昨日パラオより帰国しました。熱帯雨林気候で雨季に入りましたが天候に恵まれました。

通信事情が悪く、何度もブログ送信に失敗しました。

ペリリューの慰霊の旅はフォトムービーを作成して後日アップ予定です。

本日はロックアイランド周遊です。

ロックアイランドの海底

日本軍の造った水路標識

日本軍の造った水路

パラオ松島

 

 

国会横の建物。国旗と同じ。

バベルダオブ島最北端

国会

レンタカー。日本の免許でOK

防人と歩む会事務局長の山口勇治氏

戦争博物館

ペリリューまでの海

ペリリュー全図

慰霊塔

中川大佐

相手がロシアだけでなく領土交渉は難しいです。お互いに国益を賭けて交渉しますので。日本の外交官くらいでしょう。日本の国益・名誉を考えないで交渉しているのは。

ルトワックの言う中国包囲網の完成にはロシアの協力が必要になります。韓国はほぼ中国の属国になったのと同じで、反共の繋がりは期待できないというか、世界に日本の悪口を告げ口する外交や慰安婦の年齢を調べれば分かる自称従軍慰安婦などでっち上げを世界に撒き散らし、慰安婦像を建てて、ない事ないことを主張しているのですから、日本にとって敵国であることは間違いありません。

ロシアを仲間にと言っても、スターリンとFDRの秘密交渉で、火事場泥棒的に領土を奪った経緯を考えますとロシアの主張（戦争の結果、北方4島はロシアのものになった）をスンナリ認める気にはなれません。が、ここは安倍内閣を信じて任せるしかないのでは。プーチンも「引き分け」と言ってきた経緯がありますので、ゼロ回答はないでしょう。本当に50：50にするのかどうかです。外交交渉が表に出ることはないから、心配な部分はありますが。ロシアだけでなく、米国・中国も頭に入れた交渉をするでしょうから、4元連立方程式を解かなければなりません。参院選、東京都知事選と勝ち進み、安倍外交の真骨頂を見せてほしいものです。

記事

日ロが先のソチ首脳会談で「新たな発想に基づくアプローチ」で平和条約締結交渉を加速することで合意したのを受け、ロシア側が交渉進展のためのある“秘策”を盛んに提案するようになっている。北方領土での共同経済活動だ。

北海道から望む国後島(アフロ)

「我々は（北方領土を）売り渡すことはない」（プーチン大統領）

「我々はクリール諸島（北方領土）を渡さないし、日本に平和条約の締結をお願いすることもない」（ラブロフ外相）

　最近、北方領土問題をめぐるロシア要人の〝強硬〟発言が相次ぎ報じられている。５月にソチで開いた日ロ首脳会談では、安倍晋三首相が「相手の国民感情を傷つける言動は控えるべきだ」と強調したばかりだった。

　そのソチ会談では、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を「新たな発想に基づくアプローチ」で加速することで合意した。今月22日には首脳間の合意に基づいてさっそく、平和条約締結問題を話し合う外務省高官レベル協議が東京で開かれた。

　9月初めには東方経済フォーラムに合わせて安倍首相が極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だ。何年も先送りされてきたプーチン大統領の訪日も年末には実現する見通しで、長らく停滞していた領土交渉に弾みがつくとの期待は大きい。

　そんな流れに水を差すようなロシア要人の発言には、領土問題に対するロシアの強硬な立場を改めて日本側に認識させる意図があるとの見方もでている。

　ところが冒頭の2人の発言は、いずれも前後の文脈を踏まえてみてみると、やや異なるニュアンスが浮き彫りになってくる。

「我々は何も売り渡さない」

　まずはプーチン大統領だ。5月20日、ソチで開いたロシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会合後の共同記者会見の場だった。「ロシアは領土問題の対話を続けることで、我らの島々を高く売りつけようとしているのではないか――。あなたと日本の安倍首相との最近の会談を受け、こんな噂が流れている。貿易・経済協力と領土問題は切り離し、互いに関連しないと言い切っていいですか」。

　会場からのロシア人の質問に対して、答えた大統領の発言が「我々は何も売り渡さない」だった。

　ただし、大統領はこう続けている。

「しかし、我々は他のすべての我々のパートナーと同様、日本と対話の用意があるし、対話をしたいと願っている。平和条約締結問題も対話に含まれるし、その文脈で領土問題も話し合うつもりだ」

　次にラブロフ外相の発言だ。5月31日、ロシアの大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダが読者向けに企画した生放送のラジオ・インタビュー番組「ラブロフに聞こう」の一コマで、こちらも読者の質問への回答だった。その質問の内容は「戦勝国がなぜ、戦争に負けた国に平和条約をお願いしなければならないのですか。我々はなぜ、クリール諸島（千島列島のロシアでの呼称）を引き渡して、日本に平和条約を懇願しなければならないのですか」というものだった。

　こうしてみると要人発言もさることながら、先のソチ首脳会談をきっかけに、ロシア市民の間で北方領土が日本に引き渡されるとの観測が浮上し始めていることに注目すべきかもしれない。

前提は、北方4島がロシア領となったことを認めること

　話を元に戻そう。回答の冒頭に「我々はクリール諸島を渡さないし、日本に平和条約をお願いすることもない」と述べたラブロフ外相は、続いて日ロの平和条約締結交渉について延々と解説している。

　要約すれば、1956年に調印した日ソ共同宣言は両国の議会が批准したもので、ソ連の継承国であるロシアにも履行義務がある。この宣言は平和条約を締結した後に、当時のソ連が日本国民に対する善意の証しとして歯舞、色丹の2島を日本に引き渡す可能性に言及している。

　ただし、これは日本側が第2次世界大戦の結果を無条件で認めることが前提となる。日本と協力の道を探る用意はあるが、日本が第2次大戦の結果を認めない限り、領土問題で双方に受け入れ可能な解決策を話し合うことはできない――というものだ。

　日ソ共同宣言はロシアにも履行義務があるが、第2次大戦の結果、北方4島がロシア領となったことを日本が認めることが交渉の前提条件だという従来の主張を繰り返したわけだ。ラブロフ外相はソチで両首脳が合意した「新たなアプローチ」についても、何ら目新しいことはなく、「あらゆる方向でパートナーとしての関係をはぐくむ必要性」を確認したものだと説明した。熟練した外務官僚だけに、こと領土問題については原則的な立場を強調したといえるだろう。

北方領土問題をめぐる日ソ、日ロ間の主な合意

▽日ソ共同宣言（1956年10月） ・平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を日本側に引き渡すと明記。 両国議会が批准。

▽東京宣言（1993年10月） ・択捉、国後、色丹、歯舞の４島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。

▽川奈提案（1998年4月） ・択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。４島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を認める。→その後、ロシア側が拒否。

▽日ロの創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言（1998年11月） ・国境画定委員会と共同経済活動委員会の設置を指示。

▽イルクーツク声明（2001年3月） ・東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。56年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。

▽日ロ行動計画（2003年1月） ・共同経済活動委員会を通じて、両国にとって受け入れ可能な形態を模索する。

▽ソチ非公式首脳会談（2016年5月） ・「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を加速。

落としどころは「共同経済活動」？

　ただし、このラジオ番組のなかで、ラブロフ外相は日本との関係改善への期待も表明している。それだけではない。領土交渉進展に向けたロシア側の“秘策”ともいえる方策を、ロシアの視聴者向けに披露したのだ。

「我々は以前から隣人の日本の人々に、これらの島々（北方4島）で一緒に経済活動をしようと提案している。そのために投資もし、特別経済地域もつくった。すべて可能だ。日本の仲間たちがまさに、この活動を積極的に推進してくれればうれしい。これ（共同経済活動）は多くの問題の解消に役立つ。これらの島々が日本人の訪問、日本のビジネスや人道活動にとって開かれた場所になる――。もしそのことが重要なら、他の問題はさほど本質的ではなくなる」

　実は北方領土での日ロの共同経済活動は、ソチでの首脳会談以降、ロシアの要人が頻繁に提案するようになっている。先に来日したトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表、コジェミャコ・サハリン州知事もしかりだ。それに呼応したようなラブロフ外相の発言は、単なる偶然とは思えない。「新アプローチ」で交渉を進めるうえで、ロシア側が「共同経済活動」を柱に据えようとしているのではないかとの印象を受ける。

　共同経済活動は北方領土を日ロが共同開発する構想で、両国の企業が合弁で工場を建設したり、共同事業を展開したりすることを想定している。ロシア側はとくに水産加工や地熱・風力発電、観光分野への投資を期待しているという。ロシア極東発展省は新型の経済特区「先進社会経済発展区」を北方領土でも適用する意向で、国後、択捉の両島が対象になるとの見方がでている。進出企業には税制面や通関等の優遇策を付与するほか、渡航する日本のビジネスマンにロシアのビザ（査証）取得を免除する案などが検討されているようだ。

日本側が難色を示し、立ち消えになっていた構想

　もちろん、ラブロフ外相が指摘したように、北方領土での共同経済活動は決して新しい構想ではない。公式的にはエリツィン政権時代の1996年11月、当時のプリマコフ外相が訪日時に提案したのが始まりだ。

　過去には日ロ間で「共同経済活動委員会」が設置され、実務レベルで検討されたこともある。プーチン、メドベージェフ政権下でもたびたび浮上し、ラブロフ外相も何度も提案してきた経緯がある。その意味では古くて新しいテーマであるわけだ。

　こうしたロシア側の長年のラブコールにもかかわらず、日ロの共同経済活動は一度も実現していない。例えば現地に工場を建設するにしても、どちらの国の法律に基づくかという「主権」の問題が絡むからだ。「ロシアの主権を認めるわけにはいかない」「帰属の問題があやふやになる」といった理由から日本側が難色を示し、結局は立ち消えになっていた。

　とはいえ、プーチン政権になって以降、北方領土では「クリール諸島の社会経済発展計画」に基づくインフラ開発が着々と進んでいる。韓国企業が択捉島の港湾整備事業に参加するなど、外国企業の進出もしばしばとりざたされている。さらにロシア国防省は北方領土を含むクリール諸島の軍備強化に動いており、北方領土の〝ロシア化〟は加速する一方だ。

限られる、双方が受け入れ可能な妙案

　もちろん、北方4島の日本の主権確認という日本政府の主張が通ればそれにこしたことはない。

　しかし、択捉島とウルップ島の間に国境線を画定するという1998年の川奈秘密提案はロシア側によって拒否された。以前に記したように、プーチン政権が想定する最大限の譲歩は日ソ共同宣言の履行とみられるだけに、4島の面積等分、あるいは3島の引き渡しといった案も非現実的だ。「双方に受け入れ可能な解決策」の妙案はおのずと限られてくる。

　共同経済活動については例えば、日ロの元外交官がこんな提案をしている。

　日ソ共同宣言の中で、平和条約締結後の歯舞、色丹島の日本への引き渡しを定めた条項を交渉の出発点とするとともに、同時並行で国後、択捉島に双方が受け入れ可能な法的地位をもった「特別共同経済地区」をつくる交渉を進めるというものだ。パノフ元駐日ロシア大使と東郷和彦・元外務省欧亜局長が2013年7月、ロシアのネザビシマヤ・ガゼタ（独立新聞）に共同で寄稿した。

　日本はあくまで原則論を貫くのか。あるいは共同経済活動を前向きに検討し、日ソ共同宣言の履行（歯舞、色丹島の日本への引き渡し）と国後、択捉両島の共同経済活動という合わせ技で解決策を模索するのか。はたまた第3の案を練るのか。

　当面は年末に見込まれるプーチン大統領の訪日を視野に、「新アプローチ」による水面下での交渉が本格化していくことだろう。

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英国のＥＵ離脱が現実のものとなりました。合理的判断をすれば残留と思っていましたが。スコットランドの投票率が低いとＴＶで言ってましたので、スコットランド独立派は投票に行かなかったか離脱に投票したのかも。当分日本の株式市場と為替はダメでしょう。参院選への影響は与党に有利になるとＦａｃｅｂｏｏｋで見ました。動乱を乗り切る力は野党にないのが国民は分かっているというのがその理由です。そう信じたいです。新聞には参院も与党他で2/3超と言う記事を見かけましたので、その反動を恐れていました。英国の次期首相は昨年10月舛添が会ったボリス・ジョンソン（保守党・元ロンドン市長）が有力とのこと。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160624/2364381.html

 

本日夜から6/29朝まで保守派の先輩とパラオへ行きます。ﾍﾟﾘﾘｭｰ島へ行き、戦没者の慰霊をしようと考えています。現地のWifiがうまく繋がれば、そちらから写真でﾌﾞﾛｸﾞを届けたいと思っています。（ｽﾏﾎよりの投稿となりますので、字は少なく、写真中心となります）。うまく行かない場合はご容赦を。

