2019年8月29日のアーカイブ

『GSOMIA破棄、日米韓“疑似”同盟を打ち壊す韓国』（8/26日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　森永輔）について

8/27希望之声＜中共秘召国外记者访新疆反被“打脸” 阿尔巴尼亚记者曝“集中营”真实存在＝中共は、新疆への攻撃に反論するために密かに外国人記者を新疆に集めた、アルバニアの記者は「強制収容所」が本当にあることを暴露した＞今年7月、国務院メデイア局は、数十カ国の記者を密かに新疆へ招集し、彼らに中共のしていることを裏書きして貰おうとした。しかし、アルバニアの記者のジャイホーは25日、多くの記者の訪問の後になるが、中共はウイグル人や他の少数のイスラム教徒に対して洗脳するために、新疆に多数の「強制収容所」を設けたことを明らかにした。

中国が如何に言い繕い、詐話を騙っても、真実を覆い隠すことはできません。こんな非人道を世界は許すのか！！

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136736.html

8/27希望之声＜大纪元真实报导香港“反送中”令中共恐惧 多地遭破坏 美加警方介入＝大紀元の反“犯罪人引渡条例”についての真実の報道は、中共を恐れさせる　世界各地で新聞自販機等が襲われる　米国とカナダでは警察が介入＞過去3か月間、香港市民の反“犯罪人引渡条例”運動は世界的に注目され続けて来た。 《大紀元時報》は、共産党の本質を暴露し、人権と普遍的価値を守り、真実、独立、直言であるため、すべての国で歓迎されている。 しかし、最近、カナダ、ニューヨーク、および香港で、《大紀元時報》が襲われるケースがあった。

8/26カナダのFabio Guerrieriは新聞自販機を壊したり、汚物を塗り付けた罪で逮捕、5000カナダ＄の罰金。NYでは新聞自販機の中に黒ペンキが流し込まれ、コインを入れる穴を塞がれだり、放火されたりした。香港では500店舗の7-11が《大紀元時報》を取り扱わなくなった。

汚物を塗り付けるのは中国人や朝鮮半島人に共通して見られるもの。趙薇が旭日旗の服を纏ったとして、舞台で汚物を浴びせられた事件がありました。彼らはことほど左様に下品です。

https://blogs.yahoo.co.jp/ureeruhiroshi/58771575.html

香港のスタンドで売られている《大紀元時報》（写真は大紀元提供）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/27/n3136811.html

8/27阿波羅新聞網＜习近平遭反对派两面夹击 御用文人拍马反正中痛处 比亚迪让大股东巴菲特心惊肉跳＝習近平は反対派から挟撃される　御用文筆家はおべっかを使うがどのみち痛いところにぶつかる　BYDは大株主のバフェットを心胆寒からしめた＞北京が米国に対する報復措置を発表し、「どこまでも付き合う」立場を示したのと同時に、上海党メディアは北京が誤った判断をしたことを示唆する以前の原稿（時殷弘：トランプは単なるビジネスマンだと他人が言うのを見るのが一番怖い）を使って載せた。 商務部の官僚は、「貿易戦争は中国で最も快適な段階に達した。小よく大を制す.」と述べたが、この話は世界的に封殺された。 アポロネット評論員の王篤然は「韓正と王滬寧は江派である。彼らの言い方は強硬で、韓正はかつて政治局会議で米国との協議は失敗であるとした。上海党のメディアは、江派が習近平を別の方向から攻撃する戦略の一部で、目的は習近平を打倒することである。それは習近平が譲歩し、投降すれば売国奴にすることができる。 習近平がもし譲歩しなければ、誤った判断となり、米中貿易戦争の責任を負うことになる。 江派は、両翼から習近平を挟撃できる」と分析した。 さらに、中共の補助金の削減により、BYDの電気自動車はもはや輝きを失い、古い債務を返済するために新しい債券が発行され、大株主のバフェットはショックを受けた。

