ｵﾊﾞﾏは本当に無能で決断力がないと思います。ｲｽﾗﾑ国がここまで大きくなったのに対して、ｼﾘｱに空爆だけでなく地上部隊を早期に展開していればこうはならなかったでしょう。APECでは中国を持ち上げ、G20では一転して中国を非難する。弁護士根性と言うか、得意先の立場に合わせて発言するように、国益関係なく相手の立場を慮って発言するだけ。All talk and no action です。『ニューヨーク・タイムズ』は反日記者の大西哲光や田淵広子、朝日新聞と提携しているのを見ればその素性と言うのが分かろうというもの。ﾘﾍﾞﾗﾙと言えばｶｯｺよいと思っているかもしれませんが、個人の自由は公共の福祉の前では制約されることがあるというか、公共の福祉を優先せねばならないと思います。アメリカでアフリカのエボラ対応から帰ってきた看護師について州知事が強制隔離を命じたときに、オバマは個人の人権を楯に「強制隔離は非科学的」と強制隔離を非難しました。これは人権の問題ではなく社会の安全の問題で、最大21日の潜伏期間の間だけなので強制隔離すべきです。日本で同じ問題が起きたとしたら、患者で強制隔離されたとしても反日以外誰も文句は言わないと思います。SARSの時に中国から日本の帰還者は10日間のﾎﾃﾙでの待期期間がありましたが、誰も文句は言わなかったと思います。日本とｱﾒﾘｶと日本の土壌が違いすぎるのかも知れませんが。

記事

「中国は大国である。大国は、侵されざる特権を有している」。　中国の習近平主席は、国民の信頼を失い、中間選挙に惨敗して北京に来た米国のオバマ大統領を脇に置き、こう言って大上段に中国の論理をふりかざしてみせた。習氏の言う大国の特権とは、もちろん「尖閣諸島は中国の領土であると主張する」、「南シナ海の島々の資源をわがものにする」、そして「２０４７年まで一国二制度をとり、香港を自由区にしておくという約束を破り、北京の専制政治体制を押しつける」ことだ。これに対して、オバマ氏は「中国は大国としての自制を保ち、紛争を起こしていない」と持ち上げ、香港の雨傘革命については、こう述べただけだった。「香港の学生デモは中国の国内問題である。ただし、米国は原則として民主主義を主張し続ける」。オバマ氏は香港で雨傘革命が始まった当初、「学生たちを全面的に支持する」と述べていた。北京での発言はかなり引き下がったもので、香港の学生たちは明らかに米国という味方を失ってしまった。ワシントンの保守的な政治評論家は、オバマ氏の中国訪問について、こう言っている。「オバマ氏は、何のために北京まで出かけたのか。これから２年、米国はどうなってしまうのだろうか」。一方、リベラル派メディア代表『ニューヨーク・タイムズ』は、オバマびいきに戻って、こう述べている。「オバマ氏の北京での発言は、今後のオバマ外交に新しい力を与える」。だが、この論説は、同紙が今回の中間選挙の結果を正確に分析していないことを示している。冷戦が終わり、外国から戦争をしかけられる危険がない状況のもとで、世界に関心を示さない米国民が増えているのは確かだ。ところが、中間選挙を見ると、そうとばかりは言い切れない米国民の気持ちが顔を覗かせている。ハドソン研究所の専門家はこう言っている。「米国民は、バカにされること、負けることが大嫌いだ。オバマ氏が外交に失敗し、ロシアのプーチン大統領にバカにされたり、中東のイスラム勢力に負けそうになったりしていることにハラをたてている」。中間選挙の分析結果によると、これまでオバマ氏を支持していた女性、特に３０歳後半より年長の女性と、若者の多くが共和党に投票している。選挙専門家はこう述べている。「オバマ外交の失敗が米国の権威を失墜させ、国益を損なっているという理由から、共和党に投票した国民が大勢いる」。次の世代のため、米国の国益を懸念する国民の存在を無視して、失敗が続くオバマ外交に期待する『ニューヨーク・タイムズ』の論説は的外れという他ない。　■日高義樹（ひだか・よしき）　

