8/28希望之声＜法律专家：前FBI副局长麦卡比的崛起应困扰美国人＝法律専門家：元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのはアメリカ人を悩ます＞最近、古参弁護士で客員教授のGregg Jarrettは、フォックス・ニュースに寄稿し、「元FBI副長官Andrew McCabeが立ち上がったのは米国人を心配させる。 彼の繰り返される嘘は罰せられるべきである」と。

Jarrettは、「FBIの元副長官、代理長官として、McCabeは嘘をついた多くの人々を刑務所に送った。今回彼は自分のために二重基準を適用すべきではない」と言った。

Jarrettは、「McCabeの言葉から、3つの重要な情報を受け取ることができる」と言った。 「まず、彼は、大統領の無実であるという抗議とFBIに対して不公正な調査への攻撃は有罪であり、これがため国家反逆の証拠であると信じている。 第二に、McCabeは大統領とコミーFBI長官がフリン将軍について話しているという事実を誤って伝えることを恐れていない。 メモには、大統領がFBIに調査を放棄するように命じたというコミーの主張を裏付ける記録はない。 たとえ大統領が、フリンを調査から除くことを「希望」したとしても、それは大統領がFBIに事件を放棄するように求めていると明確に解釈され、大統領は実際にそうする権力を持っているということである。 第三に、McCabyはコミーが解雇されたこととフリン事件を嫌々乍ら放棄したことは関連があると思っているが、コミーとフリン事件が関連しているという証拠はない。 コミーでさえそうは言っていない。 コミーはヒラリーの電子メール事件の管理に不行届きだったため解雇され、大統領のことを公に再度個人的に述べるのは拒否した。トランプはロシアゲートで調査される必要はなかった。

まあ、悪い奴は牢屋行が正当です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/28/n3139937.html

8/29希望之声＜中共推“人脸辨识”再爆恐怖事件！厦门男杀女友用其尸身刷脸网贷＝中共が推し進める「顔認識」はまたもや恐ろしい事件を起こす！　アモイ男性はガールフレンドを、彼女の顔認識を使ってネットローンを利用するため殺害＞中共政府が人工知能と顔認識システムを推進してから、多くの社会問題が発生した。 数日前、大陸の男性は「顔認識支払」を常としていたが、彼の睡眠中にルームメイトが10,000元以上を持ち逃げした。 最近、アモイの男がガールフレンドを殺した。彼女の死体を使って顔識別でオンラインローンを組もうとし、異常が見つかり逮捕された。

中国だから何でもありです。そもそも共産党の都合に合わせて人間を評価する仕組みがおかしい。阿Qのように支配者に飼いならされた人間が多いのでしょう。疑問を持てば殺されるし。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/29/n3141017.html

8/29阿波羅新聞網＜若镇压香港 美前大使:应与中共断交 连署中共是恐怖组织提前达标＝もし香港を鎮圧するなら　元米国国連大使：中共と断行すべき　中共はテロ組織と言う請願は期日前に目標達成＞香港の反“犯罪人引渡条例”運動は燃え続け、「宣伝攻撃」から、中共は再び「武力で威嚇」するようになり、多くの人民解放軍兵が今朝「交代」を理由に香港に入った。 新華社は29日、香港駐軍の「22回目の交代」であると発表したが、ネットでは沸騰し、誰も信じていない。ヘイリー前国連大使は、「もし、中共が香港を鎮圧するために出兵すれば、次は台湾を支配するために武力を行使するかもしれない。米国は中共と断交すべき」と述べた。 WHの請願のウェブサイトでは、「中共はテロ組織と認定」請願が攻撃に遭ったにもかかわらず、中共が香港に出兵した今日の前までに目標（10万目標、この原稿作成前に既に101672人）に達した。 WHは要求に正式に対応しなければならない。

