8/17ＮＨＫニュース6：12＜中国 ウイグル族拘束への批判に反論 「施設は職業訓練の場」＞
嘘つき中国がまた自己正当化を図っています。日本人も中国が主張する『南京』や『慰安婦』が嘘と気が付かなければ。余りにナイーブ過ぎます。
8/17阿波羅新聞網＜路透社：逃避美国制裁 中国油轮乔装改名＝ロイター：米国の制裁回避のため、中国のタンカーは偽装し改名する＞8月16日（金）ロイターは、中国のタンカーが名前を変え、イランに対する米国の制裁を逃れている詳細を明らかにした。
報道によると、2019年6月5日に、「パシフィックブラボー」という超大型タンカーが、インド洋からマラッカ海峡に航行中、他の船に位置および方向信号を送信するトランスポンダーを閉じ、広大な海に身を隠そうとした。
以前、米国政府当局は「パシフィックブラボー」がイランの原油を積み込み、米国の経済制裁に違反し、停泊を許可しないとアジアの港に警告した。 非常に大きなタンカーは通常、約200万バレルの原油を運ぶことができ、現在の価格で約1億2,000万ドルの価値がある。
42日後の7月18日、「ラテンベンチャー」と呼ばれる非常に大きなタンカーのトランスポンダーが、マラッカ海峡のディクソン港で発信された。 「パシフィックブラボー」の最後の信号位置から約1,500キロメートルの所である。
船舶と船舶の取引を追跡するRefinitivとVesselsValueが提供するデータによると、「パシフィックブラボー」と「ラテンベンチャー」は同じ船舶識別番号IMO9206035を発信した。
船舶識別番号は、国際海事機関によって発行され、船舶が使用を終えるまで使われる。 これは、「パシフィックブラボー」と「ラテンエンタープライズ」が同じ船であり、船の所有者がイランの石油に対する米国の制裁を逃れようとしていることを示している。
欧州委員会とフランス海事局が共同で設立したウェブサイトEquasis.orgのデータによると、「パシフィックブラボー」は崑崙Holding Co.、Ltd.が所有し、上海に本社を置いている。 同社はシンガポールにもオフィスを構えている。
RefinitivとVesselsValueのデータによると、船が「パシフィックブラボー」という名前で運航されたとき、船から送信されたデータは、タンカーの貨物は満載と示されていたが、42日後の「ラテンベンチャー」に名前が変わったときには、貨物は空であった。
マレーシア海事安全局の声明によると、「ラテンベンチャー」は6月29日にディクソン港に停泊し、乗組員を交代させ、7月18日に出港した。 声明では、荷は降ろされていないと述べた。
米国は2015年にイランとの間で結ばれた核協定から撤退した後、昨年11月にイランに対する石油制裁を再開した。 イランの石油輸出をゼロに減らすため、ワシントンは今年5月にイランの一部の石油輸入業者に対する制裁免除を終了した。
本件につき、米国国務省の報道官は8月1日に、「制裁は予告しないが、イラン政権に代価を支払わせる方法を模索し続ける。破壊活動は必然的に大きな代価を伴うことを納得して貰う」と。
イラン当局は、これについてすぐにコメントしなかった。 中共の外交部は、ロイターからのファックスの問い合わせにすぐに返事しなかった。
船の追跡データによると、タンカーはディクソン港を出た後、シンガポールを越えてマレーシア南東の海岸まで行き、7月25日に貨物倉がほぼ満杯であることを知らせ、8月14日、タンカーはまだその地域にいた。
流石狡さにかけてはトップクラス。でもすぐばれる所が･･･。朝鮮半島人に近いのでは。でも、マレーシアやシンガポールもグルなのでは。彼らにも制裁をかければ良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330133.html
8/15希望之声＜川普：将与习近平通话 美中协议必须合规＝トランプ：近く習近平と話をする 米中協議はルールに則ったものでなければならない＞トランプ大統領は8/15（木）に習近平と間もなく話し合うと述べた。その後、「米中は米国の条件に準拠した合意に達しなければならない。そうでなければ、無意味である」とメディアに伝えた。
「ダメな時期があったが、中国問題に対処しなければならないので、将来は非常に良い日になるだろう」
「これまでのところ、米国は世界最大、最も強大、最も強力な経済になった。それでも最高の段階までは発展していない！ 他国がぐらつくにつれ、我々はより強くなるだけである。ビジネスの楽観度は史上最高のレベルにある！ 」
まあ、中共が米国の思惑通りに動くことはありませんから、貿易戦は長期化するでしょう。それより早く金融戦に移ったら。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109964.html