欧米の報道と中露の報道は違います。日本のﾒﾃﾞｲｱは欧米のﾆｭｰｽを見てそれを垂れ流すというか、自分の都合の良い所だけ流します。先日の台湾・馬総統のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事のように都合の悪い部分は報道しない自由を行使したりします。日本のﾒﾃﾞｲｱが信用できないのは自らを常に安全地帯に置いて、偉そうに他人を批判することです。ｲｽﾗﾑ国には白人が首を切られ殺されていますが、彼らはそういう危険な所には行きません。一次情報ではなく、二次情報、三次情報で報道している訳です。ｲﾗﾝ・ｲﾗｸ戦争時、ｲﾗﾝに邦人が取り残されて置き去りにされようとしました。救ったのはﾄﾙｺ航空ですが、こういう問題が起きればﾒﾃﾞｲｱは問題解決の方法を提案すべきです。憲法上の制約があると言って思考停止してしまうのです。憲法なんて神ならぬ身の人間の作り出したものでいくらでも変えられる話です。日本を弱くしていた方が良いと思っている連中の手に乗っているだけです。

さて、下記のﾒﾙﾏｶﾞを読んでいる方もいるかもしれませんが、少し解説します。小生がいつも言っていますように、ｱﾒﾘｶは真の敵が見えていない。特にｵﾊﾞﾏのｱﾒﾘｶ。民主党全体が中国のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟにやられているせいかもしれませんが。共産主義国を敵と位置づけるのであれば、ﾙﾄﾜｯｸの言うようにﾛｼｱを西側に取り込むようにしないと。人口が多い中国は間違いなく米国に対抗し、覇権を求めてきます。彼らに民主主義を求めても無理と言うもの。歴史的にそういう発想がないので。香港だってﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが撤去されるでしょう。兵糧攻めに弱いということです。台湾も同じように経済的に過度に中国を頼るのは危険です。ｱﾒﾘｶは中間選挙で共和党が上・下院を制しました。大統領が拒否権行使で法案を通さなければ、弾劾裁判に共和党は打って出るかもしれません。上院の2/3の賛成が必要なので実現は難しいでしょうけど大統領には打撃になります。また、大統領令の濫発は民事訴訟の対象にもなると共和党は考えているようです。どちらにしろ、ｵﾊﾞﾏは早く退場して新たな大統領になって世界の脅威を取り除いてほしいです。他力本願だけでなく、中国封じ込めに日本も応分の負担をしていくべきです。

ロシア政治経済ジャーナル No.1123　　　　2014/11/18

【RPE】★オバマとプーチンが、【中国の愛】をうばいあう（涙）

日本では、「中国は経済がボロボロで、いまにも崩壊しそうだ！」という話で盛り上がっています。確かに中国経済は大きな問題を抱えています。賃金水準が上がり、日本企業を含む外国企業が、どんどん逃げ出している。まさに、「成熟期後期」の現象がではじめています。これから、ますます成長は鈍化していくでしょう。ＲＰＥの「国家ライフサイクル論」によると、2018～2020年ごろ、日本のバブル崩壊に匹敵するできごとが起こる。しかし、「外交」において、中国は一国だけすばらしいポジションにつくことに成功しています。

▼ＰＳを見て、がっかり

私が非常に尊敬する人に、アレクセイ・プシコフさんがいます。1954年生まれのプシコフさんは、今年60歳。私と同じで、モスクワ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）を卒業しました。大学を卒業後の経歴は、

・国連勤務

・ゴルバチョフ・ソ連大統領のスピーチライター

・週刊紙「モスコフスキエ・ノーヴォスチ」副編集長

・米「フォーリン・ポリシー」誌編集者

・ロシアの国営テレビ「ＯＲＴ」（現在１カナル）副社長

など。

２０１１年、下院議員になり、その年になんと「下院国際問題委員会」議長　に就任しています。経歴を見ると、ロシアにもアメリカにも通じている、正真正銘のエリート。そんなプシコフさんは、１９９８年から現在にいたるまで、「テレビ・ツェントル」で、「ポスト・スクリプトン」（略してＰＳ）という番組を放送しています。国際関係・政治経済分析番組というのでしょうか。

現役の下院議員、しかも国際問題委員会議長の番組ということで、とても参考になるのです。１１月１５日２１時から放送された「ＰＳ」を、私は見ました。それで、非常にがっかりすることがあったのです。それは・・・・。