朝日新聞の見方は何時も狂っています。塩野七生の本を読んだこともないのでしょう。憲法改正は96条からと提案したのは小生の知る限り塩野氏が初めてかと記憶します。シーザーに憧れ、強い男（知力、説得力、肉体的耐久力、持続する意志、自己制御の５つを備えている人物）が好きなのだから、論理がこういう展開になることは予想されたはず。ﾈｯﾄでは塩野七生を元左翼と言ったものもありますが違います。60年安保時、多分学習院大学にいたと思われますが、そこで左翼のやり方の酷さを目の当たりに見て信用しなくなったとのこと。さもありなん。今でも左翼は平気で嘘を言う卑怯な中韓人と一緒の連中です。

http://wakusan.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a5f3.html

韓国は自由主義陣営から脱落するでしょう。米国も見限ってきているとなると、本記事にありますように、中国にあらゆる面で頼ることになります。少し歴史を知っていれば、日本の植民地支配を非難する資格を欧米は持ってないことが理解できるはずですが、それができないのは情緒優先の国民性からです。中国だって戦後満州族やチベット族、ウイグル族の土地を奪い、現在植民地支配しています。日本と違う所は武力侵攻して占領しました。日本は朝鮮半島を平和的に統合しました。中国に日本を非難する資格はありませんが、特亜と言われる国々ですから、自分の事はさておいてするかもしれません。そのときは満州族やチベット族、ウイグル族の話をして反論すれば良いでしょう。非常に嫌がることと思います。韓国の独り相撲で終わる可能性があります。

韓国は中国同様敵国です。2012年にはGSOMIA（軍事情報包括保護協定）をサイン直前でキャンセルするという非常に礼を失した態度を取り、6月の海軍軍事共同演習では旭日旗にイチャモンをつけるなど軍事の国際常識から外れた態度を取ります。軍事情報を共有したら中国に流れる可能性も高く、GSOMIAは結ばなくて良かったと思います。北がミサイルで存在をアピールし、南と戦争になっても日米ともに韓国を守る気はないのでは。THAADの配備もできないようでは、在韓米軍は撤退でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160621/frn1606211852008-n1.htm

記事

なぜ韓国メディアは塩野七生氏を公敵と位置づけるに至ったのか（写真：大高 和康）

（前回から読む）

　塩野七生氏が不都合な真実を語った。すると韓国で公敵となった。

全体主義の象徴

—前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。

鈴置：キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）のことですね。

　オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。

　キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。

　筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。

国の品位の差

—どうしてですか。

鈴置：塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。

　キル・ユンヒョン特派員はこれを「原爆投下に対し謝罪を要求する個人の切実な呼びかけを、国家の品格という名で遮断しようとする全体主義的な日本社会」の一端と見なしたのです。

　朝日新聞の「オバマ大統領の迎え方」（5月25日）の塩野七生氏の発言のうち、以下の部分をハンギョレは引用しました。朝日の原文と少し異なりますが、ハンギョレの記事をそのまま引きます。

• 謝罪を求めず、無言で静かに(オバマ大統領を)迎える方が、謝罪を声高に求めるより、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです。
• (韓国と中国は)ヨーロッパを歴訪して『日本は悪いことをしていながら謝罪もしない』と訴え、効果があると考えたのでしょうか。私には、外交感覚の救いようのない欠如にしか見えませんが。
• 日本が原爆投下への謝罪を求めないとしたことの意味は大きいのです。欧米諸国から見れば、同じアジア人なのに、と。国の品位の差を感じ取るかもしれません。
• デモや集会などはいっさいやめて、静かに大人のやり方で迎えてほしい。

　前回も話しましたが、韓国では被害者とは「地面を転げ回って大声で泣き叫ぶもの」です。「静かに迎える日本」は韓国人には全体主義国家に見えるのです。

「朝日」に怒るハンギョレ

—「韓国は品位がない」と朝日新聞から馬鹿にされたと思ったのでしょうね。

鈴置：そう思います。キル・ユンヒョン記者も「朝日新聞はどうしてこうしたインタビューを現在のこの微妙な時期に載せたのだろうか」と大いに不満を漏らして――怒っています。

　韓国語版（5月26日）の記事では「塩野七生」は初めから最後まで呼び捨てです。韓国の公敵に認定されたわけです。ただ、韓国人が「塩野七生」にカチンと来るのはそれだけが理由ではありません。

　ハンギョレが引用しなかった塩野氏の発言部分にこそ、韓国にとって不都合な指摘があるのです。朝日の記事から直接引きます。先ほどの引用と少しダブります。

• 少し前に、アジアの二つの強国のトップが、相前後してヨーロッパ諸国を歴訪したことがありました。その際にこのお二人は、訪問先の国々でまるで決まったように、日本は過去に悪事を働いただけではなく謝罪もしないのだ、と非難してまわったのです。
• ところがその成果と言えば、迎えた側の政府は礼儀は守りながらも実際は聞き流しただけ。マスコミに至っては『スルー』で終始したのです。
• 当然ですよね。ヨーロッパは旧植民地帝国の集まりみたいなようなものだから、日本の優に十倍の年月にわたって、旧植民地に言わせれば、悪事を働きつづけた歴史を持っているのです。それでいて、謝罪すべきだなどとは誰も考えない。
• そういう国々を歴訪しながら『日本は悪いことをしていながら謝罪もしないんです』と訴えて、効果があると考えたのでしょうか。私には、外交感覚の救いようのない欠如にしか見えませんが。

植民地に謝罪はしない

—なるほど。「欧州各国は植民地支配を謝らない」との説明があって初めて「救いようのない中韓の外交感覚の欠如」が納得できますね。

鈴置：私も初めにハンギョレの記事を読んで、この部分は論理が飛んでいるな、と首を傾げました。そこで朝日の元記事をチェックして、ようやく納得したのです。

—肝心なくだりをなぜ、ハンギョレは引用しなかったのでしょうか。

鈴置：分かりません。長くなるから入れなかったか、あるいは韓国にとって不都合な真実であるからか――。

　いずれにせよ、この「植民地支配への謝罪」は、韓国にとってオバマ広島訪問のもう1つの戦略目標だったのです。

　初めはオバマ大統領の訪問――つまり被爆者への追悼に反対していた韓国メディアも、阻止できないと見ると今度は「韓国人被爆者にも謝罪しろ」「韓国人の慰霊碑にも行け」と言い出しました。

　その際、韓国メディアは「韓国人被爆者は植民地の人間で、被曝と合わせ二重の被害者であった」ことを理由に掲げたのです。

オバマに日本を叱ってもらう

　5月27日にオバマ大統領が献花した慰霊碑は、すべての被爆者を悼むものです。別段「日本人専用」と書いてあるわけではありません。韓国人慰霊碑にも行かせるには理屈が要ると考えたのでしょう。

　朝鮮日報の「広島に行くオバマ大統領へ」（5月16日、韓国語版）。金秀恵（キム・スヘ）東京特派員は以下のように書きました。

• 朝鮮の人々は植民地支配と原爆で2回、苦痛を受けました。その苦痛に何とおっしゃるのか、広島で見守りたいと思います。

　「植民地支配」はオバマ大統領を韓国人慰霊碑に行かせる理由付けで使われました。が、次第に「オバマ大統領に日本の植民地支配を叱らせ、その不当さを認めてもらう」のも目的となったのです。

新たな対日攻撃カード

—「植民地カード」ですね。

鈴置：その通りです。「植民地カード」を磨こう、との意見が韓国で高まっています。もちろん、日本に対し外交的に優位な立場を得るためです。

　安倍晋三首相が2015年8月14日に「戦後70年談話」を発表しました。韓国政府はこの談話に植民地支配に対する謝罪を盛り込ませ、新たな外交カードを作ろうとしました。

　しかし、日本政府にスルリとかわされてしまいました（「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」参照）。

　この直後、韓国の元外交官、趙世暎（チョ・セヨン）東西大学特任教授がハフィントンポスト韓国語版に「安倍談話、交戦国と植民地は異なるという優越意識」（2015年8月20日）を寄せました。

　これは翻訳され「安倍首相の『戦後70年談話』に潜む『植民地』への優越感」（2015年8月21日）の見出しで日本語版に載りました。「植民地カード」関連部分は以下です。

飼い犬に手をかまれた

• 安倍談話は戦後70年にあたって全世界を対象としたので、日韓関係への影響は限定的だった。しかし、将来、日韓首脳会談をする場合、当然ながら、韓国への植民地支配に対する安倍首相の反省と謝罪が焦点となるだろう。
• もちろん安倍首相は、いまだ菅談話の存在すら正式に口にしたことがないほど抵抗感が強い。しかし、先に紹介したように菅談話は、植民地支配の歴史認識の中で最も進展したものであり、閣議の議決を経た日本政府の公式見解であるため、日本に対して堂々と継承を要求しなければならない。
• 一つ残念な点は、菅談話の存在が韓国内であまり注目されていないことだ。韓国がまず、菅談話の成果を守ろうとしなければ、安倍政権は村山談話の鮮明性を後退させたように、菅談話にも同じことを試みるだろう。

　2010年8月10日、菅直人首相（当時）は「内閣総理大臣談話」を発表し、韓国に対し植民地支配を謝罪しました。

　趙世暎特任教授は菅談話をもっと活用し、日本に対する外交的武器とすべきだ、と韓国人に訴えたのです。

　ことに2015年末の「合意」で「慰安婦カード」が使いにくくなっている（「掌返しで『朴槿恵の親中』を批判する韓国紙」）。今こそ「植民地カード」の出番なのです。

　というのに、韓国人が「日本の良心」と持ちあげてきた朝日新聞が「植民地支配を謝罪する欧州の国なんてないぞ」と本当のことを書いてしまった。韓国人とすれば、飼い犬に手をかまれた感じでしょう。

見損なっていた「朝日」

—朝日はなぜ、韓国から怒られるようなインタビュー記事を載せたのでしょうか。

鈴置：聞き手の刀祢館正明編集委員が、編集後記に当たる「取材を終えて」で以下のように書いています。

• てっきり「謝罪を求めないなんて、日本はだらしない」と語ると思っていた。そんな予想は大はずれ。

　塩野七生氏を見損なっていたのです。

（次回に続く）＝6月23日に掲載予定

ハワイは併合した米国ではなく中国のもの――中国の「帝国主義批判」が始まった。韓国は米国の側に立つのか、中国の側に立つのか

（前回から読む）

　「植民地支配」を新たな外交カードに育てたい韓国。「広島訪問」でも画策した。しかし空振りし「米国の尾」を踏むだけに終わった。

「裏書き」を貰うのに失敗

—前回の話で、ようやく分かりました。韓国人が、広島を訪れたオバマ（Barack Obama）大統領に「日本の植民地支配」を叱りつけてもらおうとしたことが。

鈴置：もっとも「植民地カード」に裏書きしてもらうのには失敗しましたけれどね。オバマ大統領は韓国人慰霊碑に行かなかったのです。

—でも、大統領は広島での演説で「thousands of Koreans」も被爆したと語りました。

鈴置：うるさく言ってくる韓国にある程度、対応したのは確かです。ただ、広島演説「Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan at Hiroshima Peace Memorial」をよく読むと、日本の植民地支配を批判したと取られる表現は避けています。

　韓国紙が言い募る「強制連行された」といった形容詞が「thousands of Koreans」に付いているわけではありません。

「半島出身の人々」

—確かに、そうでした。

鈴置：ことに日本語版「広島平和記念公園におけるバラク・オバマ大統領の演説」を見ると「植民地」に関し言質を取られないよう、米政府が相当に神経を使ったのが分かります。

　米政府は日本語版を仮翻訳と呼んでいますが、英文が正式の文書であるとの意味で「仮」なのです。とりあえずの適当な訳だとか、後で本当の訳が出る、というわけではありません。相当に考えられた訳文です。

　「thousands of Koreans」は仮翻訳――日本語版では「何千人もの朝鮮半島出身の人々」と訳されています。

　もし、これを「何千人もの韓国人」とか「何千人もの朝鮮人」と訳せば「韓国」ないし「朝鮮」という別の国が当時あって、あるいは別の国が存在すべきであって、その国の国民が広島や長崎で働かされていた――と米国が認識していると受け取られかねない。

　「朝鮮半島出身の人々」なら素直に読む限り、朝鮮半島という地域の出身だけれど併合により日本人になっていた人々――との意味になります。

　被爆した朝鮮人の多くは自由意思で、一部は徴用で働きに来た人でした。後者は日本国民の義務を果たしていたわけです。

　韓国各紙の「強制的に広島や長崎に連れて来られて被爆した」との主張には与しない翻訳になっているのです。

　なお、「強制連行」との主張がいかに根拠のないものであるかについては、東京基督教大学の西岡力教授が『日韓「歴史問題」の真実』に詳しく書いています。

中国が批判し始めた「ハワイ併合」

—日本の新聞が「朝鮮半島出身の人々」としたのも、米政府の訳を尊重したということですね。

鈴置：その通りです。なぜか、全国紙の中で朝日新聞だけは「朝鮮人」と訳していますけれどね。

—「日本の植民地支配の不当性」を認めろとの韓国の要求を今回、米国が無視したのはなぜでしょうか。

鈴置：当然の話です。米国だってテキサスやハワイ、フィリピンなどを併合しています。そもそも、日本の韓国併合を真っ先に承認したのは米国です。交換条件としてフィリピンは米国のものと日本に認めさせるためでした。

