平松茂雄氏は「尖閣は石油のためでなく、軍事基地を造るため」と言っていたのを思い出しました。東シナ海だけでなく、南シナ海にも軍事基地を造り、核を装備した潜水艦を配置するという事は、尖閣を中国が取ったらそこに同じように核装備した潜水艦を置くつもりでしょう。日本も核の抑止力を持たないとダメでしょう。

中国は人口の力で世界を支配しようとしているのはよく分かります。長野朗の『支那30年』に「アメリカは＄の力、ロシアは軍事の力、中国は人の力」で他国に浸透していくと言ったのがあったと思います。人口増大こそが環境問題のキーです。人口が増えれば増えるほど環境に優しくなくなると言われているのに、余分な人口（しかも犯罪者）を他国に押し出し、世界侵略を狙うのは、「流石悪の神髄を誇る中国人」の考えそうなことです。移民1000万人や特定アジア国からの外国人留学生の増加、語学学校や大学の新設も規制すべきです。

内容

Ｐ．53～55

黄：私が海上自衛隊関係者から聞いた話では、現在の中国海軍はまだしばらくの間、第 1列島線でも完全に突破するほどの能力は持てないだろうということでした。 となると、結局、日本の海域や南シナ海の弱い部分を突くしかない。

南シナ海で中国は石油掘削を行おうとしていますが、石油関係者の話では、あの辺りはいくら掘っても採算がとれないそうです。断層が多くて、掘ったらすぐに断層にぶつかるからだといいます。

なぜ採算がとれないのに、中国が南シナ海にあれほど力を入れるかというと、核報復能力を得るために、潜水艦による核ミサイルの海底発射のための海底基地をあそこに造るため、という説があります。

軍事専門家に聞いたところでは、中国 は現在、300発以上の核ミサイルを持っていますが、アメリカの空母ロナルド•レーガン1隻あれば10分間でこれらを消滅させることが可能だということです。

そうなると、中国がアメリカに対して核報復能力を持つためには、南シナ海の南方に海底基地を造り、そこから核ミサイルを発射するしかない、ということらしいのです

そのような戦略のもと、まだしばらくのあいだ第1列島線の突破力がない中国は、いちばん弱いところである日本海域と南シナ海への挑戦を繰り返しているということなのでしょう。まず漁船で試して、相手の反応を見ている。小笠原諸島の周辺海域も、第2列島線のウイークポイントとして考えて、試しているのだと思います。

石：彼らも小笠原で試してみて、日本側が全然対応できていないということがわかったでしようね。なにしろ海上呆安庁は、ほとんど中国船を拿捕することができませんでした。あれほど大量の船団だと、海上保安庁の保有する船では数が足りなくて、対応できないそういうことも、中国側は把握したと思いますよ。

Ｐ．66～69

黄：たしかに周永康を失脚させた後は、いよいよ習近平はさらに上のキ—マンである曽慶紅を狙うと見られていました。

しかし、まだ曽慶紅までには手が及んでいません。それだけ江沢民派はまだ力が残っているのか、その点についてはどうですか。

石：周永康の次に習近平が失脚を目論んでいた人物として名前が挙がっていたのは、曽慶紅と、同じく江沢民派の重鎮・賈慶林でした。しかし、本命は曽慶紅でしょう。曽慶紅こそ、江沢民派の黒幕であり、もっとも重要な中心人物でしたから。 曽慶紅は江沢民政権時代に党中央組織部長を長く務めており、要するに現在の共産党幹部のほとんどを彼が選別して抜擢したのです。習近平もその1人であったわけです。

それだけに、党中央委員から引退したものの、現在の共産党幹部に対する影響力もまだまだ大きい。だから習近平が本当の権力を握るためにも、周永康の上にいる曽慶紅の追い落としが必要だった。

しかし、これは見事に失敗に終わりました。というのも、それを示す兆候が2つあったのです。

中国では10月1日は建国記念日である「国慶節」です。2014年9月29日、習近平は国慶節を祝う観劇会を主催しました。ここに客を招いて歌劇を鑑賞するわけです。

ところがここになんと江沢民も曽慶紅も招かれ、習近平と並んで観劇したのです。これが1つ目の兆候。

さらに翌30日には、近年にない、恐らく今後も見ることのできない非常に印象的な光景が繰り広げられました。

30日の夜、北京人民大会堂で国慶節前夜祭が開催されましたが、会場の真ん中に大きな円卓が置かれました。そしてそこに座ったのは、習近平を中心としてその左隣には江沢民、右には胡錦濤。さらに:現在の政治局常務委員の7人と胡錦濤政権時代、江沢民政権時代の政治局常務委員たちがずらりと並びました。当然、そこには曽慶紅も賈慶林も含まれています。

彼らがみな同じ円卓に座ったのです。これは暴力団が内部抗争の終わった後に行う手打ち式そっくりです。胡錦濤と江沢民というかつての大親分が出て来て、昔の幹部たちもみんな一堂に会して、現在の親分と杯を交わして手打ちをする。

この席に座ることができなかった唯一の人物が、周永康です。つまり習近平のやりたい放題の粛清は周永康で終わり、それ以上は昔の親分たちも許さない、ということを示した場面なのです。

この光景を見て、習近平による腐敗摘発運動での政敵滑し、権力強化が失敗に終わったと感じました。

しかも四中全会で法治徹底が謳われ、党中央規律検査委員会のやりたい放題にも歯止めが掛けられてしまった。

こうして習近平が掲げた最大の看板である腐敗撲滅運動が、中途半端のまま終わったということなのです。

Ｐ．76～77

石：要するに、胡錦濤は退陣直前に次の指導部体制の軍部人事を決めたわけですが、どう考えてもこれはおかしい。本来ならば、次期政権の軍部の人事は、次の総書記に委ねられるべきでしょう。

つまり.胡錦濤は習近平に軍の人事を触らせたくなかった。あるいは軍を自分の人脈で固めたということです。

じつは2014年10月の四中全会では習近平が軍の上層部の人事に手をつけるという噂があったのですが、結局それは流れてしまいました。習近平が総書記に就任してから2年経過した時点で、軍上層部の人事は一切行えていないのです。

ということは、現在の軍上層部は胡錦濤が握っているということなのです。近年、自衛隊へのレーダー照射や米軍機への異常接近といった中国軍の挑発行為が増えていますが、どう考えても習近平が指示したとは思えない案件が多いのです。その背景には、軍を胡錦濤が握っていることがあると思います。

黄：習近平の汚職追放運動に不安を覚えている幹部が嫌がらせのために指示しているという話もありますね。

2014年5月に南シナ海で中国漁船や監視船がベトナムやフィリピンの漁船と衝突したり、油田掘削を勝手に始めたりして、中国とベトナム・フィリピンの関係が悪化しましたが、 これは石油利権を握っていた周永康のグループが起こしたという説が有力です。周永康の汚職摘発を牽制する目的ですね。

そして周永康の失脚が確定した7月末の数日前に、中国側は南シナ海の掘削を撒収させています。周永康一派の負けが確定したため、撤収させたということです。 中国の動きを見るときには、そうした背後の権力闘争を読むことは非常に重要ですね。 先述のとおり、胡錦濤は10年間の政権時代に江沢民派に邪魔をされて、ほとんど何もできませんでした。経済にしても、江沢民時代の高度経済成長のような華々しさはなかった。 それで国内では「失われた10年」などとも言われています。

やはり胡錦濤は悔しかったと思うんですね。その怨念がいま、江沢民派にも向けられているわけですが、それが終われば今度は習近平に向かいかねない。

Ｐ．82～83

黄：習近平の汚職追放にはそうした潔さが見えない。というか、誰もが自らの権力強化のためだといラことを知っている。

だから習近平の周辺はいずれ敵だらけになり、孤立することになる。

石：胡錦濤にとって、まさにそれこそ望むところです。習近平が敵をつくればつくるほど、共青団派の天下が近づく。退任前の軍部人事にしても、5年後の党大会を見通した布石、深謀遠慮だったともいえます。

そしてその習近平包囲網はますます狭まっているように思えます。

たとえば2014年9月に習近平がインドを訪問した際、中国国内では人民日報が1面 から3面までを関連記事で埋め尽くすほど、その外交の重要性を論じていました。

ところが、フランスのAFP通信が9月18日に報じたところによると、習主席がインド入りした当日の17日、中国との国境に接するインド北西部ラダック地方で、約1000人の中国軍部隊がインド側(に越境してきて、数日間、中国軍とインド軍とのにらみ合いが続いたというのです。

中国軍の行動は当然ながら、インド側の怒りと強い不信感を買いました。18日に行われた習主席との共同記者会見で、インドのモディ首相が厳しい表情で「国境地域で起きていることに懸念を表明する」とメモを読み上げたとき、習氏の表情は非常に硬くなっていました。

重要な外交日程に合わせて、しかも自分の顔に泥を塗るような指示を習近平がするはずがありません。これは先述の、習近平が軍部を掌握していないことを証明する事案であるとともに、習近 平への包囲網が狭まってきたことの証でもあるでしょう。軍を握っている胡錦濤一派がわざと習近平の面子を潰して、「軍を握っているのは俺たちだぞ」ということを習近平に自覚させる。