▼さらに悪化する米ロ関係

皆さんご存知のように11月10、11日、北京でＡＰＥＣ首脳会議が開かれました。これについて、ＰＳではどう報じられていたか。全部訳したら、長すぎますので、要約します。元の映像はこちらでごらんになれます。

http://www.youtube.com/watch?v=F0Ho7iyotq0

ロシア語がわからなくても、雰囲気はわかると思いますので、文章とあわせて、ごらんなってみてください。（時間があれば）1分17秒から、「ＡＰＥＣとＧ２０」の解説がはじまります。内容は、

・今週はＡＰＥＣとＧ２０があったが、注目されたのは、ロシア、中国、アメリカだった

・アメリカとロシアの再起動（和解）はなかった

・ブリズベンで開かれたＧ２０首脳会合の前にオバマは、オーストラリアの学生たちにスピーチした

・そこで、オバマは、「エボラ」と「ロシア」を「世界的問題」とよんだ

（＠オバマ発言の引用2分34秒）

「私たちは、西アフリカのエボラ、ロシアのウクライナ侵略との戦いにおいて主要な役割を果たしている。この侵略は、世界的な脅威である。（以下略）」

・オバマがロシアとの対立を激化させようとしているのは明白。

・北京で、プーチンとオバマは立ち話したが、何も変わっていない。

（＠北野から日本の皆さんは、「え～、ていうか、プーチンが挑発しているんじゃないの～～～？？？」と思っているでしょう？ところが、ロシアのメディアは、全然正反対なのです。）

・少し前までオバマは、「世界的脅威が三つある」としていた。

1、エボラ　2、イスラム国　3、ロシア

・ところが、イスラム国はすでに「世界的脅威」ではなくなり、「エボラ」と「ロシア」だけが残った。

・オバマは、「橋を焼いた」。この発言で、米ロの和解、「再起動」はなくなった

・オバマは、ロシアに対して、「イスラム国よりも厳しくいく」と宣言した。

これらから何がわかるか？

要するに米ロ関係が悪化していると。ロシアに住んでいるとわかりますが、メディアは「戦時体制」です。実際、「戦争」しているわけですから。

・アメリカは、「プーチンは悪魔だ！」「ヒトラーの再来だ！」と世界中で強力にプロパガンダしている

（＝情報戦）

・アメリカは、日本と欧州を巻き込んで、「対ロシア制裁」を強め、大きな打撃を与えている

（＝経済戦）

・アメリカの利益を代表するウクライナ政府と、ロシアの利益を代表するウクライナ東部親ロシア派は、実際に戦争している（現在は、一応休戦中だが。）

こうみると、米ロは「情報戦」「経済戦」「殺戮代理戦争」と、それこそ「フル戦争」していることがわかるのです。こんな時代ですから、日本政府は、とても慎重に行動する必要があり

ます。

▼ＡＰＥＣで、アメリカ、ロシアが【中国の愛】をうばいあう（涙）

7分50秒ごろから、ＡＰＥＣの話になります。プシコフさんの意見によると、

・ロシア、中国、アメリカの三国関係に動きが見られる

・ロシアと中国の距離は縮まり、中国とアメリカの距離は遠くなっている（つまり、ロシアと中国は仲良くなり、中国とアメリカの仲は悪くなっている。）そして、プシコフさんは、「ワシントン・タイムズ」の記事を引用し、いいます。

・「ロシアとアメリカは、中国の「主要経済パートナーの座」を争って

いる。

「ＡＰＥＣの結果を見るに、ロシアはアメリカに勝っている」（＠北野から「おいおい！そんなことで争うなよ！」と日本人なら思っちゃいますね。）

・ＡＰＥＣで習近平は、プーチンと並んで歩くことを好み、オバマは、「わき役」しか与えられなかった

（＠北野からこれも、日本の報道とずいぶん違いますね。）

・なぜ北京にオバマは「ナーバスに」やってきて、「ナーバスに」かえっていったのか？

・習近平は、首脳たちとのグループ写真で、プーチンの隣に立ち、オバマを「脇」に立たせた

（＠北野から9分40秒、その位置を確認することができます。プーチンは、習近平の右隣。確かにオバマさんは、「脇」にいます。どうでもいいような話しですが、「面子」を重んじる中国は、こういう部分で「君は大事」「君は嫌い」ということを見