商務部の言った「小よく大を制す」の具体策が何かは良く分かりません。単なる精神論で具体策を持ち合わせていないのでは。悔し紛れに出した一言では。

https://www.aboluowang.com/2019/0827/1334927.html

8/28阿波羅新聞網＜中共孤立或被锁国溃败如崩 北京砸巨资发展半导体打水漂 川普又赢了 和盟友达成协议＝中共は孤立、或は鎖国によって壊滅　北京は半導体の開発に多額の投資をしたが失敗　トランプはまた勝った　同盟国と合意に達した＞中共政府は、半導体の国産化率70％の目標を達成するため多額の投資を行っているが、業界の専門家は「お金を無駄にしている可能性がある」と分析した。 貿易戦争が始まった後、中共はレアアースをカードとして繰り返し脅した。 中共のレアアースの独占状態を防ぐために、米国政府はレアアースの生産再開を許可し始めた。 中共は国際社会で孤立に陥った。 8月26日、フランスのマクロン大統領は、デジタル課税に関して米国と合意に達したと述べた。 トランプはまた、自動車関税に頼らずにEUとの公正な貿易協定に合意することが期待されていると述べた。

中共の米国に対する「報復」行為は貿易戦争を再びエスカレートさせた。米国の専門家は、関税戦争がさらに拡大すると、中国経済は米国と世界経済から切り離され、鎖国させられると分析している。 貿易戦争は米国経済にほとんど影響を与えない。 次の戦場はどこ？ 北京もここでは勝てない。 中共は米国の大企業の撤退を許可していないが、これらの企業は減産している。 中共は、上流から中流階級まで、引き延ばせる時間があまりないことを知っている。 資金が外国に逃げ出すと、役人も早く逃げ出し、崩れに崩れて壊滅する。

中共を世界の貿易体制から追放するのが一番。鎖国して貰いましょう。しかし膨大な債務はどうするのか？

https://www.aboluowang.com/2019/0828/1335143.html

8/28阿波羅新聞網＜特朗普称对中共贸易战立场坚定：中国结构链正在以前所未有的方式断裂＝トランプは、中共との貿易戦争の立場はしっかりしていると述べた　中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている＞「中国はこの数ヶ月で非常に大きな打撃を受けた。彼らは300万人分の仕事を失った。すぐに300万人を超えるだろう。中国の産業連関は前例のない方法で破壊されている。一旦この状況になれば 元に戻るのは難しい。彼らは合意に達したいと願っていると思う。彼らが待つのが長くなれば長くなるほど、回復が難しくなる」とトランプは言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0828/1334943.html

森氏の記事では、やはり海自と韓国海軍の深い絆のようなものを感じました。香田氏が「韓国海軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。」という以上のものがあるのでは。

文在寅はストカー国家の元首として日本人の嫌韓を弥が上にも盛り上げてくれました。日本は極左アジビラ新聞やTVのお笑いニュース報道の影響を受けて、「友好」や「平和」のスローガンが刷り込まれて来ました。ただ具体策がないばかりか、日本の国益を損ねるやり方を「善」として受け入れてきました。自分の頭で考えないからです。共産主義にシンパシーを感じている老人が世代交代でいなくならない限り、日本は良くならないでしょう。

記事

北朝鮮が最近開発を進める兵器は「韓国キラー」の役割を果たす（写真：AP/アフロ）

　GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。

（聞き手　森 永輔）

—韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。

香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することができます。締結前よりも機密度の高い軍事情報をやりとりできるようになりました。

香田洋二（こうだ・ようじ）
海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた。1949年生まれ。72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。92年に米海軍大学指揮課程を修了。統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など。（写真：大槻純一）

—日韓が情報を「直接」やりとりできるようになるという説明もありますね。

香田：そういう面もあります。従来は、米国がハブになってサニタイズをして情報を伝達していました。サニタイズとは、米国が韓国から得た情報を、韓国発と分からないようにして、もしくは一般情報として日本に伝えることをいいます。もしくは、サニタイズを経て、日本発の情報を韓国に伝える。