こうして、次の党大会に向けて、ますます習近平への嫌がらせが増えていくのではないかと思います。

もっとも、習近平がそれを黙って容認するとも思えないので、次の党大会までの間に反撃が始まる可能性もありますが。

Ｐ．144～146

黄：さきほど蔣介石が持ち逃げした紫禁城の文物の話が出ましたが、あれは実は日本軍がいなければ、蔣介石の手には渡らなかったのです。

なぜかというと、1900年の北清事変(義和団の乱に乗じて西大后が万国に宣戦布告。北京の各国公使館が襲われたが、列強が8ｶ国連合軍を派遣して北京を陥落させた)のときドイツ軍が山の上から紫禁城を砲撃する予定だったのです。それを日本側が説得してやめさせ、日本軍が西の城門を占拠したのです。

連合軍が紫禁城を占領したとき、他国の国々は略奪行為を行いましたが、日本は確保した紫禁城の財物を後にすべて清朝政府に渡しました。

その後の中華民国時代、日中戦争が勃発すると日本軍が華北地方に軍を派遣したため、これを蔣介石は南京へ移送しました。

さらに日本軍の南京攻略の際には、6000個以上の箱を重慶に運ぶ予定でしたが、一部の2000箱くらいしか運べず、約4000箱が南京に残されました。よく知られているように、蔣介石、宋美齢夫妻は「南京を死守する」と宣言して部下たちを安心させると夫妻がまっさきに南京から脱走、何応欽司令官も唐生智将軍も同様に部下を残して競って脱出するという体たらくでした。

それで日本軍が南京を占領した後で、中身を検査したうえで憲兵によって24時間体制で中国人による窃盗から保護したのです。

そして日本の敗戦後、日本軍は中に何が入っているか明細表をつけて、国民党軍に渡したのです。日本軍は指一本も触れていない。だから現在、台湾の故宮博物院に残されている財宝は、すべて日本軍が保護したものなのです。

故宮博物院の文物のみならず、古代中国の国宝級文物や散逸した古典も、日本は保存に努めました(詳しくは拙著『近代中国を つくった日本j〈光文社〉参照)。

石：まさにそういう意味では、中国文化の一番の保護者は、日本人だったということですね。日本人は中国人の泥棒から、中国のために中国の宝物を守り通したという。

しかし、中国人は自らの文化を食い潰して売りさばくだけ。現在の中国にも通じる、非常に象徴的な事例ですね。

Ｐ．174～178

黄：文革直後の話ですが、文革による混乱で当時は400万トンの食糧が不足していました。だから中国政府は1人1ロを減らすという減食運動を推進しました。 ところがアメリカの農務省は2013年の中国の食糧輪入量を2200万トンと推計しています。およそ5倍以上に膨らんだわけです。これはオーストラリアの年間小麦生産量に匹敵する量です。

2013年の世界の豚肉消費量は1億700万トンでしたが、中国だけでこの半分を消費しています。このため大豆など家畜飼料の輸入も急増しています。 そうした弱みから、中国はシーレーンの確保に必死になっており、それが領海紛争の一因ともなっています。

中国の伝統的な考え方からすれば、戦争で勝てば相手のすべてのものが自分のものになるという意識です。勝者は敗者を皆殺しにして略奪できる。だから中国史のなかで、戦争の勝利者は必ず略奪や虐殺、強姦をするし、兵士にもそれを推奨します。

戦闘に勝利しても略奪や強姦をしなかったのは、日本軍ぐらいでしょう。しかし中国人にとってはこれが信じられない。だから「日本の侵略」を糾弾するときには「虐殺、略奪、強姦」がセットになるわけです。自分たちが常にやってきたことですから。

それはともかく、最終的には中国は戦争で勝って相手から資源を略奪すればいいと考えている。

石：それが中国がよく持ち出す「生存空間論」ですね。要するに、15億の人民のための 生存空間がなければならない。だから南シナ海を含めて、他国の領土に侵食して、「われわれにとって絶対に欠かせない生存空間だ」と主張する。

このままではいずれ中国および中華民族は滅びるしかない。そうした危機的状況にあって、最終的には「いっそ戦争に打って出るべきだ」という議論が起きるわけです。

黄：「生存空間」というのは、もともとはヒトラーが抱いた概念(レーベンスラウム=生存圏)でしたが、こうした考えが改革開放以後の中国では噴出してきたわけです。

毛沢東時氏にも同様の考えはありました。たとえば毛沢東はべトナムの党指導者に、「タイと四川省は同じくらいの面積なのに、四川の人口は億を超えタイの倍もある。この不公平を是正するには中国軍がタイを解放して四川から移民させるべきだ」と語ったことがあります。

現在の中国は海洋進出に躍起になっていますが、同じ屁理屈を用いています。中国の一人あたりの平均海洋面積は日本やフィリピンに比べると、10分の1しかない、だからこの世は不公平だと。この不公平を是正するために中国は海洋進出しなければならない、少くとも300万平方キロの経済水域と大陸棚を擁するべきだと強引な主張を繰り広げているのです。

しかも「海に出なければ21世紀の中国はない」「公平な世界を必ずつくる」とまで公言し、「平等」に代わる「公平」という中国的価値を全人類に共有させると息巻いています

石：そのように、あくまで独善的な主張を繰り返すのが中国です。その理屈が通るなら、海に面しない内陸国にも領海を与えなくてはならない。

ですから、今後の対外関係において、中国が歩むであろう道には2つあると思います。ひとつは軍事強国化して世界を支配しようとする道、もうひとつは実質的に国が崩壊状態になり個人が難民として拡散し、そのような形で世界を占領する。

いずれのケースでも、漢民族が地球を危機に陥れるでしょう。

黄：なるほど。では、中国国内は実際にどのように変化していくでしょうか。 前の章で、2013年に海外へ脱出した中国人が900万人だったという話をしましたが、現在の海外脱出組は金持ちのほうが多い。極貧の農民は海外どころか国内旅行すらできないでしょうから。

しかし、今後ますます金持ちが資産とともに海外に出てしまうと、中国には貧困層しか残らなくなってしまいます。いままでの過剰投資が過剰投資を呼ぶ循環は不可能になりますから、経済構造は大幅に変わらざるをえない。

だからヒラリー.クリントンは2012年にハーバード大学で講演した際、「中国は20 年後に最貧国に転落する」と演説したと言われています。

20年後といえば、2030年代の初めから半ばにかけてですが、石平さんは、いつごろ中国が最貧国に転落すると思いますか。

中国は2049年に建国100周年を迎えますが、あと35年後のことです。建国100周年を迎えるのは難しいかもしれませんね。

石：時期はよくわかりませんが、間もなく経済そのものが破綻するし、生み出された富はどんどん海外流出するわけだから、それほど時間はかからないでしよう。

私は2049年にまだ中華人民共和国という国、少なくとも現在のような中国が存在しているとは思えないのですよ。

もう1つの可能性は、要するに毛沢東時代に戻ったような中国ですね。毛沢東のような極端な独裁者が、十数億の極貧な国民を束ねていくというそんな中国のイメージです。

Ｐ．186

石：第4章で、アフリカには中国から刑務所に入りきらなかった囚人が送られているという話がありましたが、これから中国は刑事犯の輪出大国になるといラことでもありますね。

実際、来日中国人の刑法犯は、外国人犯罪者のなかでもダントツ1位です。2013年 の来日外国人による犯罪は1万5419件、9884人でしたが、そのうち中国人が58 76件、4047人で、ともに全体の約4割を占めています。

しかも年々、巧妙化、凶悪化している。

日本のバ力な政治家が1000万人の移民を受け入れるなどというと、中国は喜んで1000万人の犯罪者を日本に送り込みますよ。

 

本当は講演会終了後の懇親会も写真を
撮る積もりでしたが忘れました。

桜は散ってしまいました。

ＯＢとの交流です。

昨年の記事ですが、最近Facebookから取った記事です。慰安婦の捏造もそうですが、南京虐殺も捏造です。二十万しかいなかった南京市民をどうして三十万人も殺すことができたのか。証拠は何もありません。下の写真はとても虐殺があったとは思えない様子で、本文にあるように人民を虫けらのように平気で殺す国民党（共産党でも一緒ですが）のデッチ上げです。陳舜臣が日経の「私の履歴書」に書いたように、迫る日本軍を足止めするので蒋介石の命令で、黄河の堤防を花園口という所で切って水浸しにし、百万人も中国人を殺したそうです。(Wiki 「黄河決壊事件」こちらに日本軍が中国人を救出している写真があります)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　それも日本軍のしたことのように中国では教えられていると思います。中国人も自分の頭で考えれば気づくでしょうが、何せ「騙す人が賢い」社会ですから。最も悪いのは戦後の日本人です。戦勝国にオベッカを使い、キチンと反論してこなかったツケが回っています。国民一人ひとりが戦勝国の論理の欺瞞とﾏｽﾒﾃﾞｲｱの刷り込みから解放されないと。