　いくら「リベラル」が売り物のオバマ大統領だって「米帝国主義の悪行」を容易には認めないでしょう。

　それに今、中国が「ハワイ併合」（1898年）を材料に米国に揺さぶりをかけ始めています。米国とすれば、中国に付け入られるわけにはいかない。

クリントン国務長官に威嚇

—ハワイ併合を問題化するのですか？

鈴置：2012年当時、国務長官だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に対し――現在、民主党の大統領候補ですが、中国の要人がハワイの領有権を主張しました。

　同氏によると、中国による南シナ海の軍事基地化を議論していた際のことだそうです。ハワイが中国領との理屈は、米国による併合以前から中国からの移民が住んでいた、ということでしょう。

　『China 2049』を書いたマイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏も中国のタカ派から「米国が台湾に武器輸出を続けるのなら、ハワイ独立運動の活動家に武器援助する」と威嚇されたそうです。

　いずれのエピソードも「The Washington Free Beacon」という軍事サイトが「Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest」という見出しの記事で報じています。

米帝国主義が南北を分断

—ハワイの人々が中国国民になりたいと願うとは思えません。

鈴置：もちろん、そんなことにはならない。しかし、強国の併合の歴史を言い募れば、フィリピン人や韓国人は心が揺れるでしょう。

　米国に複雑な思いを持つフィリピン人は一度、米軍基地を追い出したこともあるのです。韓国の左翼は「日本に代わって米国が韓国を支配している」「米帝国主義は韓国に軍事拠点を確保すべく、南北を分断したうえ対立を煽っている」と主張しています。

　中国は米国とフィリピン・韓国の分断工作や、沖縄の独立運動に油を注ぐためにも「帝国主義がアジアを食い物にした歴史」を今後、ますます声高に語るでしょう。韓国は例によって、そのお先棒を担いでいるわけです。

—韓国人はなぜ、米国がハワイやフィリピンを併合したことを忘れているのでしょうか。

鈴置：彼らはものごとをきちんと調べずに語るところがあります。感情的になって主張し始めると、事実関係はどうでもよくなってしまう。「コリアン・ロジック」のゆえんです。

—韓国では日本で以上に「桂―タフト協定」（Taft-Katsura Agreement、1905年）が有名と聞きます。

鈴置：ええ。しばしば新聞で言及されます。ただ、それは「日本による韓国支配を米国が認めた」協定――つまり、韓国が米国に捨てられた契機と理解されていて「米国によるフィリピン領有を日本に認めさせた」側面は、ほとんど語られないのです。

無神経さに米国も困惑

—結局、韓国は「広島訪問」で……。

鈴置：前々回のドン・キホーテの例えをもう一度使えば、日本という悪い巨人――本当は単なる風車に過ぎないのですが――にヤリを掲げて突進し、間違って隣の風車――同盟国の米国を攻撃してしまったのです。

　この無神経さには、広島演説を書いた人を含め米国の関係者はさぞかし困惑し、苦笑したと思います。

　もっとも、韓国人の立場からすれば「苦笑された」では済みません。欧州に加え米国というただ1つの同盟国から、植民地であったことに同情なんてしないよ、と申し渡されたのと同じなのですから。

　ただでさえ友達の少ない国です。韓国人の寂寥感は増すばかりと思います。これにより、日本攻撃用の新たな武器「植民地カード」を作る際の応援団が西欧では得られないことも判明しました。

　この問題でも中国だけが頼みになります。オバマ大統領の広島訪問は、韓国をしてさらに中国に向かわせる材料となりそうです。

米国こそ帝国主義の親分

—「米国の尾を踏むな」と指摘した韓国人はいますか？

鈴置：それを書いた人は、私が見た限りでは2人いました。1人は朝鮮日報の鮮于鉦（ソヌ・ジョン）論説委員です。

　「『コリアン・ロジック』で逆恨みする韓国」でも引用した「ベトナム、広島、リ・スヨン」（6月1日、韓国語版）の一節が以下です。ちゃんと「米国にとっての植民地問題」に触れています。

• オバマ大統領が韓国人慰霊碑を訪問しなかったことも、同じ脈絡で理解できる。韓国を無視しているからではなく、自身の訪問が歴史問題、特に植民地支配問題として解釈されたくなかったからではないか。そんな友邦をできるだけ理解すべきではないだろうか。

—なるほど。「米国も弱い国を併合した帝国だったことを理解しよう」というわけですね。

鈴置：韓国は今回の一連の「広島騒動」で、米国というトラの尾を思い切り踏んでいたのです。その危さに気がつくべきだと鮮于鉦論説委員は言いたいのでしょう。

　なにせ、後輩の金秀恵（キム・スヘ）東京特派員も「大日本帝国の悪行」を「米帝国主義の親玉」たるオバマ大統領に訴えてしまったのですから（「『塩野七生』は韓国の公敵になった」参照）。

韓国の大統領も訪問していないのに

—もう1人は？

鈴置：外交・安保専門家のヴァンダービルド氏です。原爆投下への謝罪要求に関してですが「米国はますます韓国という国をいぶかしく見るであろう」と訴えました。

　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載った「オバマが『韓国人慰霊碑』に献花しなかったと残念がる前に」（5月28日、韓国語）から「韓国の奇妙な行動を見る米国の眼差し」を書いた部分を要約しつつ翻訳します。

• 韓国人被爆者はソウルの米大使館前で謝罪と補償を要求するデモをした。もし、オバマ大統領が韓国人慰霊碑に献花すれば「ついに米国が過ちを認めた。次は補償だ」と韓国側が出てくると、米国は懸念しないか？
• 韓国の大統領が韓国人慰霊碑を一度も訪れていないというのに、米国の大統領に献花してくれというのは非常識である。これまで韓国政府関係者何人がここを訪れたというのか？

一度、謝罪を引き出したら

—「相手からとにかく謝罪を引き出しておき、次には『非を認めたのだからさらなる謝罪や補償をしろ』」ですね。

鈴置：ヴァンダービルド氏は日韓関係がおかしくなったのも、韓国のこうした手口が原因だと警告を発してきました。

　同氏の書いた「日本政府の公式な謝罪と補償の履歴」（2月29日、韓国語）によると1982年以来、日本政府は2年半に1度のペースで韓国に謝っています。

　日本が謝っても、後で「あれは謝罪ではない」と韓国が言い出した結果です。日本よりももっと大事な米国に対し、こんなやり口を使って関係が取り返しのつかないものになったら大変、とヴァンダービルド氏は危機感を募らせたのでしょう。結論は次です。

オバマ大統領が広島演説で、韓国人の被爆という事実に具体的に言及したことで満足せねばならない。もともと成功する可能性もないのに抱いた過ぎた欲は捨てねばならない。

期待が大きければ失望も大きいように、欲が過ぎると恨み（反米など）が生まれるものだ。メディアは不必要な刺激（扇動性のある）記事を自制せねばならぬ。

友達の少ない国は……

—韓国はどこへ行くのでしょうか？

鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を先頭に、日本による植民地支配の不当性を世界中に訴えて回った。しかし、少なくとも西欧からは同情してもらえないことがはっきりしました。

　結局「歴史問題」で韓国の頭をなぜてくれるのは中国ぐらい。寂しがり屋なのに友達が少ない韓国は、この点でも中国にすり寄っていくことになるでしょう。

　韓国の「離米従中」には様々の理由があります。対中依存度が高いという経済的な要因。中国に近く軍事的な脅威を受けやすいという地理的な問題。千年以上も中華帝国の一部だった歴史。

　それに加え、日本をひれ伏させるための「歴史カード」作りで中国のバックアップが必須となったのです。韓国の動きをさらに子細に観察する必要があります。

（次回に続く）

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拉致された林栄基と中国政府の言い分のどちらを信じるかというと自明です。命を賭けて発言している人間と「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国の政府が言うこととどちらを信じるかは明らかです。逮捕状なしで拘束するのは違法かつ人権蹂躙ですし、況してや香港人を拉致するのは1国2制度に反します。李波のように、英国人であっても拉致されるのですから、日本人だって可能性がない訳ではありません。英国政府は何故もっと動かなかったのでしょうか？ｷｬﾒﾛﾝ・ｵｽﾞﾎﾞｰﾝの親中国政策、経済的理由の犠牲になったのでしょうか？日本人が拉致されても、現実的に政府が救済に動くことは出来ません。北朝鮮の拉致が発覚して何年経ちましたか？今でも解決できていません。日本共産党や反日民進党は自衛隊の海外派兵に反対しています。日本の少子高齢化による経済成長ﾀﾞｳﾝへの対策は①AI・ﾛﾎﾞｯﾄ化による生産性向上②海外投資・海外人材派遣による所得収支の向上と考えています。有事の際、自衛隊が海外にいる駐在邦人を救出に行かなければ、誰も海外で働こうとしません。別に戦争しに行くわけではありません。自国民を保護するのは国家の務めです。それをさせないという政党の政策と言うのは畸形です。

香港の経済的地位も危うくなっています。中国銀行券で偽札が見つかったとのこと。中国国内では2割が偽札と言われています。偽札が香港でも流通してきたというのは香港の国際金融の地位を上海に移そうとしているのでは。言うことを聞かない香港を経済的締め付けで困らせ、手懐けようとしている可能性があります。1国2制度の約束を守らないのは中国政府なのですが。台湾やASEAN諸国へ経済援助という飴と武力侵攻というムチを振るおうとしているのと同じです。対抗策は中国への経済封鎖（国際組織から排除）と同盟による包囲網です。

http://melma.com/backnumber_45206_6380480/

香港の1国2制度は風前の灯です。国際社会が中国にﾍﾟﾅﾙﾃｲを課さなければ、優秀な人間はドンドン脱出していき、「宴のあと」の状況になるかもしれません。ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙはﾏﾚｰｼｱから独立した人口541万人の小さな華僑国家ですが、金融・貿易で稼ぎ、一人当たりGDPは55,000＄で米国より高いです。因みに米国53,000＄、香港38,000＄、日本38,000＄です。水や食料をﾏﾚｰｼｱに依存していますが、独立しています。香港も独立できれば良いのでしょうけど、中国が許さないでしょう。国際社会の支援、特に米国の支援がない限り無理です。台湾もそうならないように、日米、ASEANで連帯して防がねば。第一列島線を突破すれば第二列島線、太平洋と中国は進出してきます。領土的野心を隠さない「遅れて来た帝国主義国」ですから。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/215516.html

記事

中国当局に拘束されていた香港銅鑼湾書店の店長・林栄基が香港に戻り、会見を行った（写真：AP/アフロ）

　中国当局により昨年10月以降から拘束されていた香港銅鑼湾書店の店長・林栄基が6月14日に釈放され香港に戻った。この事件で失踪した関係者5人のうち、香港に戻ったのは彼が4人目。“ひき逃げ犯として自首”して中国中央テレビ（CCTV）上で涙ながらに罪を認めたオーナーの桂敏海以外は全員戻ってきたことになる。もし、林栄基が先の3人同様、沈黙を守っていたら、この事件は真相不明のまま、香港に言い知れぬ不安を残しつつ風化していたかもしれない。

　だが、彼は16日に香港で記者会見を開き、この失踪事件が「中央専案組」と呼ばれる特別捜査チームによって実行された、中国当局によって仕掛けられた事件であることを暴き、中国当局による「一国二制度つぶし」であることを告発したのだった。

　この会見以降、香港はハチの巣をつついたようになっている。親中香港メディアは林の発言が民主派議員に操られた嘘であると批判する一方、香港市民の間では林栄基擁護デモも発生。いったいこの事件の真相はどこにあるのか。そして香港の行方は。林栄基の記者会見やインタビューの内容を振り返って検証してみたい。

ひきつった笑顔がもたらす恐怖

　銅鑼湾書店の事件の概要そのものは、過去の拙コラム「香港銅鑼湾書店『失踪事件』の暗澹」や「中国の『越境拘束』、タイや香港で続発の脅威」を参照してほしい。

　失踪した5人のうち、銅鑼湾書店の親会社である巨流傳媒有限公司の社長の呂波が今年3月4日、経理の張志平が3月6日、そして英国国籍で、大株主の夫で店主の李波が3月24日に釈放されていた。

　この事件について、先に釈放された関係者はほとんど口をつぐみ、唯一、李波が釈放後、香港フェニックステレビや星島日報など“親中派メディア”の取材を受けている。

　李波は、桂敏海の取り調べに協力するために自ら望んで中国本土に渡ったと主張し、自分が中国当局に拉致されたわけでも、失踪したわけでもないと強調。自分も妻も政治に利用されたくないので、これ以上、メディアは大騒ぎしてくれるなと釘を刺した。このときのインタビューで見せた李波のひきつった笑顔は、香港人たちを恐怖に突き落とした。李波はその後、なぜか英国国籍放棄の手続きをとった。