せるのでしょうね。）

・アメリカはロシアを孤立させようとしているが、中ロは接近している

・ロシアと中国は、「天然ガス供給30年契約」を結んだ

・この契約で、ロシアが中国に供給する天然ガスの量は、欧州への輸出量をこえることになる

・中ロの接近を阻止したいアメリカは、中国に何をオファーしたのか？

・米中は、「ＣＯ２排出量削減で合意」「中国人のビザ発給要件緩和」「突発的軍事衝突を回避するシステム」などにつ

いて合意した

・一方でアメリカは、中国に対し「サイバースパイ」「人権侵害」「人民元の管理」などで、批判をつづけている。

・このような批判をつづけていては、中国から多くのものを得ることはできない

・米中最大の問題は、「経済ブロック」に関するものだ

・アメリカは、日本などとＴＰＰを強化しようとしている（中国は抜き）

・それで中国は、独自の経済ブロックを構築しようとしており、ロシアは、それに参加する方針だ（これを、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想」という。）

・オバマは、「香港デモを支援していない」と誓ったが、習近平は、信じなかったようだ（＠北野から中国とロシアでは、「香港デモ」は「アメリカの仕業」というのが一般的見方です。）

ここまでをまとめてみましょう。

プシコフさんによると、今回のＡＰＥＣの意味はなんだったのか？

1、プーチンもオバマも、中国の愛を得るために北京にむかった

2、プーチンは、中国に天然ガスを30年供給することなどで、中国の愛を得た

3、アメリカの提案は小さく、しかも中国批判をたくさんする

4、さらに、習は「香港デモの黒幕はアメリカだ！」と見ており、

オバマに心を開かなかった

5、結局、「中国の愛」を勝ち得たのは、プーチンだった

と。

なんというか、「アメリカとロシアが、中国の愛をとりあっている」というテーマが、非常に興味深かったです。

なんか、「米ロは、中国より格下みたい」じゃないですか？なんでこんなことになっちゃったのでしょうか？

▼米中ロ、三角関係の構図

今年2月、欧米が支援するウクライナ・デモが、親ロシアのヤヌコビッチ政権を打倒しました。ヤヌコビッチは、ロシアに亡命。これに激怒したプーチンは、ウクライナのクリミア自治共和国とセヴァストポリ市を併合します。（今年3月）アメリカは、日本や欧州を誘って（脅して）、ロシア制裁を発動。そして、なんやかんやと理由をつけて、それ（制裁）をドンドン強

化していきました。「世界の孤児」になったかに見えたロシア。ところが、中国は、明らかにロシア側につきました。もちろん、制裁にも加わっていません。なぜ？結局、中国の目標は、「アメリカを蹴落として覇権国家になること」なわけです。その過程で米中対立が激化したとしましょう。アメリカは、中東産油国を脅して、「中東」→「中国」の石油の流れをカットするかもしれない。だから、中国は、陸続きのロシアや中央アジア（カザフスタンなど）から石油・天然ガスを入れる体制をととのえなければならない。今回、アメリカにつきあって、欧州とロシアがケンカした。欧州は、ロシアの天然ガス業界にとって、最大の「お得意」である。中国は、このケンカを利用して、「欧州とケンカしてお困りでしょう。その分私たち（中国）が買ってあげますよ！」とオファーした。ロシアも困っているので、中国に天然ガスを大量に輸出することで合意した。というわけで、中国とロシアは、「ガスを売りたい」「買いたい」という「実利」（金儲け）と、「安全保障」でしっかり結びついているので、強いのです。（本音で「愛し合っている」とか、「信頼しあっている」わけではない。むしろ本音は、不信感でいっぱいである。）それに、お互い独裁国家なので、「人権が！」とか「民主主義が！」とか、「言論の自由が！」などとうるさいことをいわない。だから、つきあいやすい。ここまでまとめると。ウクライナをめぐるアメリカとロシアの戦いが勃発した。中国は、ロシアの側についた。それで、米中関係も、急に冷え込んだ。ロシアでは、「香港デモはそれでおきた」（アメリカが起こした）と報じられています。対ロシアだけでなく、対中国でも強気になったアメリカ。しかし、オバマさんの民主党は、11月4日の中間選挙で惨敗した。上下院で共和党が過半数を占め、オバマさんははやくも「レームダック」状態。無力感に侵食されたオバマさんは、「ロシアとは和解できないから、中国と和解しよう」と北京にやってきた。そのために、「習近平と会談しろよ！」と安倍さんに命令した。

