9/3希望之声＜民调：67%美国人支持川普对中共发起贸易战＝世論調査：アメリカ人の67％が中共とのトランプの貿易戦争を支持＞米国の権威のある世論調査機関のハーバードCAPS /ハリスによる最近の調査によると、米国の有権者の3分の2以上は米国が北京と貿易上対抗することを望んでおり、これはトランプ政権の対外貿易政策が幅広い支持を受けていることを意味する。

“The Hill”のウェブサイトは、9/3（火）この調査を引用し、「米国消費者の多くは関税の影響を受けると考えているが、67％のアメリカ人が中国の不公正な取引慣行に対抗する必要がある」と述べた。

7割近い国民がトランプの対中政策を支持しているという事ですから、来年の大統領選で、対中融和策を言っているバイデンでは民主党は勝ち目がないのでは。日本も中国に甘い姿勢を取れば米国から逆ねじを食らわされるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3154094.html

9/3希望之声＜布莱巴特独家报道：FBI前局长或被起诉＝ブライトバート独占報道：元FBI長官は起訴されるかも＞9/2、保守派のオンラインメディアのブライトバートは、9/1（日）連邦下院情報委員会の古参委員であるDevin Nunesに独占インタビューし、「司法省総監察長はコーメイに関する報告で、司法省はコーメイを起訴しないと述べたが、それはコーメイが大丈夫であることを意味しない」と彼は言った。

Nunesは、「司法省総監察長の報告はコーメイを起訴しないことを決定したが、コーメイは陰謀に関与した疑いで、コネチカットの連邦検察官の訴追に直面するかもしれない」と言った。

司法省総監察長はコーメイを不起訴にすることを決め、コーメイがこれを知ってから、彼は得意になって、コーメイが罪を犯したと思った人々は彼に謝罪するよう、公に要求した。

しかし、コーメイが得意になるのは些か早すぎた。 Nunesはブライトバートに、「司法省は現在コーメイを訴えないことを決定しているが、“ロシアゲート”を調査しているコネチカット州の連邦検察官が連邦下院情報委員会の共和党委員に情報が齎されたので、コーメイは その線で訴えられる」と。

「私が何時も思うのは、総監察長は多くの権限を持たない。彼らには召喚する権利がない。彼らは関係機関の人々に面接できるだけで、面接を希望する人を除き、普通は誰も望まない。そこで総監察長は我々を助け、情報委員会の共和党委員がこの陰謀事件を司法省に送った。総監察長は、何の疑いもなく、彼が面接や集めた証拠はコーメイが陰謀に関与したことを決定づけている」とNunesは言った。

コーメイ元FBI長官は起訴されるべきです。そこから他のデイープステイトの面々も芋づる式に逮捕・起訴して行けば良い。

Devin Nunes

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/03/n3153926.html

9/4看中国＜川普预言中国4大重创 习近平承认风险将“集中显露”(图)＝トランプは、中国は4つの部門（サプライチエーン、ﾋﾞｼﾞﾈｽ、仕事、資金）で重大な損失を負うと予言　習近平はリスクを認め、“現れて来るものに集中する”と（図）＞米中貿易戦争は悪化を続け、9/1両国はお互いに新しい関税を課した。 トランプ大統領は9/3（火）、中国が4つの大きな損失に直面すると予測した。 同時に、習近平は、中国（中共）がリスクを“現れて来るものに集中する”時期に直面していることを認めた。

9/3中共の習近平国家主席は、中央党学校の青年及び中年幹部向け研修コースの開会式で、「中国は経済的、政治的、外交的リスクが“絶えず累積され、現れて来るものに集中する”時期に入っている」と述べた。

彼は、「闘争において団結し、闘争において協力を求め、闘争においてwin-winを目指して努力する」必要があると述べた。

「闘争」と「統一、協力、win-win」の意味は矛盾している。 中共の捻じ曲げた会話の語法では、本来の意図を覆すために、反対の意味を持つ言葉がしばしば並んで使われる

中共は、10/1の中国共産党創立70周年を迎え、非常に大事な記念日に向けて準備を進めており、北京で大規模な軍事パレードを開催し、慶祝活動に余力を残さないで全力で取り組むこととしている。

中国のバブル崩壊を待っています。悪の共産主義は打倒されるべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906075.html

9/4看中国＜郭文贵：第三次世界大战一触即发 中共将对香港台湾出手(图/视频)＝郭文貴：第三次世界大戦は一触即発　中共は香港と台湾に手を出す（写真/ビデオ）＞革命リーダーの郭文貴は9/3（火）に吃驚するようなニュースを発表した：第三次世界大戦は一触即発で、中共は香港と台湾に対して行動を起こそうとしており、党員に出兵の準備に関する情報をすでに発していた。 米国と各国の軍隊は、海、陸、空軍を集結させている。

郭文貴は、9/1彼と元WH首席戦略顧問のBannonが会った時に暴露したと述べた。 中共は“両勝戦略”を打ち立て、香港を口実に24時間で台湾を制圧すると秘密裡に決めた。中共の大軍は集結し終わり、台湾海峡での戦争は一触即発である。 中国は過去48時間で以下の変更を行った。

（1）中国の軍事関連株が総合的に高止まり;（2）過去48時間で、中国は大量の金が工場外で売却された;（3）中国の主要銀行が内部通知を出し、内部留保率を下げた（4）中共は9000万人の党員に戦争準備を指示した（5）さらに重要なことは、福建、大連、厦門、珠海の戦略的石油備蓄は戦争準備態勢になった。

郭文貴は、上記の情報はすべて国内情報Webサイトで見つけることができると強調した。

問題児の郭文貴の発言ですからどこまで信用できるのか。ただ、用心はしておいた方が良いでしょう。林鄭月娥の「中共は香港に武力鎮圧しない」という発言も油断させるためかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906083.html

真壁氏の記事では、文在寅はどうあっても曺国を法相にして、検察の力を弱め、大統領を下りた時の我が身の安全を第一に考えているのではと思いました。国民の支持が下がることより、社会各層に左派の人間を送り込み、次の大統領も左派から出すことを狙っているような気がします。

韓国国民に期待するのは無理。長年の反日教育で洗脳されているから。親日派は社会的に抹殺されるとあれば誰もそんな危険を冒すことはないでしょう。日本にいる韓国人も心の中では何を思っているのか？況してや韓国の景気が悪いから日本で働きたいというのはもっての外。日本企業もリスクを考えなければ。反日教育している国とは敬して遠ざけるべきです。

記事

Photo:EPA=JIJI

韓国国民による文大統領の見方に変化の兆候

　韓国国民による文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者ともいわれている曺国（チョ・グク）法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。

　そうした状況は、反日一辺倒で国民の目をそらしてきた、文大統領にとって厳しい状況を迎える可能性が高まっていることを意味するだろう。今後、同氏にとって正念場を迎えることになるかもしれない。

　韓国政治の専門家の中には、文大統領は曺氏を後継者として重用し、次期政権を担わせることをもくろんできたと指摘する見方がある。そうすることによって、文氏は大統領任期を終えた後、自らの立場を安定させたいと考えているのだという。文大統領にとって重要な後継者を守るため、国民の視線をGSOMIA破棄へと逸らそうとしたのかもしれない。

　そうした見方にはそれなりの説得力がある。

　今回の側近スキャンダルの表面化や、安全保障への懸念の高まりなどを受けて、韓国国民の中でも反文派の意見が少しずつ顕在化し始めている。それに加えて、フランスでのＧ7サミットでは、トランプ大統領が文氏を「信頼できない」と強く批判したことも報じられている。さらに、韓国は融和を重視する北朝鮮からも相手にされていない。韓国は国際社会の中で徐々に孤立しつつあるように見える。

　これまでの文大統領の政策運営を見ると、自らの政治・政策運営がうまくいっているようにはとても思えない。それを糊塗（こと）するために反日姿勢を強め、結果的に韓国の国益を損なっているように思えてならない。