それから約3カ月たった6月14日、銅鑼湾書店の創始者であり、元オーナー店長だった林栄基が釈放された。林栄基は香港にもどるやいなや、何俊仁議員（民主党元主席）に付き添われて立法会ビルで記者会見を開き、中国当局の「中央専案組」という超法規組織によって拉致され、24時間監視のもと厳しい尋問を受けていたことを告発したのだった。

　まず、その告発内容を整理して、ここに紹介しよう。

目隠し、連行、監禁、尋問、圧力

　林栄基は10月24日、広東省東莞在住の女友達に会いに行くべく深圳市羅湖のパスポートコントロールを通過するときに深圳公安警察当局に身柄を拘束された。しばらく深圳で公安の拘置所に拘留されたのち、浙江省寧波に連行され、24時間の監視付きで軟禁生活を送り、厳しい尋問を十回以上受けたという。次に広東省韶関に移送され、6月14日に「読者に関する資料（ハードディスク）を本土に持って戻る」という約束で、香港に帰郷を許された。しかし、九龍塘駅に列車でたどり着いたとき、事件の顛末を香港人に公開し、二度と本土に戻るまいと決心したという。

　最初、パスポートコントロールで公安警察に連行されたとき、林は「私が何の罪を犯したというのだ？」と何度も問いかけたが、彼らは答えなかった。その後、11人の係員に取り囲まれるようにして外に連れ出されて、7人乗りの車に係員とともに押し込まれ、深圳のある派出所に連れていかれた。パスポートや身分証は没収されてしまった。「何があったんだ」と林は何度も聞くが、だれも答えなかった。その夜は派出所で過ごしたが、座ったままで一睡もさせてもらえず、まるで犯罪人扱いであったという。

　翌朝午前7時頃、再び車に押し込められると北方行の列車に乗せられた。その間目隠しをされ、ハンチング帽を目深にかぶらされ、他の人と一切接触をさせてもらえない状態だった。約14時間後、下車した駅名をこっそり盗み見て、そこが寧波だと知ることができた。そこから再び車に乗せられ、45分ほど走ると、大きな建物の前に止まった。その建物の二階の部屋に彼は監禁された。

　室内の家具はプラスチックフィルムで包まれており、それは自殺防止のためのようだった。歯ブラシはナイロンのひも付きで、歯を磨くときは監視人がひもの端をもって脇に立っている。「歯ブラシを飲み込んで自殺を図るのを防ぐためだろう。前に誰かがやったのではないか」と林は想像した。

その後、尋問が始まるが、依然、彼が何の罪を犯したかも教えてもらえなかった。相手は、林に二つの条項についてサインするよう求めた。まず家族と連絡をとることを放棄すること。そして、弁護士との連絡を要請しないと承諾すること。

　「このとき、自分は孤立無援で、だれにも助けを求められないのだと思い知った」と振り返る。さらに尋問者は銅鑼湾書店における林の職位と銅鑼湾書店のオーナーとの関係性、何のために本土に禁書を販売するのか、といったことを尋ねられた。林は銅鑼湾書店は合法的な書店だと主張するも、尋問者は「本土に禁書を持ち込んだり配本したりすれば本土の刑法に背くのだ」と指摘。また、習近平のスキャンダル本などの筆者や資料にかんする尋問も行われた。たとえ香港で出版されたものでも、本土に配本することはできず、後日にこの問題の取り調べが行われる可能性があるのだと説明した。

　林によれば「拘留期間中、特に激しく暴言を吐かれたり、暴力を振るわれるなどのことはなかったが、精神的圧力は非常に大きかった」という。寧波に拘留中の五カ月間、小部屋に押し込まれて電話もできず、活字を読むことも許されず、尋問が続いたのだから当然だ。尋問者は、どうやら禁書の筆者・編集者、購読者の資料をほしがっているようだった。自分以外の銅鑼湾書店関係者が寧波で拘留されていることは耳にしたが、彼らがどのような状況にあるかは知る由もなかった。

欲しいのは補償ではなく、自由だ

　2月の終わりに、香港フェニックステレビから軟禁先で取材を受けた。これは“監督”と“台本”のある完全なヤラセであった。もし彼らが満足のいかない取材となれば、やり直しをさせられた。林栄基は台本通りのセリフをカメラの前で言わざるを得なかった。

　3月になると、韶関に移送された。韶関の監視は寧波ほど厳しくはなかった。

　林は尋問者、監視人に香港に帰り家族に会いたいと何度も要求してきた。尋問者は、もし会社が保有している禁書購読者リストの入ったハードディスクを提供すると約束するなら応じてもよいと返答された。だが林は、その要求を最後まで拒み続けた。林によれば、中央政府はそのときすでに、銅鑼湾書店の購読者リストを手に入れていたようである。林は「ハードディスクの中身を李波がコピーをして渡したはずだ。リストは500～600人に上り、ほとんどが本土の顧客で、その顧客たちは4000冊以上の本を購入していた」という。自分の尋問は、李波が提供した資料に基づいて行われたのだと考えた。

　また、韶関にいるとき、軟禁状態の林の性的欲求に付け込むように、ある深夜午前一時ごろに二人の女性が訪ねてきたことがあったという。おそらくは当局が買春の罪をかぶせるために林に仕掛けた罠であろうと思われる。林はドアを開けないまま「何かの間違いだろう」と答えて追い返したという。またある時は、10万元の補償金をやるので書店を閉店させよ、と尋問者から持ち掛けられたこともあったという。林は「欲しいのは補償ではなく、自由だ」と答えた。

14日に林は羅湖経由で香港に戻り、香港警察と面会した。香港に入るまで監視員がずっと見張っていた。林は二日にわたって、事件の詳細を振り返り、今後どうするかをよく考え、事件の顛末を記者会見で公表することを決心した。本来なら16日に本土に戻る約束で釈放されたのだ。だが、失踪した銅鑼湾書店関係者の無事解放のために香港人6000人が抗議デモを行ったニュースフィルムなどを見て感激し、香港の自由を守るために、自分もリスクを負う覚悟ができた。彼は議員で弁護士でもある何俊仁に電話して協力を求めたのだった。

　「なぜなら、これは社会の表現の自由の権利を奪う事件だからです」。他の書店関係者の呂波も張志平も、そして林栄基も女友達が内地にいる。だが林はそのリスクを承知の上で「中国政府が、彼女らに対してよい対応をしてくれることを期待するしかありません」といい、あえて記者会見で、事件の内幕を告発したのだった。

強権にノーと言おう

　以上は記者会見、グループインタビューなどで明らかにされた内容だ。

　事件の要点の一つは、この事件が、中国公安や軍部、国家安全部など既存の組織ではなく、「中央専案組」とよばれる、銅鑼湾書店問題処理のための中央直属組織がわざわざ作られていたことだろう。おそらくは総書記の習近平の指示で動く組織ではないか。

　林によれば、自らの意志で香港から内地に渡ったと主張している李波は、香港から“拉致”されたのであって、「すでに中国政府は香港の後戻りの道を断っている。一国二制度はすでに有名無実化している。今回は（香港と本土の）境界を越えて司法を執行した」といい、一国二制度の最後の砦である司法の独立が完全に崩れていることを指摘する。

　その上で、林栄基は香港人に向かってこう呼びかける。「強権に向かってノーと言おう、私にはできる。あなた方はできないのか？私は権力に屈服しないぞ」

　司法の独立がないということは、中国当局側はいつでも再び林栄基を拉致して、何がしかの罪で有罪にすることも可能なのだが、その身を危険にさらしても、彼は強権に向かってノーということを選んだわけだ。この会見を受けて18日、“強権にノーと言おう”という標語を掲げた「中国白色テロへの抵抗デモ」が実施され主催者発表で6000人が参加した。

　一方、香港の親中メディアおよび親中派はこうした林栄基の命がけの記者会見に一斉に反発。まず李波はマンションの下で、林栄基の告発は嘘ばかりだと香港紙明報などに語り、自分が拉致されて本土に連れていかれたということも、購読者資料のコピーを中国側に渡したことも全部否定した。

　また東莞に残された林栄基の女友達（37）も星島日報に対して林栄基が彼女をだまして、本土の顧客に禁書を郵送させたと告発。「林は男じゃない卑怯者！」と激しくののしり、林が会見でいったことも、嘘ばかりだ、中国当局は弁護士を呼ぶことを拒否しなかった、などと語った。星島日報は、呂波と張志平からもコメントをとっており、彼らも林栄基の言っていることに反論しており、張志平は「林栄基がこんなに不誠実な人間だったとは思いもしなかった」と彼を罵った。

　中国外交部報道官は定例記者会見でこの件について「中国当局には当然、この件を法律に基づいて処理している。寧波公安当局はすでに香港メディアの取材に対して、はっきりとさせている。林栄基は中国公民であり、彼が内地で法律違反をすれば、中国当局は当然、法に基づいて処罰することができる」とコメント。「李波がすでに林栄基の発言を否定している。中国政府は一貫して一国二制度を貫徹する決心を固めている」と主張した。中国系香港紙大公報などは、林栄基が中国で禁書を販売したことが本土の法律に触れた事実は否定できないということを強調し、何俊仁が事実を歪曲し、林栄基を政治利用して中央政府のネガティブイメージを発信していると批判キャンペーンを展開。このキャンペーンにのって1000人規模の反何俊仁デモも行われた。

失ってはならない香港の核心価値

　さて事件の真相について、林栄基の告発が正しいのか、あるいは李波らの主張が正しいのか。私は林栄基の主張の方を信じている。常識的な判断をもてば、同僚たちや女友達は、当局から家族が人質に取られてそういわざるを得ないことは想像できる。もちろん、林が、桂敏海ら銅鑼湾書店関係者が次々と失踪しているさなかに、なぜ香港を離れ東莞の女友達に会いに行くという危険を冒したのか腑に落ちないことはある。ちなみに彼は妻と事実上の別居状態にあり、彼の仕事を手伝う女友達が内地にいること自体は、さほど不思議ではない。

　いずれにしろ、この林栄基の衝撃的な記者会見によって、香港がいかに危機的状況であるかということが思い知らされた。中国が現在、香港でやっていることは、中国共産党政権による赤い「白色テロ」と言ってもいい。香港はあと30年を待たずして一国二制度を失い、その核心的価値、つまり民主・自由・法治は危機に瀕している。

　だがそうなると、香港の国際金融センターとしての地位も失われてしまうだろう。中国当局に批判的な言論をしたり書物を販売したりするだけで、人間が突然蒸発するような恐ろしい地域でどうして安心して国際的な経済・金融活動が営めるだろうか。

　香港では雨傘革命以降、独立派が台頭し、一国二制度維持を掲げる民主派とは微妙に対立しているのだが、どうか、この香港の危機のために団結してほしい。香港を守ることは、香港人のためだけでなく、香港という金融・経済センターの恩恵を受けている国際社会、そして中国自身の未来のためでもある。中国人を含む国際社会の人々が、この事件を契機に、失ってはならない香港の核心価値について改めて思いをはせる時だと思った。

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習近平のパナマ文書流出が権力闘争を激化させるとすれば、敵対勢力（含む人民）に対して弾圧は益々激しくなるという事です。雷洋事件を受けて「依法治国」を打ち出したとのことですが、中国で歴史上法に則って政治が行われた試しがありません。「法三章」が良いと言われた時代もありました。為政者の思いのままの政治ができるためです。

「依法治国」を言うなら、国際法も遵守せよと言いたい。国際的に責任ある立場を貫くのであれば、フィリピンの国際仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題の判決にも従わねば論理が一貫しないでしょう。でも中国政府は判決には従わないと明言しているのですから。

公安の拷問たるや凄まじいものがあります。逮捕されれば、強烈な灯りで眠らせず、殴る・蹴るは当り前で、我慢できずにやってもいないことを自白させられると中国駐在時代聞きました。雷洋も便衣（私服警官）の捜索をスマホで撮ったからと言って撲殺されるのではたまったものではありません。南京虐殺も便衣兵を処分しただけとの話もあります。中国伝統の誤魔化し文化です。会社の現地スタッフも反日デモが起きたとき時、国家安全部のヒアリングを受けました。恐怖政治そのものです。基本的に人権を守る考えがないからです。ｴｸｽｷｭ-ｽﾞは後から何とでもでっち上げられると思っています。立派な法律はあっても運用で全部骨抜きになります。何せ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄です。

邦人中国駐在員は帰国を勧めます。小生の駐在時代も全体主義国家の底知れぬ不気味さを感じていましたが、当時はまだ貧しく、日本の資金と技術を欲していましたのでまだ安全でした。韜光養晦の時代でしたから。習近平の時代になり、有所作為に変わりました。中国人に独特の中華思想（自己中、傲慢、横柄）に裏打ちされて、力の行使を躊躇わなくなりました。日本も中国包囲網を作ろうとしているので、ぶつかることは必定です。日本の経営者も我が身のことと思って駐在者を帰国させ、撤退に向けて動いた方が良いでしょう。