　しかし、日本が得たい情報と米国が得たい情報は異なります。GSOMIAがあると、日本が必要とする情報を韓国から直接得られるようになります。

　以前に北朝鮮が“人工衛星”を真南に打ち上げたことがありました。日本は当時、発射後しばらく追尾することができませんでした。一方、韓国は発射後しばらくの情報は捕捉していたものの、それ以降の情報は得られなかった。両国間では、それぞれの情報を交換するのかどうかすら決まっていませんでした。GSOMIAの下で、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道情報を交換することを決めておけば、両国がこの飛翔体の軌道の全体像を把握することができます。

　2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日韓で29回の情報交換がなされ、その多くが北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでした。ただし、交換する情報の対象は弾道ミサイルに限るものではありません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する頻度を上げたため、これに関する情報交換が多くなりましたが、その時々の環境に応じて、交換・共有する情報の対象は異なります。

日本の情報収集能力は自由主義諸国では米国に次ぐ

—韓国紙の報道によると、韓国内には「日本が提供する情報の有用性は低い」との見方があるようです。一方で、香田さんは破棄によって韓国が被るダメージの方が大きいとおっしゃっています。

香田：私は韓国が被るダメージの方が大きいと考えています。再び、ミサイル防衛システムを例に話をしましょう。韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません。イージス艦を運用していますが、これは弾道ミサイルを探知するための高性能レーダーは装備しているものの、迎撃用の対空ミサイルは装備していません。

　注目されているTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）は在韓米軍が自らを守るためのもので、韓国軍が運用するものではない。

　これに対して日本は、海上にはイージス艦を展開、地上にはパトリオットミサイルを配備して自前のシステムを構築しています。これは、米国を除けば、考え得る限りで最高の装備です。

—海上自衛隊はイージス艦を2020年度には8隻体制に拡充します。地上配備型のイージスシステムであるイージス・アショアについても、配備することを2017年12月に決定しました

香田：そうですね。つまり、ミサイル防衛システムを自前で行っていない韓国が、自前で運用している日本から、すぐにも使える形の情報を得られるわけです。これは大きいのではないでしょうか。

　韓国が日本から得られる情報はミサイル防衛関連にとどまりません。情報収集のための体制は日本がずっと優れています。西側では、米国に次ぐものと言えるでしょう。日本は衛星を7つ運用しているの対し韓国はゼロ。P-1やP-3Cといった洋上哨戒機は日本が73機、韓国が18機。早期警戒管制機（AWACS）は日本が18機、韓国は4機です。日本の方が、「一日の長」ならぬ5日くらいの長があると言うことができる。

　一方、北朝鮮に関する情報については、韓国が優れています。両国は地理的に近いですし、同じ民族で同じ言語を話すわけですから。

—日韓がGSOMIAを締結した2016年11月以前の状態に戻るだけ、という評価が一部にあります。

香田：私はそうは思いません。北朝鮮の状況が大きく変わっているからです。北朝鮮が弾道ミサイル発射の頻度を上げ、本気で暴れ出したのは2017年からです。

2015年までの弾道ミサイルの発射が15回で約32発なのに対して、2016年は1年間だけで15回で23発。さらに2017年は14回で17発でした。しかもICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイルが増えています。米軍が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が非常に強く懸念されました。

韓国は同盟国として失格

—以上のお話しを踏まえて、韓国によるGSOMIA破棄の決定を香田さんはどう評価しますか。

香田：韓国はついにルビコン川を渡った、と理解しています。これは日本との情報の交換・共有を超えた意味を持つからです。

　GSOMIAには3つの側面があります。第1は、これまでお話しした機密情報を交換・共有する実利的な側面。第2は、日米韓3国による疑似同盟の象徴としての側面。第3は、同盟関係にない日韓の軍と軍が交流するためのお墨付きとしての側面です。

　第1の側面についてはこれまでにお話ししました。第2の側面について、朝鮮半島有事を考えてみましょう。韓国が単独で自国を防衛することはできません。米軍が重要な役割を果たすことになります。そして、米軍が力を発揮するためには、在日米軍基地およびそれを支えるインフラが欠かせません。水道水がそのまま飲める。基地の周囲で購入した糧食をそのまま兵士に提供できる。そんな環境は世界を見渡しても多くはありません。