　今後、韓国がどのようにしてこの状況を落ち着かせることができるか、想定することすら難しい。重要なポイントは、韓国国民がいつ冷静に自国大統領を見つめることができるかだ。

文政権を揺るがす側近の不正疑惑

　大統領就任後の早い段階から、文氏は自らの大統領任期を終えた後の政治体制を念頭に置いてきたようだ。その1つの動きとして、文氏が曺国ソウル大学教授を重用してきたことが挙げられる。文政権発足後の曺氏の待遇を振り返ると、その重用ぶりがよくわかる。

　2017年5月、文氏は曺氏を民情首席秘書官に任命した。韓国の民情首席秘書官は、法務行政に強い影響力を持つ。文氏は政治改革の一環として検察出身者ではない人物を重要ポストに置き、世論に成果をアピールしようとした。同時に、その任命の裏には自らの立場を安定させる狙いなどもあっただろう。さらに、本年8月上旬の内閣改造人事において、文大統領は曺氏を次期法相候補に指名し、検察改革にあたらせる方針を示した。

　文氏が曺氏を重用した背景の一つとして、韓国政治の歴史が大きな影響を与えたのだろう。韓国では政権が交代すると、前政権の関係者が逮捕されたり、重大な罪に問われるケースが多かった。文氏はこの展開を念頭に側近中の側近に検察改革を行わせ、大統領退任後の自らの立場を守る狙いがあるのだろう。

　文氏にとって想定外だったのは、曺氏の不正疑惑が浮上したことだ。不適切な相続疑惑に加え、曺氏が娘を不正に名門、高麗大学に入学させたなどの疑いが持たれている。韓国では、財閥企業への就職などを目指して、受験競争が熾烈（しれつ）だ。その中で、政権の中枢人物が自らの立場を利用して子息を大学に不正入学させた疑いが出たことは、革新を標榜してきた文氏にとって大きな痛手だ。特に、曺氏は対日強硬姿勢を鮮明にし、より公平な高等教育運営も主張してきた。

　過去の政治との決別をうたい、私利私欲を排除すると誓った文大統領は、何とかして今回のスキャンダルを乗り切らなければならない。韓国保守派の中には、文氏は国民の目線を曺氏からそらせようとして日韓GSOMIA破棄に踏み切り、反日感情をあおっているとの見方すらある。

韓国国民に求められる冷静な目

　曺氏の不正疑惑に関して、そもそも、政権の重要人物が、自らの利害を満たすためにその立場を利用していたという疑いが出ること自体が問題だ。過去、韓国の政財界ではこうした癒着問題が繰り返されてきた。今、韓国の国民がこの点を冷静な目で判断し、自国の将来を長期的な視点で考えていくことが求められている。

　韓国は財閥企業の輸出競争力を高めることによって経済成長を実現してきた。その裏側で、財閥企業の創業家一族は自らの利権を肥やすために有利な条件を得ようと、大統領やその側近に近づくことが続いてきた。韓国の政治家は、表向きは財閥依存度の高い経済構造が問題であるとの認識を示しはしてきた。

　ただ、韓国の政治家にとって、本気で経済の構造改革を進め、公平に富が再分配される状況にすることは口で言うほど容易なことではない。財閥企業の解体などに踏み込めば、短期的には経済にはマイナスの影響が出てしまう。雇用環境が悪化すれば、世論はその時の政権批判を強める。結果的に、韓国は政財界の癒着を断ち切ることが難しい。

　今後、曺氏の不正疑惑の実態が明らかになれば、革新を目指した文政権も結局は過去の政治と変わらなかったという可能性がある。文氏としてその展開は何としても避けたいはずだ。その思いから不正疑惑が浮上した後も、文氏は曺氏を擁護している（8月末時点）。

　文氏は支持基盤へのアピールのためもあり、日米韓の安全保障の枠組みの象徴である日韓GSOMIAを破棄した。これは、韓国にとって自国の安全保障体制の毀損（きそん）につながる恐れがある、かなり危険な意思決定と言わざるを得ない。ただ、GSOMIA破棄の決定は、韓国民の中では過半数の支持を得ているようだ。文氏としては、想定された効果を上げることはできたのだろう。

　ただ、その決定に対して、米国の政府や安全保障の専門家の間からは、かなり厳しい批判が出ていることも事実だ。米国議会の外交専門家からも、相当に厳しい発言も出ている。60人を超える韓国の元外交官からも、文大統領の決定には反対の宣言が出ている。

　そうした韓国内外の声を見ても、足元の文政権が長期の視点で韓国社会の安定を目指しているとは思えない。果たして、そうしたスタンスが韓国の国益に合致するだろうか。本当に文氏の考えが韓国の国益にかなうか否か、国民1人1人が冷静に足許の政治情勢を見つめることが必要だ。

これから文大統領が迎える正念場

　今後、世界経済の状況は一段と厳しさを増すだろう。米国では景気後退への懸念が高まっている。本当に、米国経済が後退局面に入ると、韓国のみならず世界経済は足を引っ張られることになるだろう。

　そうなると、韓国の輸出はさらに落ち込むことが想定される。企業業績の悪化懸念から外国人投資家は韓国株を手放し、国内から海外へ資金（資本）が流出するだろう。韓国政府が自力でその状況に対応することは難しいと考えられ、韓国経済は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

　雇用環境がさらに悪化するなどした場合、文大統領が多様な意見を調整して国を1つにまとめることはかなり難しくなるはずだ。韓国からの留学生と話をすると、「ここから先、韓国で豊かな人生が送れるチャンスが増える展開は考えづらい。日本のほうがより公平にチャンスがあると思う」と打ち明けられることもある。文政権は韓国の将来に対する不安を増幅しているように見えてしまう。

　今後、経済以外の側面でも韓国は厳しい状況に直面していく恐れがある。文政権は、日本や米国からほとんど見放されてしまった。米国の軍事・安全保障の専門家らからは「文政権は米韓同盟をぶち壊そうとしている」と、強い非難と懸念を示す声もある。状況はかなり深刻だ。

　文大統領は自らの立場を守るために、国家安全保障体制の維持と強化に欠かせない“本当の味方”を怒らせてしまった。李洛淵（イ・ナギョン）首相は、わが国が韓国への輸出手続き厳格化を撤回すればGSOMIA破棄を見直すとしているが、それは違う。韓国が北朝鮮リスクに対応するための日米韓の連携に背を向けたという事実は変わらない。

　すでに、北朝鮮も文大統領を相手にしなくなった。今後も、金正恩朝鮮労働党委員長はミサイル発射や核開発を続け、独裁体制を維持する時間を稼ごうとするだろう。国内では、革新の考えをけん引する論客として人気を集めた上、文大統領の後継者として注目されてきた側近がスキャンダルで追い詰められている。これから文大統領は正念場を迎えることだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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9/2看中国＜美国总统川普预购格陵兰岛的背后(图)＝トランプ大統領のグリーンランド購入の背後には・・・（写真）＞北極圏に近いグリーンランドは、最近のトランプ大統領の「島の購入提案」で国際的な注目を集めた。 一部のアナリストは、「これはグリーンランドが経済的に中共を牽制でき、軍事上はロシアを牽制できる場所だからだ」と考えている。 「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい最大の動機は、中共のこの島に対する野心と、中共の以前の買収意欲によるものである」と専門家は述べた。

モスクワ大学哲学部の准教授兼政治学者であるメルエフは、「トランプ大統領がグリーンランドを購入したい理由は、この島での中共の活動を米国が心配しているためである。」と考えている。 「中共はすでにこの島に鉱山を所有しており、インフラ開発を開始している。 世界最大の島であり、石油、鉄鉱石、ウランの埋蔵量を誇り、大量のレアアース資源は、半導体やレーザーなどの最先端製品の生産に必要である。レアアースの世界生産の80％は中国でなされており、米中貿易戦争が勃発した後、中国はずっと米国へのレアアースの輸出を止め、米国に圧力をかけている」と述べた。 彼は「北京はすでに島の土地の購入に言及したが、デンマークは同意しなかった」と指摘した。