小生もこの請願に参加しました。そのせいかどうか分かりませんが、先月末から小生のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに毎日ホワイトハウスからe-mailが届きます。

https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335814.html

8/29阿波羅新聞網＜乱弹贸易战 川普1句话怼回 谷歌手机制造撤出中国搬这国 中共弃守去杠杆乱套 债务破表＝貿易戦争は乱打戦に　トランプは一言で返す　グーグルは中国からベトナムへ工場移転　中共は借入資本による投資を諦めず、乱れる　債務は表を突き抜ける＞香港企業は、「米国への2020年の輸出のほとんどは中国産ではなくなるだろう」と述べた。 日本のメディアは、「グーグルがベトナムに工場を移す準備していることを明らかにし、中国からスマホの生産ラインを移動する予定である」と報道。 中国本土では、中共政府は債務削減を放棄し、政府債務はGDPの割合で高くなり、突き抜けている。ブルームバーグは、人民元が過去最大の月間下落の記録に達すると予測している。 さらに、トランプ大統領は、彼に貿易戦争に関していろいろ言った人達に、「中共から損を受けた人々は貿易戦争の助言を提供するのがとても恥ずかしいだろう」と言って、ツイートを出した。

バブル崩壊がいつになるか楽しみです。

https://www.aboluowang.com/2019/0829/1335815.html

真壁氏の記事を読んで、やはり文在寅にずっと大統領でいて貰い、自滅の道をしっかり歩んでほしいと思いました。真面な判断ができないリーダー（韓国人にそう言う人がいるかどうか分かりませんが）を選んだのは韓国民です。責任は韓国民にあります。でも彼らは鈍感で今後起こり得ることを想像していないというか想像する能力に欠けているのでしょう。

朴槿恵が手続き上の問題で最高裁から高裁へ差し戻しを受けましたが、罪が今より（懲役25年より）重くなる可能性があるとのこと。左派があらゆる分野を牛耳っていますので。

まあ、日本人は左翼メデイアと朝鮮半島、友好議員連盟の言うことは無視し、只管韓国がほろびていくのを横目で見て楽しめば良いでしょう。でも、キチガイレベルですので軍事対応は抜かりなくしておきませんと。

記事

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を伝える韓国各紙　 Photo:JIJI

韓国民は恐ろしい政治家をリーダーに選んでしまった

　8月15日、“光復節”のソウル市内では左派系団体と保守派団体が、それぞれ大規模なデモを実施した。左派系団体は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持し、保守派団体は“反文政権”をうたって行進したという。そうした状況を見ると、韓国の社会心理には文大統領への懸念が徐々に出始めているともいえるようだ。

　8月22日、文政権が、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。韓国自身の安全保障を考えても、日韓の防衛上の情報交換は必要だろう。また、日米韓が協力して、北朝鮮の非核化を目指すためには必要不可欠な枠組みだ。それを文大統領が破棄することは、米国からも厳しい非難が出ている。安全保障の専門家の一部からは、「文大統領の今回の決定は韓国の国益を大きく阻害することになる」との批判も出ている。

　文政権の発表によると、2018年1月以降、一度も日韓で安全保障上の情報交換を行っていないとしている。しかし、これまで北朝鮮のミサイル発射の際、着弾点を特定したのはわが国からの情報であることは韓国軍自身が認めている部分があるという。

　文政権は破棄の決定について、米国と緊密に連絡を取り合っているとしている。しかし、米国政府高官からは、「失望した」「文政権の思い違い」などの発言が出ている。トランプ大統領自身からも、文政権に対する批判が出ていることは明らかだ。仮に文政権の主張が正しければ、米国サイドからそうした発言が出るのは極めて不自然だ。文大統領は、なぜ、誰にでもわかる嘘（うそ）をついてでもGSOMIAを破棄したのか。その行動は多くの人たちの理解を超えている。