　このようなことは、威勢の良い安保論議では見過ごされがちですが、実際に兵士が命をかけて戦う戦闘を勝ち抜くための死活的要素としてのロジスティクスの意義なのです。つまり、米韓同盟は、日米同盟があってこそ機能する同盟なのです。

　日米同盟と米韓同盟には本質的な違いがあります。日米同盟は米軍が世界展開するための基盤を成しており、単独でも存在し得ます。米国から見れば“黒字”の同盟と言えるでしょう。これに対して米韓同盟は北朝鮮に備えるという単目的の同盟で、米国から見れば軍事アセットの持ち出し、即ち“赤字”です。そして、日米同盟がないと機能しない。ここはドナルド・トランプ米大統領にも正確に理解してほしいところですが……

　よって、日米韓は疑似的な3国同盟の関係にあるのです。このようなフレームワークの中で日韓関係が悪化し、日本が背を向けたらどうなるでしょうか。米国は米韓同盟によって韓国防衛の責任を負っているので、軍事作戦を展開しなければなりません。しかし、基地やインフラの使用に支障が生じれば、それが非常に非効率でやりづらいものになります。日本の協力が欠かせないのですが、日韓の間に軍事協力をする条約は存在しません。軍事面で唯一存在する協定がGSOMIA。したがって、これは日米韓の疑似同盟を保証する象徴的な存在なのです。

　米国を苦境に追いやるような措置を文在寅（ムン・ジェイン）大統領は認めてしまいました。韓国の国益を考えたら、全閣僚が反対しても、GSOMIAを維持すべきでした。それなのに、文大統領は、米韓同盟よりも日韓問題の方に重きを置いたのです。

　さらに言えば、米国よりも北朝鮮を選びました。

—北朝鮮の宣伝ウェブサイトが、GSOMIAを破棄するよう韓国に求める論評を掲載していました。その一方で、米国は「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とさんざん求めていました。

香田：そうした中で韓国は、米国ではなく北朝鮮を選択したわけです。米国から見たら、同盟国として「失格」です。これが今後、どのような影響をもたらすのか注視する必要があります。

—マイク・ポンペオ米国務長官が「失望した」と述べました。同盟国に対するこうした批判は異例のこと、とされています。

香田：東アジア有事の際に、米国は意に反して非効率な対応を迫られるかもしれないわけです。なので、米国は日韓関係の正常化を日韓のために求めているのではありません。彼らの国益がかかっているのです。

　「日本は米国の従属国である」とか「自衛隊は米軍のためにある」とか言われることがあります。なぜ、そのように見えることをしているのか。これは国益を考え、米軍の機能を100％発揮できる状態をつくり、日本の安全を守るためにしていることです。これこそが安全保障上の最大の国益と我が国は考えています。韓国も同じ発想で考えるべきです。

日本なしに韓国は守れない

—韓国の防衛において、日本が非常に大きな役割を果たしているわけですね。

香田：その通りです。これまでお話ししたように日米韓は疑似的な軍事同盟の下で動いています。しかし、米国を中心とするアジアの安全保障体制は自転車の車輪におけるハブ＆スポークに例えられます。米国がハブ。そこから伸びるスポークの先に日本がある。他のスポークの先に韓国やオーストラリア、フィリピンがいるわけです。このスポークに対して、GSOMIAは竹ひごくらいの存在でしかない。それでも存在するのとしないのとでは大違いです。

—先ほど、朝鮮半島有事の例をお話しいただきました。朝鮮戦争が勃発した時、ハリー・トルーマン米大統領（当時）は軍事介入を決め、在日米軍の出動を命じました。日本はまだ占領下にあったため、日本にある基地およびインフラを米軍や国連軍は日本人の意向に大きな意を払うことなく利用することができました。
　しかし、今、朝鮮半島有事が起きても、同じようにはできません。在日米軍基地を使用するには日米間で事前協議が必要になるなど、日本の協力が不可欠となります。その日韓の軍事協力を保証する唯一の協定が破棄されたことになるわけですね。加えて、日本人の対韓感情が悪化している状況では日本の民間からの協力も得られません。