グリーンランドの作家で、デンマークの高級紙“ユランス・ポステン”の編集者Nauja Lyngeは「デンマークではグリーンランドが大きな問題になっている。この問題は、中国がグリーンランドをデンマークの弱い部分と看做しているから。中共はグリーンランドの政治家に影響を及ぼし、ウラン、IT、鉱物、貿易をコントロールしようとしている」と述べた。

中国は北極圏からほど遠いが、中共は「氷上のシルクロード」を開発する試みを隠していない。 2018年の初めに、中共は最初に「中国の北極政策」白書を発表し、中国は「北極圏に近い国」であると主張し、北極圏の航路と天然資源の運用を積極的に計画し、「北極における一帯一路の推進」を推し進めようとしている。

強欲中共にいろんな開発を委ねれば、環境汚染を起こすことは自明です。自国の汚染度を見れば分かるでしょう。況してや外国に於いておや。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/02/905857.html

9/2希望之声＜贸易战“新招”变“臭棋” 上海自贸区惨况曝光＝貿易戦で「新しい手」が「惨めな手」になる　上海自由貿易区の惨憺たる状況が明らかに＞中共当局者は最近、消費を促し「安定した経済」を作ると叫んでいるが、6つの新しい自由貿易地区を宣言した後、「上海自由貿易区のゼロ関税」を促進し、これが「米国のトランプ大統領に対する一石二鳥の新しい手」であると主張した。しかし、外国メディアは上海自由貿易区の悲惨的な状況を暴露し、元々のいわゆる貿易戦の新しい手も惨めな手だったからと。

ロイター通信は9月1日、上海自由貿易区内の上海外高橋保税区の現況は次のようであることを明らかにした。「オフィスは空で人もいない、ガラスの門は封鎖され、椅子は乱雑に積み上げられている。 かつては客で一杯だった美食広場で、次々とレストランが閉店し、使用済みの箸とプラスチックの食器が散乱している」と報道した。

また「上海自由貿易区の設立から6年間、自由な資金の流れとより便利な国際貿易等の約束を遵守せず、貿易戦争の激化と経済の減速の圧力の下で資本規制も強化され、28.78平方キロメートルの面積を占める上海外高橋保税区から撤退する企業が増えている」と指摘した。

個人の自由を制限する共産主義国が自由貿易区とは笑わせます。ご都合主義なだけです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/02/n3150290.html

9/1希望之声＜9名中国留学生在洛杉矶机场遭遣返 原因又是笑话？＝9人の中国人留学生がロサンゼルス空港から送還された　原因は笑い話？＞アリゾナ州立大学で勉強している9人の中国人留学生は米国に戻ろうとして、ロサンゼルス国際空港の国境警官に拘束され、送還された。 あるメディアは、これらの留学生は人を雇って宿題をやらせたことが判明したためと報道したが、確認はされていない。もし、本当に人を雇って宿題をやらせたために、本国に送還されたとしたら、中共統治下の国民は不誠実で、国際的な笑い話になる。 事情通によると、中国本土では、小学生でもクラスメイトが宿題をするようになっている。

まあ、相変わらずズルをするのが中国人は多い。道徳観念がないからです。朝鮮半島人同様、究極の自己中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3149882.html

9/2阿波羅新聞網＜柯文哲告誡再下去中國經濟倒退20年 北京造假爆笑料 前警訊演員心碎 杜汶澤文令人動容＝柯文哲は、中国経済が今後20年前に戻るだろうと警告　北京の捏造は爆笑物　“警訊”の元女優は心が砕かれる　杜汶澤は感動させる＞8月31日、香港の最も暗い日は世界に衝撃を与えた。 翌日、台北市の柯文哲市長はインタビューを受け、「香港はこのようにずっと行けば、本当にダメになる。民主的で自由な台湾があることは中国本土にとって悪いことではない。少なくとも民主化のプロセスを参考にすることができる」と。彼は、「北京政府は落ち着いて考えるべきだ。これが続けば、最後は必ず6月4日事件のように終わる。そうなれば、中国経済は20年前に戻らだろう」とも。 “警訊”の元女優は同日心が砕かれると言った：警察は無差別に人を殴り、専制政治の道具になり下がったと。 同日、香港を守ってくれている抗議者に感謝すると述べたスターの杜汶澤の投稿は非常に感動的である。 同日、中共の喉と舌はまたもや爆笑ネタを提供、白人のおじさんをCIAの司令官に仕立て上げた。

杜汶澤のSNS

「現実主義者の口ぶりでは、時代の巨大な圧力に抵抗することは無益であると。 今日、私は人類の歴史の中で小さな漁港を見ている。人々は、勿論絶望に打ちひしがれているが、この場所を守るため最後の一秒まで最善を尽くす。この感情、この良心は、全世界の賛美や同情を超越し、 不合理な悪罵や中傷をも超越した！

凡そ物事には因果があり、私が何故ここで生まれたかはあまりはっきりしていないが、この世に生を受け、「香港人」としての自分の人生を誇りに思っている。

香港のために動いてくれた皆さん、ありがとう！」

香港人は頑張って中共統治打倒のトリガーになってほしい。

中共メディアの北京デイリーのWeChat“長安街知事“はフェイクニュースを作ることを暴露された。

http://hk.aboluowang.com/2019/0902/1337480.html

堀田氏の記事は、前回の大統領選で予想を外し、坊主頭になったいきさつからして、今度の選挙ではトランプが負けてほしいと思っているのでは。

世論調査の数字を挙げていますが、前回の大統領選の時も、トランプ勝利を予想した世論調査は殆どありませんでした。今回もそうなるのでは。

農民票の行方がどうなるかです。中共の米国産農産物への報復関税の影響がどの程度出るか。トランプは農民に補助金を出し続けるようです。これで何とか持ちこたえてほしい。

記事

6月19日、米フロリダ州で演説するドナルド・トランプ大統領（写真：AP/アフロ）

　国際ニュースはこのところ、米中貿易戦争やG7サミット、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などに紙面が割かれ、2020年大統領選の話題は「まだ先のこと」という状況である。

　だが米国では、選挙関連ニュースは連日のように報道がある。日本のメディアに拾われていないだけだ。

　ここでは来年11月の再選に向けた現職ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の選挙活動と、民主党の主要候補たちの選挙活動を客観的に比較し、現時点での優劣を考察したい。

　筆者は1992年から大統領選を現地で取材し続けており、来年で8回目になる。選挙取材では候補の生い立ちや資質、また政策や選挙対策本部の組織力、集金力、さらに有権者の動向や社会状況などに注目してきた。

　当欄で指摘したいのは、日本ではほとんど報道されないトランプと候補たちのここまでの選挙活動である。

　まずトランプだが、2019年6月18日に正式に再選の出馬表明をしたことになっているが、実は2017年1月の就任時に連邦選挙管理委員会に再選の申請を出している。誰よりも早い動きである。

　この時からトランプ陣営の再選活動が始まり、ブラッド・パースケイル氏という2016年選挙で尽力した参謀が選対委員長に就いた。これだけ早い時期から選挙活動をスタートさせたのには理由がある。

　一つには民主党のどの候補よりも早い段階から選挙資金を集金できるのだ。

トランプはここまで、1億2436万ドル（約130億円）を集金している。この額は選対本部が集めた額で、スーパーPACと呼ばれる外部の政治団体が集金した資金は含まれない。

　一方、民主党から出馬し、同党候補の中では支持率でトップを走るジョー・バイデン前副大統領（76）は2411万ドル（約25億円）。トランプとでは桁が違う。

　米国の選挙資金については、これまで多くのルールを決められてきた。

　何度も改正され、現在では有権者一人が献金できる上限額が決まっている。

　予備選で2800ドル（約30万円）、本選挙で2800ドルの計5600ドルになっている。この額は候補者一人に対しての額なので、ある人が3候補に献金する場合は、それぞれに上限5600ドルずつを献金できる。

