8/31希望之声＜中共绝密文件曝“平息”香港反送中5大重点＝中共の最高機密文書の中の反“犯罪人引渡条例”平定の5大重点が明らかに＞先日、香港の反“犯罪人引渡条例”抗議活動に関する中共の極秘文書がリークされた。この文書は、8月末までに香港を平定するために5つの方針を出している。 しかし、香港の人々は依然として恐れてはおらず、8月31日には、多くの香港の人々が通りに出て、反“犯罪人引渡条例”運動を支援した。「香港の罪人林鄭月娥の辞任を求める大行進」に参加したが、8/31は元々決まったコースはなかった。午後3時にはセントラルのチャーター・ガーデンから中聯事務所（ﾘｴｿﾞﾝ･ｵﾌｲｽ）までの日帰り旅行、コーズウェイベイでの街ブラ、ビクトリアパークの「フラワービューイング」等の活動をした。 香港の人々の現在の抵抗から判断すると、中共の鎮圧計画は挫折した。
5大重点：
1、8月末までに事態を落ち着かせる。
2.香港の情勢は重大な局面に達しており、「ブラックスワン事件」が拡大して中国本土に絶対波及しないようにする
3.香港政府に広東省との緊密な協力を要請し、動員した広東武装警察、公安と香港警察が統一行動を取る。
4.香港に駐留している軍隊に大規模な応援イベントを開催するよう求めるが、戒厳令は宣言しない。
5、整理の善後策を打ち立て、硬軟両様の政策を採用し、国際社会の影響と制裁をできるだけ抑える。
この機密文書が本物かどうか分かりませんが、本物とすれば、期日は今や10/1までとなりました。それだけでも中共の焦りをよんでいるでしょう。中共の思い通りにさせないために、国際社会は連帯して中共への制裁を口にすべきです。日本政府は全然声を上げません。こういう時にこそ自由の守護者と言うのが問われるのに。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/31/n3146948.html
8/31看中国＜港府抓人 美参院领袖警告北京：全世界都在看(图)＝香港政府は市民を逮捕した 上院指導者は北京に警告：全世界が見ている（図）＞大胆に社会活動家と地元派議員を逮捕し、米国上院議員の両党のリーダーや議員は続々と北京を非難し、香港の反“犯罪人引渡条例”で抗議する民衆を支持するよう声を上げた。 民主党リーダーのシューマーは、習近平国家主席に直接信号を発し、「全世界が香港を注視しており、香港での行動に北京が責任を持つように」と述べた。
やはり米国の圧力が一番効くと思います。早く香港人権民主主義法案を通してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/31/905637.html
9/1阿波羅新聞網＜831再扮示威者拘捕 警证「便衣」向天开两实弹示警＝8/31デモ参加者に扮したものを捕まえる 「便衣＝私服」警察が紛れ混んでいる証拠 空に向かって実弾2発＞今夜、コーズウェイベイに再び警察官と思しきものが、デモ隊装束に身を包み、ペッパー銃を持っていたため捕らえられた。 私服警察官とデモ隊が現場で衝突し、機動隊に配られた弾丸の薬莢が残った。 警察は、「私服警官」が混乱の中、多くの人に襲撃され、生命の危険にさらされたため、警告のため2つの実弾を発射したことをメディアに伝えた。
フォートロイヤルとビクトリアパークを隔てるグロスターロードでは、デモ隊が黒衣を身に着けた警察官を見つけ 少なくとも3人を捕えた。
香港のハンセン大学の学生自治会編集委員会が撮った動画は、デモ隊の衣装を着て、顔を覆った警察官は、デモ隊によって身分を特定された。衝突中に、便衣警官はペッパー弾を多く撃ったが、デモ隊は追跡を続け、双方とも互いに駆けつけ、物を投げつけ合った。
Facebookはどうして動画を再生できなくしているのか？内部に中共の回し者がいるに違いありません。
https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336778.html
9/1阿波羅新聞網＜港警嫁祸示威者？黑衣人丢汽油弹腰部惊现警枪＝香港警察はデモ隊のせいにする？ 黒衣男性は火炎瓶を投げたが、腰には警察の銃をさし、驚かされた＞2019年8月31日、デモ参加者に扮した男性が火炎瓶を投げる準備をしていたが、腰には香港警察で使われている銃がさしてあった。
香港人が反“犯罪人引渡条例”闘争を開始して以来、メディアは何度も、警察はデモ参加者に偽装し、暴力事件を起こして鎮圧の言い訳にしようとしていると伝え、それが広く注目を集めている。
警察の「自作自演」である。
ネット社会の良い所は、悪の所業が記録され、即時に世界に展開できる所です。共産党や左翼メデイアが隠そうとしても隠せません。天安門のように武力鎮圧は難しいでしょう。ただ、中国人は日本人の想像を超える悪い手法に長けています。どういう手を打ってくるやら、想像できません。
https://www.aboluowang.com/2019/0901/1336779.html
高濱氏の記事では、韓国人の嘘に米国人が怒っているとの話、米国人だって見る眼があれば中国人と韓国人は嘘つきと言うのが分かる筈。南京だって慰安婦だって嘘と分かりつつ、日本弱体化の為に放置して来たのでしょう。まあ、日本人がしっかり反論して来なかったのが悪いのですが。
やはり、トランプになってから、米国のためとはいえ、日本を対中橋頭保として使い、そのために日本強国化に舵を切ったと見ています。これで来年の大統領選で民主党が勝てば、また日本弱体化路線に戻ると思います。ﾊﾞｲﾃﾞﾝのように中国とズブズブの政治家が多いし、支持層も白人のエリートが多く、中国と取引しているのも多いので、トランプが勝ってほしいと願っています。
韓国なんて相手にしないこと。ただ、キチンと世界に発信していかないと。理を尽くし、且つ日本語だけでなく分かりやすい英語で表現することが求められます。世耕経産大臣も日本語ツイッターだけでなく、英語でも出せばよいと思います。今やトランプだけでなく、メデイア人もツイッターを使って、自分の考えを述べるようになりました。組織としてのメデイアの歪曲・改竄・捏造を防ぐためです。
今の所、韓国なんて問題外で、香港問題に注目しなければ。中共はいろいろ仕掛けて来るでしょうし、デモ参加者の失踪が相次ぐかもしれません。日本のメデイアと違い、香港のメデイアの方がまだましだと思われます。特に自由を巡る戦いに於いては。日本のメデイアも、声を大にしてデモ参加者を支援してみろと言いたい。
記事
GSOMIAの破棄を発表する韓国の金鉉宗・国家安保室第2次長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
「韓国は米軍のリスクを増大させた」
韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。
会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。
首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。
筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。
オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」
「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」
だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？）「代弁」している。
「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし（more complicated）、米軍に対するリスク（risk）を増大させる可能性がある」
米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。
平気でウソをつく文在寅政権
米国の怒りようは半端ではない。
米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。
発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。
金鉉宗・国家安保室第2次長だ。
タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。
今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。
金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。
「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」
「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」
「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に（韓国の決定についての）理解を求め、米国は理解した」