香田：そういうことです。我が国では、朝鮮戦争といえば戦後の荒廃した経済へのカンフル剤となった特需のことばかりが話題になりますが、朝鮮戦争を休戦にもっていけたのは、日本の基地とインフラ、そして工業力があったからです。

—第3の側面、自衛隊と韓国軍の交流についてはいかがですか。

香田：これまで両者の間でさまざまな交流が行われてきましたが、これが細っていくでしょうね。

—さっそく、その動きが始まりました。陸軍と自衛隊の幹部候補生が互いの国を訪問する交流の中止を韓国が申し入れたことが8月24日に報道されました。今年は韓国側が日本を訪問する番でした。

香田：そうですね。GSOMIAの破棄は、日韓関係においてUターンできない状況を作ることになったかもしれません。GSOMIAを維持し時間を稼いでいれば、いずれ貿易管理の問題を解決したり、歴史問題で合意をみたりする可能性があります。しかし、韓国はこの“土台”を蹴飛ばしてしまった。交渉の“ドア”を閉めてしまったのです。

韓国は“冷戦クラブ”の準会員

香田：韓国によるGSOMIAの破棄が与える影響は、日米韓の関係にとどまらず、さらに広く影響を及ぼします。1つには、“冷戦クラブ”における韓国のプレゼンスが下がることでしょう。

—冷戦クラブですか。

香田：ええ。日本と米国、西欧諸国は共に冷戦を戦い、目に見えない冷戦クラブのメンバーとして強い仲間意識を持っています。しかし、韓国はこのメンバーに入れていません。軍関係の国際会議に出席すると実感できます。韓国は、国際社会において「冷戦を戦った」とはみなされていないのです。

　米韓同盟と日韓GSOMIAがあるので、かろうじて準会員として遇されるようになりました。GSOMIAを破棄したことで、再び元の立場に戻ることになると思います。

—日本の自衛隊は冷戦時代、国外で活動することが難しい状況にありました。一方の韓国軍は冷戦下で行われた米ソの代理戦争であるベトナム戦争に参加しています。それなのに、世界は日本の担った役割を重視しているのですね。

香田：冷戦時代、旧ソ連という”大きな熊”の利き腕である右手と右足はNATO（北大西洋条約機構）を押さえていました。そして、左手と左足は日米同盟が押さえていた。この間、韓国はソ連に対峙していたわけではありません。北朝鮮は強い牙を持った猛獣ですが、これとの戦いは戦史において冷戦には入らないのです。韓国はこの点に気づいてないかもしれません。

米ロの核戦略にも影響が及ぶ

—日米韓疑似同盟の劣化は、対中国、対ロシア、対北朝鮮でどのような影響が出てくるでしょう。

香田：ロシアは今、極東で戦略核の増強を進めています。超大国として唯一、米国と張り合えるこの分野で、米国と対等の存在になろうとしている。そのため、カムチャツカ半島東岸のペトロパブロフスク基地に第2撃*用の戦略原子力潜水艦の配備を進めています。これを防護するため、北方領土と千島列島にミサイルの配備を進めているのです。ロシアとしては、“聖域”であるオホーツク海に米国の潜水艦や対潜部隊を入れるわけにはいきません。

*：核兵器を使った戦争において、相手国からの先制攻撃によって第1撃用の核戦力を失った場合、第2撃用の核戦力で報復を図る

—ロシアは2016年、国後島に地対艦ミサイル「バル」を配備すると決定しています。

香田：そうですね。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が日本との北方領土交渉において強硬な態度を取る理由の1つはここにあります。日本がイネイブラー*になっては困るのです。つまり、日本が北方領土を取り戻すために“善意”でとる行動が、米国を利することになっては困る。