　まだバイデン氏が民主党代表に決まったわけではないが、今年4月の出馬表明以来、民主党ではずっとトップの支持率を維持している。

　そのバイデン氏とトランプとの選挙資金にこれだけの開きがあると、来年11月まで選挙資金を集めたとしても、トランプに資金面での優位性があることは否めない。

　これが現職大統領の強みであり、トランプが早期に出馬をした最大の理由と思われる。

これまでの大統領選では「より多くカネを集めた候補が勝つ」という暗黙のルールがあった。

　事実、筆者が取材を始めた1992年の選挙から前々回の選挙まで、このルールが適用できた。

　ビル・クリントン元大統領、ジョージ・ブッシュ元大統領、そしてバラク・オバマ前大統領はそれぞれ2回の選挙で相手候補より、より多くの資金を集めて勝っている。

　しかし前回の選挙ではヒラリー・クリントン候補の方がトランプより2倍以上も選挙資金を集めたが、負けた。

　選挙資金の優劣が勝利を約束しないことが証明されたわけだが、いまでも多額の選挙資金を手にした方が有利であることに変わりはない。

　米大統領選では選挙資金に上限がないほか、インターネット、テレビ、ラジオなどの選挙広告への支出限度もない。テレビ広告を1日に100本放映しても構わない。

　そのため、トランプは日々のツイッターや言動には出さないが、選対本部は選挙資金集めに奔走しているといっても過言ではない。

　さらに興味深いことがある。

それはトランプが大統領としての職務をこなしながら、多くの州へ再選目的で遊説に出かけていることだ。

　昨年だけでほぼ100回。今年に入ってからもペースは変わらず、8月中旬までに60数回を数えた。

　およそ4日に1回は選挙目的でエアフォースワンに乗り、各地で遊説を行っているのだ。

　その中で特筆すべきは、昨年も今年もバージニア州での遊説回数が最も多いことだ。

　昨年が26回。今年はすでに19回も足を運んでいる。地理的にホワイトハウスから近いということもあるが、理由は別にある。

　前回の選挙で、トランプはバージニア州で負けているのだ。

　大統領選は得票総数による戦いではなく、50州を奪う戦い（選挙人の獲得）で、本来南部のカテゴリーに入る同州は共和党が勝ってしかるべき州だったが、トランプは落とした。

　何としても勝ちたいとの思いが遊説回数に表れている。

次に足を頻繁に運んでいるのがフロリダ州だ。

　昨年は14回で、今年に入ってからは8回である。同州は共和・民主両党の有権者数がほぼ拮抗しており、前回選挙でトランプは勝っているが、再び奪いたい州なのだ。

　その他には、オハイオ州やニュージャージー州などの重要州にも複数回、遊説に出向いている。

　逆にカリフォルニア州やマサチューセッツ州など、トランプに勝つチャンスのない州には行っていない。

　さらに共和党がほぼ間違いなく勝つミシシッピー州やオクラホマ州などの南部諸州にも遊説にはいかない。

　選挙結果を左右する指標は前述したように、資金力や選対の組織力、候補の資質や政策、さらに社会状況や経済成長率などである。

　そうしたことを踏まえたうえで、最新の世論調査結果（キニピアック大学）を眺めるとトランプは苦戦している。

　民主党の主要候補5人が、それぞれトランプと戦った場合を想定した設問で、トランプは5人全員に負けている。

　資金力と現職の強みはあるが、米中貿易戦争などで経済が減速し、来年にかけてリセッション（不況）に突入するようなことになれば、トランプの政治的立場は脆弱さを増す。

　さらに来年の選挙は、米有権者が「この人物があと4年間、大統領で本当にいいのか」という究極的な問いに答えをだす機会でもある。

　トランプにとって、逆風が吹き始めたかに見える。

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9/1希望之声＜震惊！港医爆太子站警察打死人 民众车站献白花＝大ショック！ 香港の医師はプリンスエドワード駅で警察が殴り殺したことを明かす　市民は駅で白い花を献花＞関係した医師は、「8月31日にMTRプリンスエドワード駅で警察がデモ参加者を襲い、死に至らしめた」と述べ、遺体は病院の遺体安置所に送られた。

下の写真によれば亡くなったのは藩凱勤氏と朱創基氏の2人のようです。日本のメデイアは伝えていないようです。こういうときだけしっかり香港警察の発表を待つのでしょうか？

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/01/n3148310.html

9/1阿波羅新聞網＜前警訊演員心碎：警方無差別打人成暴政工具＝元TV“警訊”の女優は心を打ち砕かれている：警察は市民を無差別攻撃し、専制政治の道具になり果てた＞元“警訊”の女優でモデルのApril Laiは、今日の午前1時、個人のFacebookページに投稿して言った。8年分の“警訊”のアルバムを8年間見て感じた所を発した。 「当日に見た反テロ演習は、何と香港の路上でほぼ毎日発生し、立ち向かっているのは悪の勢力ではなく、自由を求め、身に寸鉄も帯びず、慈悲さえ懇願する人々の集まりであった。 無差別に人を殴り、攻撃、連行して行く等」

「人民に奉仕するのではなく、専制政治の道具になりはてた。私の心は打ち砕かれた」

共産主義と言う人権無視の専制政治体制が如何に恐ろしいか。日本の容共派は良く現実を見るが良い。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337060.html

9/1阿波羅新聞網＜警扮示威者縱火被發現遭追打 腰驚現警槍頭盔疑特警同款 川普說這幾天會發生很多事＝デモ隊に扮した警官の放火が見つかり、追われて殴られる　腰には何と警察の銃をさし、ヘルメットは機動隊と同じ物と疑われる　トランプ大統領は、この数日いろんなことが起きるだろう＞昨日（31日）、香港の人達がデモ行進し、ネットで映像が流れたが、火炎瓶を投げるデモ参加者は、香港の警察官が黒衣を着て市民に扮した疑いがある。 識別方法は火炎瓶を投げている人間は総てLED灯の「目印」を付けていた。その中の何人かは見つけられて、追われて殴られた。 この他、外国メディアは、「放火しているデモ参加者が腰に半自動式銃を身に着け、ヘルメットは広東省機動隊と同じであると疑われ、多くのネチズンは、香港警察がデモ隊に罪をなすりつける意図で“自作自演”し、警官の暴力の濫用と違法逮捕を隠す口実にしている」と報道した。同じ日に、中共の武装警察部隊の別の部隊が深圳に入った。 トランプ大統領は金曜日に、「誰もが民主主義を望んでおり、世界の誰もがかく（香港）の如し。香港の人々は非常に強い欲求を持っている」と述べた。

日本での報道はどうなんでしょう。TVを見ないので分かりませんが。9/2日経朝刊では便衣警官のことは触れていません。中共の発表を鸚鵡返ししているだけです。

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337067.html

9/1阿波羅新聞網＜上海好市多驚人一幕 海外都看傻了！但這事不怪中國人＝上海の良きスーパーは多くの人を驚かす　海外は見てバカなと思う！　 しかし、それは中国人にとっておかしなことではない＞香港と台湾の民度と比べ、これは天と地の差がある。 最近、香港で起こった高度に自律的な文明的行動は世界を感動させた。中国人が台湾を訪れると、彼らはしばしば人々の純朴さにため息をつく。アポロネットの王篤然は、「上海の吃驚するシーンは中共の特色によって引き起こされた」と分析した。 ある分析では、「中共が中国人の大部分を劣等な人間に変えた」と言った。

香港人と台湾人は中国人とは人種が違います。両方とも国として国際的に承認したら。両国より小さい国はいくらでもあって、国家として国際的に承認されています。

キャプション：新鮮な果物と鶏の脚が勝手に置き去りに （“董小姐康楽”WeChat）

キャプション：2019年8月27日の上海コストコの開店初日、店内の多くの客が寿司やケーキを盗み喰いし、残ったものは売り場に置き捨てられた （出典：WeChat公衆号）

