習近平は政敵を倒すためにいろいろ仕掛けてきていると言うのは誰しも理解していると思います。反腐敗運動は「自分のことは棚に上げ」と言うものの、庶民は職権濫用で私腹を肥やしてきた権力者の打倒には喝采を送っていると思います。ただ、軍の改革は非常に難しいでしょう。軍の経験がない習に軍人は面従腹背で臨むのでは。今までのポストも減り、商売（兵器横流しや、売春宿の経営等違法行為）もできなくなると暴力装置である軍が黙っているかどうかです。クーデターもあり得ます。日本の長い歴史を持った天皇制と違い、共産党の治世は短く、主席の首は簡単に切れるでしょう。

習の言う「強軍政治」は北朝鮮のスローガンである「先軍政治」をパクったものとしか思えません。中国も北朝鮮と同じレベルと言うか、北朝鮮から見れば中国は修正主義で、「社会主義市場経済」や「中国特色的社会主義」は偽物のように見えのでしょう。共産主義と言う思想の正統性はどちらにあるかとなると北朝鮮でしょうが、両方とも残虐性においては引けを取りません。まあ、共産主義が間違っているのは歴史が証明していますが。

軍も権銭交易がおこなわれていて、ポストを得るにもお金が必要な組織では、国と言うか共産党に対する忠誠心何て持つはずがありません。戦闘になれば一目散に逃げるでしょう。督戦隊が必要となる所以です。

習の言う「全面的法治」なんてどの口で言うのか分かりません。一番法治に相応しくないのは共産党の存在です。「没有共産党就有新中国」です。

軍政と軍令を今頃分けるのは遅すぎでしょう。日本も戦前からそうなっていました。軍令部がしっかり戦区をグリップできる保証はありません。日本の関東軍のようになるかもしれません。軍人が結束して下剋上を起こす可能性もあります。

毛沢東は朝鮮戦争時、国民党残党を戦地に送り込み敵に殺させ、また鄧小平は中越戦争時、文革派を殲滅させるように敗北したと言われています。内政が外交・戦争を決めていく典型例です。習の敵と思われる軍人は戦争で始末される可能性があります。ということは日本を攻撃してくる可能性もあります。備えが肝心です。

記事

　2013年の三中全会で予告されていた通り、習近平の軍制改革がいよいよ始まった。かなり前倒しの感がある。11月24日から26日までに北京で中央軍事委員会改革工作会議が開かれ、そこで「軍制改革方案」が決定された。2020年までに今の陸軍中心の軍区制から空海軍中心の戦略区制に改編、軍令と軍政を分離させる。また9月3日の軍事パレードで宣言したように30万人の兵力を削減し、巨大な政治体であり腐敗の温床であった解放軍を高度に情報化した先進国並みにプロフェッショナルな近現代軍に作りかえるのが目標だ。

　この大規模軍制改革とは具体的にどのようなものか、習近平の狙いはどこにあるのか、そして軍制改革が国際社会にどんな影響をもたらすのか、今現在出ている情報を整理してみたい。

強軍興軍の通らねばならない道

　この決定によって、全面的な強軍化戦略の実施の堅持が明確化されたという。中央軍事委国防と軍隊改革深化指導小組長の習近平は、会議の席で「国防と軍隊改革の深化こそ中国の夢、強軍の夢の時代的要求に合致しており、これは強軍興軍の通らねばならない道であり、また軍隊の未来を決定する鍵でもある」と強調した。

　具体的にどのような改革が実施されるのかを見てみよう。

　まず、なぜ今、軍制改革をやろうとしているのか。

　公式には、習近平の掲げる「二つの百年」目標実現のためという。つまり①共産党成立100年（2021年）までに中国で全面的なゆとりある社会（小康社会）を打ち立てること、②中華人民共和国設立100年（2049年）までに社会主義現代国家を打ち立てること、を実現するためである。国際社会の複雑な変化に対応し、中国の特色ある社会主義を堅持、発展させ、”四つの全面”（習近平の国家統治のための戦略布石、全面的小康社会の建設、全面的改革の深化、全面的法治国家の推進、全面的党治の厳格化）の協調的推進に、必ず必要なのが軍制改革による強軍興軍化である、という。

　軍制改革の骨子は主に四つ。①今の軍区制を廃止して戦区制（戦略区制）にする。②軍令と軍政を分離し、軍の司法機構を一新する。③30万兵力を削減し200万兵力とする。④軍の”有償サービス”の全面的廃止。