日経記事

修士号を持つ新進気鋭の環境研究家である“雷洋”が不慮の死を遂げたのは5月7日の夜だった。享年29歳。彼は中国の重点大学の一つで、北京市にある“中国人民大学”で環境学の修士を取得した後、“中国循環経済協会”に就職して活躍、中国環境保護分野の若き俊才と将来を嘱望されていた。5月7日は雷洋とその妻の“呉文萃”にとって3回目の結婚記念日であった。その日は23時30分着の飛行機で故郷の湖南省“常徳市澧（れい）県”から親類が生後2週間の娘を見に来る予定で、雷洋は彼らを出迎えるため21時前に北京市“昌平区”にある自宅を出発して北京首都国際空港へ向かった。これを境に雷洋が妻と生後間もない娘と生きてまみえることはなかった。

若き研究者が死亡した「雷洋事件」とは

　23時30分に北京首都国際空港へ到着した親類は、到着出口で迎えに来ているはずの雷洋を捜したが、いくら待っても雷洋は現れなかった。親類は電話で呉文萃に雷洋が迎えに来ていない旨を伝えてからタクシーで雷洋の家へ向かったが、雷洋が空港で親類を出迎えなかったと聞いた家族は不安になった。雷洋の身に何かあったのではないか。雷洋のスマホ（iPhone）に電話をかけたが応答がない。家族は必死に電話をかけ続けた。ようやく電話がつながったと思ったら、電話口にでたのは警官で、雷洋に事故が起こったので急いで“北京市公安局昌平分局”傘下の“東小口派出所”へ来るよう要求したのだった。家族が東小口派出所へ駆けつけると、そこで告げられたのは雷洋が死亡したという事実だった。

　警官によれば、雷洋は自宅近くの“足療店（足裏マッサージ店）”で買春した容疑で逮捕され、激しく抵抗した上に、連行途中に車から飛び降り、再度捕捉された後に体の変調を来して心臓病で死亡したとのことだった。その後、警官に付き添われて雷洋が収容された“昌平区中西医結合医院”の遺体安置所で家族が対面した雷洋の遺体には頭部と腕に明らかなうっ血がみられた。家族が見ることができたのは仰向けに横たわる遺体の上半身だけで、布に覆われた下半身を見ることは許されなかった。対面が許された時間はわずか5～6分で、写真撮影も禁止され、所定の時間が過ぎると家族は早々に5～6人の“便衣（私服警官）”によって遺体安置所から追い出された。

　この通称「雷洋事件」の詳細は、5月20日付の本リポート「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」を参照願いたい。

さて、2014年10月20～23日に北京で開催された「中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（略称：中共第18期4中全会）」は、中央委員会で初めて「法治」が会議の主題となった。当該会議では、総書記の“習近平”が“中央政治局”の委託を受けて行った業務報告の内容を討議した上で、中央政治局が提出した議案、『“依法治国（法に照らして国を治める）”の全面的推進に関するいくつかの重要問題の決定』が審議を経て採択された。同決定の主旨は、「“依法治国”を全面的に推進し、中国特色社会主義の法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設することを最終目標とする」であった。習近平にとって、「社会主義」という制約付きながら“依法治国”の全面的推進による法治国家の建設は至上命題なのである。

習近平の「法治」推進と検死と公表延期

　雷洋事件がメディアによって報じられると、中国国民はそこに違和感を覚え、世論は激しく反発した。それは、3回目の結婚記念日の当日に、修士号を持つ若手のインテリで2週間前に父親となったばかりの人物が、空港へ親類を迎えに行く直前に、自宅付近の足裏マッサージ店で買春を行うなどということが有り得ようかというものだった。雷洋の死因に疑問を持った家族は、“北京市人民検察院”（以下「北京市検察院」）に対して第三者による検死を要求し、北京市検察院がこれを認めたことから、北京市公安局の法医検査鑑定センターで5月13日の14時から14日早朝2時までの12時間にわたり、北京市検察院と法医学専門家の立ち合いの下で第三者による検死が行われた。

　5月13日に検死が開始される直前には、北京市検察院の同意を得て雷洋の家族が遺体に最後の別れを告げた。家族の人数が多いので、家族は2グループに分かれて雷洋の遺体に別れを告げた。家族の委託を受けて検死に立ち合う専門家は、“中国人民公安大学”教授の“張恵芹”だったが、告別を終えた雷洋の両親は張恵芹の足元にひざまずいて涙を流した。張恵芹は「私を信じて」と述べ、心に自己の良心と法医の良心に恥じないことを決意したという。なお、雷洋の遺体に別れを告げた家族がメディアの記者に語ったのは、遺体には全身に無数の傷跡があり、睾丸は大きく腫れ上がり、右手の皮がむけ、太腿には青あざと血痕が見られ、明らかに外部から強力な打撃を受けて死に至ったものと判断したということだった。

　検死結果は20日後の6月3日頃に公表される予定だったが、6月4日が1989年に発生した“6・4事件（天安門事件）”の28回目の記念日であることから、天安門事件そのものを隠蔽している中国共産党と中国政府は社会に波風を立てないように、検死結果の公表を遅らせている。

さて、雷洋の妻である呉文萃は、雷洋の遺体をつぶさに見たことで、雷洋が警官の暴行を受けたことにより死亡したと確信した。このまま泣き寝入りすることはできない。大事な夫を殺しておきながら、雷洋が心臓発作で死亡したなどと嘘を言って口を拭う警官を許してはおかない。買春したと濡れ衣を着せられた夫の無念を晴らし、名誉を挽回しなければならない。呉文萃は冤罪で殺された夫のために戦おうと決意を固めた。

妻が警官を告発、立件調査へ

　5月16日、呉文萃は北京市検察院に対して雷洋を買春容疑で逮捕した北京市公安局昌平分局の警官を故意による傷害致死罪、職権乱用罪および証拠ねつ造幇助罪で告発し、翌17日に呉文萃の委託を受けた弁護士の“陳有西”が正式な訴状を北京市検察院へ提出した。5月19日、北京市検察院は呉文萃の訴状を受け取り、すでに管轄下の“昌平区検察院”へ当該事件を移牒し、捜査して処理するように命じたと公表した。これに呼応する形で、北京市公安局は決して身内を擁護することはしない旨を公表したのだった。

　5月20日、中国共産党中央委員会“全面深化改革領導小組（改革の全面的深化指導グループ）”の第24回会議が開催された。会議では『公安部門による法執行の規範化を推進することに関する意見』などの一連の制度関連文書が承認されたが、会議を主宰した習近平は次のように発言した。すなわち、公安部門の法執行の規範化を推進し、公安部門の法執行権力の運用制度を完全なものとすることに着目し、法執行の質を保障し、法執行の信頼性を常に高めねばならない。法執行を厳格に監督し、法執行の突出した問題を解決することにより、1件毎の法執行活動、1件毎の事件処理の中で人々に公平な正義を感じさせねばならない。

　中国共産党の文書は格式ばって難しい表現を取るので1回読んだだけでは理解できないことが多いが、習近平の発言を要約すれば、「公安部門の法執行を厳格化して、取り締まりや事件処理に際しては、人々に社会の公平な正義を感じさせるようにしなければならない」というもので、習近平が標榜する“依法治国”の推進を後押しする内容であった。習近平がこの発言を行った背景に、5月7日に発生した雷洋事件の存在があったことは想像に難くない。

上述した北京市公安局ならびに習近平の態度表明は雷洋事件の展開に大きく作用した。北京市検察院の指示を受けて雷洋事件の調査を行っていた“北京市昌平区人民検察院”は初歩的調査を5月末までに完了し、雷洋事件が立件調査の条件に合致することと確認した。

　この結果を受けた北京市検察院は同事件を“北京市人民検察院第四分院”（以下「北京市検察第四分院」）に送致し立件調査を行わせることを決定した。6月1日、北京市検察第四分院は法に基づき事件の当事者である警官の“邢某某”など5人に対して立件調査を行うことを決定した。

　ところで、雷洋事件は北京市昌平区で発生しており、本来なら同事件を担当するのは北京市昌平区人民検察院（以下「昌平区検察院」）であるはずだが、これに代わって北京市検察第四分院が担当することになったのはなぜか。北京市検察院には分院が4カ所あり、第一、第二、第三の各分院はそれぞれ管轄区域を持ち、昌平区を管轄するのは第一分院である。一方、第四分院は管轄区域を持たず、区域をまたいだ重大事件およびその関連事件を管轄する。要するに、第四分院に雷洋事件を担当させた背景には立件調査の中立性を考慮したものと判断できる。雷洋事件を規定通りに昌平区を管轄する第一分院に担当させれば、業務上で密接な関係にある北京市公安局昌平分局との間に癒着が疑われかねないからである。

おとり捜査をスマホで撮影、警官と気づかず揉めた末

　それでは、立件調査を行うことが決定した邢某某など5人とは具体的に誰なのか。それは5月7日に事件の現場となった昌平区霍営で雷洋を買春容疑で逮捕した北京市昌平分局東小口派出所副所長の“邢永瑞”を筆頭とする“便衣（私服警官）”5人である。彼らはどのようにして雷洋を死に至らしめたのか。第三者による検死結果と第四分院による調査結果はいずれも未だ公表されていないが、6月2日にネットの掲示板には下記の書き込みがなされた。

（1）昌平区検察院の友人が漏らしたところによれば、雷洋事件は全て解明されたが、天安門事件の記念日である6月4日の前後は敏感な時期であることに鑑み、解明結果を公表するのには相応しくない。東小口派出所の副所長など5人の容疑者はすでに拘束されており、6月4日以降の適当な時期に逮捕されることになろう。これは対外的に公表され、5人には刑罰が下されることになるが、その量刑はそれほど重いものにはならない。

（2）雷洋は足裏マッサージ店を通り過ぎる時に、警察が同店に照準を合わせた“釣魚執法（おとり捜査）”を行っているのを目撃した。興味を抱いた雷洋は軽い気持ちでその状況をスマホで密かに撮影したが、それを私服警官に見つかった。私服警官は雷洋にスマホから当該写真を削除するよう要求したが、相手が私服であったことから警官とは思わなかった雷洋はそれを拒否した。拒否されたことで激高した私服警官は雷洋を逮捕しようとしたが、雷洋が反抗したので激しい暴行を加え、遂には雷洋を死に至らしめた。買春容疑うんぬんは後から私服警官がこじつけた茶番劇である。

北京市公安局昌平分局が5月9日と11日に発表した雷洋事件の経緯によれば、雷洋は自宅付近の足裏マッサージ店で買春を行った後に、警官による職務質問を受けて逃亡、反抗の末に逮捕されたが、取り調べのために連行される途中で体の不調を示し、搬送された医院で緊急の応急手当を受けたが死亡したことになっていた。ところが、現場周辺の監視カメラの映像から判明した雷洋の足跡から考えると、雷洋がいわゆる「本番」に費やした時間はわずか9分でしかなく、全く辻褄が合わなかった。しかし、上述のように雷洋が警察のおとり捜査を行っているのをスマホで密かに撮影し、その写真の削除を巡って男たち（私服警官）と争いになったということなら辻褄が合う。恐らく、これが事件の真相であると考えてよいだろう。

第二、第三の雷洋を出さないために

　たとえ雷洋が本当に買春したとしても、買春は治安事件であって刑事事件ではなく、雷洋は刑事犯罪の容疑者ではない。刑法の規定によれば、公安・検察・司法の職員が犯罪容疑者に対して拷問により自白を強要して死に至らしめた場合は、たとえそれが過失致死であっても、故意殺人罪を適用して重罪に処することになっている。これから公表される検死結果が故意傷害を明確に示せば、本事件の容疑者たちは故意傷害罪で立件されねばならないし、故意傷害によって死に至らしめた故意傷害致死罪の最高刑は死刑である。また、警官という職権を濫用したことが明白となれば、最高刑は7年である。

　雷洋事件の第三者による検死結果および第四分局の調査結果が公表されない限り、拘束された邢永瑞以下5人の私服警官の処遇がどうなるかは分からない。死人に口なしを良いことにして、死亡した雷洋に買春の汚名を着せ、自分たちの殺人行為を隠蔽しようとする悪徳警官を罰しない限り、人々が社会の公平な正義を感じることは有り得ない。中国の人々はこの雷洋事件が“依法治国”を推進する契機となり、中国を法治国家にする一里塚となることを期待している。そうならない限り、第二、第三の雷洋が出現する可能性は高いし、明日は我が身かもしれないのである。