この発言に米政府高官は直ちに反論した。
「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」
別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。
「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」
外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。
（http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190823000106）
（https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/）
「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」
ワシントン駐在の外交官たち（無論その中には韓国大使館員たちも含まれる）にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。
購読料が高いので一般の人の目にはとまらない（筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた）。
米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。
同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。
トランプ政権高官：
「文在寅という男は本当に阿呆（Fool）。どうしようもない」
駐韓国大使館で高位の外交官だった人物：
「文在寅は戦略的痴呆症（Strategic stupidity）と言い切っても過言ではない」
米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家：
「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定（Foolish and misguided decision）以外のなにものでもない」
「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」
別の米外交官OB：
「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威（Security threats）はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」
「コリア第一主義（Korea First Tribalism）に凝り固まった衆愚の知恵（Wisdom of the crowd）としか言いようがない」
「日米韓三角同盟よ、さようなら」「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」
GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。
短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の「軍事情報共有協定」（TISA）がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。
同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。
GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。
日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだろう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。
国防総省関係筋はこう指摘している。
「米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い」
「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った」
大幅な米軍駐留費分担増要求へ
韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。
米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。
一つは、駐韓米軍駐留費問題（SMA）。
米韓問題を専門とするダニエル・ピンクストン博士（トロイ州立大学国際関係論講師）は米国はこの問題で高圧的になるとみている。
「米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている」
「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」
文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。
もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。
中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の「有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ」への参加協力要請だ。
ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。
コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。
米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。
中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。
米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。
トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。
日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。
特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。
（http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf）
豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ
その事例がすでにある。
マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。
米軍の豪州駐留永久化だ。
米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。
この港湾にワスプ級揚陸艦（LHD）が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。
ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」（ランドブリッジ）が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。
「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。
同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。
米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。
オバマ政権で国務省コリア部長（韓国と北朝鮮を担当）確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。
「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」
「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯＊1（Holy Grail）だ』と言っていたくらいだ」
＊1＝イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。
「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」
ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。
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