＜米国務長官「とても歓迎」…日中４項目合意に

読売新聞 11月8日(土)23時37分配信

【北京＝蒔田一彦】ケリー米国務長官は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の閉幕後に北京市内で記者会見し、日中両国が発表した首脳会談に向けた４項目合意について、「米国はとても歓迎している」と述べた。＞

ところが、中ロの絆は思ったより強く、なんの結果も得れず帰国したと。

▼アメリカの戦略ミス

ＲＰＥの読者さんに是非読んでいただきたい本があります。

こちら。

●自滅する中国　ルトワック著　奥山真司訳

（詳細は→　http://tinyurl.com/l2f87d6　）

世界3大戦略家の一人エドワード・ルトワックさんの本。この本には、アメリカの進むべき道と日本の進むべき道が明確に記されています。要するに、「中国が台頭すると、それに反発する諸国が一体化して『中国包囲網』が形成される」というのです。この中国包囲網についてルトワックさんは、重要なことを語っています。＜米国のリーダーシップによる同盟は、単に実現の可能性が低いだけでなく、非常に望ましくないものだ。なぜならこれによって、ロシアを中国の陣営に追いやる可能性が高いからだ。そしてそのようなロシアの行動が、決定的な結果をもたらすことにもなりかねない。＞（自滅する中国　138p）

なんということ！アメリカ陣営が勝つか、中国陣営が勝つかは、「ロシアがどっちにつくか？」で決まるというのです。ロシアが中国包囲網に参加すれば、アメリカの勝ち。ロシアが中国と組めば、中国の勝ち？

次にロシアが登場するのは、「日本」のところです。ルトワックさんは、「日本はこう動くべき」という提言もしています。

＜日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。＞（同上187～188ｐ）

↑これも結構衝撃ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立保てない」。つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。じゃあ、どうすれば、日本は勝てるのか？

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（同上188p）

日本が中国に勝てるかどうかを決める要因は、

1、日本の決意

2、アメリカの支持

3、ロシアとの関係

だそうです。しかも、ロシアとの関係は「決定的」要因である。これが、アメリカ「リアリスト」たちの考えです。アメリカ、日本、欧州、オーストラリア、インドなどに、ロシアをひきずりこんで「中国包囲網」をつくれば勝てる。ところが、実際アメリカがやってることは、「中国包囲網」ではなく、「ロシア包囲網」をつくっている。そして、ルトワックさんがいうように、「ロシアと和解」するのではなく、アメリカ最大の脅威である「中国と和解」しようとしている。それで、ルトワックさん以外のリアリスト、たとえば、ミアシャイマー、ウォルト、キッシンジャー、ロバート・ゲーツなどなども、「アメリカはロシアと和解すべきだ」と主張している。当然です。中国は、ＧＤＰでも軍事費でも世界2位。ロシアの人口は、中国の9分の１。ロシアＧＤＰは、中国の4.5分の１にすぎない。中国とロシア、どっちがアメリカの脅威か、明白ですね。オバマさんには、あまり期待できそうもありません。次の選挙で、「リアリズム」を理解したアメリカ大統領が誕生するのを願うばかりです。というわけで、アメリカとロシアが、中国の愛をうばいあう。アメリカとロシアが戦って、中国だけは無傷でいる。

下記の記事がZAKZAKに載りましたが、以前小生が解説したのと同じです。「反安倍」の自民党長老は旧田中派の青木を指すのか、福田を指すのか分かりませんが、こいつらは自分のためだけで日本と言う国をﾀﾞﾒにしようとしている輩です。基本的に交渉とは厳しいもの。民間企業であっても、中国での交渉は厳しいものがありました。彼らはﾄｯﾌﾟが誰で、肩書に関係なく実力を持っている人間に近づき、偶に中国へ来ると下にも置かない接待をします。それで我々が会社の利益を考えて戦うと、そのﾄｯﾌﾟ宛直訴の手紙を出したりします。ﾄｯﾌﾟは無視すればいいのですが、世話になっているので無視もできず、結局中国の相手側の言うことを聞くようになります。本当に愚かなこと。今アホな政治家とアホなﾏｽｺﾐが喚いているだけです。惑わされてはいけないです。でも今回の消費税増税先送りは、戦う相手は財務省でしょう。彼らは頭はいいのかも知れませんが大局観がありません。所詮胆力がないのは真のｴﾘｰﾄにはなれないと思います。ｱﾒﾘｶで尊敬を受けているのは軍人という話を聞いています。日本は単に記憶力がいい人間だけを評価しているような気がします。見方を変えましょう。