記事

 

 

 

 

 

 

 

 

以下は、「月刊中国」主幹、鳴霞氏による貴重な証言。

2012年1月27日に、開国少将というベンネームの作者が、「外祖父が自分の日で見た南京大虐殺」という歴史評論をネット(http://www.kdnet.net)に書き込んだ。

すぐに記事は削除されたのか、現在は閲覧することができない。

その記事は、次のような内容だったという。

「私は小さい頃に、外祖父が抗日戦場から何故逃げ出したのか分からなかった。逃げたことは秘密で、外祖父が死去する前年に、よく雑談の中で何時間も話すようになっていた。外祖父は、妻が早く死去したということだったが、それが逃げた理由ではないだろう。私はある日、やっと外祖父から真相を聞き出した。

彼は四川省の貧農の出身で、小さい頃から武術で鍛えていた。

1928年に四川で国民党に捕らえられて兵士にさせられ、 1937年の南京大虐殺前夜に少尉にさせられて、日本軍の猛烈な攻撃を、首都を守れ・国父を守れというスローガンで防衛するよう命じられた。しかし日本軍の進政を食い止めることなど出来ないので、南京城から撤退した。

部隊は列車を何両か手配して、軍用の荷物と食料を積み込んだ。その時に周囲から、一般の民衆が老人や子供の手を引きながら列車に乗り込んできた。

大勢が列車の屋根にも乗っていた。日本軍は、すぐ近くまで迫っている。このままでは、国民党の兵士たちは逃げることが出来ない。誰かが、日本軍が来たぞと叫び、国民党指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。

誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。兵士たちは民衆を銃殺することなど出来ないので、互いに顔を見合わせていた。指揮官は兵士たちに、もうすぐ日本軍が来るのだから、民衆は日本軍に銃殺されたことにしたら良いのだと言って、一斉射撃を命じた。あたりは血の海となり、兵士の足首まで血が溜まったと言う。ここで約1千人の南京市民は、国民党の兵士たちから銃弾を浴びて死んで行った。

国民党の部隊が必死で逃げた後には死体の山が血の海の中に残され、それは日本軍の残虐行為として転嫁された。外祖父は、こんな部隊に残りたくないので、撤退途中に九江で夜陰に紛れて脱走し、長江を渡り武漢で列車を乗り換え、南の小さな山村に逃げ込んだ。

外祖父の記憶では、他の部隊も同様のことをしてきたという。全ての国民党による民衆大虐殺は、日本軍の残虐行為として転嫁されたのである。外祖父は貧農の出身だが、国民党が貧乏人を虫けらのように扱うことに抵抗があったという。

外祖父は、国民党の軍隊に残っていれば、出世したかもしれない。また抗日戦争で戦死していれば、抗日戦闘英雄烈士との美名で呼ばれたかもしれない。しかし、逃亡する道を選んだ。そして裏切り者という悪名で呼ばれて、経歴を隠し通して逃げ回った。その過去の真実を、外祖父は死ぬ前になって初めて語ったのである。

南京大虐殺は自分自身が犯した罪である。外祖父は恥ずかしくてたまらなかっただろう。

私は反日・反米の青年であり、ネットによく論評を発表していた。

だが、そんな単純な反日・反米の青年たちは利用されているだけなのだ。天国にいる外祖父よ、私を許して下さい」。

 

 

 

 

昨日に続きAIIBについての話です。日経でも乗り遅れのイメージを振りまいている気がします。暴力団が運営する国家に丁半博打に参加せよと迫られても普通の感覚を持っていたら参加しないでしょう。日経は中国進出を煽った罪があるのにまた同じように政府に出資させようと誘導している気がします。福島女史も中国で勤務していたので如何に中国は人権抑圧、騙す人間が多いかを皮膚感覚で分かっていると思います。産経以外の記者は伊藤正さん（共同→産経へ移籍）を除いて骨がなく、中国を批判してVISA取消にあうと中国語を活かす場所がなくなり出世に響くと言う理由で見たことも書かずにいます。勿論日中記者交換協定の縛りもありますが。でも福島女史のように産経を辞めてフリーになれば良いのにと思います。他人への批判は声を大にしてしますが、自分に優しく、自分が生きる術として「長いものに巻かれる」卑怯な輩が多いという事です。

AIIBは陳志武氏の言うように中国経済の債務リスクが大きいと思います。それでも50ｹ国ほど参加表明した国は何を調べているのでしょうね。借金で何でも造れるなら皆そうするでしょう。返す気がない人たちだから督促しても後は知らん振りするのは必定です。それといざとなると軍事力行使を仄めかすでしょう。暴力団の真骨頂です。

米国の衰退ぶりが世界に知られるようになりました。選んだのはアメリカ国民です。オバマを操って、アメリカを弱体化し、世界に戦乱を導き、戦争で儲けようと考えている人がいるのかもしれません。日本は国民全体がもっと危機感を持つ必要があります。

記事

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にしてもシルクロード基金にしても、すでに中国経済の専門家を含むエコノミストの方々が、その本質をいろいろと議論されている。だがAIIBについては日本が参加しないことを、さも判断ミスであるように批判する報道も多かった。確かに、日本企業がアジアインフラ建設におけるチャンスを逃すことになるのでは、という懸念もあるのだろうが、こればかりは、博打と同じで、大儲けになるか大損をこくかは、賽の目を見なければ分かるまい。

　私は胴元が胴元なので、日本は慎重姿勢を維持してよかったのだと思っている。GDPやPPP（購買力平価）に応じた出資を求められるとしたら百数十億ドルくらいは拠出せねばならないわけだから、ちょっと運だめし、という気軽な気持ちの参加ではすまない。そもそも中国は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の最大融資先で今なお最大の融資残高を保有しているのだから、AIIBに参加せずともADBを通じて協力体制を築こうと思えば築ける。それよりもAIIBやシルクロード基金や、その先にある「一帯一路」政策が狙う地政学的意味をもう一度整理しておいた方がいいだろう。

バーバリアンハンドラーが英国の参加をつかむ

　今さら感はあるのだが、AIIBとシルクロード基金の概略について紹介しておく。

　AIIBは2013年10月2日のAPECの席上で、習近平国家主席が提唱。同月24日に中国、インド、シンガポールなど21カ国によって設立が決定された。これは本部が北京に置かれ、初代総裁も中国人で、中国が主導権を握る中国のための投資銀行で、米国が主導する世界銀行や日本が主導的役割を果たすADBに対抗し、既存の国際金融秩序に挑戦する試みだとされた。

　だが、この設立準備の臨時事務局長に選ばれた金立群は、元財政部次官、世界銀行副執行理事、元ADB副総裁、中国国際金融公司（CICC）などを歴任した中国一、二の金融エリートで、しかも柔和で洗練された容姿とは裏腹に、「バーバリアンハンドラー」の異名もある交渉上手。2015年3月12日には、国際金融センター・英国に米国の反対を押し切って参加を決めさせ、これを皮切りにフランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、スイス、オーストリア、トルコ、韓国、ブラジル、ロシア、オランダ、グルジア、デンマーク、オーストラリアなどが参加を表明、参加国は40カ国を超えるに至った。

　もちろん、日米にも参加が呼びかけられているが、この原稿執筆時点では、日本は参加に慎重な態度を崩していない。計画では中国の出資が500億ドル、他はGDPかPPPに応じた出資比率で資金を拠出し、およそ1000億ドル規模の法定資本金で2015年末から運用が開始される。本部は北京に設置され、初代総裁は金立群が就任する予定。本部に常駐理事は置かず、総裁と本部が融資先などの最終決定を任されるらしい。

　表向きの設立趣旨は、2020年までに需要が見込まれるアジアのインフラ投資額が毎年7300億ドル（ADB推計）にのぼり、既存の世銀やADBだけでは到底資金不足であるという背景を踏まえ、すでに世界第3位の対外投資国である中国の主導で世銀やADBを補完する形の投資銀行を設立し、アジアの発展と世界経済の活性化に寄与しよう、ということである。もっとも世銀やADBのように貧困救済といった人道的な理念は掲げておらず、はっきりと「中国の対外進出大戦略」の一環としての位置づけを公式に打ち出している。

　要するに、中国の過剰生産に陥っている基礎インフラ設備製造方面、つまり橋梁、トンネル、鉄道などのプロジェクト建設関連企業が国内で行き詰まっているので、各国の資金を借りて国際化を後押ししようという話である。国際金融機関なのだから、その融資を受けたプロジェクトは当然公平な国際入札が行われると誰もが思っているようだが、実際、中国で行われている競争入札が果たして本当にフェアであったかを考えれば推してはかるべしだろう。

シルクロード基金とセットで「一帯一路」推進

　これはAIIBに続いて設立されたシルクロード基金とセットで考えると分かりやすい。シルクロード基金は2014年11月8日にAIIBを補完する形で設立された基金で、中国は400億元を出資。アジア域内の投資者の積極参与が呼びかけられた。

