9/4希望之声＜奥巴马、拜登等预先知道川普被“通俄”＝ オバマ、バイデンなどは、トランプが「ロシアゲート」で調査されることを前もって知っていた＞保守的なウェブサイトのブライトバートは、司法省総監察長による先週の報告で、連邦捜査局（FBI）の元長官であるジェームズ・コーメイはトランプ大統領）に「ロシアゲート」疑惑の調査に入ることを簡単に報告した。 しかし、オバマ、バイデン、スーザンライスなどは既に知っていた。彼らはどんな役割を果たしたのか？
元々トランプを辞任させる陰謀が民主党とオバマ政権内部で蠢いていたから当然知りうる立場にあったのでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156746.html
9/4AC通信＜諸悪の根源はヒラリーとオバマである＞
http://melma.com/backnumber_53999_6857041/
9/4 Washington Examiner “Disgraced ex-FBI official and CNN contributor Andrew McCabe is now headlining Democratic fundraisers”マッケイブは調査時に、宣誓したにも拘らず、嘘をついた男です。それが民主党の資金集めパーテイで講演するというのですから、やはり民主党は腐っているとしか言えません。
9/5希望之声＜努内斯状告斯蒂尔卷宗背后主使＝Nunesはステｲール文書の背後の人物を訴える＞9月4日、連邦下院情報委員会の古参議員であり、カリフォルニア州連邦議員のDevin Nunesは、職業倫理における虚偽罪を構成するとしてバージニア州南部地区の連邦裁判所にスティール文書のスポンサー（Fusion GPSのGlenn SimpsonとNPOの“Campaign of Accountability”）に対して訴訟を起こした。
デイープステイトの悪をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ暴露して行ってほしい。
Devin Nunes
訴えられたFusion GPSのGlenn Simpson
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/05/n3159404.html
9/6阿波羅新聞網＜財信傳媒董事長：奧巴馬投資《美國工廠》專門用來黑美國製造的＝財信メデイアの会長：オバマは、ﾋﾞﾃﾞｵ“American Factory”に投資（ミシェルがHigher Ground Productionsに作らせNetflix で配信）し、米国での生産は悪を強調＞財信メデイアの会長の謝田会長は、「オバマは前大統領の身分を使って“米国での生産は悪で、中国での生産を勧める」という映画を作った。このため、中国人とメディアに影響を与えた。」と指摘した。“American Factory”は、米国人労働者を怠惰で非効率的であると説明し、会社は米国に投資する価値がないことを示唆している。オバマは在任中に中国共産党を助けるのに大童であったが、辞めてからも中共を助けようと努力しているのがわかる」と。
でも、下の＜『アメリカン・ファクトリー』感想（ネタバレ）…Netflix；中国が米企業を救う？＞を見ますと、中国企業が潰れかかった米国企業を救済する映画とのこと。まあ、オバマの意図は中国に米国への投資をさせるよう、門戸を閉ざすなと訴えたかったのでしょう。
http://cinemandrake.com/american-factory
https://hk.aboluowang.com/2019/0906/1338935.html
9/4希望之声＜美议长佩洛西：撤回“送中”仍不够 将推进“香港人权法”＝ ペロシ下院議長：“犯罪人引渡条例”撤回だけではまだ十分ではない 「香港人権法」は促進する＞9月4日、林鄭月娥行政長官が“犯罪人引渡条例”の撤回を発表した後、米国下院議長のナンシー・ペロシは、「香港政府による“犯罪人引渡条例”の撤回だけでは依然として香港の人々の正当な願望を実現するには不十分である」と回答した。 議会は、「香港人権法」を促進し、香港市民の基本的な法的権利を保護するために引き続き協力していくと。
超党派で香港を守ってほしい。10/1建国70周年前が一番危ういので早く。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/04/n3156344.html
9/5阿波羅新聞網＜炸了 歐盟欲與台灣建交？ 朝野施壓默克爾＝愉快！ EUは台湾との外交関係を確立したい（香港で人権が保障されない場合、政治的武器として）？ 朝野とも、9/6～7訪中するメルケルに圧力＞中共の人権無視による香港の反“犯罪人引渡条例”運動は、世界各国から非難と懸念を引き起こしている。 近年、中共はEUから利益を得るために分断を図り、EUに浸透してきている。 数日前、ドイツのメディアは、「ドイツは同盟国である米国に道徳的高みから、いつも教訓を垂れが、翻って、巨人中共の前では身をかわすだけだ」とする論説を発表した。 中共が香港の人権を無視する場合、EUが中華民国と外交関係を確立することが推奨される。 さらに、ドイツの政界もメルケルに対し、香港危機で中共指導者に圧力をかけるよう促した。
