9/18　Washington　Post＜The NYT Kavanaugh smear shows why the press is the least-trusted institution in America＞リベラルの中でもワシントンポストはまともです。証拠や裏付けを重視しています。科学的合理性で考えれば当たり前ですが。

https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/09/17/smearing-brett-kavanaugh-continues/

9/18希望之声＜民主党加州向川普求救 川普誓言不让游民问题毁掉加州＝民主党の地盤であるカリフォルニアはトランプに救いを求める　トランプはホームレス問題でカリフォルニアを破滅させないよう誓う＞トランプ大統領は9/17（火）に、「カリフォルニア市自らホームレスの問題を解決できないでいる。これは街を毀損している。この状況を継続させることはできない」と述べた。

「我々は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、および他の多くの都市に起こっている、街を毀損している状況を放っておくことはできない」と、トランプはカリフォルニアでの2日間の選挙募金活動時にメディアに語った。 「高速道路の傍、道の傍、ビルの入り口等に住んでいる。これらの建物にいる人は多くの税金を払っている。ホームレスの多くは他の国から来て、都市の評判を聞きつけ、ロサンゼルスやサンフランシスコに来る。 突然、彼らはビルの入り口の外にある何百～千ものテントに気づく。それでビルの住人はそこを離れたいと思うようになる。サンフランシスコやロサンゼルスの人々はもう十分だろう！」

カリフォルニアは米国で最も人口の多い州である。 拡大する住宅危機に直面して、極左政策を追求しているカリフォルニア州と地方政府は、連邦政府の助けを求めることに消極的である。

左翼は偽善者で、嫌がらせを平気でできる人たちです。韓国人なぞその典型でしょう。努力せずに、他人から強請・集りで富を奪おうとする連中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/09/18/n3192411.html

9/19阿波羅新聞網＜传中共拟强拆山西圣母朝圣地 信徒蜂拥到场朝拜＝中共は山西省の聖母の巡礼地を解体するという話が　多くの信者が現場に拝礼のため集まる＞今週、山西省当局は太原の主教区・七苦山にある聖母巡礼地の建物のいくつかを取り壊し、この日曜日の巡礼地での聖餐期間中に道路を封鎖するようにして、教会メンバーの参加を妨害しようとしたが、およそ10,000人が出席した。地元の司祭は、彼もその話を聞いたと言った。 昨年の10月24日には、七苦山の聖母教会の入り口の天使像と十字架が取り壊された。

共産主義には、あらゆる種類の自由はないということです。宗教においても。そのうち、恋愛の自由もなくなるでしょう。まあ、金銭と地位にしか目が行かない民族ですから、関係ないかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344659.html

9/19阿波羅新聞網＜中共封网加剧窒碍商贸 习号召自立更生中国制造 社保开始爆雷民围政府要养老金＝中共のネットワークの封鎖はビジネスを窒息させる　習は中国の製造業に自立更生を呼びかける　社会保障は爆発開始　人民は養老年金で政府を取り囲む＞10/1国慶節を迎えるにあたり、中共はネットワークの封鎖のレベルを上げ、取引を妨げ、中共の喉と舌の動きにも影響を与えたのは、VPNを強制的に停めたから。 トランプ政権によって発表された新しい規制計画は、外国投資家へのより厳格な国家安全保障の審査を実施することである。主に中共が標的である。 中共の最近の公式データは、中国の製造業が激しく衰退しており、習近平の懸念を引き起こしていることを示している。 習近平は17日、自力更生が中国の基盤であると叫び、「必ず製造業を上向かせねばならない」と述べた。 数日前、広東省呉川市社会保障局の年金口座は資金を引き出すことができず、多くの人々が市政府に集まり、抗議と返還を求めた。 ある分析では、広東省の年金残高は中国のすべての省で一位にランク付けされており、広東省の年金でさえも引き出せないのであれば、他の地域でも同じと思われる。

年金局の役人が食い物にしたのでしょう。資産は自由主義国に移されているのでは。米国は資産凍結してやればよいのに。

https://twitter.com/i/status/1173761018176180225

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344757.html

9/19阿波羅新聞網＜再受重创华为被关键国际组织暂停会员资格 中共推企业版社会信评3300万公司遭监控——美重磅报告:中共输出统治模式75国用AI监控民众 加情报主管疑泄密中共或影响成千上万人性命＝華為は鍵となる国際機関（“The Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）”）によって会員資格を暫時停止され、再度重傷を負う　中共は社会的信用格付けを企業にも向け3,300万社が監視される　米国の重大報告：中共の輸出した統治モデルは75の国にAIによる大衆監視に用いられる　カナダの情報員が中共に漏らした機密は千～1万人の命に係わる＞再度重傷を負ったのは、華為は鍵となる国際機関から会員資格を暫時停止されたことである。 米国・カーネギー平和財団は、「中共の輸出した統治モデルは少なくとも75の国にAIによる大衆監視に用いられ、中共はグローバルな人工知能による監視の主な推進者になっている」と報告書を提出。 中共は個人の監視に加えて、企業の監視も強化している。 最近、中共は社会的信用格付けの企業版を推進し、3300万の企業がオーウｴル式で監視されている。 ファイブアイズの国のカナダの騎馬警官で前情報部長は国家安全保障情報を盗んだ疑いで最近逮捕・起訴され、千～1万人の命に係わることになる。

華為をドンドン排除していけばよいでしょう。5Gは生活を豊かにするというより、民衆監視用に使われるのですから。我々老人には4Gで十分です。コストも安く済みます。毎月2000円以下の格安スマホを使っていますが、外出時に非常に便利です。自宅にいるときはPCです。

https://www.aboluowang.com/2019/0919/1344806.html

古森氏の記事では、相変わらず外務省の対応がなっていないということです。駐米大使は外務省事務次官より上の地位にあり（これに相当するのは検事総長が法務省事務次官より上）、杉山晋輔駐米大使が何もしていないということです。

韓国の反論を許すのはだめで、WSJに再度その反論を寄稿するか、よその媒体に出せばよい。少なくとも日韓基本条約を英語版で全文か抜粋で掲載して、彼らが如何に嘘つきかを見せないと。黙っていれば嘘が真実とされてしまいます。米国と日本は戦争した影響があってどうしても日本は悪く取られがち。一個一個丁寧に事実を示して、韓国の誤りを糺さなければ。努力しなければしてやられます。

記事

米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。

　9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。

　外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。

「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」

　韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。

・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。

・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。

・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。

事実を無視し、捻じ曲げる報道官

　日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。

　しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。

　さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。

　要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。

「反論」になっていない牽強付会の主張

　こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。

　実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。

　金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。

日本に足りない広報活動

　すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。

　一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。

　この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。

　日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。

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