キャプション：誰かが子供に、直接ゴミ箱の中におしっこをさせた（“董小姐康楽”WeChat）

文明的な香港は世界に感動を与えており、救急車は「現代版モーゼの紅海を分かつ」が如し！

http://hk.aboluowang.com/2019/0901/1337126.html

9/1　19：00日経電子版＜憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。

◆本社定例世論調査
（8/30～9/1に実施。単位%、カッコ内は7/26～7/28の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「しいて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している）

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する	58(52)
支持しない	33(38)
いえない・わからない	9(10)
Q1SQ1.（「支持する」と回答した方に）支持する理由は何ですか。いくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから	19(24)
政策がよい	10(11)
国際感覚がある	33(29)
指導力がある	22(18)
安定感がある	48(47)
人柄が信頼できる	13(15)
清潔である	5(4)
政府や党の運営の仕方がよい	12(9)
その他	3(3)
いえない・わからない	5(4)
Q1SQ2.（「支持しない」と回答した方に）支持しない理由は何ですか。 いくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから	36(44)
政策が悪い	27(31)
国際感覚がない	6(11)
指導力がない	9(9)
安定感がない	9(9)
人柄が信頼できない	32(36)
清潔でない	12(15)
政府や党の運営の仕方が悪い	33(32)
その他	1(1)
いえない・わからない	7(2)
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党	40(37)
立憲民主党	8(11)
国民民主党	1(1)
公明党	5(4)
共産党	3(5)
日本維新の会	4(5)
社民党	0(1)
れいわ新選組	2(2)
NHKから国民を守る党	1(1)
その他の政党	0(1)
支持（好意）政党なし	32(30)
いえない・わからない	2(2)
Q3.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の7つからいくつでもお答え下さい。
景気回復	41(39)
財政再建	28(26)
社会保障の充実	46(46)
教育の充実	28(29)
外交・安全保障	35(29)
憲法改正	14(10)
政治・行政改革	14(15)
その他	0(1)
いえない・わからない	8(7)
Q4.安倍首相は10月に消費税率を10%に引き上げる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ	49(43)
反対だ	44(50)
どちらともいえない	6(4)
いえない・わからない	1(3)
Q5.安倍首相は憲法改正に向けた議論を進めるよう呼び掛けています。あなたは各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思いますか、思いませんか。
議論すべきだ	77
議論する必要はない	16
どちらともいえない	2
いえない・わからない	5
Q6.立憲民主党と国民民主党などの野党が、衆議院と参議院の両方で会派を合流することで合意しました。今後の野党のあり方について、あなたはどちらが望ましいと思いますか。
野党は政権交代を目指して、政党も合流すべきだ	40
野党は合流せず、各党が独自の活動をするべきだ	46
どちらともいえない	6
いえない・わからない	8
Q7.あなたは日本政府が韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことを支持しますか、しませんか。
支持する	67
支持しない	19
どちらともいえない	3
いえない・わからない	10
Q8.日本政府は韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきだと思いますか。
関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない	21
日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない	67
どちらともいえない	5
いえない・わからない	7
Q9.安倍首相はアメリカのトランプ大統領との貿易交渉で、アメリカ産の牛肉や豚肉などの関税を引き下げることに合意しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。
評価する	55
評価しない	32
どちらともいえない	5
いえない・わからない	8
Q10.次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰ですか。次の10人から一人だけお答えください。
安倍晋三	18
石破茂	13
枝野幸男	3
小渕優子	1
加藤勝信	0
岸田文雄	1
小泉進次郎	29
河野太郎	6
菅義偉	6
茂木敏充	1
その他	0
いえない・わからない	21

＞（以上）

何故この時期に世論調査をするのか、党役員人事や内閣改造後にした方が良いのでは、さては消費税増税のご褒美として数字も上げ底にして報道したのか訝りましたが、定例調査では仕方がない。余り物事を深く考えていると思われない日経読者（日経の主張に洗脳されているの意）が憲法改正の議論に賛成が多数を占めるとは到底思えませんが。でも進次郎を高く評価する人が多いのはミーハーでしょう。

福島氏の記事は、中国の豚肉価格の高騰がテーマです。ここで触れられている通り、人民元が暴落し、ハイパーインフレになれば、豚肉価格もこんなものでは済まないでしょう。でもバブルが弾け、不動産価格が下がっていくとしたら、ハイパーインフレは起こらないのでは。デフレかインフレかは中共当局の政策への匙加減一つでしょう。中国人民の為にも、中共から政権を取り上げた方が良い。

記事

（写真はイメージ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、一部では“豚肉パニック”といった様相になっているらしい。

「中国では今、豚肉を買うのに身分証明書がいる」「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか豚肉を売ってもらえない」・・台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と中国のネットユーザーが一斉に反論していたが、一部で豚肉購入制限が出ているのは事実で、豚肉不足と高騰が各地で確かに深刻だ。

購入量制限で庶民はパニックに

　今年（2019年）4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の一部地域で豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、買い占め防止のために豚肉購入量の制限と身分証明書の提示が決められている地域もある。

　福建省三明、莆田の両県では豚肉の品不足と高騰があまりにもひどいことから、中秋節、国慶節にむけて、豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入すると発表した。

　三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種（リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ）に関してキロ当たり4元の補填金をつけるという。ただし両地では豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。補填最高額は1人当たり月額31元を限度とした。

　この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。

庶民の不安はかなり深刻

　福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。

　明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ（ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ）に制限している。消費者は1日の購入量を1人あたり2種類の肉をそれぞれ1キロまでに制限される。

肉の販売の身分証提示や購入量制限については、安くなった肉の買い占め防止になるとして肯定的に受け入れられており、現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」と思う人もいるだろう。まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーンと同じと言えば同じかもしれないが。

　浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、養豚家への補助金などを打ち出している。浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して豚1頭あたり500元を支払うという。

　また先日の国務院常務委員会では、アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安がかなり深刻であるということは間違いない。

完全に制圧できていないアフリカ豚コレラ

　背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、中国のもともとの畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。

　アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。

　国家統計局のデータでは、2019年1～6月、全国の生きた豚の出荷数は3億1346万頭、前年同期比で6.2％下降した。養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15％減少。ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、輸入量が120万トン（2017年）だ。中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎてピンとこないかもしれないが、国際貿易における豚肉取引量が年800万トンというから、たとえば中国で豚肉生産量が15％減った場合、中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を中国が買い占めてもその不足分を補えない、という話になる。

末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、8月16～22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、その1週間前と比べると11％上昇、前年同期比より52.3％上昇した。4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、それぞれ18.2％、14.4％、21.1％、27％という。去年20元だったトンカツ弁当が今年は30元以上するような感じだ。

　しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、いつぶり返してもおかしくない。中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、としているが、しかし実用化までには8～10年かかるとしている。今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。

　2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、中国の養豚産業全体を揺さぶっている。

　今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくないという心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、今度は生きた豚の価格が暴落した。6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、全国でまたまた豚肉価格が高騰。8月、豚肉の値段はピークを迎えた。

　養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、養豚を廃業する企業や農家も続出した。豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態でしばらく継続するとみられている。

　こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、政府がテコ入れするとの期待もあって2019年から高騰を続けている。ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。

　豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、米国産豚肉1万トンを購入。これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10％の追加関税を1カ月後に実施するとアナウンスした。中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10％の追加関税をかけると発表している。追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。

中国庶民の不満はどんな形で弾けるのか

　こうした状況に　中国国内メディアは「養猪喫鶏」（養豚しながら鶏肉食べよう）などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が前年同期比15.8％増の42億羽、鶏肉生産量に換算すると6637万トン（同13.5％増）となったことなどを報じている。

「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば？」という、まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば？」と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、鶏肉と卵も値上がり続ける。養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行という極めて高いリスクもある。2018年1～8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。

　豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。

「早朝に油条（揚げパン）を買いに行くと1本2.5元という。昨日2元だったじゃないか？というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、と言った。豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの？　というと、おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」

　豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、7月の消費者価格指数（CPI）は前年同期比2.8％上昇。このうち豚肉価格が27％上昇したことがCPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。

　ここに人民元の急落が重なっていけば、中国で急激なインフレがおきるという予測もある。経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。

　ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。

　しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。

　目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が今後うまくいく見込みはほとんどない。中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、香港では反送中デモが日に日に激しくなり、これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった「緊急情況規例條例」（緊急法）を制定してデモを制圧すべきだという主張まででてきた。これは事実上の「戒厳令」と同じという批判が出ている。

　いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で弾けるのか、弾けないのか。チャイナウォッチャーとしては目が離せないのである。

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8/31希望之声＜中共绝密文件曝“平息”香港反送中5大重点＝中共の最高機密文書の中の反“犯罪人引渡条例”平定の5大重点が明らかに＞先日、香港の反“犯罪人引渡条例”抗議活動に関する中共の極秘文書がリークされた。この文書は、8月末までに香港を平定するために5つの方針を出している。 しかし、香港の人々は依然として恐れてはおらず、8月31日には、多くの香港の人々が通りに出て、反“犯罪人引渡条例”運動を支援した。「香港の罪人林鄭月娥の辞任を求める大行進」に参加したが、8/31は元々決まったコースはなかった。午後3時にはセントラルのチャーター・ガーデンから中聯事務所（ﾘｴｿﾞﾝ･ｵﾌｲｽ）までの日帰り旅行、コーズウェイベイでの街ブラ、ビクトリアパークの「フラワービューイング」等の活動をした。 香港の人々の現在の抵抗から判断すると、中共の鎮圧計画は挫折した。

5大重点：

1、8月末までに事態を落ち着かせる。

2.香港の情勢は重大な局面に達しており、「ブラックスワン事件」が拡大して中国本土に絶対波及しないようにする

3.香港政府に広東省との緊密な協力を要請し、動員した広東武装警察、公安と香港警察が統一行動を取る。

4.香港に駐留している軍隊に大規模な応援イベントを開催するよう求めるが、戒厳令は宣言しない。

5、整理の善後策を打ち立て、硬軟両様の政策を採用し、国際社会の影響と制裁をできるだけ抑える。

この機密文書が本物かどうか分かりませんが、本物とすれば、期日は今や10/1までとなりました。それだけでも中共の焦りをよんでいるでしょう。中共の思い通りにさせないために、国際社会は連帯して中共への制裁を口にすべきです。日本政府は全然声を上げません。こういう時にこそ自由の守護者と言うのが問われるのに。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/31/n3146948.html

8/31看中国＜港府抓人 美参院领袖警告北京：全世界都在看(图)＝香港政府は市民を逮捕した　上院指導者は北京に警告：全世界が見ている（図）＞大胆に社会活動家と地元派議員を逮捕し、米国上院議員の両党のリーダーや議員は続々と北京を非難し、香港の反“犯罪人引渡条例”で抗議する民衆を支持するよう声を上げた。 民主党リーダーのシューマーは、習近平国家主席に直接信号を発し、「全世界が香港を注視しており、香港での行動に北京が責任を持つように」と述べた。

やはり米国の圧力が一番効くと思います。早く香港人権民主主義法案を通してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/31/905637.html

9/1阿波羅新聞網＜831再扮示威者拘捕 警证「便衣」向天开两实弹示警＝8/31デモ参加者に扮したものを捕まえる　「便衣＝私服」警察が紛れ混んでいる証拠　空に向かって実弾2発＞今夜、コーズウェイベイに再び警察官と思しきものが、デモ隊装束に身を包み、ペッパー銃を持っていたため捕らえられた。 私服警察官とデモ隊が現場で衝突し、機動隊に配られた弾丸の薬莢が残った。 警察は、「私服警官」が混乱の中、多くの人に襲撃され、生命の危険にさらされたため、警告のため2つの実弾を発射したことをメディアに伝えた。

フォートロイヤルとビクトリアパークを隔てるグロスターロードでは、デモ隊が黒衣を身に着けた警察官を見つけ 少なくとも3人を捕えた。

香港のハンセン大学の学生自治会編集委員会が撮った動画は、デモ隊の衣装を着て、顔を覆った警察官は、デモ隊によって身分を特定された。衝突中に、便衣警官はペッパー弾を多く撃ったが、デモ隊は追跡を続け、双方とも互いに駆けつけ、物を投げつけ合った。

Facebookはどうして動画を再生できなくしているのか？内部に中共の回し者がいるに違いありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336778.html

9/1阿波羅新聞網＜港警嫁祸示威者？黑衣人丢汽油弹腰部惊现警枪＝香港警察はデモ隊のせいにする？ 黒衣男性は火炎瓶を投げたが、腰には警察の銃をさし、驚かされた＞2019年8月31日、デモ参加者に扮した男性が火炎瓶を投げる準備をしていたが、腰には香港警察で使われている銃がさしてあった。

香港人が反“犯罪人引渡条例”闘争を開始して以来、メディアは何度も、警察はデモ参加者に偽装し、暴力事件を起こして鎮圧の言い訳にしようとしていると伝え、それが広く注目を集めている。

警察の「自作自演」である。

ネット社会の良い所は、悪の所業が記録され、即時に世界に展開できる所です。共産党や左翼メデイアが隠そうとしても隠せません。天安門のように武力鎮圧は難しいでしょう。ただ、中国人は日本人の想像を超える悪い手法に長けています。どういう手を打ってくるやら、想像できません。

https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336779.html

高濱氏の記事では、韓国人の嘘に米国人が怒っているとの話、米国人だって見る眼があれば中国人と韓国人は嘘つきと言うのが分かる筈。南京だって慰安婦だって嘘と分かりつつ、日本弱体化の為に放置して来たのでしょう。まあ、日本人がしっかり反論して来なかったのが悪いのですが。

やはり、トランプになってから、米国のためとはいえ、日本を対中橋頭保として使い、そのために日本強国化に舵を切ったと見ています。これで来年の大統領選で民主党が勝てば、また日本弱体化路線に戻ると思います。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように中国とズブズブの政治家が多いし、支持層も白人のエリートが多く、中国と取引しているのも多いので、トランプが勝ってほしいと願っています。

韓国なんて相手にしないこと。ただ、キチンと世界に発信していかないと。理を尽くし、且つ日本語だけでなく分かりやすい英語で表現することが求められます。世耕経産大臣も日本語ツイッターだけでなく、英語でも出せばよいと思います。今やトランプだけでなく、メデイア人もツイッターを使って、自分の考えを述べるようになりました。組織としてのメデイアの歪曲・改竄・捏造を防ぐためです。

今の所、韓国なんて問題外で、香港問題に注目しなければ。中共はいろいろ仕掛けて来るでしょうし、デモ参加者の失踪が相次ぐかもしれません。日本のメデイアと違い、香港のメデイアの方がまだましだと思われます。特に自由を巡る戦いに於いては。日本のメデイアも、声を大にしてデモ参加者を支援してみろと言いたい。

記事

GSOMIAの破棄を発表する韓国の金鉉宗・国家安保室第2次長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

「韓国は米軍のリスクを増大させた」

　韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。

　会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

　首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。

　筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

　オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。

「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」

「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」

　だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？）「代弁」している。

「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし（more complicated）、米軍に対するリスク（risk）を増大させる可能性がある」

　米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。

平気でウソをつく文在寅政権

　米国の怒りようは半端ではない。

　米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。

　発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。

　金鉉宗・国家安保室第2次長だ。

　タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。

　今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。

　金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。

「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」

「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」

「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に（韓国の決定についての）理解を求め、米国は理解した」

　この発言に米政府高官は直ちに反論した。

「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」

　別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。

「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」

　外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。

（http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190823000106）
（https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/）

「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」

　ワシントン駐在の外交官たち（無論その中には韓国大使館員たちも含まれる）にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。

　購読料が高いので一般の人の目にはとまらない（筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた）。

　米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。

　同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。

トランプ政権高官：

「文在寅という男は本当に阿呆（Fool）。どうしようもない」

駐韓国大使館で高位の外交官だった人物：

「文在寅は戦略的痴呆症（Strategic stupidity）と言い切っても過言ではない」

米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家：

「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定（Foolish and misguided decision）以外のなにものでもない」