　この基金の目的は、「一帯一路」沿線国の基礎インフラ、資源開発、産業協力に関するプロジェクトへの融資である。シルクロード基金責任有限公司はすでに登記され、会長には人民銀行総裁助理の金琦が就任している。これは設立時、外国から中国版マーシャルプランと呼ばれたが、人民銀行総裁の周小川はこれをプライベートエクイティファンドだと説明した。

　全人代でも博鰲フォーラムでも強く打ち出された中国の外交経済戦略構想「一帯一路」とは、北京から北西部を通りカザフスタン、ウズベキスタン、イラン、ギリシャ、トルコ経由でロシアやヨーロッパにまで繋がるシルクロード経済帯と、南シナ海からインド洋を抜けてケニア、アフリカ大陸に至る海洋ルートの現代版シルクロードをめぐる沿線国との経済共同体構想である。2013年9月、10月に習近平が中央アジアおよび東南アジアを訪問した際に提案した。

　目的は、国内の生産過剰、外為資産過剰をこの地域のインフラ建設に充てることで解消し、同時に資源輸送ルートの安全確保の意味が大きい。また沿海部に集中する工業・インフラ製造業が「外部の敵」に攻撃された場合も、内陸部に核心施設を移転しておけば安心、という発想もある。習近平のスローガンでもある「中国の夢」つまり「中華民族の偉大なる復興」を実現するための地政学的戦略構想であり、中央アジアからヨーロッパ、東南アジアからアフリカに至る一帯を中国の影響力下におき、将来的に米国に対抗できる、あるいはしのぐ大国の夢を実現するための重要な布石である。

この一帯一路構想を実現するためシルクロード基金が創られたが、それだけでは到底足りるわけもないので、欧州勢も参加するAIIBがシルクロード基金に融資し、シルクロード基金が直接投資を行う窓口となる。AIIBとシルクロード基金については人民元決済が優先される計画で、これにより人民元の国際通貨への道も切り開く狙いだ。

　国家発展改革委員会、外交部、商務部が合同で発表した一帯一路構想の説明によれば、民生に関わる交通インフラ建設が優先され、「ヨーロッパまで高速鉄道に座ってゆくのは不可能ではない」とうたっている。2011年に公表されている中国三大国際高速鉄道計画（中央アジア線、汎アジア線、欧州アジア線）のうち、ウルムチから中央アジアを貫いてトルコ経由でドイツまでつなぐ中央アジア線建設は、一帯一路構想の核心プロジェクトの一つだといえる。もちろん、これは中国が日本やドイツやフランスの技術を買い叩いて少し中国仕様にしたものを「中国独自開発」として売り出し中の中国産高速鉄道である。

狙いは金融版中華冊封体制の構築

　こうしてみると、一帯一路、AIIB、シルクロード基金は純粋なビジネス目的というよりは、金融版中華冊封体制の構築ともいえる。同時に米国を向こうにまわした地政学的な覇権争いでもある。南シナ海、中東、中央アジアは軍事上の要衝でもあり、中国が影響力を確立させておきたい地域である。

　中国は主権防衛について、海洋（南シナ海と東シナ海）、宇宙、インターネット、金融に大きな障害があるという言い方をかねてからしているが、一帯一路とAIIBとシルクロード基金は、中国の海洋と国際金融界における主権拡大を同時に狙ったものだともいえる。人民元の国際化など夢物語だと誰もが思っていたが、気が付けば国際決済通貨としては今や5位だ。欧州勢がAIIBに雪崩を打って参加したのは、ユーロにとって強すぎるドルが好ましくないという動機もあるだろう。

　こういう背景があるので、AIIBの融資するプロジェクトがまずシルクロード基金を通じた一帯一路構想だと考えられるし、これは基本的には中国国内で過剰生産に悩む基礎インフラ企業の海外進出を後押しするものであるし、利益よりも政治的意義を優先させるものである。つまり資源輸送ルート確保や軍事的要衝における米国の影響力を排除して中国の影響力を強める目的、人民元の国際化などを優先させるので、プロジェクトに人道的意義（貧困救済など）やビジネスの公平性や環境への配慮を求められてはいない。さらにいえば、中国政府の今の債務の大きさを全く考慮せずに、対外投資を煽る危険性も指摘されている。

米イエール大学の金融学の専門家・陳志武が中国・財経ネットのインタビューに答えてこう語っている。

　「みな“一帯一路”が発展チャンスだと強調しているが、私は債務リスクがより大きいと見ている。一帯一路は中国の過剰生産を輸出できるという点で光明を見出すことはできるが、代価も非常に大きいのだ。まずもう少し冷静になるべきだ」

　「金融危機後、中国の債務は平均して4倍に膨れ上がり、2014年中期の中国の債務負担額はGDPの282％に上る。これらは政府債務、銀行債務、企業債務、家庭債務を含む。これは発展途上国家の平均をはるかに上回り、オーストリアや米国、ドイツ、カナダなどの先進国平均も上回る」

　「省・市レベルの一帯一路関連プロジェクトがすべて批准されれば、104兆元の資金が必要となる。これは中国GDPの1.6倍以上、中国は少なくとも総額でGDPの4倍以上の負債を抱えることになる」

　「2014年の財政収入増加率は減速し23年以来最低を記録。昨年の土地（使用権）譲渡収入が2割ほど大幅減。…現在政府は財政方面の不良債権処理能力はますます落ちており圧力は徐々に増加している。こういう状況下で社会的な総負債額が大幅上昇し続ければ、これら不良債権は容易に金融リスクと経済危機を引き起こすだろう。…」

米国とも中国とも対等に付き合うには

　こういう背景があるので、私は日本がAIIBに参加しなかったのはよかったと思っている。もちろん将来の中国の大国化シナリオを考えれば、擦り寄っておいた方がよかったではないかと言う人もいるだろう。私は現役の北京駐在記者時代から中国が今の体制を維持できない確率は3割位のイメージで取材するのがよい、と思っていた。同時に今は米中G2時代のシナリオも2割くらい頭の片隅においている。だが崩壊するにしろ、大国に化けるにしろ、日本が中国の“冊封体制”に入る選択肢はないと思っている。かつて大陸には巨大な帝国が何度も出現しているが、日本は小国ながらその冊封下に入ってこなかった。歴史の中で日本を支配したのは米国だけである。

　だが、ひょっとして米中G2時代がくるかもしれない、という可能性が頭をかすめるようになったのは言う間でもなく米国の弱体化のせいである。日本の安定は米国の庇護のもとに実現してきたが、将来も同じように米国が頼りになるアニキかといえば、そうでなくなるかもしれない。その時、米国の代わりに中国に擦り寄ろうという意見も出てくるかもしれないが、私は米国とも中国とも対等の国として付き合うには、どうすべきか考えることが今、一番必要だと思っている。

ロシア・台湾も参加を表明しました。日本は菅官房長官が「現時点ではない」と明言しました。正しい選択と思います。中国人の基本的価値観はいつも言ってますように「騙す人が賢く、騙される人はバカ」です。宮崎氏の言うように本当に中国に出資できる金（＄）があるのかどうか。かなり怪しいのでは。「三重帳簿」が当たり前の国、李克強がいみじくも言ったように中国のデータは殆ど信用できません。各国から出資金を集めて使い込み、監査で蓋を開けてみたら何も残っていなかったという風になるのでは。孔子学院も欧米では閉鎖の動きになっているのは、学院とは名ばかりで中国共産党の政治宣伝、思想刷り込みの道具として使われているからです。

でもヨーロッパの大国が軒並み参加表明したのは、確かに米国の傲慢さに対する不満表明でしょう。それと、ｵﾊﾞﾏであれば怖くないと思われたところに米国の威信の凋落を見ます。英国が情報を中から取るのはどの程度期待できるかどうか。ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ女王が国家元首でない李首相と会わされたくらいですから。ただ、ロスチャイルド家は損をさせられるのを嫌うはずですから中国がそう動けば反撃に出るでしょう。ユダヤVS中・露になるかも。

韓国はTHAADも断るかもしれません。オバマには止められる力がないと。韓国産MDなんて当てになりません。そんな技術があるとは思えません。国防総省もそうなれば在韓米軍撤退の動きとなるでしょう。北の侵攻は中国様が抑えてくれると思っているかもしれません。でもロシアが囁くかもしれません。「今がチャンスだ」と。「油も供給するぞ」とも。日本は何が起こっても大丈夫なように準備をしておかないと。

日経記事

雪崩打った米の同盟国

—3月26日、韓国政府がAIIB参加を正式に発表しました。中国は直ちに歓迎の意を表しました。29日現在、40カ国以上が参加を決めています。

真田：中国は「してやったり」と考えているでしょう。2014年10月に北京で設立の覚書に調印した時、参加を表明した21カ国の中に米国の主要な同盟国はありませんでした。米国がAIIBを警戒していたからです。

　ただ今年3月12日に英国が手を挙げると、独、仏、イタリアといった欧州の同盟国も相次ぎ参加を宣言。そして「締め切り」の3月末を目前に、防衛を大きく米国に依存する韓国までが加わったのです。

