10/6看中国＜传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)＝WHはペロシに書簡を送ったと伝わる　下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと（図）＞WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。

ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。

情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。

WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。

加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。

適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html

10/6阿波羅新聞網＜曝！乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个＝明るみに！ ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない　トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ＞10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。

中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。

https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html

10/6阿波羅新聞網＜习近平打脸朱镕基:会的！港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞＝習近平は朱鎔基の面子を潰す：（昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し）できる！ 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる　李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる＞中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと？ 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる？ 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。

Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官（含む解放軍の仮装）がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html

10/7阿波羅新聞網＜5G恐令市场失望？高盛：大多数智能手机应用不需要5G＝5Gは市場を失望させる恐れ？ ゴールドマンサックス：ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない＞ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。

5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html

飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。

ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。

記事

タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。

　「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。

　産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。

経済特区開発で先行した日本勢

　ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。

ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部（写真：Solent News／アフロ）

　ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（SEZ）だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。

　ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。

　ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA（政府開発援助）が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン（2億900万ドル）に次いで2番目に大きい。

中・印も熱視線　

　日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。

　もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。

　経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。

　東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。

　中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡（きょうとうほ）になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。

10/6看中国＜传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)＝WHはペロシに書簡を送ったと伝わる　下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと（図）＞WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。 ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。 情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。 WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。 加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。 適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html 10/6阿波羅新聞網＜曝！乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个＝明るみに！ ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない　トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ＞10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。 中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html 10/6阿波羅新聞網＜习近平打脸朱镕基:会的！港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞＝習近平は朱鎔基の面子を潰す：（昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し）できる！ 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる　李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる＞中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと？ 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる？ 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。 Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官（含む解放軍の仮装）がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html 10/7阿波羅新聞網＜5G恐令市场失望？高盛：大多数智能手机应用不需要5G＝5Gは市場を失望させる恐れ？ ゴールドマンサックス：ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない＞ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。 5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。 https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html 飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。 ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。 記事 タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。 　「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。 　産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。 経済特区開発で先行した日本勢 　ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。 ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部（写真：Solent News／アフロ） 　ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（SEZ）だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。 　ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。 　ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA（政府開発援助）が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン（2億900万ドル）に次いで2番目に大きい。 中・印も熱視線　 　日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。 　もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。 　経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。 　東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。 　中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡（きょうとうほ）になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。

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