「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」

別の米外交官OB：

「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威（Security threats）はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」

「コリア第一主義（Korea First Tribalism）に凝り固まった衆愚の知恵（Wisdom of the crowd）としか言いようがない」

「日米韓三角同盟よ、さようなら」「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」

　GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。

　短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の「軍事情報共有協定」（TISA）がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。

　同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。

　GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。

　日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだろう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。

　国防総省関係筋はこう指摘している。

「米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い」

「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った」

大幅な米軍駐留費分担増要求へ

　韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。

　米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。

　一つは、駐韓米軍駐留費問題（SMA）。

米韓問題を専門とするダニエル・ピンクストン博士（トロイ州立大学国際関係論講師）は米国はこの問題で高圧的になるとみている。

「米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている」

「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」

（https://www.nknews.org/2019/08/what-south-koreas-termination-of-the-gsomia-means-for-north-korea-policy/）

　文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。

　もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。

　中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の「有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ」への参加協力要請だ。

　ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。

　コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。

　米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。

　中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。

　米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。

トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。

　日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。

　特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。

（http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf）

豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ

　その事例がすでにある。

　マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。

（https://www.theguardian.com/world/2019/aug/04/mike-pompeo-urges-australia-to-stand-up-for-itself-over-trade-with-china）

　米軍の豪州駐留永久化だ。

　米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。

　この港湾にワスプ級揚陸艦（LHD）が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。

　ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」（ランドブリッジ）が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。

「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。

同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。

　米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。

（https://www.washingtonexaminer.com/opinion/our-most-important-alliance-in-2019-will-be-with-india-but-two-other-big-foreign-policy-opportunities-await）

　オバマ政権で国務省コリア部長（韓国と北朝鮮を担当）確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。

「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」

「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯^＊1（Holy Grail）だ』と言っていたくらいだ」

＊1＝イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。

「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」

　ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。

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8/31中国观察

TK Tsuiさんは香港にいます。

8月29日 4:53

三十名抗爭在嚴刑逼供中被打至骨折，已不是個別事件，香港警隊已魔鬼化，比納粹黨衛軍有過之而無不及，所以必須獨立調查，有警員因而請假，辭職也要追查到底作出刑事檢控，才能慢慢回復警隊聲譽。

Thirty people were beaten to a fracture in the confession of torture. It is no longer an individual incident. The Hong Kong police force has been demonized, and it is even worse than the Nazi SS. Therefore, it is necessary to conduct an independent investigation. Some police officers have to take time off and resign. It is only in the final investigation that a criminal prosecution can be made to slowly restore the reputation of the police.

8/30希望之声＜MSNBC主持人收回对川普未经证实的报导并在电视上道歉＝MSNBCキャスターは、トランプに関する事実確認を怠った報道を撤回し、テレビで謝罪した＞トランプ大統領が訴訟を起こした後、MSNBCのキャスターであるLawrence O’Donnellは8月28日にテレビで謝罪し、未確認の情報を流したのは誤りだったとテレビで撤回した。

特別検察官のロバート・ムラーが「ロシアゲート」の結託を示す証拠が確認できないという報告書を公表する直前に、元CIA長官のジョン・ブレナンは MSNBCの報道で「トランプの家族の一部は刑務所に入れられる」と主張した。

O’Donnellの報道は、トランプの弁護士Charles Harderから手紙を貰うことになった。 Harderは、Hulk Hoganのプライバシー事案でGawker Media Groupから勝利し、巨額の賠償金を得ることができた。またUSのファーストレディの事案も、彼はDaily Mailに勝った。トランプの事案でStormy Danielsに対する訴訟にも勝った。 彼はまた、他の多くの大きな訴訟で勝ってきた。

安倍首相もトランプに倣い、朝日新聞を籠池騒動で裁判したら。日本には腕扱きの弁護士もいないし、偏向裁判官ばかりでは難しいか？

しかし、メデイアは、ジャーナリストは絶滅し、プロパガンデイストだけの世界になっているのでは。確たる証拠もなく公共の場を利用し、捏造記事を垂れ流すとは。でもまだ米国の方が救いがあります。訴訟の圧力があるからかもしれませんが、キチンと謝罪します。翻って朝日新聞は慰安婦誤報を英文で謝罪していないし、小川榮太郎氏には訴訟圧力をかけて言論弾圧をしています。彼らこそ、中共の手先でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3142844.html

8/30阿波羅新聞網＜久拖不开的中共四中全会终敲定10月举行 有何内情？＝中共中央委第4回全体会議は、長らく延ばされてきたが、10月に実施　どういう内情が？＞8月30日に政治局会議終了後、中共は10月に中央委第4回全体会議が開催されることを正式に発表した。 内憂外患の状況下で、ずっと第19次中央委第4回全体会議を開くことができず、貿易戦争と香港問題が解決されないまま、最終的に確定したのは背後にどんな裏が？

時事評論家の陳破空はメディアに対し「中共の現職幹部と元老たちは、8月上旬に始まった北戴河会議で、香港問題で意見がまとまらず、合意に達することができなかった。 元老は、香港に対し武力鎮圧に賛成していないと言われている。中でも胡錦濤と温家宝は強烈に反対している」と述べた。

米国在住の“市民の力”の創設者である楊建利はﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに、「習近平は政権を握っているが、危険があらゆるところにあるため、敵を一か所に集めて力を強くする機会を与えたくなかったので、会議を開催するつもりはない」と前に言っていた。

本・評論員の唐破陣は、「習近平は党内の反対派を抑えることができないため、中共第4回全体会議を開くことができなかった。貿易戦争とは別に、香港の問題を解決することが最も急務である。 第4回全体会議の開会が決定した今、習近平と各派閥は党の存続の観点から再び妥協して、10/1建国記念日前に香港を「平定」する可能性が高い」と。

出兵して鎮圧するかどうかについて、唐は「中共は敢えてしないだろうが、狡賢い。それはより陰険な方法でやる可能性が高い。8月30日に香港で起きた活動家に対する白色テロの逮捕にそれを見てとることができる。

注目すべきは8/30ロイターの報道で「香港政府は“”犯罪人引渡条例“撤回の承認を中共に求めたが、拒否され、却って武力鎮圧のやり方を調べるよう求められた」と。

10/1までに香港問題が片付くとは思えません。勿論、デモ主導者への圧力、逮捕拘禁は続くでしょう。しかし、武力鎮圧までは踏み切れないでしょう。来年1月の台湾総統選にも影響します。自分の感情の赴くままに後先考えず行動してしまう韓国人と違い、中国人は計算高い。恫喝、恫喝が続くのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3144593.html

8/30阿波羅新聞網＜黃之鋒、周庭獲准保釋 警方要求周庭除褲搜身＝黄之鋒と周庭は保釈された　警察は周庭にズボンを脱がして検査＞“香港衆志”事務局長の黄之鋒とメンバーの周庭は、「未許可の集会に参加するよう他人を扇動した」罪で今朝逮捕され、午後に東区裁判所で裁判が開かれ、2人は保釈されて、事件は11月8日に審理される。その後、周庭は裁判所の外で、今朝、警察官によってズボンを脱がされ、検査されたと言った。

周庭は、今朝大埔の自宅で逮捕されたと言った。 逮捕された後、彼女は警察署に連行され、その後警察官が2回身体検査した。 彼女は、「2回目の検査の時、警察官が彼女を部屋に連れて行き、シャツを脱ぐよう言わなかったが、警察官が手で検査した。 さらに、警察官は彼女にズボンを脱がせ下着だけにして検査した。 警察官は、上記の調査の理由を周庭に言わなかった」と述べた。

