大前、サーチナ、増田氏の論調は違っています。何が中国の真実かについて読み切ることは難しいという事です。大前氏は中国進出をあれだけ煽り、薄熙来の遼寧省特別経済顧問までして、中国の経済成長を助けました。彼が中国経済の問題を論じるようになったのですから時代が変わったという事です。前にも話しましたが、中国と言うのは儲かると思ったら需給を無視して、皆が皆投資に走り（工場を造ると賄賂も膨大なものになる）、供給オーバーになれば価格競争に走り、相手が潰れるまでそれを止めません。弱肉強食の資本主義そのものです。ですから彼らはそのやり方を世界的に展開しようと「一帯一路」構想を打ち出し、それを財政的に支えるのに「ＡＩＩＢ」を作りました。でも、大前氏は「中国は土地買収交渉経験もなし、運営ノウハウもない」ので失敗すると読んでいます。多分、そのような展開になるでしょう。
サーチナ記事は中国の面子が潰されて仕方なく軍事演習でお茶を濁しているのがありありと見えます。中国国民が「軍は口先だけ」と怒っているのでは。11/16ＺＡＫＺＡＫにはイージス艦「ラッセン」の南シナ海航行を許したことに中国のネット民の言葉が紹介されていました。やはりアリバイ作りかと。
『「これは中国の主権に対する挑戦ではないか。私は社会の底辺の人間だが、突然血が熱くたぎってきた。毛沢東主席も言っていたではないか。中国の最も基本的な尊厳すら守れないなら中国共産党や人民解放軍が存在する資格があるかと。１隻１隻来るごとに攻撃しろ」
「（アメリカ）帝国主義は張り子の虎だ。核戦争の準備をしろ」。こちらも毛沢東の言葉を持ち出している。
「中国は偉大な国家だ。平和だって？この世のどこに平和などある。人がいるところには常に闘争があり、戦いがあれば必ず死傷者が出る。第三次世界大戦を中国がおっぱじめたらどうだ。おれは戦いにいくぞ」
「魚雷を発射しろ」
戦争になっても失うものはない、というどこか破れかぶれな心情も垣間見える。
「攻撃しろ！ （戦争になっても）みんな田舎で農民になればいいだけさ。今、田舎は老人と子供しかいないしな」
「中国人はあれだけ貧しく辛い経験をしてきたのだ。再び貧しくなることは怖くない」
「核兵器を持っているのは米国だけじゃないぞ。死なばもろともだ」
「警告するだけで何の意味があるんだ」
「強烈な不満の表明で終わり？」
「政府が無能なのか、それとも中国人が無力なのか。悲しい…」
「数百万の軍隊は何やってるんだ。ただ飯食いか」
「なんか泣きたい」』
増田氏は国際金融資本（＝ユダヤ人陰謀論に近い？）が日中開戦させるというもので荒唐無稽としか思えませんが。世界最強の米軍（軍産複合体）がＮｏ．2の中国軍の膨張（世界Ｎｏ．1を目指している）を黙って見ているとは思えません。でも白人もＦＤＲのように陰謀好きであるので、しっかり同盟国・友好国を増やし、核武装、自衛隊の充実を図っていかないと。
※12/25増田俊男
「なぜ米中は日本を対中開戦に追い込まなくてはならないのか
いよいよ本日12月25日から、読者の皆様のご支援にお応えして私の肉声ＣＤを発送させていただきます。
2016年の世界経済の見通しを詳しく述べました。世界の人と資金の流れが「西から東」に変わります。日本経済は2016年7月の参院選までは見た目よく粉飾されますが、選挙後は化けの皮がはがれ株価暴落、再び不況突入。準備をしておく必要があるので丁寧に時間をかけて説明しました。2016年10月から人民元がSDR準備通貨として格上げされますが、アメリカのドル防衛戦略の為FRB、ペンタゴン（国防総省）、CIAが一団となって取り組んでいます。それが全く無関係と思われる分野に大きな変化となって現れています。
9/11（2001年同時多発テロ）がウサマ・ビン・ラーディンやイスラム過激派とは全く無関係であったこと、アメリカがアフガンのタリバン政権（オマール）、イラク政権（サダム・フセイン）を攻略するための国際世論の支持を得るために映像や物的証拠をねつ造した事実をアメリカは公式に認めざるを得ませんでした。
アメリカはアフガンにアメリカの傀儡政権を作りましたが、現政権はアメリカからの援助が切れれば即刻タリバンと手を結ぶことになっています。同じくイラク政権もアメリカの傀儡政権でしたが今やアメリカとイスラエルの宿敵イランの支配下になっています。もしブッシュ大統領がテロとの戦いの本当の理由を世界に明らかにしていたら、何でもアメリカの言いなりになる日本でさえ自衛隊をイラクに送ることはなかったでしょう。アメリカのテロとの戦いについて「テロとの戦いの真の理由からすれば大成功だった」と私はＣＤの中で述べています。
アメリカと中国は東京オリンピック後の2021年日本を対中開戦に誘導しようとしています。1941年、日本はアメリカに80%も依存していた原油を断たれ、やむなく真珠湾攻撃に追いやられました。2021年、中国はアメリカの了解のもとで尖閣諸島を攻撃、自衛隊と武力衝突、中国は対日南シナ海、東シナ海シーレーン封鎖。沖縄の主力アメリカ軍はすでに撤退、アメリカに「尖閣諸島問題は日中二か国問題」と突き離され、エネルギー、食糧を断たれたら日本はどうするのでしょうか。
日本の国民の蓄えである1,500兆円の内1,200兆円はすでに日本の国の借金（国債）に使われ、残るは300兆円。今のままの財政赤字なら2021年で国民の現金は底をつき、日本の財政は完全に破たんします。日本が大東亜戦争に追い込まれたのと同じ歴史が繰り返されようとしているのです。アメリカと中国を知りぬいている私が声を大にして叫びたいことがたくさんあります。
大前記事