メルケルは東独出身だから共産主義に愛着を感じているのか？米国に言えて何故中共にモノが言えないのか？
https://hk.aboluowang.com/2019/0905/1338916.html
福島氏の記事では、最後に書いてありますように、資本取引の自由がない国の通貨は信認されないだろうという事です。中共の匙加減で中国から持ち出せないとなれば、誰が大金を中国に置きますか？国外にデジタル人民元として保管していたとしても、電子的に中共からデリートされる危険性があります。金融専門家は皆分かっているでしょう。喜んでいるのは中国人だけでしょう。
記事
中国人民銀行総裁の易綱（2019年4月25日撮影、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国が11月に独自のデジタル通貨を発行するという特ダネを8月27日にフォーブスが放ち、話題になっている。中国の中央銀行・人民銀行が約5年の年月をかけて研究していたデジタル通貨（暗号通貨）「CBDC」（通称「デジタル人民元」）が11月11日、中国で言うところの「独身者デー」のバーゲンから解禁される。しかも四大銀行だけでなく電子マネーのアリペイを発行しているアリババや同じく電子マネーのウィーチャット・ペイを発行しているテンセント、中国銀聯など7つの機構を通じて発行される、という。
人民銀行総裁の易綱は9月2日、深圳市で記者会見を行い、世界で初の法定デジタル通貨テストを深圳で行うと発表しており、おそらくはフェイスブックの暗号通貨リブラよりも先に実用化を目指すつもりだろう。デジタル人民元は、中国の金融を新たなステージに押し上げるものなのか。
フェイスブックの「リブラ」に対抗か
まずフォーブスの特ダネを簡単に紹介しよう。米フォーブス誌は、2人の関係者からの情報として、中国が11月11日に独自の暗号通貨を発行すると報じた。人民銀行が2014年から法定デジタル通貨の可能性を検討していたことは知られているし、「その準備ができた」と当局者が漏らしていることも知られていたが、日付まで報じられたのは始めてだ。
しかも、人民銀行の計画としては初期段階では少なくとも7つの機構と四大銀行が自己のデジタル通貨を発行するという。その7つの機構にはアリババ、テンセント、銀聯カードでおなじみの中国銀聯が含まれるという。
フォーブスのネタ元2人のうち1人は人民銀行内部でデジタル通貨・暗号通貨の研究開発に従事している人間で、もう1人はデジタル通貨発行元の7機構のうちのどこかの元関係者で、現在フリーの研究者ということなので、かなり信頼できる情報といえる。
このタイミングでのリークは、おそらくフェイスブックが6月に1年以内に発行すると発表した暗号通貨「リブラ」への対抗意識と、中国の法定デジタル通貨への国際世論の反応温度を見ようという観測気球ではないかと思われる。11月11日という時期とアリババやテンセントなど7機関が発行できるといった情報については「信用できない」という人民銀行筋のコメントを中国の一部メディアが報じている。
フォーブスによれば、人民銀行は法定デジタル通貨を西側国家との銀行の間でも取り引きし、最終的には米国や他の地域でも使用できるようにしたい、といっているという。
深センが人民元オフショアセンターに
デジタル通貨テストが深圳で行われることに関しては、大公報の深圳発記事を参考にすると、人民元の国際化を推進するためにデジタル通貨研究の先行区に深圳を選んだ、と易綱は語っている。8月中旬に発表された「深圳の中国社会主義先行モデル区建設支持に関する意見」の中でも、デジタル通貨研究とモバイルペイなどのイノベーション応用を支持するとあり、それが具体的にはデジタル人民元実用化の先行テストを深圳で行うことらしい。
人民銀行ではすでに、デジタル人民元の原型ができており、人民銀行旗下の深圳金融科技研究院の主導で深圳市でのテストを経て、その後、全国の重点区域で正式に法定人民デジタル通貨の利用を拡大していくという。深圳は中国のブロックチェーン技術開発に力を入れているファーウェイテクノロジーの本拠地でもあり、「ファーウェイブロックチェーン白書」によれば、ファーウェイクラウド上のブロックチェーンサービスが、中国の金融方面、とくにデジタル通貨の支えることになるという。
また、深圳でデジタル人民元が利用されるようになると、おそらく香港のオフショア人民元センターとしての機能もさほど重要視されなくなってくるかもしれない。深圳の金融テクノロジーはすでに香港の先をいっており、香港のグローバルオフショアセンター機能と深圳のブロックチェーン技術が融合されることで、香港の人民元サービスの国際化が寄り促進される、ということだが、これは言い換えれば、深圳が香港の人民元オフショアセンター機能を吸収するつもり、ということだろう。
国家が信用を担保、現金の代わりに