ZAKZAK記事

安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」。　安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。今年４月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は９、１０月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。　現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「３党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、２０１２年の衆院選と、１３年の参院選で圧勝している。永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任（＝理解と協力）をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」安倍首相は１８日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

11/14渡部亮次郎氏のﾒﾙﾏｶﾞ「頂門の一針」に下記の投稿がありました。ｼﾞｮｾﾌ･ﾅｲであれば日本に厳しい政策を取るのは当り前と思いますが（彼はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの「瓶の蓋」で日本を抑えようという理論の信奉者ではないかと思われる）ここまで阿漕ではないと思います。世界で偽書として有名な「田中上奏文」のように日米離間を図った中国の得意技のようにも思えます。確かに馬渕睦夫氏は「世界を仕切っているのはユダヤ、ロックフェラー＝ロスチャイルドである」と言っていますが。「ハンナ・アーレント」を読んで思ったことはユダヤ民族での纏まりがある訳でなく、あったとすればﾋｯﾄﾗｰの虐殺なんてｽﾄｯﾌﾟできたのではと考えます。要はユダヤ人の中で強欲なのが世界を動かしているということでしょう。それよりｱﾒﾘｶの対中弱腰外交は中国からのﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている議員が多いのではと感じます。こちらが問題です。慰安婦像だって議員が韓国系ｱﾒﾘｶ人のﾏﾈｰﾄﾗｯﾌﾟ、ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに弱く似たような構図です。それに集票が加わっただけです。日本の集団的自衛権の行使を面白く思ってないところからのガセだと思います。（2009年頃問題になってたのがまたぶり返してきた）。ネットで調べても英文ソースが見つかりません。原爆投下したｱﾒﾘｶを好きにはなれませんが、中国に対抗するには日本単独では無理。ｱﾒﾘｶとの同盟の方が戦争抑止になると思います。過去の恩讐を超え、日本国の将来を考えれば取るべき道は自ずと分かります。中国からのﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝには注意しないと。左翼は良くこういう汚い手を使いますので。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱも左翼にｼﾝﾊﾟｼｰを持っていたり、在日が入っていたりで、信じるのは危険です。昨日の沖縄県知事選で翁長が勝つのは予想されていましたが、「沖縄タイムス」や「琉球新報」には中国の手が伸びています。沖縄独立に向けて画策してくるのではと思います。沖縄県だけでなく、日本の安全保障の問題ですので沖縄に国民はもっと関心を持った方が良いと思います。

「陰謀論と聞けば胡散臭いが、米国の正式な戦略文書ともなれば、軽んじてはいられない。米国が日本だけに特別な感情をもって臨んでいると妄想するのは愚かだが、その行動に何の思惑も働いていないと決めつけるのは更に愚かである。

ネット上で【ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる】という米国政府の戦略文書を見つけて、その悪どさに驚いた。米国文化は好きだが、常々 反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打である。これが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の指図なのだろう。…以下に転載する。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》

― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった（知日派）ジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行わせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争に関与しているが、その陰ではこのような身勝手な悪意を働かせているのだろう。日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、この「米国政府戦略文書」について日本政府は米国政府を問い糺すべきである。日本を馬鹿にするにも程がある。ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。

http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html

（11/14　石川久遠氏:）」

中国経済がいよいよダメになってきているというのを日本のマスコミも報道するようになってきました。後は破裂を待つのみでしょう。中国はﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行を作ってｱﾒﾘｶの世界金融支配を打破することを狙っていますが、その基金をどのように出すつもりでしょう。諸外国に出させて、ﾄﾞﾛﾝを決め込むのでは。無い袖は振れないと。そうなると戦争になるかもしれませんが。ﾌﾞﾘｸｽ銀行やｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行も＄建てのようですから、＄の基軸通貨の重みはなくならないでしょう。また日豪で潜水艦技術協力だけでなくｲﾝﾌﾗ新基金もｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行に対抗して作るようですので、日米豪印で中国を軍事的・経済的に封じ込められれば理想です。