中国経済の失速が止まらない。国家統計局が10月に発表した第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％で、6年ぶりに7％を割り込んだ。中国政府は成長率目標を7％前後に引き下げ、それを「新常態（ニューノーマル）」と定義しているが、中国経済の実態はそれ以上に減速していると見るべきだ。大前研一氏がその実態を解説する。 ＊ ＊ ＊ いま中国は「アクセルを踏んでいるのにブレーキがかかっている」という状態だ。 中国国内では高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備がほとんど終わった上に経済が大減速しているため、鉄鋼メーカー、セメントメーカー、建設会社、機械メーカー、鉄道車両メーカーなどの生産能力が、どんどん過剰になっている。このままいくと、ピーク時の半分でも余ってしまうかもしれない。 したがって、これから中国は鉄鋼やセメントなど余剰資材のダンピング大国になるだろう。たとえば、世界鉄鋼協会によると、2014年の中国の粗鋼生産量は約8.2億tで、世界の粗鋼生産量（16.6億t）の5割を占めている。 仮に、その半分が余るとすれば、約4億t。中国には鉄鋼メーカーが約100社もあって政府にコントロールはできないし、国内にダンピングの場所はない。もし4億tが世界中でダンピングされたら、他の国の鉄鋼メーカーにとっては迷惑どころか死活問題となる。これはセメントについても同様だ。
本来、中国は、かつての日本が繊維不況の時に織機を、造船不況の時に船台を潰して従業員を泣く泣くリストラしたように、製造能力を整理・削減しなければならない。
しかし、それは至難の業だ。なぜなら、インフラ関連企業の多くは国営企業で、従業員は“公務員”だからである。彼らをリストラすること自体難しいし、クビにすれば共産党に対する不満につながって社会不安を招きかねないので、製造能力の削減は実行しにくい選択肢だろう。
だから中国は慌てて「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、今まで国内で行っていたインフラ工事を労働者も含めて、なりふり構わず海外に持っていこうとしている。
インドネシアの高速鉄道計画を、現地政府の財政負担を伴わない形で提案するという“札束外交”や、「3年で完成」という実現できるとは思えない提案で日本を出し抜いて受注したり、イギリスを訪問した習近平・国家主席が原子炉や高速鉄道をトップセールスしたりしているのが、その一例である。
だが、それらは失敗に終わる可能性が高い。理由は二つある。まず、これまで中国が国内で進めてきた急速かつ大規模なインフラ工事は、共産党一党独裁で土地が国有だったからできたことである。つまり、プロジェクトに必要な土地は、強制的に収用できる。
しかし、他の国では土地は私有だから、そういうわけにはいかない。高速鉄道や高速道路といったインフラプロジェクトの土地収用や環境アセスメントをはじめとするフィジビリティスタディ（実行可能性調査）には膨大な時間と労力がかかるが、中国には地主と交渉した経験もなければ、フィジビリティスタディのノウハウもない。
もう一つの理由は、中国に海外インフラプロジェクトの運営ノウハウがないことだ。海外のプロジェクトには、ファイナンスやエンジニアリングなどを全部きめ細かく運用するプロジェクトマネージャーが不可欠で、そういう人材を育てて企業が十分なノウハウを蓄積するためには50年くらいかかる。
日本のプラントエンジニアリング専業大手3社（日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリング）も、これまで苦労に苦労を重ね、血と汗と涙の物語で経験値を蓄えてきた。それでも、利益を出すのは簡単ではない。それほど海外インフラプロジェクトというのは難しいのだ。
そうした経験も人材もノウハウも持っていない中国が、海外で高速鉄道などの大規模なインフラプロジェクトを成功させることができるとは思えない。おそらく、中国が手がけた海外プロジェクトはことごとく中途半端な状態で頓挫してしまい、世界中にインフラの“鬼城（ゴーストタウン）”ができるだろう。
※SAPIO2016年1月号
サーチナ記事
南シナ海を舞台とする米中の対立がエスカレートしている。１０日には米戦略爆撃機のＢ－５２が、中国が実効支配する人工島から２海里の距離にまで接近した。海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入して軍事演習を実施した。
１０日未明のＢ－５２の航行について、米国側は原因を「悪天候のため」と説明。領有権に「過度な主張」を牽制するための「航行の自由権」の行使ではなかったという。
しかし、中国側は猛反発した。王毅外相は訪問先のベルリンで、南シナ海の問題で「域外国家が風をあおり、火をつけるべきでない」と米国を批判。中国など関係国の努力で南シナ海は「全体的な安定」を保っているとして、米国が常態的に南シナ海で軍用機を飛行させていることを批判した。
一方で、中国メディアの観察者網によると、中国側は南シナ海で、海軍三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊のすべてを投入する演習を実施した。
北海艦隊と南海艦隊が同演習に派遣した通常動力潜水艦、ミサイル駆逐艦、ミサイル護衛艦からなる部隊を「レッド」、東海艦隊の「ブルー」部隊は対潜水艦戦と防空戦を想定して対峙した。さながら実戦の「真に迫った」演習で、損害を受けた潜水艦に対する救助や、相手側船舶の拿捕の演習も行ったという。
「レッド」部隊の司令官を務めた空母「遼寧」の艦長である李暁岩大佐によると「時間は短かったが、前例のない激烈な対抗演習だった」と説明したという。（編集担当：如月隼人）