英国のおかげで滑り込みセーフ

鈴置：2014年5月に中国から勧誘された時、韓国は何の疑いもなく参加するつもりでした。経済面では米国以上に中国との関係が深くなったからです。しかし直後の同年6月に米国が強く制止したので、米中間で板挟みに陥っていました。

　韓国紙によると米国は「友邦としての信認度に影響する」とまで韓国を脅したようです（「ルビコン河で溺れる韓国」参照）。

　ただ、米国の欧州の主要同盟国が雪崩を打ってAIIBになびいたので「もう、参加しても米国から睨まれない」と韓国は判断したのです。

　韓国政府の発表文では「AIIB運営に関する不透明性への疑念が薄れたから」としています（聯合ニュース・日本語版＝3月26日＝「韓国政府　中国主導投資銀行への参加決定」参照）。が、それは言い訳に過ぎません。

—予想もしなかった英国の参加のおかげで、韓国は米国の怒りを買わずにAIIBに滑り込めた、というわけですね。

「ADB潰し」どころか……

鈴置：韓国各紙の記事からは「思いがけない方向から助け舟が来た！」との、ほっとした空気が伝わってきます。米中どちらの言うことを聞くべきか判断がつかず、韓国政府も先送りしてきましたから。

　さて、真田先生に質問です。そもそもAIIBの本当の狙いは何なのでしょうか。中国はアジアのインフラ開発に資金を提供するのが目的と説明しています。

　でも本音は、米国と日本が主導するアジア開発銀行（ADB）を抑えて、金融面からもアジアを支配することにあると疑う向きが多いのです。

真田：中国の狙いは「ADB潰し」どころか、もっと大きいと思います。私は既存の、米国を中軸とする国際金融体制への挑戦と見ます。

　戦後の国際金融秩序を司ってきたのは3つの国際機関です。復興、開発を担当してきた世界銀行グループ、為替の監督管理、ルール作りを担当する国際通貨基金（IMF）、そして貿易と投資の管理監督を担当する世界貿易機関（WTO＝旧GATT）です。

　AIIBはこの3つと当たってくる――競合しそうなのです。インフラ開発も消費も伸びる余地が大きいアジアで、まず自身が主軸となって投融資する形を作る。

　それをテコに自らに都合のいい、為替なり貿易・投資を仕切る国際秩序を作っていく――というのが中国の大戦略と思います。ADBは世銀グループの地域金融機関に過ぎません。

　もちろん米国が主導する秩序はすぐには崩れません。が、それを揺るがす可能性を秘めた、新たな組織が生まれようとしているのです。既存の体制を守る側としては、懸念を持つのが当然です。

ドル支配体制を崩す

—人民元の国際化が狙い、という人もいます。

真田：もちろん人民元の国際化は、米国に対する挑戦の一部です。

鈴置：「AIIBはドル建てで出資し、融資すると中国は言っている。人民元の国際化にはつながらない」と主張する人もいます。

真田：それは国際金融の実務を知らない人の見方です。ドル建てにするかではなく、ドルの決済機能――Reimbursmentと呼びますが、――をどこに置くかがポイントなのです。

　もし中国が決済機能をドルの発券国である米国に置くのなら、人民元のデビューは当面はないと見ていいでしょう。一方、中国に置くのなら、人民元を国際通貨にする布石だな、と読むべきです。

　決済機能を米国に置くということは、日常の取引をすべて米国にモニタリングされる――情報を吸い上げられることを覚悟せねばなりません。さらに、いざという時に米国による資金凍結のリスクを冒すことを意味します。

　反対に中国に決済機能を置いておけば、米国から覗かれないし、資本を“人質”にとられないで済む。中国はAIIBの決済通貨を人民元に切り替えるチャンスを探っている、と考えるべきでしょう。

米国も中国に踏み絵

真田：貿易など実態経済では、人民元が日ごとに使われるようになっています。AIIBの借り手からも「ドルより使い勝手がいい人民元で貸してくれ」と言われる日が来るかもしれません。となれば当然、人民元で預かります――ということになる。

　今は「ドル建てで調達、融資をする」なんて言っても、いつまでもそうとは限らないのです。

鈴置：中国の言うことをそのまま信じるのはあまりにお人好し、ということですね。では米国は、中国に対し「決済機能を米国に置け」と要求するのでしょうか。

真田：そう思います。もちろん裏で、でしょうけれど。この踏み絵を突きつけて中国の真意を探ると思います。

　中国もまだ米国が怖いのかもしれない。それなら米国の要求を受け入れるでしょう。この辺はどちらに転ぶのか、分かりません。

英国の参加は驚き

—話を少し戻します。大方の予想に反し、英国はなぜ参加を決めたのでしょうか。

真田：英国の参加は私にとっても驚きでした。先ほど申し上げた、戦後の国際金融秩序の仕組み――ブレトン・ウッズ（Bretton Woods）体制――は米英が作り、協力して維持してきたからです。

　英国の参加の理由は2つ考えられます。まず、中国の実態経済の拡大に裏打ちされたAIIBはもう、止められない――と判断して「それなら中に入ってチェックしよう」「英国と同様に中国の意図を疑う国と一緒に、必要なら内側からブレーキをかけよう」と考えたと思われます。

　もう1つは、国際金融の分野で米英両国の間に溝ができていて、英国が米国の身勝手な行動に警告を発した、との分析です。

「横暴な米国」への不満

鈴置：米国がそんな無茶をするでしょうか。

真田：もちろん理由なしにはしません。でも現実にはこの人質が結構、モノをいうのです。

　例えば最近、米政府が「マネーロンダリングのチェックが不十分だった」として、欧州や日本の銀行に巨額の罰金を払わせています。これだって人質があってこそ、皆がいやいやでも支払うのです。

　もちろん、英国をはじめとする欧州各国からは「米国の横暴」への批判が高まっていました。現実には完全にマネーロンダリングを防ぐのは難しいからです。

　国際政治の面でもそう言われますが、国際金融でも米欧間に亀裂が広がりつつあると私は見ています。

—その2つの理由、米国との協調と米国に対する牽制、全く方向が反対ですね。

日本の叩頭を待つ中国

真田：ええ、でも現実はこの2つが相まったのではないかと思います。いずれにせよ、英国の決断は米国にとっては寝耳に水だったようです。米国は慌てています。

　3月22日、シーツ（Nathan Sheets）米財務次官が「既存の国際機関とAIIBの協調融資」に言及しました。中国との妥協策を模索し始めた、ということでしょう。

　日本はさらに大慌てです。AIIBに否定的だった米国についていってハシゴを外されかけているからです。麻生太郎財務相が3月20日に「（条件付きで）協議の可能性はある」と言ったのは、その動揺を映しています。

　中国は韓国には参加を積極的に呼び掛けてきました。半面、日本に対しては大声で誘ったりしませんでした。理由は2つと思います。まずは、呼び掛けてもどうせ参加しないだろう、との判断。

　もう1つは日本が困って入りたい、と頼んでくるのを待つ作戦です。その時、中国は「入りたいなら頭を下げて来い」と言えるのです。

　すると、日本国内に「頼りない米国一辺倒の外交政策でいいのか」との声を起こせるわけです。

鈴置：反・安倍勢力からは、もうそうした声が出始めています。

　世界中の民間銀行がドルの決済機能を米国に集中させています。具体的には米銀の口座にドルを預け、他行との取引はこれを通じて行うのです。この方法が一番効率的だからです。

　しかしこのドルは、いざという時は米国から人質に使われる可能性があります。米国政府から国内法を使って口座を凍結されたら終わりなのです。どんな金融機関も、ほぼ間違いなく倒産します。

中印に次ぐ3位目指す

—もともと参加したかった韓国は大喜びのようですね。

鈴置：正式に参加表明する前から、韓国の政府関係者は「中国、インドに次ぐ出資比率を目指す」とメディアに漏らしています。AIIB内での重みを増す作戦です（韓国経済新聞・日本語版＝3月24日＝「韓国、AIIB持分6％得てこそ実益確保」参照）。

真田：中国は陸路と海路で欧州と連結する「一帯一路」構想を打ち出しています。その資金を提供するのもAIIBの大きな役目です。

　海外建設が得意な韓国は、AIIB加盟で「一帯一路」プロジェクトの受注につなげたいのでしょう。プロジェクトの情報もいち早くとれるようになりますし、AIIBが融資するのなら工事代金も取りはぐれの危険性が大きく低下します。

韓国はAIIB参加に加え、米中双方からもう1つ「踏み絵」を突きつけられていました。終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）です。これにはどう影響しますか（「米中星取表」参照）。

 

米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2015年3月29日現在）
案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	―	―	韓国国防相は一度は賛成したが、中国の反対で後退
日韓軍事情報保護協定	▼	△	中国の圧力で署名直前に拒否。米も入り「北朝鮮の核・ミサイル」に限定したうえ覚書に格下げ
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

鈴置：「AIIBでは中国の言うことを聞くことになりそうだから、THAADは米国の言うことを聞こう」――との声が韓国では高まっていました（「『こちらに来るなら3月中』と韓国を急かす中国」参照）。

　「経済は中国頼み、防衛は米国頼み」というわけです。韓国が日本とのスワップを続けなかったのも、まさにその意図からでした（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