産経記事

習近平政権にとってパナマ文書流出は船底で水中爆弾が爆発したようなものだ…

パナマ文書が明るみに出たことで、習近平国家主席の党内影響力低下がささやかれる。後ろは李克強首相＝２０１６年３月、北京の人民大会堂（ロイター）

　パナマ文書によれば、トウ氏は２００４年に英国領バージン諸島に会社を設立、０７年にいったんとじたが、０９年、同島にまた２つの会社を設立した。習氏が中国の最高指導者に就任した２０１２年ごろから、この２つの会社は実質休眠状態に入った。トウ氏がこの会社をどう利用したかは不明だが、節税だけではなく、巨額資産の隠蔽のためだった可能性が大きいといわれる。トウ氏夫妻はこれまで、株売買などで３億ドル以上を稼いだことがあったと米メディアに報じられたことがあった。

　習氏のほか、最高指導部で宣伝担当の序列５位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘と、序列７位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子の名前もあがった。李鵬元首相、曾慶紅元国家副主席ら６人の引退した指導者の親族もパナマ文書に登場した。

　共産党関係者が注目しているのは、疑惑が浮上した指導者たちはみな、習主席か、江沢民元国家主席に近い幹部たちだ。習氏の現在の最大のライバルである胡錦濤前主席と李克強首相が率いる共産主義青年団（共青団派）のメンバーはだれもいない。習派と対抗する李派にとって極めて有利な状況だ。

　習指導部がこれまで約３年間、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、全国で反腐敗キャンペーンを展開し、汚職官僚との名目で「周永康」「郭伯雄」「徐才厚」ら多くの大物政治家を失脚させたが、政敵排除にすぎないという声も多かった。今回のパナマ文書のなかに、汚職問題で失脚した元指導者らの関係者の名前がなく、取り締まる側の習氏らの親族が不正蓄財疑惑に名前が浮上するという皮肉な状況だ。

　共産党幹部は「党内に習氏の求心力が弱まることは避けられない。反腐敗キャンペーンも継続できなくなる可能性がある」と指摘した。

　パナマ文書が明るみに出たことで、党内の派閥バランスへの影響が早速出たようだ。国営新華社通信は４月１５日、李首相が３月２８日に開かれた国務院会議で、腐敗撲滅に関する内部談話の全文を発表した。内容はいつもの主張を繰り返すもので、新しい中味はないが、発表されない予定の談話がこのタイミングで公になったことは大きな意義があるといわれている。「反腐敗問題の主導権は習主席から李首相に移りつつある」と証言する党関係者もいた。

　「党内の習氏に対する不満を持つ幹部は多くおり、今夏は大きな山場を迎える」とみる党幹部もいる。習近平政権の２期目メンバーが決まる党大会は２０１７年秋に予定されているが、１６年夏に開かれる現役、元指導者が集まる重要会議である北戴河会議はその前哨戦といわれる。

　４月はじめの最高指導部会議で、「一致団結してパナマ文書がもたらした危機を乗り越えよう」という方針がきまったものの、反習派はこれを権力闘争の材料に使わない理由はない。

李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺っているようだ。習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。

（産経新聞北京総局特派員　矢板明夫）

ZAKZAK記事

政府は今月９日未明、中国、ロシア軍艦艇が相次いで、尖閣諸島周辺の接続水域に入った、と発表した。 　中国軍艦が侵入してきたことは、日本に対する重大な軍事的挑発であるに違いないが、ロシア軍艦が同時に侵入した真相は不明だ。中露両国が事前に示し合わせた計画的行動である可能性もあれば、この海域を通過するロシア艦隊に中国軍が便乗して行動を取ったのかもしれない。いずれにしても、中国が意図的に、ロシア軍の動きと連動して日本への挑発的行為に乗り出したことは事実だ。 　日本とともに尖閣防備にあたるべきなのは同盟国の米国である。中国の戦略的意図は明らかに、軍事大国のロシアを巻き込んで「中露共闘」の形を作り上げ、日米両国を威嚇して、その同盟関係に揺さぶりをかけることにあろう。 　中国はなぜ、日米同盟に対してこのような敵対行為に出たのか。その背後にあるのは、先月下旬の伊勢志摩サミット前後における日米の一連の外交行動である。 　５月２３日、オバマ米大統領はサミット参加の前にまずベトナムを訪問し、ベトナムに対する武器禁輸の全面解除を発表した。 　中国からすれば、南シナ海で激しく対立している相手のベトナムに、米国が最新鋭武器をもって武装させることは、中国の南シナ海制覇戦略に大きな打撃となろう。 　そして、伊勢志摩サミットの首脳宣言は名指しこそ避けているものの、南シナ海での中国の一方的な行動に対する厳しい批判となった。 　これに対し、中国政府は猛反発してサミット議長国の日本だけを名指して批判した。つまり中国からすれば、サミットを「反中」へと誘導した「主犯」は、まさにこの日本なのである。

６月に入ると、外交戦の舞台はシンガポールで開催のアジア安全保障会議に移った。そこで、米国のカーター国防長官は先頭に立って中国を名指しして厳しく批判し、大半の国々はそれに同調した。今まで南シナ海問題でより中立な立場であったフランスまでがＥＵ諸国に呼びかけて、南シナ海で米国と同様の「航行の自由作戦」を展開する意向を示した。 　中国の孤立感と焦燥感はよりいっそう深まった。 　そして、今月７日に閉幕した「米中戦略・経済対話」で、南シナ海をめぐる米中の話し合いは、完全にケンカ別れとなり、米中の対立はより決定的なものとなった。 　その直後に、中国は直ちに前述の威嚇行動に打って出た。追い詰められた中国は、ロシアの「虎の威」を借りて日米主導の中国包囲網に対する徹底抗戦の意思を示したのであろう。 　その前に、中国はもう一つの布石を打った。今月１日、習近平国家主席は訪中した北朝鮮の李洙●（スヨン）労働党副委員長との会談に応じたが、立場の格差からすれば北朝鮮に対する異例の厚遇であった。つまり習主席は日米牽制（けんせい）のために、北朝鮮の核保有を容認したまま、金正恩政権との関係改善に乗り出した。 　このように、日米主導の中国包囲網に対抗して、習近平政権は今、世界秩序の破壊者同士であるロシアや北朝鮮を抱き込んで対決の道を突き進んでいる。 　ある意味ではそれは、１９５０年代初頭の冷戦時代の「毛沢東外交」への先祖返りである。ソ連や北朝鮮などの社会主義国家と連携して「米国帝国主義打倒」を叫びながら西側文明社会と対抗した毛沢東の亡霊が現在に蘇（よみがえ）った感がある。 　人や国が窮地に追い込まれたとき、先祖返り的な退行に走ることは往々にしてあるが、もちろんそれは、窮地打開の現実策にはまったくならない。南シナ海への覇権主義的野望を完全に放棄することこそ、中国が外交的苦境から脱出する唯一の道ではないのか。

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明日、英国のEU離脱・残留の投票が為されます。結果判明は

『英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない　「脱ロンドン」拠点大移動が始まる可能性も

』（6/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　菅野泰夫）日本時間で24日昼頃とのこと。離脱派と残留派が拮抗していますのでずれるかもしれません。

ジョー・コックス下院議員の殺害のトーマス・メイア容疑者は単なるテロリストでしょう。或は、残留派が仕掛けたものという見方もネットの意見では出ていました。支持率を伸ばして来た離脱派が不利になるようなことはしないだろうとの読みですが、穿ちすぎと思います。MI5やMI6の伝統のある英国ですが、離脱派に不利になるようなことを黙認することはないと思います。メイア容疑者は狂信者です。宗教が理由でないとしても、無辜の市民を殺戮するイスラム過激派と同じでしょう。言論には言論で対抗すべきです。言論の自由のない国（中国共産党を代表とする一党独裁国家）ではすぐ言論には暴力で対抗します。況してや公安や軍を使ってですが。銅鑼湾書店店長で中国公安に拘束された林栄基氏の記者会見を受けて、香港ではデモも起こりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010561211000.html

中国駐在者は中国軍艦が日本の領海侵入した事実をもっと深刻に考えた方が良いでしょう。

福島香織氏もツイッターでこう呟いています。

「福島香織 @kaori0516kaori

私が中国の駐在員だったら、とりあえず家族を日本に帰国させているレベル。

あと、中国の銀行においてある資産をどう脱出させるか悩む。

最悪の事態にならないと思うけれど、それくらいはする。

私が中国の駐在員だったら、とりあえず家族を日本に帰国させているレベル。あと、中国の銀行においてある資産をどう脱出させるか悩む。最悪の事態にならないと思うけれど、それくらいはする。

— 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ (@kaori0516kaori) June 15, 2016

福島香織 @kaori0516kaori

何度もいうけど、別に煽ってるわけじゃないよ。最悪の事態にはならないと思っている。

でも、そこにある危機に対する認識がないと、危機を回避できない。

知らんふりしていたら勝手にすぎさっていく都合のよい危機ばかりではない。

https://twitter.com/kaori0516kaori/status/742987299076603904」と。

話を英国に戻します。欧州で極右は移民反対の立場なだけです。極端な国家主義者が国民の広範な支持を受ける訳ではありません。リベラルを標榜するマスメデイアはいずこの国も同じで、自国民のための政策を行おうとすると「極右」のレッテルを貼って邪魔します。舛添の韓国人学校敷地貸与未遂事件や韓国人向け老人ホーム建設事件について報道しない自由を行使します。

http://ameblo.jp/tubasanotou/entry-12142827105.html

蓮舫は台湾人ではなく中国人（国民党）がルーツです。都知事選には出ないと言ってますが、未だ分からないでしょう。東京都民も騙されないように。日本人のための政策をして貰わないと。都知事選は7/14公示、7/31投票ですので、参院選で勝利し、その枠を次点の議員に譲る（反日民進党になるとは限りません）可能性もあります。何せ都知事選では後出しが有利とのことですので。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B9%B0%E3%82%8A%E4%B8%8A%E3%81%92%E5%BD%93%E9%81%B8

国家が二つに分断されるのは時代の流れかもしれません。移民国家の米国でも、大統領選で見られるように、候補者の価値観の違いが大きい＝支持者の価値観も大きく分かれています。宗教や人種の差、経済政策についての考えの違いが出てきています。

一方、国民国家重視派とグローバリズム（人・物・金・情報の移動をたやすく）派の争いもあります。

『英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない　「脱ロンドン」拠点大移動が始まる可能性も

』（6/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　菅野泰夫）記事

写真：ロイター／アフロ

英国ではいよいよ6月23日にEU（欧州連合）残留の可否を問う国民投票が実施される。投票日まで2週間を切ったところでの世論調査によれば離脱支持がじわじわと伸びはじめている。

　特に一部の調査では離脱支持派が残留派を10％ポイント引き離すなど、離脱派が優勢な状況も出始めている。これによりポンドは大きく下落して余談を許さない状況が続いており、ロンドンのマーケット関係者からも“離脱は間違いないのでその準備を”などと物騒な声が日々増えている。

　ただし肝心の世論調査があてにならないことは有名な話で、代替策として挙げられる物差しの一つがブックメーカーの賭け率だ。それでも2015年5月の総選挙で、ブックメーカーの賭け率から選挙5日前に90％以上の確率でハングパーラメント（宙吊り国会）と予測されていたが、結果的に保守党単独政権が誕生し大外れとなった。今回は70％以上の確率で残留と予測されているが、総選挙時よりも確率が低いことが当然気になる。あてにならない指標より可能な限りサンプルを集めようと、保守党が単独政権となり国民投票の実施を決定した時から筆者は色々な場面で英国人に取材を試みている。

　ここで気がついたことは、世論調査で示された属性別の支持層の違い（図表1参照）は概ね筆者の取材ともその傾向が一致していることだ。たとえば、労働者階級、白人、高齢者の組み合わせからは、見事なまでに離脱派の意見が出てくる（同じ白人でも富裕層、スコットランド出身はほぼ残留派だ）。もともと英国では、欧州の中でも移民に寛容な国であり、反移民的な態度を人種差別の表れとして、移民政策の厳格化に反対する社会的な風潮も存在する。ただしこういった英国人ですら移民の大量流入に我慢できないという声を多く耳にする。

図表1　世論調査の属性別の比較

（出所）YouGovより大和総研作成

　日本人同様に本音と建前を使い分ける英国人から本音を引き出すことは難しい。

　ある英国人は、「まあ残留に入れるかな？」と淡々とした口調で答えてくれた。ところがその後、急に感情的な声色になり、「だけどね、EUから来るラトビア人やルーマニア人などは英語が全く話せないにもかかわらず、ロンドンで労働ビザ無しで働ける。一方、（英国女王を元首とする英国連邦加盟国の）オーストリア人やニュージーランド人たちは、英語を母語としながらも一定の年収や学歴のポイントがないと労働ビザが出ないので働けない。これは不公平だと思わないか？」と付け加えた。

　日本人である筆者に対し、面と向かって移民に対してNOを突きつける過激な意見を主張したりはしないが、EUからの移民に対して相当な不満が蓄積していることが垣間見られる。彼が当日“離脱”に投票することは明らかであろう。