共産主義の手先になり下がった警察の何と下種なことか！女性の取り調べにズボンを脱がせる必要性がどこにある？辱めるだけでしょう。でも、これが大陸であればレイプされているかも？共産主義とは恐ろしい。

http://hk.aboluowang.com/2019/0830/1336283.html

8/31阿波羅新聞網＜花旗:中國4年逃8000億美元 標普:未來10年GDP4.6% 川普點名巨頭撤離 服飾業響應＝シティバンクグループ：中国は4年間で8000億米ドルの流出　スタンダード＆プアーズ：今後10年間でGDP 4.6％に　トランプは巨大企業に名指しで中国を離れるようツイート　服飾業は靡く＞スタンダード＆プアーズの最新レポートでは、中国の経済成長率は今後10年間で平均4.6％になると予測している。 シティバンクグループの新興市場責任者は、過去4年間で中国の年間資本流出が各2,000億ドルであり、GDPの2％を占めていると指摘した。 8月30日の朝、トランプ大統領は、ゼネラルモーターズに「米国に戻り、生産を開始する」よう求めるツイートを出した。 アメリカのファッションブランドA＆Fの幹部であるフランは木曜日、同社が中国のサプライヤーに頼るのは昨年よりも40％少ないと述べた。

安倍首相ももっとハッキリ日本回帰を企業に訴えたら。外国で儲けた金を国内で吐き出させるような課税を強化してはどう？

http://hk.aboluowang.com/2019/0831/1336504.html

加藤氏の記事は新刊本の宣伝でしょうけど、食指は動きません。ヴォーゲル教授の言う歴史的な法則とは何か分かりません。基準が「進歩」なのか「自由」なのか「民主主義」なのか？「歴史は繰り返す」と言われますが、特殊なケースがそう見えるだけで、科学的に一定の方向を向いて進んでいくとは思えません。

フランシス・フクヤマの書いた『歴史の終わり』は予想が外れ、今では顧みられていません。ソ連が崩壊しても、中共と言う新しい悪の帝国が出来たからです。米中覇権争いで民主主義国家が必ず勝つ保証はありません。勿論、人権弾圧する共産主義が滅んでほしいと願っていますが、その通りになるかどうか分かりません。小生の基準では悪が勝てば「進歩」でなく「退歩」となります。

記事

中国は民主化に進むのか？　世界のリバランスに日本がどう立ち振る舞うべきか、東アジア研究の権威であるハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル名誉教授がいま日本人に伝えたいことを語り尽くしていただいた新刊『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』。発売を記念して中身を一部ご紹介いたします。聞き手は、香港大学兼任准教授の加藤嘉一さんです。

Question
中国の共産党政権はこのまま維持されるのか。つまり、これまで以上に独裁的な政治体制になるのか、あるいは国際社会が期待するように民主化し、世界政治が「歴史の終わり」を告げるのかについて、世界中が注目しています。それがどのように推移、発展していくかに関しては誰にもわかりませんが、頭の体操として、大きな方向性だけでも考えてみたいと思います。先生は、この21世紀最大の謎とも言える中国の政治問題のゆくえをどうご覧になりますか。

ヴォーゲル教授　数年後には、今より政治的に緩和された体制──具体的に言えば、上からの抑圧があまりにも厳しい現状よりは、いくらか多くの自由が許される体制になっているのではないか、と私は予測している。

　中国共産党が、米国人が納得するほどの自由を人々や社会に提供することはないだろうが、それでも数年以内に少しばかりは緩和されるだろう。私はこう考える根拠の一つを、歴史的な法則に見出している。

　1949年に新中国が建国されて今年（2019年）で70年になるが、この間、中国の政治は緩和と緊張を繰り返してきた。昨今の状況はあからさまに緊張しすぎていて、上からの引き締めが極端なほどに強化されている。歴史的な法則からすれば、これから発生し得るのは緩和の動きだと推測できる。中国問題を思考し議論する際は、歴史の法則を無視することがあってはならない。

　中国も、司法の独立や宗教、言論、結社、出版などにおいて一定の自由を享受し、形式的だとしても選挙を実施しているシンガポールのようなモデルや、制度と価値観として自由民主主義を築いている台湾のようなモデルを試しつつ、一部の養分を吸収するかもしれない。シンガポールも台湾も、同じように華人が統治しているのである。どうして中国に限って不可能だと言えようか。彼らの間には、文化的に共通する部分が少なくない。もちろん、中国はより大きく、国内事情は複雑で、解決しなければならない課題も多い。ただ不可能ではないはずだ。

　私は少し前に台湾、北京、中国の東北地方を訪れたが、やはり台湾の政治体制のバランスは良いと感じた。そこには中国の文化が根づいている一方で、人々は自由と安定した社会を享受できているからだ。昨今の香港は、北京による抑圧的な政策もあり、緊張しすぎている。北京の中央政府の対応に問題があると思う。習近平がみずからの意思と決定に依拠して、全体的な局面を少しでも緩和できるかどうか、私にはわからない。以前と比べて楽観視できなくなった、というのが正直なところだ。ただここで強調したいのは、中国の歴史の法則に立ち返って考えたとき、不可能ではない、という点である。習近平が政治状況を緩和させ、政治社会や経済社会に対してより多くの自由を供給する可能性はある。

　習近平が国家主席に就任した2013年の頃、私は彼に改革を推し進める決意と用意があり、「反腐敗闘争」に関しても、まずは権力基盤を固め、そのうえで改革をダイナミックに推し進めるという手順を取るのだと推察していた。習は「紅二代（毛沢東と革命に参加した党幹部の子弟）」とはいえ、江沢民や胡錦濤とは違い、トウ小平によって選抜されたわけではない。そうした背景から、権力基盤を固めるのに一定の時間を要することはやむを得ず、自然の流れと見ていた。ただ現況を俯瞰してみると、当時の推察とはかなり異なるようだ。

　習近平は憲法改正を通じて、国家主席の任期を撤廃してしまった。これは近代的な政治制度に背反する行為である。習近平も人間であるから、いつの日か何らかの形で最高指導者の地位から退くことになるが、誰が彼の後を継ぐのか。習近平が長くやればやるほど、後継者問題は複雑かつ深刻になるだろう。

1. 先生が注目されている習近平の後継者はいますか。先生の読み、あるいは嗅覚として、習近平はどれくらい長く現在の地位に君臨し、どんな形で後継者にバトンを渡すと思われますか。習近平から後継者に最高指導者の地位が引き継がれるそのとき、権力の空白や政治の混乱が生じるリスクを含め、中国政治は危険な状況に直面するかもしれません。長期的に見れば、確かな統治リスクになるでしょう。

ヴォーゲル教授　私には、習近平が誰を後継者として考えているのかはわからないし、現段階でその人物を予測するという角度から中国政治を研究してもいない。

　ただ、仮に習近平が二期10年以上やるとしたら、相当な反発が出ることは容易に想像できる。三期15年あるいはもっと長くやることで、逆にみずからの権力基盤が弱体化し、結果的に共産党の統治や求心力が失われるのであれば、習近平は二期10年で退き、福建省、浙江省、上海市から連れてきた“自分の人間”を後継者に据えることで「傀儡政権」を敷く選択をするかもしれない。いずれにせよ、習近平は後継者に自分が連れてきた人物を指名すべく動くだろう。

　一方で、習近平が頭脳明晰で、能力のある人間ならば、トップ交代に伴って混乱が生じるリスクに気づいていた場合、彼は二期目（2017～2022年）の任期中に政治状況を緩和させるであろう。もちろん、私に習近平が心のなかで実際に何を考えているのかはわからない。薄熙来（1949～）事件（注：重慶市共産党委員会書記だった薄のスキャンダルや汚職疑惑などが噴出し失脚した事件）や多くの軍隊内部の案件を含め、かなり多くの役人や軍人が捕まってしまった。このような状況下だからこそ、習近平は、事態を緩和させられないのかもしれない。

　習近平みずからだけでなく、能力のある同僚に頼りながら、全体的な政治環境を緩和させられるのかも、一つの注目点であろう。習近平に、果たしてそれができるかどうか。いずれにせよ、私がこのような点から、現状や先行きを懸念しているのは間違いない。仮に、習近平がこれから数年内に政治的局面を緩和させられなければ、中国が“崩壊”する可能性も否定できなくなるだろう。

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