8/16希望之声＜川普发“最强音”让习近平与示威者见面 中共外交部这样说…＝トランプは、習近平がデモ参加者と会うよう「最強の声」を発す 中共外交部はこのように言う・・・＞8/15、トランプ大統領は、香港の問題を解決するために習近平国家主席が香港のデモ参加者と直接会って話し合うべきとツイートした。 これは、米国の諜報機関が中共は香港国境に部隊を集結させていると気付かせて以降、香港問題に声を上げることが少なかったので再度意見を述べた。外交部の華春莹報道官（500万米＄が自宅から見つかったとの理由で取り調べを受け失踪していたと噂のある）は、「香港の問題は純粋に中共の内政問題である。中国は米国が介入することを望まない」と主張した。
華春莹は李肇星の愛人で米国のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄも持っているとの噂もあります。米国も中共系米国人のリストを作成し、次のステップで米国籍を剥奪したら。孔子学院同様スパイですので。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3110699.html
8/16希望之声＜拜登之子助中共收购持美军事技术的公司 参议员要求审查＝バイデンの息子は、中共が米国の軍事技術会社を買収するのを助けた Chuck Grassley上院議員は調査を要求＞Chuck Grassley上院議員は14日、バイデン前副大統領の息子ハンターが手伝った2015年の中国国有企業が買収した事案の調査を要請する書簡をムニュチン財務長官に送った。 Grassleyは、この取引はオバマ政権の高官の利益相反を伴うだけでなく、米国の国家安全を危険にさらすことを懸念している。
今年の5月1日、2020年民主党大統領予備選に参加しているバイデン候補は、「中共は悪者ではない。中共は米国の競争相手ではないので、中共が米国の真の脅威となることはない」と公に宣言した。 Grassleyから要求された調査が開かれ、情報源まで追跡すると、バイデン家と中共の莫大な利益が水面に浮かび上がってくる。
如何に中共は金で敵を籠絡してきているかが分かろうと言うもの。ヒラリー同様、バイデンの息子も国家反逆罪になるのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3111656.html
高田氏の記事では、「米中新冷戦」とありますが、南シナ海や台湾では熱戦もあり得ますし、その前には香港の扱いで、西側は一致して中国に対して経済制裁に踏み込むかもしれません。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、ソ連時代のように棲み分けできません。中国人の欲は止まることはありませんし、人命は鴻毛の如く軽いからです。どこかの時点で軍事衝突はあるような気がします。核戦争にならないことを祈りますが。
世界は自由で民主主義国の米国に付くか、人権蹂躙甚だしい一党独裁・共産国の中国に付くか踏み絵を踏まされるでしょう。国のリーダーが中共の汚れた金に転べば国民は不幸になるだけです。中共の生存圏を縮めて行くことが世界平和にとって肝要です。
記事
Photo:123RF
米国の「仮想敵国」の転換 対中関税第4弾と為替操作認定
今や米国と中国との関係は「新冷戦」とされる。
このところのトランプ大統領の中国に対する制裁関税第4弾実施の表明や「為替操作国」認定は、米国が中国を「仮想敵国」にした戦略を公然と展開し始めたかのようにもみえる。
かつてソ連との冷戦に勝利し、さらに「経済大国」として台頭した日本の封じ込めに成功した米国だが、中国との「新冷戦」に勝つことができるのだろうか。
戦後、成功体験は対ソ連と日本「封じ込め」
前回（6月19日付け）の本コラム（「仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が『令和の新モデル』を作る」）で、筆者は平成と令和での日本が置かれた地政学的条件の大きな違いは、米国からみて日本が仮想敵国であった平成の時代に対し、令和は中国が仮想敵国に転じたことを書いた。
戦後、米国が仮想敵国に勝利し成功体験を持ったのは、ソ連との冷戦と日本の封じ込めだった。
以下の図表1は、過去40年に亘る米国大統領とそこでの仮想敵国、日米関係を示したものだ。
第2次大戦後、米国は常に仮想敵国を想定した外交政策を行なった。その代表的存在はソ連であり、その後、1989年のベルリンの壁崩壊以降、1990年代にかけ一時的に日本が仮想敵国の立場に転じた。
2000年代は2001年の同時多発テロ以降、北朝鮮」やイラクなどの「悪の枢軸」に移り、今や、トランプ政権になってその座が中国に移った。
中国への対応も、対ソ連や1990年代の対日戦略を念頭においた戦略にある。
ソ連との冷戦では、米国を中心にした西側陣営がＮＡＴＯを通じてソ連に対峙し、1970年代後半以降は西側先進国がＧ7として緊密に連携したことが大きな勝因になった。
経済面では、米国中心に、軍事技術や戦略物質の輸出を管理するＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制委員会）を結成し、技術移転への封じ込めを行った。
さらに、ソ連の経済力が世界最大の産油国として原油マネーに依存していた状況で、1980年代に、原油価格が急落したことも米国に有利に働いた。