　英調査会社YouGovによる調査でも若年層（18歳から29歳）のうち残留支持は約7割を超えていたが、若者たちは往々にして投票率が低く、実際の残留票に結び付くかは疑問視されている。特に、親元を離れている若年層が現住所で選挙登録してしまうと、実家に住民票を置いたままごまかしていた地方税（カウンシルタックス：日本の固定資産税の様に住居にかかる。賃貸では持ち主でなく借主が払う）の未払いが発覚し、遡及して払わなければいけない問題に直面するそうだ。このため特に学生の投票行動が制限されるのではないかとの指摘もある。

BREXITが起こったときの金融面の影響は…

　もし離脱が決定したとき、影響が直ぐに表れるのは、通貨ポンド、英国債（ギルト債）などの金融市場といわれている。英国の貿易収支は赤字が続き、特に過去3年間はその赤字幅が拡大している。

　英国債の国外投資家比率は過去10年一貫して25％を上回っており、英国のEU離脱（BREXIT）が決定した直後から国外投資家の資本逃避が一斉に起こる可能性も否定できない。それに加えて、今の英国では、さらなる経常赤字幅の拡大を止めることは難しく、年初来から大きく下げた通貨ポンドがさらに下落することが予想される。現段階では、いまだ大規模な資本逃避は確認されていないが、今後起こりうる影響を懸念して、新規投資を手控える動きから、足元、通貨ポンドは不安定な展開となっている。

図表2　英国債の国外保有状況と経常収支と対GDP比推移

（出所）英国債務管理庁（DMO）、ONSより大和総研作成

　世界的な金融ハブ、シティを抱える英国の金融街としての側面における影響も必至だ。特に英国に拠点を置く日系金融機関は、今後、欧州拠点の中心を英国に置くことへの再考が求められる。現在は、英国に拠点を置き英国当局から認可を受けた金融機関は、英国以外のEU加盟国でも別途認可を必要とせずに、金融サービス業務を行うことが可能である（いわゆるEUパスポート制）。

　銀行業務は自己資本規制指令IV（CRD IV）、投資サービスはEU金融商品市場指令（MiFID）など、提供される金融サービスの違いにより各パスポートがありEU域内へのアクセスが可能となっている。

　邦銀等のEU域外国、すなわち第三国の金融機関は、ロンドンの金融街シティに拠点を構えこのEUパスポートを利用して、EU市場へのアクセスを享受していた。ただBREXITが実現した場合、英国は第三国となりEUパスポートが失われるため、EU加盟国内での金融サービス業務継続には何かしらの措置が求められる。唯一の例外として、英国がEEA（欧州経済領域＊1）に加盟し直した場合は、そのままEUパスポートが維持され、EU域内での金融サービス業務が可能となる。

　ただし、2018年1月にMiFIDはMiFIDⅡに置き換えられることが予定されており、BREXITは最短でも2018年央となるため（リスボン条約50条により2年以内の脱退協定の締結が求められるため）、英国はたとえEUを離脱する場合でも、わざわざMiFIDⅡを国内法に移管する必要がある。

図表3　BREXIT後、英国に支店がある邦銀がEUの金融サービスへアクセスするには

（※注1）サービス提供先となるEU加盟国で、リテール顧客に対する業務認可の条件に支店設立を含める条文 （※注2）各国により、子会社を設立すればアクセスが可能となるケースもある （出所）欧州委員会、Ashurstより大和総研作成

　一例を挙げると、BREXIT後、日本をはじめとする第三国や英国の銀行が、EU域内に支店を設立せずに、（EU域内の）機関投資家（プロ顧客）と取引するためには、欧州証券市場監督機構（ESMA）への登録が必要となる。この登録の条件は、当該の第三国の投資サービス規制の枠組みがEU相当として認められること（同等性評価＊2 ）であり、最終的に欧州委員会の承認が必要である。

　無論、日本や英国等の先進国の金融サービス規制のフレームワークが同等と認められないということは理論的に想定しづらい。それでもEU離脱後の英国に対して政治的な妨害が加わり、承認申請プロセスに相当の時間がかかる可能性は懸念材料となる。特にシティに拠点を置く第三国金融機関の取引の中心はユーロ域内の国債や社債であるため、欧州中央銀行（ECB）がこれを域内の監視下に置きたいという本音も見え隠れしている＊3。

　さらに、CRD IV範囲の融資や預金預かり業務など伝統的銀行業務に関しては、（MiFIDⅡが導入されて以降）CRD IVでの同等性評価がどのように変更されるか、その詳細は明らかになっていない（MiFIDのEUパスポートと同様にCRD IVのEUパスポートも、BREXIT後に失効することだけは決定している）。日本を含む英国以外の銀行に至っては、英国からどの様にEU市場にアクセスするかのフロー詳細に関しては白紙状態となっている。

　具体的な取り決めが決まるまで同程度の時間がかかることは間違いなく、すなわち、英国に拠点を構える邦銀は（リスクシナリオとして）EU域内に別支店を設置せざるを得ない状況も想定されている。

離脱派を左右するテレビでの討論演説

　6月9日の公開テレビ討論会では、ボリス・ジョンソン元ロンドン市長率いる離脱派とニコラ・スタージョンSNP（スコットランド民族党）党首率いる残留派とが3対3での論戦を繰り広げたこの討論会を境に、世論が離脱支持にやや傾き出したといっても過言ではない。

1　EUとEFTA（欧州自由貿易協定）との自由貿易協定。EFTA加盟国のうちスイスを除く、アイスラ ンド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが加盟。 2　EU域外の金融機関は、その国の規制がMiFIDでの規制内容と同等であることを認められて初めて、EU市場へアクセスする権限を付与される。 3　支店や子会社を域内に設置させ銀行同盟の監視下に置きたい。

　残留派は次期首相になることしか念頭にないとしボリス・ジョンソン氏に非難を集中させたが、むしろこれが個人攻撃として顰蹙を買い残留派の支持を下げる結果となった。一方、離脱派は再三、「実権を取り戻す（Take back control）」との発言を繰り返し、離脱が移民抑制と診療時原則無料の国営医療制度（NHS）を含む公共サービスの財源増加につながると主張したことが功を奏した。トルコがEUに加盟した場合7600万人が大挙して英国に移民としてやって来るなど具体手的な数値をあげ移民流入拡大の懸念を指摘したことも効果的であった。

　結果的にいえるのは、ここまで残留派が続けていた「EUを抜けたらオオカミが来るぞと脅かすキャンペーン（通称：fear campaign）」は限界に達しており、各国首脳や企業トップがEU残留への嘆願をすればむしろ、英国離脱による悲観的なシナリオがプロパガンダとしてとらえられている事実である。BREXIT による不安を強調すればするほど、有権者がむしろ懐疑的となり、逆説的にEU 離脱が現実化する可能性も指摘されている。米国オバマ大統領をはじめ主要国首脳が英国でEU への残留を呼びかけても、内政干渉との批判を招き、逆効果を指摘する声が大きくなりつつあることに残留キャンペーン陣営は早く気がつくべきである。

　今回の国民投票については党議拘束がかけられていないため、与党保守党内、野党労働党内でも残留派と離脱派とに別れ、激論を交わしていることにも不思議な感覚を覚える。前述の公開テレビ討論会でも、公の場で同僚である同じ政党の議員同士が罵り合うという英国ではめったに見かけない光景が繰り広げられた。残留、離脱のどちらに転んだとしても、この国民投票が終わった後、本当に英国は一つの国として同じ方向を目指すことができるのだろうかと心配になる。

　英国は、むしろ6月23日が過ぎた後が注目されるといっても過言ではない。

『[FT]英のＥＵ離脱　その代償は』（6/19日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　FT）記事

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月23日の国民投票を前に、離脱派はいわばＥＵへの抗議を表明している。ＥＵにうんざり、あるいは移民問題が心配というなら離脱に投票をと訴えている。確かに今回の国民投票は英国民に第２次大戦以降、最も重大な選択を迫っている。それだけに離脱した場合と残留した場合、双方のケースをきちんと比較して考える必要がある。モノや人の移動に対し、バリケードを築くことが本当に賢明な選択肢なのか。有権者がいずれを選ぶのかは間もなく判明する。

Ingram Pinn/Financial Times

　民主主義の素晴らしい点は、市民が考えを変える機会があることだ。政治家が約束を破ったら次の選挙で落とせばいい。だが今回は結果がもたらす影響があまりに大きい。英国が残留を選べば10年、20年後の再考は十分あり得る。だが離脱を決めたら、それは永遠の結果となり、連合王国の解体につながることになる。

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　英国を外から見守る人はなぜ今なのかと不思議に思うだろう。確かにＥＵは理想的な状態にはないが、近年数々の重圧を乗り切ってきた。国民投票のタイミングはＥＵの本質とは全く関係ない。すべては党運営の問題であり、キャメロン英首相は国民投票をすれば保守党をまとめておけると思ったのだ。首相としては賢明な判断ではなかった。

■西洋文明への脅威

　各国の中央銀行が金融市場に走るショックに対処する方法を学んだとしても、離脱が決定した場合の影響は英国外にも大きく広がる。ＥＵのトゥスク大統領は、英国の離脱は西洋文明の終わりの始まりになりかねないと言った時、恐らく誇張していた。だが残るＥＵ各国を含む西側諸国にも強烈な打撃となるだろう。

　ＥＵがなし遂げようとしていることは３つの柱に基づく。国家の繁栄、安全、そして自由、民主主義、法の支配といった価値観だ。西側の利益と価値観が世界中の独裁者から挑戦を受けている今、これらは多くの英国民が自分たちのものだと考える価値観である。

　英保守党内の反ＥＵ勢力が強いだけに、あまり明らかにされてこなかったが、英国は1973年に欧州の病人としてＥＵに加盟して以来43年間、実は経済的繁栄を謳歌してきた。この間の英国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は年平均1.8％と、ドイツの1.7％、フランスの1.4％、イタリアの1.3％を上回る。

　加盟したことで、英企業は競争に直面し鍛えられ、同時に単一市場へのアクセスを得、さらに海外から大規模な長期投資がなされるなど英国は大きな利益を受けてきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記したように、英国は欧州各国ほど労働規制が厳しくないことによっても競争力を発揮してきた。つまり、ＥＵが英国の発展の足かせになっているという主張は根拠がないということだ。

　大きな声では言えないが、英国は欧州大陸から来る野心的で勤勉な若者からも恩恵を受けた。移民問題を巡る失敗は、大規模な移民流入に適応するために必要な資源を自治体に与えなかった歴代政権の失敗だ。

　戦後の繁栄は安全保障に依存していた。ＥＵの加盟国が互いに協力してまとまった体制として存在することは、米国が平和の保証人として機能することと密接につながってきた。軍事問題では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割が大きいが、米政府にとってはＥＵがまとまって政治や外交政策を出せることも同じくらい重要だ。ロシアのウクライナ侵攻に対し制裁を科したのはＮＡＴＯではなくＥＵだ。成功を収めたイランとの核交渉のきっかけを作ったのもＥＵだ。

■欧州全体が弱体化

　ロシアのプーチン大統領の領土を取り戻そうとする姿勢、核拡散、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロ、中東やアフリカ北部からの際限のない移民流入、国際的な犯罪組織ネットワーク、気候変動などはすべて集団的な対応を必要とする脅威だ。英国のＥＵ離脱は欧州を弱体化させ、こうした脅威への対処を難しくする。同時に英国をも弱体化させ、その対応力を損ねる。

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　離脱派の考え方は啓蒙時代以前のように古く、道徳や倫理観といった発想があまりない。人権は欧州が勝手に考え出した概念だとみなしている。英国が欧州人権裁判所創設の原動力だったことも念頭にない。移住者は犯罪者、たかり屋として悪者扱いされる。皮肉にも彼らは議会主権こそが重要だと主張するが、英議員の３分の２は離脱に反対しており、矛盾している。

　離脱の是非を巡る議論には、難民の人権などの道義的側面に加え、経済的利害も絡んでいる。国の安全と繁栄の基盤となる開かれた国際体制は、法の支配があって成立している。英国もそうだ。だがルールを支える価値観を軽視するなら、無法状態にも近いカオスに舞い戻ることになる。

　離脱派にはこうした問題はどうでもいいようだ。彼らの信念は、昔から変わらぬポピュリスト（大衆迎合主義者）の主張で、「支配階級を攻撃せよ」と駆り立てる。そうしたい気持ちは分かるが、その代償に目を向けなければならない。

By Philip Stephens

（2016年６月17日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

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『英国の女性議員殺害が問う“憎悪扇動”の大罪　EU離脱の国民投票直前に起きた悲劇の裏側』（6/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　伏見香名子）記事

英国のEU（欧州連合）離脱を問う選挙戦が終盤を迎えようとする中、6月16日、野党労働党の新人女性議員が白昼、地元で銃撃を受けた上に刺され、死亡するという事件が起きた。

