中国人の学術論文の撤回が物凄い数であることに世界は気づいてきています。一人日本のみが世界からとり残されています。大学や理化研には夥しい中国人が入って来ています。何故敵国に技術や知識を簡単に与えるのか分かりません。また、東大の森口や早稲田の小保方などは中国人のメンタリテイそのものです。東洋ゴムや東芝の経営者もそうです。日本人の精神性も劣化してきたのでしょう。悪と付き合えば「朱に交われば赤くなる」です。南京虐殺が嘘というのもこれで分かるでしょう。「南京虐殺」は日教組やメデイアがＧＨＱや中国のお先棒を担ぎ、デッチ上げに加担して国民を騙してきたものです。ユネスコには説明責任があるし、日本は反論材料が沢山あるので実証的に論破していけば良いと思います。

夫婦別姓は日本の伝統文化をひっくり返す意図があります。中国と同じようにしたいのでしょう。岡田英弘によれば一番寝首をかきやすいのが妻だから別姓にしていると書いていました。本来国民から選ばれていない官僚である裁判官が法律を作る効果を与えること自体間違っている（三権分立）と思いますが、それが現実です。肚が据わった政治家が少なく、すぐメデイアが作った世論に迎合しようとします。日弁連などは左翼集団の集まりで日本の弱体化を狙うものですし、裁判官も戦後の日本国憲法で育っているため信用できません。世界史的発想をする人たちはいないでしょう。でも、少しでも「夫婦別姓」に影響を与えることができるのであれば手紙をと思いますが、eメールと違い面倒です。

記事

■国内外この1ヶ月間のニュースは、戦後の秩序が壊れ始めている事を如実に示しています。パリではテロが勃発し、非常事態が宣言されています。被害者の皆様方にはお悔やみを申し上げます。

この根元には「移民問題」と「エネルギー問題」が絡み合っています。

フランスの場合、リビアのカダフィ大佐の政権が崩壊するきっかけになったリビア爆撃を強力に実施したのは、フランス空軍だったのです。今回のパリのテロには、そのときの因果応報が否定できないのです。そのフランスは、中近東の問題にも深く関わっており、今回のテロは一過性の問題ではありません。このテロの根底には、中近東やアフリカからの移民も絡み合っており、収束するには長い時間がかかることは確かでしょう。ヨーロッパの移民問題は、ヨーロッパ諸国のアフリカや中近東政策がもたらしており、その混乱は日本にも陰を落としています。

つい最近も渋谷のトルコ大使館での在留者投票で、クルド民族のトルコ国内問題が日本で勃発したのであり、遠い国の問題ではなくなったのです。

このような国際情勢下で、近代文明の根底を揺るがす問題として、学術論文の偽装によって、今年3月、英国の出版社が43件の論文を撤回した中で41件が中国人のものだったのです。

8月にはドイツの学術誌が撤回した論文64件の大部分が中国人のもので、また10月には国際的な出版社「エルゼビア」が撤回した9件の論文の全ては中国人のものだったのです。

現在、中国の「不正文化」が世界に蔓延し始めたことは、近代文明の崩壊を意味します。 この問題は、この度問題になった「南京資料のユネスコ世界記憶遺産登録」も、学術論文の「不正」と同じ問題なのです。

日本解体を目指す反日日本人は、国家の基本法を破壊することに集中して、じわりじわり実施して来ています。それが明らかになったのは、「国籍法改悪案」に始まり、昨年、改悪された愛人と正妻の子供の遺産相続権の均等化でした。

そして、本年12月16日に最高裁判決が下される「夫婦別姓法案」です。

いままでの流れから、最高裁が「夫婦別姓」を認める裁決を出すと、それを踏まえた法案が国会で裁決されることは明らかですので、最高裁判事に国民の声を届けて、裁決の基礎にしていただけば、少数派の意見は採用されないと思っております。

実際、少数派の意見の法案が通り、代替わりすることで3世代家庭の表札は4枚になったり、〇〇家の墓石が使用出来なくなり、新しい墓石が中国製などと、笑えない状況も想定されます。

また、子供の名前は誰が決めるか、子供の人権にも係わる大問題も含んでいます。これは、日本の伝統文化が根底から破壊される事に、国民は気付いておりません。

この最悪の状況を阻止するには、国会議員に期待しても無理なことですので、最高裁判所判事に直接お願いするしか方法はないでしょう。

最高裁事務総局に問合せしたところ、ファックスで受けることは出来ないが、そうゆう事でしたら「手紙でお願いします」とのことですので、下記にハガキか手紙で要請していただければ、反日勢力の策動を阻止できると思っております。

【夫婦別姓最高裁判決：2015年12月16日】

■【最高裁判所】〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号

『事務総局「夫婦別姓公判」担当気付〇〇判事殿』

• 最高裁判所の裁判官；大法廷15名一覧表

◆最高裁判所長官；寺田 逸郎

◆最高裁判所判事；櫻井 龍子

◆千葉 勝美

◆岡部 喜代子

◆大谷 剛彦

◆大橋 正春

◆山浦 善樹

◆小貫 芳信

◆鬼丸 かおる

◆木内 道祥

◆山本 庸幸

◆山崎 敏充

◆池上 政幸

◆大谷 直人

◆小池 裕

以上、15名の過去をインターネットで調べて、手紙かハガキで意見を要請してください。

■現在、NHKは夫婦別姓を賛成へと印象操作した偏向報道しておりますので、抗議は以下のFAX番号へしてください。

【NHK】意見受付FAX番号：03‐5453‐4000

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/