*：「イネイブリング」とは、良かれと思ってやったことが、かえって問題を悪化させること

　こうした環境において、日本と韓国との関係が悪化し、それによって米国が難渋することになれば、ロシアにとっては願ってもないことです。将棋でいえば、桂馬もしくは銀を取るくらいの価値があるでしょう。飛車や角とまでは言いませんが。

　カムチャツカ半島と千島列島を挟んで米ロがにらみ合いになった場合、米国は当然、中国の動向を気に掛けます。本来なら韓国が第1列島線*の中で、黄海における情報を収集し、米国や日本に提供・共有することになります。韓国が背を向けたら、米軍は自らの部隊の一部を割いて情報収集に当たらなければなりません。日韓関係がうまく機能しないと、疑似3国同盟の総合的な監視能力が低下してしまうのです。そうなれば、米軍はその力を100％発揮することができなくなります。

*：中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる

—対北朝鮮ではどうでしょう。

香田：北朝鮮にとっては棚からぼた餅といったところでしょう。

　北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルの発射を控えて“ニュークリアー・ホリデー”（核の休日）の状態にありました。しかし、その間に、朝鮮半島での地上戦を想定した中短距離の通常兵器の開発を着々と進めてきています。

　7月以降に発射を続けている兵器は3つのタイプがあると分析しています。いずれも韓国をターゲットにした機動攻撃能力です。第1は、米陸軍が配備する「ATACMS（エイタクムス）」に似たもの。これは韓国の北半分を射程に収めます。第2はロシア製短距離ミサイル「イスカンデル」をコピーしたとみられるもの。これは韓国全土に加えて済州島までカバーできる。第3の多連装ロケットはソウルや、在韓米軍の司令部や駐屯地を面で撃砕する機能を持ちます。いずれも、韓国軍キラー、在韓米軍キラーの役割を担うものです。

　北朝鮮がこのように韓国を攻撃する能力を高めているにもかかわらず、米国は韓国に対して不信感を抱かざるを得ない。日韓の絆は弱くなる。韓国の文大統領は北朝鮮に秋波を送り続けている。北朝鮮にとっては願ったりかなったりの状況です。

中国にとっても同様のことが言えます。

日米韓によるミサイル防衛の一体化は期待薄

—日本としては、GSOMIAを情報共有の基盤として、韓国と日本のミサイル防衛システムを将来的に連動させる考えがあったのでしょうか。
　海上自衛隊は現在建造中の新しいイージス艦に「CEC」を搭載する決定をしました。イージス仕様のレーダーや対空ミサイルをネットワーク化し、相互に情報をやり取りできるようにするソフトです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルをイージス艦が自らのレーダーで捉えていなくても、同じくCECを装備する別のレーダーが追尾していれば、その情報を基に迎撃ミサイルを発射できるようになります。
　CECの装備と相互接続を進めれば、理屈上は、韓国のイージス艦が搭載するレーダーが得たブースト段階*の情報を基に、日本のイージス艦が迎撃ミサイルを発射できるようになる。迎撃の精度を高められる可能性があります。

*：発射した直後で、速度が遅い段階

香田：それは実行するのは容易ではありません。集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからです。米国との間であれば、法的な理由付けがなんとか可能かもしれませんが、韓国は同盟国ではありません。大きな政治判断が必要になります。それに、米国が韓国にCECを提供するかどうかも分かりません。

韓国が構想する「空母」を敵に回してはならない

—韓国が8月14日に「2020～24年国防中期計画」を発表しました。日本の防衛大綱や中期防衛力整備計画に相当するものです。この中で、F-35B*を搭載する「軽空母」を建造すべく、研究に入る方針を明示しました（関連記事「中国の空母『遼寧』に対抗する意図の艦船は論外」）。3000トン級潜水艦の建造・配備も記述されています。
　香田さんが指摘されたように文大統領は北朝鮮に秋波を送り、8月15日に行われた光復節の演説では「2045年までに統一を果たす」考えを示しました。北朝鮮が敵でなくなるのであれば、こうした装備の拡充は何のためなのでしょう。