　重要なポイントは、文大統領が国民の反日感情をあおることで、国民の“大統領の嘘（うそ）”を見抜く目を曇らせていることだ。それでは、本当の意味で韓国の国民を幸福にすることはできないだろう。

　韓国民は、恐ろしい政治家を国のリーダーに選んでしまったとしか思えない。

左派系大統領　文在寅氏の人となり

　韓国、文大統領は、生粋の左派系政治家といえる。文氏は弁護士として市民運動などに参画してきた。その上、同氏は故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を側近として支えた。同氏の政策を考えるキーワードの一つに“積弊清算”がある。これは、長い間蓄積されてきた害・悪を清算するという考えを表している。

　過去との決別を重視する文氏は、朴前政権下での政治に不満を募らせる多くの民衆に支持された。2017年5月の大統領就任直後、文大統領の支持率は80％を超えた。文政権下の韓国では、故盧大統領への再評価もなされている。

“積弊清算”の対象は多岐にわたる。その中で一貫しているのが、対日強硬姿勢だ。政権内からは知日派の人材が追いやられた。文政権は、かつて日韓の政府が最終的に合意した国家間の協定を反故（ほご）にし、日本が求める協議にも応じる態度を見せることはなかった。さらに、日本の輸出管理手続きの変更に対抗して自国の安全保障の要であるGSOMIAの破棄にまで踏み込んでしまった。

　文政権は、国際社会の中で一線を越えてしまった。

　見方を変えれば、自国の安全保障を犠牲にしてまで対日強硬姿勢をとり続けなければならないほど、文大統領は追い込まれているということなのかもしれない。

　昨年後半以降、文氏の支持率は低下し始めた。その要因の一つに、最低賃金引き上げ公約の撤回がある。文政権は2018年に16.4%、2019年に10.9%と、韓国経済の実力を無視して最低賃金を大幅に引き上げ、雇用を減少させた。さらに、輸出の3割（含、香港）を占める中国経済の減速、世界的な半導体市況の悪化も加わり、韓国経済の先行き懸念が高まった。

　この結果、文政権は最低賃金引き上げの公約を撤回せざるを得なくなった。3月、米朝の首脳会談が物別れに終わったことも重なり、一時、大統領支持率は41％まで落ち込んだ。その後、文氏は、対韓輸出手続きを見直した日本への強硬姿勢を強めた。

これにより、一時的に支持率は上向いた。

　韓国がGSMOIA破棄を発表したことを見ても、文政権にとっての対日強硬姿勢は支持つなぎ止めの命綱に例えられる。GSOMIAは韓国の安全保障において重要だ。7月の北朝鮮ミサイル発射に関しても、韓国はGSOMIAをもとにして日本から情報を入手し、ミサイルの飛行距離を修正したことが報じられている。

韓国保守層に広がる文政権への不安

　8月第2週、文大統領の支持率は低下に転じた。

　これには多くの要因が影響している。経済環境の悪化、北朝鮮によるミサイル発射や韓国批判、日韓関係への不安などさまざまな問題がある。総合的に見ると、韓国の社会心理の一部にわずかではあるものの、冷静に文政権の先行きを考えようとする変化が表れつつあるように感じられる。

　8月15日の“光復節”に、文大統領支持の左派系と、“反文政権”の保守派がそれぞれ大規模なデモを実施したことは一つのヒントになるかもしれない。左派は南北の統一を求め、また日本への批判を行った。一方、保守派は文大統領を批判し、退陣を求めた。

　文政権下、韓国では左派の主張が政治の流れに大きな影響を与えてきた。報道によると、15日のデモ参加者の数は、左派、保守派とも数万人に達したという。つい最近まで、連日のように韓国の市民団体などが反日デモを行っていたことを考えると、保守派が大規模なデモを行ったことはそれなりの意味を持ちそうだ。

　保守派は、「文政権では韓国はよくならない、さらなる悪化に向かう恐れがある」といった懸念を強めている。背景の一つには、日韓関係の悪化がある。その他、対北朝鮮政策など文政権の懸念材料は多い。