「もっと中国側に来ても大丈夫」

鈴置：でも「AIIBで米国が中国に完敗した」という認識が深まると「経済も防衛も中国」になりかねないと思います。実際、AIIBに参加を宣言しても、韓国は米国から怒られなかった。

　「米国はもう怖くない」との空気がソウルに広がれば、THAADを在韓米軍に配備したいとの米国の希望を、韓国はもっと露骨に無視するようになるかもしれません。

　つまり、防衛も「弱い米国」から「強い中国」に鞍替えするわけです。地政学的に脆弱な場所にある韓国という国は、世界の覇権交代に極めて敏感なのです。

　そんな韓国人の心情を見透かしたように、中国が揺さぶりをかけています。3月27日の環球時報・社説「韓国はバランスをとって良い決断を下した」（中国語）は以下のように主張しました。

• 英国から韓国までが相次いで米国の主張する国際金融秩序から離れるということは、米国と同盟国の間で義務の範囲が再検討されることを意味する。

　要は「米国の同盟体制にひびを入れることに成功した」という中国の勝利宣言です。そして「もっと中国側に来ても問題はない」と韓国を誘っているわけです。

　韓国のメディアもこの「離米」を呼び掛ける社説を引用しています。朝鮮日報の「中国『韓国は難しいバランスを選択』」（韓国語、3月28日）がそれです。これを読んで心を動かした韓国人もいたことでしょう。

トルコが中国製MD導入

真田：同感です。下手すると、AIIBで米国は日本を道連れに孤立します。それ以前から米国の指導力は落ちていました。例えば、ロシアによるクリミア併合でも弱みを見せた。

　それなのに米国は依然、ロシアにも中国にも強気で対して、AIIBで返り撃ちにあった。欧州との間も政治、金融両面で溝ができている。米国の弱さが明らかになりつつある今、韓国は立ち位置を変える可能性があります。

　こうした情勢の中で3月19日、中国メディアが「トルコが中国のミサイル防衛（MD）システムを購入する」と報じたのが、気になっています。

　トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であり、米国の中東における戦略拠点です。そのトルコが中国のMDを導入する可能性が出てきたのです。韓国が「そのうちに中国は我が国にもMDを売り込みに来る」と考えても不思議ではありません。

鈴置：仮の話ですが、そうなったら韓国はTHAADでの決断を避けるための材料に利用できますね。

　中国製MDと米国のTHAADが、韓国という土俵の上でがっぷり四つになる。するとTHAAD配備問題も米中間の交渉のテーマになるから、自分は板挟みから逃れられる――と多くの韓国人が考えるでしょう。

　韓国には「THAADの配備問題で、米中双方から責め立てられる我々は被害者だ」との意識が根強い。「米中で話し合って決めてほしい」との声がもともとあるのです（「中国の掌の上で踊り出した韓国」参照）。

奇手で「離米従中」を加速

—中国と交渉する前に、米国は韓国に対し疑いを持ちませんか？ 裏で中韓が結託しているように見えますから。

鈴置：第3者はそう思います。ただ、韓国は追い詰められています。AIIBの問題は英国のおかげでなんとか切り抜けられた。が、THAADではそうもいかない。わらにもすがる心境です。

　米国から疑われようが中国から苛められなければいい、と韓国人は思うでしょう。「習近平主席がTHAAD配備に反対しているのだぞ」と韓国は言い渡されているのです。

　配備をのんだら、中国から何をされるか分かりません。米国が中国と直接取引してくれれば、中国の怒りは避けることができます。

　そのうちに反米色の濃い左派は「中国に頼もう」と言い出すでしょう。普通の人もそれに乗るかもしれない。

　北朝鮮の核ミサイルを防げるなら、米国製のTHAADでも中国製MDでも同じ、との考え方だってできるからです。そうすれば、経済と防衛の腸ねん転を解消してすっきりできるわけですし。

　要は北京が「中国製MDの韓国配備」という奇手を繰り出せば、AIIBに続きTHAADの問題でも、韓国の「離米従中」を一気に加速させ得るのです。

「混乱がチャンス」の韓国

—韓国は大変ですね。

真田：ええ。でも、日本人が考えるほどではないかもしれません。日本人は「安定」が好きで「混乱」を嫌います。でも、韓国にとっては混乱こそチャンスなのです。

　米中の力関係がシーソーのように揺れれば、その間隙を縫って生存空間を増せる、と韓国人は思うのです。韓国の指導層の中には「もっと荒れろ！」と願っている向きもあると思います。

—混乱が苦手な日本人は、この混乱をどう生き抜けばいいのでしょうか。

真田：以下、唐突に聞こえるでしょうが私の持論です。英国との関係を十二分に深めるのです。英国を通じて欧州との連携も強化できます。

　英国は地力のある国です。日本が及びもつかない情報力と金融力を持っています。AIIBに関してもゲームを動かしました。日本人は英国の力を過小評価しています。

　ありがたいことに英国は王様のいる国で、皇室をいだく日本には親近感を持ってくれている。「新・日英同盟」を組むのです。

「新・日英同盟」のススメ

鈴置：「新・日英同盟」を結ぼう、とは真田先生が『世界の富の99％はハプスブルク家と英国王室が握っている』などで展開されてこられた主張ですね。

真田：米国一辺倒が危ない、といっても日本は中国とは組めない。接近するのさえ難しい。中国の日本敵視策は容易に変わらないからです。そこが韓国とは大きく異なります。

　でも日本だって、今始まった世界秩序の混乱を、変化と飛躍のチャンスと考えればいいのです。いや、そう考えないと生き残っていけないのです。

宮崎記事

　日本の国際情勢分析や論調はいつもおかしいが、今回の中国共産党主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加表明しない日本は選択を間違えているという、恐ろしくも正反対の議論が突出しており、ばかばかしいにも程があるという感想を抱く。そのまとめとして本稿を書く。

　第一に、中国が目ざす「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）なるものは「国際金融機関」ではなく中国共産党の世界戦略にもとづく「政治工作機関」であるという本質をまったく見ようともしない不思議である。

　第二に、あわよくば米国主導のブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・IMF体制）に変わる中国主導の金融秩序構築を模索するものであること。すなわちドル基軸体制に真っ向から挑戦し、人民元基軸体制をアジアに構築しようという壮大な野心から生まれた、きわめて大風呂敷の構想であることである。

　第三に、この銀行を設立することは中国経済のひずみを解決するための出口でもあることだ。

すなわち余剰生産の鉄鋼、セメント、建材、石油副産物などの国内在庫を一斉するための吐き出し機関ともなりうるし、失業対策になやむ中国が諸外国にプロジェクトを持ちかけ、それをファイナンスすることによって大量の中国人失業者を海外へ送り出せるメリットがある。

　この点を吟味する分析が日本ではあまりにも少ない。

　▼外貨準備世界一のトリック

世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一という数字のトリックだった。

中国の外貨準備は３兆４８３０億ドル（１４年末）とされるが、ちょっと待った。ＣＩＡ系シンクタンクの調査ではすでに「不正に外国へ持ち出された外貨」が３兆７８００億ドルである。

つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。その証拠に中国は米国債の保有額を減らしている。日本がまもなく世界一の座を復活させるだろう（１５年一月末で日中間の差は５０億ドルしかない）。

また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っている。

こうして不都合なデータを中国は巧妙に伏せていることに特大の注意が必要である。

　ところが、日欧のメディアはアジアインフラ投資銀行に対して過剰な評価をし始めた。

ＩＭＦのラガルデ専務理事もＡＤＢの中尾武彦相殺も「協力できる可能性はあるかもしれない」などと発言のニュアンスが対立型から様変わり、日本の麻生財務相は「入らないと言っているわけではない」と融資条件や運用方法の透明性を問題視した。

　そう、「透明性」が最大の問題で、理事会に日欧が入り込む隙間のない独裁となるだろうから、融資条件の開示させない段階で加盟するなどというのは政治的発言か何か別の思惑があり、日欧の発言をよくよく吟味すれば「加盟しない」と発言しているのである。

　中国経済分析で世界的に有名なエリザベス・エコノミー女史は「はじめからお手並み拝見で、ＡＩＩＢはＡＩＩＢと割り切って放置すれば良かった。米国の反対声明がかえって、中国の銀行設置に力を与えた」と皮肉る。

　もとより「アジアインフラ投資銀行」に英独仏伊が参加表明したため、豪、デンマークなど合計４１ヶ国が参加することとなった（３月３０日現在）。

英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道し（３月19日）、対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。