*：短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴（STOVL）を持つ

香田：空母は、使い道がないのではないでしょうか。韓国軍は地理的に沿岸を主たる活動地域にする内海海軍です。日本のように、海上交通路を確保するための航空優勢を維持する機能はあまり必要ありません。

　韓国は防衛戦略がないまま兵力の整備を進める傾向があります。現在運用している迎撃ミサイルを搭載しないイージス艦は何のためにあるのでしょう。潜水艦も20隻程度を整備する計画です。しかし、黄海は浅すぎて潜水艦は使えません。太平洋への口は日本列島にふさがれています。軽空母も潜水艦も、意地悪く見れば、日本以外に使い道がありません。

　経済的にある程度の余裕があるので、入手できる装備の中で最も豪華なものを導入しようとしているように見えます。また、海上自衛隊を目標にしている、後れを取りたくない、という心情も見え隠れします。例えば、日本が輸送艦「おおすみ」を建造すると、韓国は「独島（ドクト）」を開発して後追いしました。

　韓国がいま本当に取り組むべきは、自前のミサイル防衛システムの構築や、北朝鮮の小型潜水艦の侵入防止策、対機雷掃海部隊の育成などではないでしょうか。

—韓国が整備を進める空母や潜水艦が日本の脅威になる可能性はあるでしょうか。GSOMIAの破棄、北朝鮮への秋波などを考えると……

香田：すべての可能性を考えておく必要があります。日本は外交の力で、韓国を“中間線”よりこちら側に引き留めておかなければなりません。これは政治と外交が果たすべき最大の責任です。貿易管理の問題で正論を振りかざし、強く出るだけではうまくいかないかもしれません。韓国軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。

米国が疑う、韓国の情報管理

—米国が韓国にF-35Bを売却しない、と判断する可能性があるでしょうか。先ほど話題にしたように、米国は強い不満をあらわにしています。

香田：あり得るかもしれません。米国は時期を見て、韓国の情報保全状況を精査すると思います。北朝鮮が発射した「ATACMS（エイタクムス）」が、漏洩した情報を基に開発されたとしたら、その出どころは韓国である公算が最も高いですから。

　日本が韓国に対する輸出管理の厳格化を図ったのも、米国がもたらした基礎情報が元にあったと思われます。米国による精査の“前哨戦”と見ることができるかもしれません。韓国が7月10日に150件を超える不正輸出を公表したのは、米国に察知されたのを知り、先手を打った可能性があります。

—米国における対韓感情が悪化し、米韓同盟の劣化につながる可能性を指摘する専門家がいます。

香田：米国が韓国と同盟国の縁を切るというのは考えづらいでしょう。ここでは、米国とトルコの関係が参考になります。ロシアから地対空ミサイル「S400」を導入したトルコに対して米国は怒りをあらわにしました。一時は、米国がトルコをNATOから追い出すのでは、と思えるほどでした。しかし実現には至っていません。ただし、トランプ大統領が7月、「F-35の売却を棚上げする」と発言して対抗措置（制裁）を取っています。

　トランプ大統領は、NATOとも同調してアメとムチ両方を使いトルコのS400導入を阻止しようとしましたが、失敗しました。しかし、既にロシアとの関係緊密化を進めるトルコをこれ以上追い詰めてNATOからの離脱、またはNATOからの除名という事態に陥れば、プーチン大統領の最大の狙いであるNATO分断への道を開くことになります。それゆえ、トランプ大統領もNATOも、時間をかけてでもトルコをNATOに残留させる道を探っているのです。

　もちろん、トルコと韓国で一対一の比較はできません。しかし、米韓同盟の劣化あるいは解消は、プーチン大統領のみならず、中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長が狙うところを、こちらのオウンゴールで実現してあげることになります。彼らは弄することなく目的を達成できる。この観点から、米国、そしてトランプ大統領は自らの思いに蓋をしてでも、韓国をつなぎとめようとする公算が高いと考えます。

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