旧ソ連式の軍区制から米軍式の戦区制へ

　まず、①から解説しよう。軍区制から戦略区制に代わると、どうなるのか。

　従来の解放軍の軍区制とは、旧ソ連の軍管区制度にならったもので、中国が国境から敵に侵略されることを想定して陸軍を七つの地域に密着した軍事組織・軍区に分けている。例えば瀋陽軍区は北朝鮮、成都軍区はインド（チベット独立派）、北京軍区はモンゴル、南京軍区は台湾（日本）、蘭州軍区はロシアやウイグル独立派、済南軍区は対外敵が想定されていない予備軍区というふうに。軍区の司令にその地域の作戦を実施する上でのかなり強固な指揮権があり、そこに所属する海軍、空軍、第二砲兵（ミサイル部隊）の指揮権も、兵站や兵力の配置なども軍区の指令が基本的に担う。また軍区には政治委員も設置され、軍政権も軍区ごとに強い。地域の密着型の極めて政治性の強い軍組織であることから、利権の温床ともなりやすく、軍閥化もしやすい。軍内派閥もだいたいこの軍区の出身によって形成されてきた。49年に軍区制が導入されて以来統廃合はあっても、軍区制自体が変えられることはなかった。

　一方、戦区制とは、米軍の統合軍がモデルのようで、戦略・作戦目的ごとに陸、海、空軍の統合軍が設置され、指揮系統も統合作戦指揮系統が置かれる。中国が今現在想定する戦争は国境から外敵の侵略に対応するものではすでになく、南シナ海・東シナでの空海軍やミサイル部隊を主力とした紛争だ。あるいはテロや内乱といった非対称戦闘だ。そう考えると陸軍の地域密着型軍区の強い指揮権は意味をなさないうえ、その強い政治性は中央にとって脅威でしかない。軍区制はかなり前から時代遅れと言われ胡錦濤も廃止しようとあがいたが、軍区＝陸軍の利権でもあり、強い抵抗にあって頓挫していた。今のところは七大軍区が四大戦区（北京、南京、成都、広州）に改編される見通しだ。

②について。従来、解放軍の実権は四大総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）が握っており、中央軍事委主席の統帥権など名目でしかなかった。だが改革では「軍政と軍令の切り離し」を進め、軍令権を統合作戦指揮系統に置くという。統合作戦指揮系統は中央軍事委直轄となる。つまり最高軍令権を名実とも習近平が掌握することになる。

最高軍令権を習近平が掌握、軍縮という名の粛清

　また、これまでは中国の軍は軍政権を握るものが軍令権も動かしている部分があった。軍事は軍政権（軍事行政、装備、兵站など軍隊建設に関わる政治）と軍令権（作戦統帥権など軍事力の直接的使用に関わる権力）からなっている。平和時、軍令権はあまり存在感がない。むしろ軍政を握るものが軍の権力の中枢を握ることになる。逆にいえば、それが平時の軍の常態である。だが、習近平が軍令権と軍政権を分離し、軍令権については自らが掌握することにした。これは、平時から戦時体制に変わる準備ともいえる。軍令権の中には仮想敵国の想定や戦術戦略研究の方針も含まれるという。

　この改革が進めば、これまで軍の実権を握っていた四大総部は、中央軍事委の決定に従って実務に専念する職能機関に格下げになる見通しだ。中でも総政治部の権限は大幅に弱体化する。

　さらに、軍中の司法機構が一新されるという。

　中央軍事規律委員会は軍の腐敗を摘発、裁く機関である。だが、今の状況では、この軍司法機構は身内意識が優先して厳しい裁きはあまりできなかった。長らく軍政を握っていた習近平の政敵・徐才厚（失脚、すでに死亡）の人事、影響力が強く残っており、徐才厚残党一層のためには、現行の軍司法機関では甘い、というわけだ。軍事中央規律委の独立性を確立し　新たに軍事政法委を作るなど、大幅な軍の司法機構改革するもようだ。

　③について。30万人削減は9月3日の大閲兵式での演説で、習近平があたかも軍縮が目的のようなかっこうで発表したことだが、これは軍縮ではない。軍のスリム化による強軍化であると同時に、軍の徐才厚、郭伯雄（ともに習近平の政敵として粛正された）の残党の粛正発表と受け止められている。七大軍区の改変も、徐才厚派閥の多い瀋陽と郭伯雄派閥の多い蘭州の軍区おとり潰しが裏目的と見られている。