だから日本のマスコミはますますおかしな論調となる。

たとえば日本のイエローパーパー『日刊ゲンダイ』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。

▼英国のホントの参加理由はシティ・ルールが守られるのか、どうかだ

もうすこし状況を把握してみよう。

英国の思惑は次の三点に集中している。

第一はMI6をいう情報機関をほこる英国にはそれなりのインテリジェンス戦略から発想される政治的計算がある。

英国にとってＡＩＩＢに加盟を表明しないことには情報が得られない。その高度の情報を同盟国である米国に提供できる。

そもそも世界金融を差配しているのはウォール街である。そのウォール街の論理はグローバリズムであり、そのルールを決めているのは英国のシティである。

英米がシティ・ルールを破壊するような行為に中国がでれば、いつまでも協力的態度をつづけるか、どうか。

第二に加盟国となれば、ＡＩＩＢの規則や条件に英国が（独仏伊豪も）注文や条件を付けられる。つまりシティのルールを尊重してくれるのか、どうか。欧米が警戒するニカラグア運河への投資なども、中国の猪突猛進的融資には激しく反対することになるだろう。

第三が「ウィンブルトン方式」である。

英国はすでに二年前からシティにおける人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。

こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。

ならば独仏など「ユーロ」加盟国の反応はどうか。

ユーロを主導するドイツは、これが人民元市場ではないことを見抜いた。

イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。

▼アジアの資金渇望を中国は巧みに衝いた

さて米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。

基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に中国が挑戦してきたと認識が強かったからである。しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。

繰り返すが中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は（１）人民元の拡大と（２）アジアにおける人民元の覇権、（3）中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。

インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国はみごとに攪乱しているのだ。

だが裏側はどうか。

この新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。

つまり日本が経済制裁をしている北朝鮮への融資を中国が勝手に決めた場合などが早くも想定され、強く懸念される。

アジア諸国の港湾浚渫など整備プロジェクトや鉄道輸送に力点をおいた融資を行うだろうが、それはアジアにおける中国の軍事戦略「真珠の首飾り」を実行するための経済面からの補完手段である。港湾を中国は将来の原潜や空母寄港地として利用する魂胆も見え透いていないか。

▼アジアインフラ投資銀行に参加表明しないのが得策だ

ＡＩＩＢにはいくつかの致命的欠陥がある。

第一に人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。

くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。

第二に資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？

第三に中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、いずれ資本金振り込みさえ怪しい雲行きとなりそうなことに誰も懸念を表明しないことは面妖というほかはない。

いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。日本は歯牙にもかける必要がないのである。

そして設立まではやくも不協和音が鳴っている。

ロシアは参加表明をしない方向で検討していた事実が浮かんだのである（多維新聞網、３月２６日）。

ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は「ロシアは過去一貫して米国の金融支配に反対し、新しい国際機関の設立を呼びかけてきたので、ＡＩＩＢの主旨には賛同する。しかしながら、この新組織にロシアが加盟するかどうかは未定である」と記者会見した。

第一に中国主導の度合いは拒否権に象徴されるが、ロシアが中国の風下に立つ積もりはない。

第二に英独仏など西側が加盟すると、ウクライナ問題でロシア制裁中のかれらが、ロシアの要望する融資案件には反対にまわるに違いない。ロシアは原油価格暴落以後、多くのプロジェクトが足踏み状態にあり、資金重要が強いが、逆に英独仏が対ロ融資に反対すれば、ロシアが加盟する意味がない。

第三に大国の政治力は単に金融力でははかれず、ロシアは軍事大国であり、その矜持がある。ロシアと中国の絆は軍事、政治的結びつきが強く、金融面での協力関係はそれほど重要とは言えない。

とはいうもののロシアは現在１４の飛行場を建設中のほか、１６０キロの地下鉄、ハイウェイなど１６０件のプロジェクトを推進もしくは計画中で、２０００億米ドルが必要と見つもられている。

さらにややこしい問題はロシアが一方で期待する「ＢＲＩＣＳ銀行」にしてもブラジル、インドより、ロシアのＧＤＰ成長は遅れており、そもそもロシアとブラジルは原資負担にも追いつけない状況となってしまった。

ＢＲＩＣＳ銀行も設立そのものが危ぶまれ始めている。

新宿コズミックセンターにて。
久し振りに全員揃いました。
五十代後半から六十代前半です！

　　　　　ナイフアンチ

　　　　　クーシャンクー

　
　　　　　セイシャン

メデイアとは世界各国で腐っている業界と言わざるを得ません。本両記事を読むと記者の傲慢さが窺えます。ヒラリーについては「報道しない自由」をﾒﾃﾞｲｱが発揮していて、日本の報道機関が度々行使するものです。真実の追究、正義の実現から程遠い世界です。「金」が総てで動いているか（他国から金を貰っているのか）、左のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰで動いているのか、出世のためなのか動機は分かりませんが、複合的なものかも知れません。日米ともに民主党は本当にダメな政党なのに、両国ともメデイアは追及しません。共和党のニクソンの場合、ウオーターゲートであれだけ叩かれ、ボブ・ウッドワードやバーンスタインが持て囃されたのに、今回のヒラリーがメデイアから何も追及されず、無罪放免に成るのはおかしい。米国史上初の女性大統領を作ろうとしているのかもしれませんが。でも女性大統領・首相なんて世界には既に何人も出ています。司法長官が動かない場合は日本で言えば法務大臣の指揮権発動と同じ。その場合日本では大騒ぎになるような気がします。三権分立の侵害とか言って。米国は民主主義の先進国とは言えません。金で動く国です。日米戦争もそうでしたし、ヒラリーは中国人からの違法献金を受けていました。

FT記者は自国の歴史をどう認識しているのか聞いてみたい。植民地をあれだけ持っていて、第二次大戦というキッカケがなければ、植民地の経営を手放すことはなかったのでは。インドが独立したのは1947年8月15日です。2回の大戦によりイギリス経済が衰退し、力で抑えることができなくなったためです。仏・蘭は戦後越・印尼と戦争してやっと独立を認めただけで、道徳的に反省して手放したわけではありません。そんな彼らは歴史において説教できる立場ではないのに、平気でやるわけで厚かましいとしか言いようがありません。基本的には白人優位思想、人種差別があると見て良い。まあ英国も中国に擦り寄るようなご時世ですから（AIIBや女王の元首でない李首相との面談とか）。基本は金で動いている（Follow the money）のでしょう。

Andy記事

どうしてアメリカの大新聞、三大テレビはこんなにもヒラリーに寛容で、ヒラリーの違法行為を報道しないのだろう。ヒラリーのスキャンダルは共和党系とレッテルを貼られたFoxnewsしか報道しない。メディアは知らないのではない、報道しないのである。

ヒラリーの態度を見ればふてぶてしい、数々のスキャンダルは違法を承知でやった、報道されても平気。メディアはなぜか彼女の違法を隠蔽、またはヒラリーを畏怖しているとしか思えない。

過去30年、アメリカはクリントン夫妻の度重なるスキャンダルを断罪できなかった。メディアはヒラリーのスキャンダルを報道せず、彼女が次の大統領になるだろうと報道している。こんなに悪い奴がなぜアメリカでまかり通るのかと不思議に思う。アメリカの政治に正義はなく、メディアも加担しているとしか言えない。

何人も法の上に立つことはできない（Nobody is above the law）と言う。ところがオバマ政権になったらオバマ大統領、ホールダー司法長官、クリントン国務長官、みんな揃って平然と法を犯し、お互いにカバーし合っている。こんな奴らはまさに「外道」である。

この数週間にFoxnewsが報道した違法行為は大まかに分けて三つある。メール送信の違法と隠蔽、ベンガジ事件の隠蔽と調査拒否、そして外国の献金問題である。

• メールの違法送信問題

ヒラリードットコムと呼ばれる違法行為は、（１）公務に政府規定の公用メールを使わず私用メールを使った。（２）引退後、規定に従わず私用メールの提出をしなかった。（３）印刷したメールの提出と不都合メールの消去の疑惑。（４）個人サーバーを使い、サーバーの提出を拒否。

アメリカ政府の規定では、公務引退後、OF109と呼ぶ公式宣誓書を提出しなければならない。OF109とは政府の役人が引退する際に、公務関係の資料一切を提出し、私有していないと誓った証書である。

国務院のジェン・サキ報道官は3回もこの問題を追及されて、知らない、まだ調査中などとしどろもどろの返答を続けていた。4回目になって遂にヒラリーはOF109宣誓書を提出しなかったと発表した。国務長官が犯した明白な違法行為である。

また、政府側にもOF109に対応するDF1904と呼ぶ証明書があり、引退した公務員が公務関係資料を全部提出したと証明する文書である。

サキ報道官はこの文書が国務院側に存在しないと白状した。つまり国務院側もヒラリーの違法を放縦したのだ。なぜだ？ヒラリーの責任はもちろん、国務院側もヒラリーの違法を放縦した責任を追及されるべきである。オバマ政権は何を隠そうとしているのか。

サキ報道官は、数週間も記者会見でヒラリーの疑惑を追及されていたが、昨25日、国務省からホワイトハウス報道官に転出すると発表した。サキ報道官は事実を知っているからもう我慢できなくなったのだろう。記者会見に加わった記者達も知っているけど報道しない。

• ベンガジ事件の調査

ベンガジ事件とはリビアのベンガジでアメリカ大使ほか3人がテロ攻撃に逢って死亡した事件である。攻撃が始まってから死亡するまで約8時間、ヒラリーとオバマはホワイトハウスで状況を聞きながら救援隊を派遣しなかった、しかも死亡した後でこれはテロ攻撃でないとウソを言い、テロ攻撃とわかっても「ハリウッドのビデオテープが抗議の原因」と隠蔽工作を続けたのである。

