超音速偵察機DR-8は、米軍の高高度無人偵察機「D-21」に似ている。D-21は、偵察用の無人機として1962年に開発が開始された。

DR-8

 南シナ海や西太平洋で米空母打撃群と遭遇した場合、DR-8が重要な役割を果たすことが期待されている。

 DR-8は、40年以上前に引退した米国の超音速UAV 「D-21」 に似ている。

 米国はこの無人機を中国でのスパイ活動に使用し、活動中に多数の無人機が墜落し、その残骸は中国各地に散らばったままになっている。

 墜落したD-21の一つは、数年前に北京の軍事博物館で展示された。

 DR-8無人偵察機は、中国の「航空母艦キラー」である「DF-21D」対艦弾道ミサイル、「DF-26」弾道ミサイルの射撃を評価する任務も果たすことになる。

 DR-8は最大マッハ3.3のD-21よりも速く移動し、敵の防空網を突破し、情報を持って無事に戻ってくることができるという。

航空機

 今回登場した航空機は、「Y-20」、「KJ-2000」、「J-20」、「J-15」、「J-16」、「J-10B」、「H-6N」、「H-6U」などで、この分野でも多様さと質の向上が見られる。

  • 「H-6N」と「H-6U」

 戦略爆撃機 「H-6N」と「H-6U」が登場したが、「H-6U」は爆撃機「H-6」の空中給油型であり、パレードでは戦闘機に空中給油する姿勢で飛行していた。

H-6U

「H-6N」は、飛行中の燃料補給を行うことにより航続距離が1万キロへと大幅に向上したと報道されている。

  • 第5世代ステルス戦闘機と自称する「J-20」

 J-20は、今回のパレードでも注目を浴びた。J-20は2017年に空軍部隊に配置になり、ステルス戦闘機の量産は昨年末から始まったと報道されている。

 私はこの報道を信用していない。J-20が本当に量産体制に入るか否かは、今後人民解放軍が100機以上取得するか否かを見極めたい。

 J-20に関する最近の話題は、J-20が中国の次世代空母に対応するように改造され空母艦載機になるという。

 人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は現在、J-20を新しい空母に採用することを支持しているという。この根本原因は、現在の空母艦載機である「J-15」が欠陥機であるからだ。

 一方、J-20の最大の問題は重量ではなく長さであり、艦載機を目指すならもっと短くする必要がある。

 そのため、技術者たちが新しい発射システム(電磁式カタパルト)に対応するJ-20の短縮バージョンの開発に取り組んでいるらしい。

 J-20のもう一つの問題は、エンジンであり、J-20専用に設計された「WS-15」エンジンは数百時間のテストを経ているが、信頼性の目標をクリアしていない。

 そのため、中国製の「WS-10」とロシア製のエンジンを仮のエンジンとして搭載しているという。

 中国海軍は2030年までに少なくとも4個の空母戦闘群を編成する計画だ。中国が次世代の艦載戦闘機を開発するには少なくとも10年はかかるとみられ、欠陥機のJ-15を使い続けなければいけない運命にあるのが中国の空母だ。

情報戦関係装備・部隊

 人民解放軍は「情報戦環境下における局地戦に勝利する」を合言葉に訓練していて、情報戦を非常に重視している。

 普通の人には注目されないが、情報戦、サイバー戦、電子戦、宇宙戦を担当する戦略支援部隊の指揮下部隊もパレードに参加していた。

 戦略支援部隊は、習主席の人民解放軍改革の目玉であり、この点は注目されるべきだと思う。

最後に

  • 中国の宣伝戦に惑わされてはいけない

 中国の三戦は有名だが、軍事パレードにおいては宣伝戦に注意しなければいけない。

 本当にDF-17の滑空弾の能力やDF-26の対艦弾道ミサイルとしての能力が、実戦で本当に使用し得るレベルに達しているか否かは今後とも検証していかなければいけない。過度にこれらの兵器を恐れてしまう愚は避けなければいけない。

  • 軍事パレードは壮大な無駄使い

 結論的に言えば、中国の軍事パレードは壮大な無駄使いだ。

 軍事パレードが壮大であればあるほど、私はうれしくなる。なぜなら、軍事パレードをいくら見栄え良く整然と実施したとしても、それはあくまでもパレードであり、実戦的訓練とは程遠いからだ。

 このパレードのために長い人で数年前から、短い人でも半年以上前からただパレードのために時間を費やしているはずだ。その間、実戦的訓練を行っていない。

 軍事パレードを頻繁に行う軍隊は精強ではない。実戦的訓練を重視する米軍が大規模な軍事パレードを実施しない理由がここにある。

  • 言行不一致の中国に適切に対処せよ

 習近平主席は、「我々は平和発展の道を堅持し、ウィン・ウィンの開放戦略を実施する。引き続き、世界各国の人民と共に人類運命共同体を打ち建てることを推進していく」「世界の平和を断固として守らなければならない」と演説した。

 中国の非常にアグレッシブな姿勢とこの演説の中身との乖離は余りにも大きい。

 習近平体制化の中国の「言っていることと、やっていることの乖離」と軍事力の増強は今後とも変わりそうもない。

 我が国は、中国の軍事力の脅威に真剣に備え対処しなければいけない。

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