　容疑者は50代の白人の男で、目撃証言によれば「ブリテン・ファースト！」と叫びながら議員を襲撃したとされている。

　「ブリテン・ファースト」とは反移民、反イスラムを掲げる英国の極右政党の名前とも同じであり、これが団体名を指したものなのか、言葉の通り“英国至上主義”を示したものなのか、本稿執筆現在(17日午後)、犯行に至った動機も含め、確認されていない。一部報道によれば、容疑者が精神的な疾患を持っていたとも、また、米国の白人至上主義の過激派団体より、銃の作り方を取り寄せたとも言われている。

犠牲になったコックス氏は人道支援を続けてきた

　犠牲となったのは、労働党議員のジョー・コックス氏(41)。国会議員になったのは去年5月で、政治家になる前は英国の大手NGO（非政府組織）、オックスファム（Oxfam）で人道支援キャンペーンを主導するなどし、ダルフールで性的暴力を受けた女性、ウガンダで戦わされた少年兵などを支援する活動を精力的に行った。また、セーブ・ザ・チルドレン、英国児童虐待防止協会（NSPCC）などのNGO団体に在籍した経験もあり、貧困や差別問題にも積極的に取り組んだ。

　議会での初演説においてコックス氏は「こんな多様な選挙区を代表できることは、喜びである（中略）私たちのコミュニティーはカトリック系のアイルランド人であれ、インドのグジャラート、あるいはパキスタンの、主にカシミール出身のイスラム教徒であれ、移民によってその価値がより深められた。こうした多様性を尊ぶとともに、選挙区を回るたび、私はいかに互いの中に、違いよりも共通項が存在し、より団結しているのかに驚かされる」と述べた。シリア難民の支援に関しても積極的に発言し、この問題に取り組む議会グループを設立、下院での議論も主催した。

　一方で、英国の大手新聞・テレグラフによれば、コックス議員は過去に極右政党「ブリテン・ファースト」の差別主義とファシズムを糾弾する発言を行っているとされる。「ブリテン・ファースト」は襲撃の直後、リーダーがビデオメッセージで、事件との関与を否定する声明を発表した。

「英国白人対その他民族」という構図

　弱い人たちを支援したいと政治の道を進んだコックス議員の情熱は、就任わずか13カ月で、突然絶たれた。

　コックス議員は現在、英国を揺るがしている「EU離脱を問う国民選挙」において、残留派の立場であった。6月10日付で固定されたツイートには「移民問題は確かに存在するが、EUを離脱する正しい理由ではない」と書かれている。

　民主主義の根幹を揺るがす殺人事件に驚愕しながらも、このところ筆者はEU離脱関連取材を通じ、選挙戦を取り巻く気持ちの悪い違和感に襲われてもおり、心の片隅で「起こるべくして起こってしまった事件」だとも感じている。白昼堂々、銃のみならず刃物まで使用して大の大人の男が女性を殺害するなど、どんな強烈な憎悪が渦巻いていたのか、知る術はない。しかし、EU離脱を問う今回のキャンペーンが、多分に英国白人対その他民族という構図を煽るような展開で来ている感は、否めない。

　殺害を受け、国民投票関連のキャンペーンは、離脱派、残留派が両陣営とも即日活動を一時停止し、コックス議員の死を悼むとした。筆者の元へは残留派のボランティアより、活動責任者らの言葉として「今は静かに内省するときだ。活動員としても、一個人としても、ソーシャルメディア上などで憶測に基づくコメントは差し控えるように。今は、政治ポイントを稼ぐときじゃない。議員の家族を思うべきだ」とし、活動停止の旨を知らせる一斉メールが届いた。

　BBCはコックス議員が死亡した16日夜、容疑者の動機の解明に至っていない段階で、看板報道番組「ニューズナイト」がいち早くこの事件に関連し、EU離脱を問う国民投票における、移民を悪とし社会に憎悪をあおる離脱派の分断的なキャンペーンの是非について討論を行った。また、大手新聞ガーディアンも同日夜、襲撃に直接加担したとは言えないまでも、最近社会に蔓延する憎悪に満ちたムードは、離脱派のキャンペーンの多くに「過激な言動、非難の応酬」さらに「公然とした差別主義」が含まれ、そうしたスタンスに起因するとのコラムを掲載している。

前ロンドン市長までも憎悪を煽るキャンペーン

　社会がなんとなくピリピリし、憎悪を糧とした事件の起こりかねない前兆は、年初以来、今回の国民投票がらみで行ってきた様々な取材の中、ロンドン各地や地方都市を訪れるごとに、特に最近感じていた。EU離脱派がメディアにおいて展開してきた、人々の憎悪を煽るアグレッシブさには、時に言葉を失うこともあった。この数カ月、離脱派は移民問題を選挙争点の核とし、現在、英国が直面する様々な課題の全てが、あたかもEUからの移民流入が原因だとするような情報を流し続ける戦略を展開してきた。

　キャンペーンの中には誤った情報も多数含まれている。例えば、残留すればいずれEUのトルコ加盟が起こり、膨大な量の移民が英国に流入するなどという情報だ。シンクタンク、オープンヨーロッパのアナリストによれば、現状、トルコのEU加盟には人権問題など様々なハードルがあり、直近では現実的ではない上、英国には加盟を阻止する拒否権があるというが、こうした背景は離脱派のキャンペーンに採用されていない。

コックス議員が殺害された当日、離脱を掲げる英国独立党のナイジェル・ファラージ党首は大量のシリア難民の画像を用い、移動の自由が可能なEUが難民問題を引き起こしたとのニュアンスを含め「EUから自由になり主権を取り戻そう」と掲げるポスターを選挙戦に投入したばかりだった。この画像は、去年スロベニアに押し寄せた難民を写しているもので、英国には到底入国などできない人々だとガーディアンは指摘している。このポスターには、民族的な憎悪扇動に関する法律に抵触するとして警察への通報があったほか、残留派の主だった政治家らはもちろん、他の主流離脱派からも敬遠され、強い反発を招いている。

　しかし、寛容性、多様性をうたい、移民を多く受け入れてきた英国社会を二分しかねない危険な要素は、議員殺害事件までにもあちこちに垣間見えていた。2度の大戦を引き起こした教訓から生まれたEUを、離脱派の旗印・前ロンドン市長のボリス・ジョンソンがこともあろうに「EUはまるでヒットラー」と煽るなど、選挙戦が盛り上がるに連れ政治家の大げさな舌戦も過熱した。それを日々見続ける市民同士の議論もヒートアップする中、社会を分断しかねない危うさが、日を追うごとに増幅していった。正直、このところ離脱がらみの取材にいささかうんざりしてきたのも、各地で憎悪を煽る政治家の声が聞くに堪えなくなってきたからである。

EU離脱の是非を利用する政治家たちの欺瞞

　ある選挙区で取材を進めていた時のことだ。その地区の超党派の離脱派会合に参加した。そこで飛び出したのは、残留派から誤送信されたメールを元に、残留派のビラ配りの場所を突き止め、同日同じ場所に行き「そこを潰してやろう」という話し合いの様子だった。

　当日その駅へ赴くと、離脱派が地元選出の国会議員を筆頭に、残留派のボランティアがビラ配りをしていた隣で自分たちもキャンペーンを展開し始め、通勤帰りの人たちへのビラ配り合戦と、ボランティア同士の激しい議論が始まった。別の日には、同じ選挙区で、離脱派が英国ではめったに見ない街宣車まで動員し、拡声器で残留派の真後ろを通り、その上、ビラ配りをしていた残留派のボランティアらの中に離脱派の一人が乗り込んできて、口論をふっかけ出した。

　ただし、筆者が見た限り、街頭で活動している多くの一般人のボランティアたちは、一人一人がそれぞれ純粋な思いを抱え、離脱、あるいは残留それぞれの支持を訴えている。離脱派すべてが極右でもフーリガンなわけでも、またどこかの党員なわけでもない。その多くが深刻な住宅問題で苦しんでいる人たちや、また、地元の小さな町に移民が押し寄せ、社会に統合してくれず悩む、という身近な問題を抱えている人たちだ。「東欧から移民の人たちがやってきたときは、本当にワクワクした。でも、彼らは英語も話さず、社会に溶け込んでもくれなかった」という若者の言葉が突き刺さる。

　こうした不安や不満がEUからの移民を遮断すれば解決するなどと声高に訴え、苦しむ人たちの真摯な思いを己の政治目的に利用せんとする政治家も、残念ながら少なからず存在する。移民が押し寄せているから住宅問題が急増するのだ、と唱えるある地区選出の保守党国会議員に「では、具体的に、貴方の選挙区のどこの地域・住所に住宅問題が生じているのか」と聞いたところ「秘書に聞け」という答えが返ってきたこともある。

　住宅問題があると言って選挙戦を展開しているのに、問題が地元のどこにあるのかすら知らないでいるのだ。こうした議員らにとってこの選挙は、地元の問題を解決するために行っているものではなく、いかに選挙後の自分たちの党内での立場を確保するか、彼らにとってはそのためだけに政治利用しているキャンペーンであることが透けてみえる。

ロンドン市長選でもあった対立煽るメディア戦略

　こうした不快極まりない政治家らによる選挙戦略を見ていて、ふと最近の類似キャンペーンを思い出した。先月まで行われていたロンドン市長選である（「トランプに屈しないイスラム教徒のロンドン市長」参照）。

　初のイスラム教徒の市長誕生に至るには、首相までもが便乗した、執拗な保守党陣営からのイスラム敵視キャンペーンがあった。ところが、全く根拠のない市長とイスラム過激派とのつながりを追及した当のキャメロン首相は、その舌の根も乾かぬうちに、今度は見事当選したそのカーン市長にEU残留キャンペーンでの協力を要請し、白々しく壇上を共にしている。ここへきて残留派がリードを広げられているのも、キャンペーンを率いるキャメロン首相のこうした態度が、人々の信頼を勝ち取れないからだとも言われている。

　ロンドン市長選において、保守党陣営を支えたのはオーストラリア人のキャンペーン・ストラテジスト、リントン・クロズビー氏率いるCTグループ所属の元タブロイド紙ジャーナリストだ。クロズビー氏はかつて、英国総選挙における保守党キャンペーンや、ジョンソン前ロンドン市長選出の際のキャンペーンを手がけている。英国の大手新聞ガーディアンは以前、クロズビー氏の切り札はネガティブ・キャンペーンで「人種や移民問題を強調し社会を分断することで、政治的勝利をおさめる手法を得意とする」と指摘した、対抗陣営ストラテジストのインタビューを引用している。

　クロズビー氏はオーストラリアのジョン・ハワード元首相のトップストラテジストでもあった。ハワード首相は移民に対する厳しい政策で4期もの続投を果たしたと言われており、メディア受けする巧みな難民蔑視ギリギリの言葉使いが保守層からの支持を得たとされている。同じくトニー・アボット前首相のキャンペーンでは「（難民を乗せた）ボートを追いかえせ」というスローガンが受けたと、ガーディアンは指摘している。

　今回の国民投票でクロズビー氏がキャンペーンに関わっているという情報は今のところ見当たらないが、少なくとも離脱派キャンペーンの一部には広告代理店がついていることが、現場取材で判明している。

社会の分断に加担するメディアの大罪

　こうしたメディア戦略家たちは、キャンペーンの成否については綿密な調査を行うのであろうが、社会の分断を煽り、憎悪を広めるようなキャッチフレーズや動画・ポスターなどの拡散が、長期的に社会におよぼす影響まで調査しているのか甚だ疑問である。

　だが自戒を込め、こうした分断的なキャンペーンに乗っかり「視聴率」という得体の知れないもののために、キャンペーンをそっくり垂れ流し続けるメディアの側にも全く責任がないとは言えない。「良いテレビ」企画を作るために、強い映像を撮れそうな現場を探し、解りやすいフレーズを切り取り、放送するのは制作者にとって必須だ。しかし、分断的な戦略を各陣営がとることを知りながら、それをそのまま流し続けることがより社会の分断に加担しているとすれば、メディアの功罪はとてつもなく大きい。

　コックス議員の3歳と5歳の幼い子供達から母親を奪った事件に加担してしまったのなら、憎悪を煽ってきた政治家同様、それを流し続けたメディアは取り返しのつかない大罪を犯したことになる。今後、この英国の国民投票のみならず、憎悪をばら撒き続けるドナルド・トランプが共和党候補となった米大統領選など、こうした戦略家たちによって手がけられているであろう「憎悪キャンペーン」を扱う放送関係者は、これを肝に銘ずるべきである。

　コックス議員の夫は、妻の死に際し以下の声明を発表している。

「彼女はきっと、何よりも2つのことを望むだろう。一つは、大切な2人の子供たちが溢れる愛で満たされること。そして、彼女を殺した憎悪と戦うため、私たちが団結することだ。憎悪には、信条も人種も宗教もない。ただ、有毒なだけだ。」

　この戦いに、メディアは無関係ではない。

追記：尚、地元警察は18日未明、事件に関連してトーマス・メイア容疑者（52）を殺人の罪で起訴したと発表した。19日、ロンドンの治安裁判所に移送され、初出廷で氏名を問われた被告は「私の名は「裏切り者に死を、英国に自由を」であると述べている。

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