　また、この30万人の内訳は多くが「非戦闘員」と言われている。汚職の温床化している装備部の圧縮が真っ先に挙げられている。また30万人中17万人は、陸軍の江沢民系、徐才厚系、郭伯雄系ら将校クラスともいわれている。習近平夫人の彭麗媛の出身母体である総政治部歌舞団はじめ文藝工作関係者や八一映画フィルム製作所などの宣伝工作要員ら1万人も対象になるようだ。この軍のスリム化は2017年までに完了させるという。

　ちなみにリストラされた兵員がどこに行くかは、不明。新疆方面の武装警察に対テロ要員として編入されるという説もあるが、将校クラスともなれば、そうした再就職は難しい。それなりに軍内実権ももっていた彼らが大人しくリストラされるかどうかも、習近平の力量が試されるところだろう。

最後に④について。軍の有償サービスとは、軍が経営する民間向けの商業活動である。1998年、江沢民政権下では一応、軍の商業活動は表向き禁止となったが、実際のところは暗黙裡に認められている分野は多々あった。また軍病院や軍事学院、軍の倉庫の民間開放や軍所属の歌舞団や文藝工作団のテレビ番組出演なども認められてきた。軍の土地の使用権が商業マンション用に譲渡されたりもした。これらは軍の利権・腐敗の温床となっているということで、これらを一切認めない方針に切り替わる。この軍の利権を徹底摘発する過程で、おそらくは政敵排除を進めていくと思われる。

やってもやらなくてもリスク

　習近平が会議席上、「軍民融合」を訴えているが、これはこれまで軍部の握っていた商業サービス部門を民間に任せていくという考えも含まれているようだ。こうした刺激が、軍事産業系企業などの活性化につながるとの期待もある。

　こうした軍制改革を実際2020年までに行うとなると、かなりの力技が必要であり、またリスクもある。リスクとは軍内部にくすぶっている不満が、何かの形で表面化することだ。

　今のところは、苛烈な粛正による恐怖で軍内部の不満を抑え込んでいるが、30万のリストラによって生活の糧を奪われる者や、有償サービス全面禁止によって利権を奪われる者の恨みの深さを想像すると、たとえばクーデターが起こっても不思議ではない。徐才厚の出身軍区である遼寧軍区など、まるごと消滅するかもしれないのだから、窮鼠猫を噛むではないが、一か八かの勝負に出ることもあるかもしれない。なにせ、軍というのは、大量の武器を所持している、最も実行力のある組織なのだ。実際、習近平が、徐才厚残党の反撃を非常に警戒していることは今年の北載河会議でも口に出している。

　それでも、そのリスクを承知で、軍制改革を進めようとするにも、当然の理由はある。

　軍の今の状況を放っておいてもリスクなのだ。すでに徐才厚、郭伯雄という軍の制服組の二大派閥の親玉が粛正され、軍の動揺ははかりしれない。その粛正を徹底し、習近平が新たな親玉として実力を兼ね備えなければ、軍が習近平の敵となる可能性がある。またドイツの華字メディア・ドイチェヴェレはメルカトル中国問題研究所の専門家の言葉を引用してこの軍改革が「解放軍のバルカニゼーション（互いに対立する小単位に分裂すること）を避けるため」という見方を示していた。

もう一つの理由は、軍制改革をやり遂げねば習近平政権が政権の座に安穏とできない、ということ。江沢民、胡錦濤の両政権と大きく違うのは、毛沢東に続く中国の強人政治家・鄧小平の欽定であるかないか、だ。鄧小平の欽定でない習近平は、鄧小平に匹敵するような軍の掌握ができて、初めて「銃口から生まれた政権」共産党のリーダーとして認められるのだ。

中国は、どう転んでもリスクであり脅威

　そう考えると、この軍制改革は極めて内政的な要因、つまり権力闘争的要因で行われるものと見て間違いない。だが、軍制改革の内容が国土防御を中心とした軍区制から対外戦略を中心とした戦区制に転換するというものである以上、日本のように対立する利害もある隣国にしてみれば、これは中国の軍事的脅威の質的増大に他ならない。しかも、中国は内政があって外交がない、あるいは内政のために外交を行うような面は多々あり、非常に内政的理由で、中国が良好な隣国関係や国際社会での評価や信頼を犠牲にすることも過去にあった。

　解放軍のバルカニゼーションも、クーデターも、国際社会にとっては当然大きなリスクなのだが、習近平が軍制改革を成功させ強軍化を実現すれば、南シナ海や東シナ海の紛争リスクも上昇する。つまり、今の中国はどう転んでも、リスクであり脅威なのだ。

　その様々なリスクと脅威に、日本はどう対応していくのか。何度も問いかけてきたことを、今一度、問いかけたい。