人民銀行決済司副司長の穆長春が8月10日の「金融40人伊春論壇」というイベント席上で説明したところでは、デジタル人民元は政府が銀行などの金融機関に発行し、金融機関から消費者に法定通貨と交換できる形で発行される。国家がその信用を担保するという点で、ビットコインなどの仮想通貨とは本質的に違う。
また中国では電子決済、電子マネーが非常に発達しているが、こうした電子マネーとも違う。電子マネーは伝統的な銀行口座を通過して資金移動が完成するが、デジタル人民元は、伝統的銀行口座から離脱した存在。言い換えれば現金と同様に流通できるという。電子マネーは匿名決済のニーズには対応できないが、デジタル人民元はそれができるという。
一方、現金は偽造やロンダリングしやすいマイナス点がある。だが、デジタル人民元は、現金同様の流通性と匿名性を持ちながら、資金の流れがデジタル管理で追跡できて、違法なキャピタルフライトやマネーロンダリングは防止できる、という。人民元の国際化にも有利だ。事実なら、いいとこ取りの通貨ということになる。
今ある人民元システムにとって代わるものでもなく、あくまで現金の代わり（M0）として流通させる。アリババやテンセントも発行機関になるとしたら、アリペイやウィーチャットの方が、デジタル人民元にとって代わられるかもしれない。
流通するデジタル人民元は、すでに発行されている人民元を超える流通量にはならないともいう。ただ、ネットショッピングなどの決済は、ブロックチェーンだけでは処理能力が追い付かないので、その他の技術（オフチェーンやシャーディングなど）を併用するとも言っている。
中国の悲願、人民元を国際通貨に
さて、世間ではフェイスブックのリブラが米ドル基軸体制を破壊するのではないかと、かねてから米議会や国際世論で沸いているが、中国のデジタル人民元は今の米ドル基軸体制に挑戦するようなものだろうか。穆長春はリブラに対しては警戒感をもって「人民元の国際化に大きな影響を与える」と述べており、各国の金融当局の管理下に置かれるべきだとの見解を述べている。
中国はむしろリブラを米ドル基軸体制の延長線上の脅威とみているふしがある。デジタル人民元の実用化を急いだのは、リブラより前に発行することに意義を見出しているからだ。デジタル経済化時代が到来したとき、米ドル覇権の延長にあるリブラと中国のデジタル人民元の2大デジタル通貨の対立構造を想定しているともいわれている。
では、デジタル人民元は国際金融システムにとってどのようなインパクトがあるだろうか。
1つはアリペイやウィーチャット・ペイが海外で使われるのと同様に、人民元が直接使われるようになる、と見られている。デジタル人民元は初期段階では零細・小売企業、個人の決済をターゲットにしており、こうした小規模取引が国境を超えて行われることが支持されている。大きな経済体であれば、さほど影響はでないかもしれないが、経済規模の小さな国ならば、金融市場をデジタル人民元にのっとられる可能性もあるだろう。元人民銀行総裁の周小川がリブラの脅威について「外貨と兌換ができない弱い発展途上国の通貨がリブラにとって代わられる」と警鐘を鳴らしていたが、じつのところ、デジタル人民元をリブラに言い換えることもできるわけだ。
デジタル人民元の核心的価値について、清華大学のブロックチェーン専門家、竜白滔がとあるネット番組で、こう解説していた。（1）中央銀行として通貨の管理、供給をよりやりやすくし、通貨政策の伝導メカニズムの有効性をよくして、商業周期にすばやく対応できる。（2）コストが安い。（3）デジタル管理によってマネーロンダリングやテロ組織への資金流出などを防ぎやすい。（4）人民元の国際化推進としての意義。特に今現在に関していえば、（4）の意義が最も重要だという。
米中貿易戦争から米中金融戦争に転換しつつあるなか、人民元に国際通貨の地位を勝ち取らせようと中国は焦っていた。そこに超主権を掲げるリブラが突如として中国の前に立ちはだかる。中国としては、その前に、世界初の法定デジタル通貨・デジタル人民元を打ち出すことに、象徴的な意味を見出していたという。
またデジタル人民元自体は、米ドルの通貨政策や政策周期に影響を受ける形で発行されているわけではない。従来の人民元発行メカニズムを変革のきっかけとしての取り組みも期待されているという。
こういったことから、人民元の国際化への挑戦を背負う中国にとって、デジタル人民元は最大の切り札だという。中国は「一帯一路」の沿線国の東南アジアや中央アジア、南太平洋の島嶼国でのデジタル人民元普及も視野にいれているという。
各国に受け入れられるかは疑問
ただ、人民元自体が今なお自由に外貨に換えることができず、また為替市場の自由化への道もまだ遠く、その他の金融ルールにおいてここ数年来失っている信用を取り戻すに至っていないことを思えば、人民元が“デジタル”になったからといって、本当に国際通貨として各国に受け入れられるかどうかは疑問だ。
むしろ、デジタル人民元という新しい通貨システムを導入するタイミングで、本気で金融の自由化に踏み出す覚悟が持てるかどうか、そのために、政治の体制をも変えていかねばならないということを認められるかどうか、というところが中国にとっての最大の挑戦ではないかと思うのだが。
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