加えて、米国は90年代以降、自ら推し進めたグローバリゼーションのもとで、世界市場で大きな支配力を確保したことが勝因の1つだった。
「中国異質論」での封じ込めは成功するのか
日本の封じ込めでは、為替の円高で脅したことに加え、「日本異質論」を持ち出し、日米構造協議などで日本の閉鎖的な取引慣行などをあげ、「グローバルスタンダード」の名のもとに、市場開放や規制緩和などを求め、日本は体質転換を迫られた。
さらに市場の圧力を通じてジャパンマネーの源泉になった資産パワーの封じ込めに成功した。
それから30年、かつての旧ソ連や日本に対するやり方は、今日、中国に向けられた動きと類似する。中国のＧＤＰは米国の60％を超え、すでに「ツキディデスの罠」として米国が強く意識する存在になった。
90年前後の日本がハイテク半導体摩擦での脅威になったのと同様、中米はいまハイテク戦争の状況にある。注目されるのは「中国異質論」が声高に語られ、国有企業等の存在に焦点が当たっていることだ。
その象徴が華為（ファーウェイ）に対する規制強化などの強硬策だ。
90年代を通じて一貫して米国が行った対日封じ込め戦略の歴史を振り返れば、たとえ米国の政権が代わっても戦略は変わらず、「中国異質論」を論拠に中国のパワーの源となる経済構造にメスを入れるとみられる。
同時に、グローバルな観点から「グローバルスタンダード」の受け入れを迫り、中国の経済構造の変革を求め続けると考えられる。
「米国第一」「取引」では限界 いずれ転換を迫られる
ただし、中国との「新冷戦」は、対ソ連、対日本との場合に比べると、大変に難しいものだろう。
米国が中国との覇権争いで過去の冷戦時代などに比べて欠けるのは、対ソ連に対する時のようなＮＡＴＯ諸国での連携が一枚岩でないことだ。
欧州のなかで、依然、中国との関係を重視する国は多い。しかも、トランプ政権は同盟国との関係は日本を除いて緊密とは言い難い。
米国が中国封じ込めで勝利を収めるには、現在のトランプ流の「米国第一主義」では困難で、同盟国やグローバルな組織や制度を活用した大義が求められる。
1970年代以降のＧ7の結束も弱体化し、国際政治の舞台は中国や新興国も含めたＧ20の場に多様化した。
トランプ政権はＴＰＰ離脱やイラン核合意離脱に象徴されるように、マルチナショナルな組織での圧力よりも二国間での「ディール」を活用するやり方だ。
しかし、今後、中国封じ込めの実効性を増すためには、マルチでの枠組みが不可欠だ。
米中の覇権争いが、2020年の大統領選以降まで続く長期戦とすれば、米国の戦略は再びグローバルな協定や同盟国との関係を緊密化させる対応に舵を切る必要がある。
中国台頭の30年はフロンティア拡大の30年
米国が同盟国との関係重視などの必要性を認識すれば、米国の戦略に変化が生じることもあり得るだろう。
一方でその場合には、本格的な「新冷戦」は固定化し、世界のレジームが米国―中国で分断され、企業の生産体制や貿易の流れが変わるリスクがあることに留意が必要だ。
89年のベルリンの壁崩壊以降は、グローバルで経済のフロンティアが大幅に拡大する経済成長の30年だった。
図表2は、ベルリンの壁崩壊以降の世界のフロンティア拡大を示す概念図だ。
それまでの世界の経済活動は、西側（資本主義）の北（先進国）によるものだった。その象徴的なものが1970年代にできたＧ7のサミットだ。
その後、89年のベルリンの壁崩壊以降、東西の壁が消失し、社会主義陣営も参入し経済活動が行われるようになった。さらに2000年代以降、「フラット化する世界」に象徴され、南の新興国（後進国）も同じ土俵での経済活動を行う時代になった。
東西・南北の4象限に分断されていた「西の北」だけに限定された、Ｇ7中心の世界が、30年が経過し、4象限全部が活用される舞台へと広がった。その象徴がＧ20だ。
89年からの30年間、図表で4象限を全部活用するフロンティア拡大が世界貿易を中心に経済活動を急速に拡大させ、金融市場の一体化が進んだことで金融のレバレッジも拡大した。
その最大の恩恵を「世界の工場」として獲得したのが中国だったわけだが、そうした過去30年の潮流が変わる可能性がある。
「米中分断」の時代になれば生産体制や世界貿易も変わる
仮に「新冷戦」が固定化した時代にはどうなるのだろうか。
それは、図表3にあるように、先の図表2で、4象限全体を活用したフロンティア拡大の潮流が転換し、米国陣営と中国陣営とにレジームが分断される恐れがある。
世界は「新冷戦」のなか、米国陣営VS中国陣営の分断の世界になるのか、それとも単に世界が分断の混乱になるのか、の大きな分岐点にある。
いずれにしても、平成の30年間の世界的な経済の拡張ペースに曲がり角が生じた可能性がある。
中国中心にサプライチェーンを構築して「世界の工場」になった状況から、一転し、分散の流れが東南アジア中心に各地で生じやすい。
その結果、世界貿易も節目を迎え、30年近く続いた急拡大の潮流は変わりグローバル化も減速する「スロートレード」の世界になる可能性がある。
（みずほ総合研究所チーフエコノミスト 高田 創）
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