国会のベンガジ事件調査委員会のトレイ・ガウディ（Trey Gaudy）委員長は事件の資料蒐集がなかなか進展せず、オバマ政権の隠蔽工作と不協力に悩んでいるが、ヒラリーの提出した個人メールにはベンガジトリビア関連のメールが空白であるとわかって、ヒラリーに資料の提出を要請したが返答がない。数日前、委員会はヒラリーのサーバーの提出を要請したがこれにも返事はなかった。

ヒラリーがサーバーの提出を拒めば、法的召喚状（Subpoena）で強制提出を求める。召喚状を出してもホールダー司法長官が抑えてしまうと言われている。委員会がこの次に取れる手段はヒラリーの違法嫌疑について特別検察官を要請するが、これもまたホールダー長官に抑えられるだろうと言う。ガウディ委員長はいくら時間がかかっても真相追及は続けるとしている。この事件だけでもヒラリーの大統領立候補は難しいとも言うが平気である。

• クリントン基金の外国献金問題

クリントン基金はクリントン夫妻と娘チェルシーの３人の名義で設置した基金だが、外国要人の献金がたくさんあり、全部で250億ドル以上、実際には350億以上あるという。

2009年にヒラリーが国務長官になった後、外国人の献金を受けるのは公務員として不可だから、2009年から辞任した2012年までは外国人の献金を受け付けなかったと発表していた。そして2012年の12月に国務長官を辞任した後で再び献金を受けると諸外国要人にメールを出したと説明していた。

ところがそれは事実でなかったのだ。最近になって基金会が白状したところでは、ヒラリーが長官に就任した後も続けて外国献金を受けていたが、献金国と人の名前を消去したと報道された。

報道によると2009年から2012年までの間に受けた外国の献金だけでも3.5億ドル以上と言われる。献金者、献金国の名前を消去したので真相の追及は難しい。国務長官の任期中に外国の献金を受けたら明らかな収賄である。クリントン一家はみんな極悪人だ。慈善基金とは笑止の沙汰である。

国務長官の在任中に外国から献金を受けただけでも違法だが、これに隠蔽工作があったらビル・クリントンを含めみんな有罪である。これでもヒラリーは大統領になれるのか。

• サーバーの提出とメールの消去

ヒラリーが提出したメール55000通は紙にプリントしたもの、コピーだから本物ではない。しかも彼女は「勝手に」32000通を消去したと白状している。この3万通のメールに公務関係のメールがなかったとどうやって証明するのか。結局は彼女のサーバーを提出するほかはないのだ。

公務関係のメールを消去したら即有罪である。彼女は記者会見で「私有スマホでメール送信しても、受け取った方は公務メールとして政府が保管しているからOK」と言ったが、他人が政府に提出したのと彼女が提出しなかったのは別問題である。しかもヒラリーは受信者の私有スマホに公文書を送信したこともあったとわかった。両側とも違法行為である。

いつまでサーバーの提出を拒むことが出来るか、提出したサーバーも一部消去した証拠があったら大事である。この場合はバックアップ・サーバーを探し出して内容を突き合わせることになる。

何人も法の上に立つことはできない。ヒラリー・クリントンだけが「法外な待遇」を受けている。こんな外道が大統領になれるのか？

◎クリントン前米国務長官、私用サーバーから全メールを削除

ＡＦＰ＝時事 3月28日(土)12時10分配信

【AFP＝時事】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたとして追及されている問題で、前長官の私用サーバーから電子メールのデータが全て削除されていたことが分かった。

メールと携帯、公私で「使い分けるべきだった」 クリントン氏

2012年9月11日にリビア・ベンガジ（Benghazi）で発生し、米国人4人が死亡した米領事館襲撃事件を調査している下院ベンガジ特別委員会（HouseBenghazi Committee）のトレイ・ゴウディ（Trey Gowdy）委員長が27日に発表した声明で明らかにした。

声明は「クリントン前国務長官が自身の電子メールサーバーに保存されていた電子メールを全て、復旧できないような形で消去することを一方的に決めていたことを、前長官の弁護士からわれわれは今日伝えられた」としている。提出済みのメール以外に追加提出できる記録がないことを説明するクリントン氏の弁護士からの書簡で明らかになったという。

ゴウディ委員長はベンガジの米領事館襲撃事件に関するやりとりをはじめ、リビアに関連した内容を含む前長官のメールを全て提出するよう命じ、クリントン氏に対して、メールサーバーを中立な立場の第三者に引き渡すよう正式に要請していた。

クリントン氏がサーバーに保存されていた全てのメールの削除を決めた正確な時期については明らかになっていないが、委員長によると、米国務省がクリントン氏に最初に記録の提出を求めた昨年10月28日以降とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

日経FT記事

1970年、西ドイツのブラント首相はポーランドのワルシャワ・ゲットー（ユダヤ人隔離居住区）蜂起の英雄記念碑の前でひざまずいた。この姿はドイツの懺悔（ざんげ）を示す象徴だった。84年にはミッテラン仏大統領とコール西独首相が70万人以上の兵士が死傷した仏ヴェルダンの追悼式典で手を握り合った。だが、アジアでは第２次世界大戦の終結から70年を経ても、「歴史戦争」を告げるラッパの音はかつてなくけたたましい。

　日本と米国は終戦以来、緊密な同盟国になった。それでも歴史認識は一致できない。安倍晋三首相が真珠湾を訪れオバマ米大統領がお返しに広島を訪れる案が浮上したこともあったが、実現はしなかった。両首脳にとって被害者と加害者のどちらも傷つけずに有意義な発言をするのは不可能だ。

　日米にとって難題ならば他の国にとっては不可能に近い。確かに、フィリピン、オーストラリアなどは日本から被害を受けた歴史を棚上げしている。だが中国と韓国では、怨恨は根深い。

　日中韓３カ国の首脳が過去の敵意を解決しないままにする方が得策だとの屈折した考えを抱いている。中国共産党は旧日本軍を追い出した実績を自らの正統性の根拠にする。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は反日感情で有権者を味方につけている。安倍氏にとっても軍備増強や憲法解釈の変更に取り組む上で中国が強大で過去を許さないという認識が重要となっている。

　日本には「謝罪疲れ」の兆しがある。歴代首相は何度も謝罪してきたが、日本は戦時中の行為を正しく認めていないという声はまだ多い。歴史を思うままに抹消している中国共産党が、日本に過去の清算を説くという皮肉な構図は相変わらずだ。

　小泉純一郎首相（当時）は2001年に「誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。私はわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧（ささ）げたいと思います」と述べた。

　この談話に誠意があるかどうかを判断するのはもちろん受け手の自由だが、これが謝罪であることは間違いない。だが、戦時中の慰安所の提供にどれほど強制の度合いがあったかなど、日本による歴史の細部へのあら探しや、日本の戦没者を慰霊する靖国神社への首相参拝によって、ことごとく水を差されている。

　緊張を緩和できるのだろうか。テンプル大学日本校のジェフリー・キングストン教授は「日本が一方的に歴史のページをめくることはできない。日本には率直な清算が必要だが、近隣国にも和解の申し出を拒むのではなく受け入れる責務がある」と言う。

　欧州に再び目を転じたい。09年の第１次世界大戦休戦記念日にサルコジ仏大統領は同大戦が「双方に同等の被害をもたらした」と述べ、家族の死に涙を流した悲劇は独仏いずれも変わらないと語った。現在の風潮では中韓政府がこうした心情を表すとは思えない。

　歴史問題を解決できなくても、折り合いをつけることはできる。この点では、安倍氏が過去の謝罪の文言を再検討する意向を示唆していることが助けにならない。安倍首相が1930～40年代の日本の名誉を挽回することにとらわれるのは間違いだ。

　日本の国民に誇りを持たせようとする安倍氏の念願をかなえるのはごく簡単だ。侵略の時代よりもはるかに優れた歴史の折々の時期があるからだ。

　平安時代であろうと江戸時代であろうと、日本は常に文化的にも社会的にも創造力に満ちていた。1950～70年代の日本は、豊かで近代的な社会を築くことでアジアが欧州に少しも引けを取らないと証明した驚くべき時期だ。日本史において、アジアの国や人々に貢献を果たした時期である。これについては実際誰にも異論はないはずだ。

（フィナンシャル・タイムズアジア編集長　Ｄａｖｉｄ　Ｐｉｌｌｉｎｇ）

 

昨日六本木の帰りに東京国立博物館に行き、表題の展覧会を見てきました。5月にインド旅行を企画していましたが、イスラムのテロが相次ぎ断念しましたので、代わりにと思い行ったものです。岡倉天心とタゴールの付き合いもあり、インド美術を見て見たいと思っていましたので。下の写真は、ハガキを買ったのをﾃﾞｼﾞｶﾒで撮ったものです。

http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=1701

サールナートのダメークストーパ

 

 

 

 

 

 

 

 

菩薩頭部