　特に、GSOMIA破棄は常識では考えられない。

　自国の安全保障にマイナスになるということは、自ら国益を損なうことに等しい。韓国にとって、日本との関係は重要だ。通貨の安定や技術面など、韓国は日本からの配慮をもとに経済を支えてきた側面が大きい。しかし、文大統領はそれを積極的に放棄した。

GSOMIA破棄を受けて金融市場ではウォンが売られた。金融市場の初動動作は、「GSOMIA破棄にＮＯ」だ。北朝鮮は、従来以上に軍事挑発を行うなどして時間稼ぎに取り組むだろう。朝鮮半島情勢の不安定感上昇は避けられないかもしれない。

　また、米国が文政権への不信感を強めることは間違いない。文大統領は自ら韓国を世界から孤立させ、一段と厳しい状況に向かわせているように思えてならない。光復節の日に保守派が行ったデモは、韓国国内でも文政権への不安、あるいは恐怖が徐々に出ていることの兆しのように思える。

さらに厳しい状況に直面する韓国

　GSOMIAを破棄した文大統領は、一体、どのようにして韓国の政治、経済、社会を安定させようとしているのだろう。文大統領の真意が読み切れない。

　一つ気になるのは、8月の内閣改造の際、文氏は対日批判の急先鋒といわれる曺国（チョ・グク）氏を法務相に指名したことだ。

　曺氏は次期大統領の有力候補との見方もある。その曺国氏は、現在、韓国国内でさまざまなスキャンダルが取りざたされている。文政権には、反日をあおることで、同氏の法務相就任の中央突破を図りたいのかもしれない。仮にそれが事実だとすると、文大統領は自分の政権維持のために、今回、GSOMIA破棄のカードを切ったとも考えられる。

　現在、米中貿易摩擦の激化懸念などを受けて、世界経済は大きく、かつ、急速に変化している。朝鮮半島では北朝鮮がミサイル発射精度の向上に取り組んでいる。日本は国際世論を味方につけ、自力で極東情勢の安定を目指さなければならない。

歴代政権を振りかえっても、状況が厳しくなればなるほど韓国は日本に対して一方的な批判を行い、身勝手な要求を繰り返す傾向があった。文政権下、韓国の対日強硬姿勢は、過去に例を見ないほど強まる可能性がある。それに対して、わが国は一切の感情を排し、落ち着いて、丁寧な無視を続ければよい。

　それよりもはるかに重要なことは、アジア新興国などとの協力関係を深めることだ。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎とし、広域な多国間経済連携の実現を目指す意義を各国と共有するべきだ。そうした取り組みを迅速に進めることが、韓国の保守層を中心に対日関係の改善を求める意見を引き出すことにもつながる可能性もある。

　現在の文大統領の政策運営を見ていると、同氏が側近として仕えた故・盧武鉉大統領の政策運営を思い出す。当初、盧氏は反米姿勢を鮮明に示した。にもかかわらず、盧政権は経済の安定などを目指し、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結せざるを得なかった。ただ、ある意味、盧氏には自国の将来を考えるゆとりがあったともいえる。その余裕が、現在の文大統領にあるようには見えない。

　韓国経済の先行き懸念は高まっている。その上に、GSOMIA破棄による安全保障への不安も加わり、韓国の社会心理は一段と悪化しやすい。その中で、保守派勢力の主張が強まるなどして政治体制が変化に向かうか、あるいは文氏が現実的な路線に回帰するかがポイントだ。

　文大統領にとって態度を変えることはかなり難しい。

　ここで対日強硬姿勢を引き下げると、後々の立場がかなり危うくなる恐れがある。文氏は、自らの立場の保持と引き換えに、韓国の政治、経済、安全保障、外交のリスクを高め、韓国を一段と厳しい状況に向かわせる恐れがある。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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