図を見れば信託商品は13兆元あります。日本円換算で246兆円に上ります。公表されている数字でこれだけですから。中国では公表数字の5～10倍の数字が実数と思った方が良い。SARSの時の患者数も100人とか言ってましたが、あっという間に1000人になりました。5倍としても1230兆円が不良資産となって返却できない可能性があります。中国のGDPは大きいと言われてますが、あれも嘘の可能性があり、また富を（腐敗で）海外流出させているため、ﾌｧｲﾅﾝｽできなくなります。不動産を売ればと言っても中国は所有権でなく使用権のみ、またﾊﾞﾌﾞﾙで吊り上がったものなど誰も買わないでしょう。不動産の値下がりも記事のような数字ではないでしょう。誰も買う人がいないのですから。値下がりするのが分かっていて買う人はいません。今買ったら損するのが見えてますので。日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と同じです。札を刷っても間に合わないでしょう。国が不動産で国営企業に「花見酒経済」をやらせれば別ですが。しかし付加価値はなく、本質的な解決にはなりません。目先を糊塗するだけでいずれ崩壊するだけです。中国進出を煽りに煽った日経の罪深さと、つられて出て行った企業経営者のアホさ加減が分かろうというもの。長谷川慶太郎氏が言うように、中国で内乱が起ころうとも自衛隊は救出に行けないので、少なくとも経営者は資産は諦めても、社員とその家族の日本帰還を勧めます。現地ｽﾀｯﾌに任せるようにした方が良い。でも悪いことする現地ｽﾀｯﾌ続出でしょうけど。

岐路に立つ中国経済⑦　11/14

ゼミナール　金融安定へ慎重対応欠かせず

ひところに比べて中国 “経済を巡るリスク要因として、金融当局が全体像を把握できない「シャドーバンキング(影の銀 行)」を指摘する声は低下したように思われる。しかし、中国の金融システム、世界経済のリスク要因となる可能性は依然 としてくすぶっている。シャドーバンキングが広がるきっかけとなったのは、世界金融危機後に中央政府が打ち出した大 規模な景気対策にある。 中央政府は対策の規模を4兆元(約57兆円、当時)としたが、具体策や財源を地方政府に独自に任せたところ、想定以上に額が積み上がった。また、不動産市況の高騰を招くなど新たな問題が生じたため、中央政府は一転して銀行などに融資規制を指導するなど、引き締めに踏み切った。 しかし、地方政府にとってインフラ投資や不動産開発は成長の源泉である上、その収益が独自財源になるため、新たな資金調達手段を模索するようになる。こうして急拡大したのが「理財商品」 などの金融商品を通じた資金調達である。地方政府は法律上、銀行などから直接借り入れができないが、傘下の金融会社を経由した債務などを実質的に保証して資金調達を可能にした。しかし、足元では不動産価格の調整などで資金繰りが厳しくなる動きもみられ、債務不履行に陥るリスクが懸念されている。 収益率が低く、値上がりによるキャピタルゲインを前提にした不動産投資は持続可能ではな<、足元における市況の調整は不可避である。他方、処理方法を誤ればシステム不安に発展する恐れもあり、慎重な対応が求められる。 (第一生命経済研究所)

中国不動産不振一段と　大手今期10年ぶり減益も　7～9月は16％減益　11/15

【上海＝土居倫之】中国の大手不動産の業績が一段と悪化している。上場不動産会社の2014年7～9月期の純利益は前年同期比16％減となり、4〜6月期に比べ減益率が7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大した。中国政府は住宅販売規制の緩和などを打ち出したが、効果は乏しい。14年12月期通期は10年ぶりの減益となる可能性が高まっている。住宅市況の悪化は持ち家の価値が減る「逆資産効果」などを通じ新車販売にも影響している。

規制緩和、効果乏しく

上海•深圳市場上場の140社の業績を集計した。不動産会の純利益は1～3月期にそれまでの増益基調から四半期べ ―スとして2年ぶりに減益に転じた。減益幅は四半期ごとに拡大しており、7〜9月期は同16％減と4〜6月期 (同9％減)よりさらに減益幅が拡大した。140社平均の9月末の自己資本比率は2割強だった。不動産会社は土地の仕入れに必要な借入金が多く、もともと自己資本比率が低めだが、一部企業は赤字計上で自己資本比率が10％を下回るなど過小資本となっている。米ゴールドマン•サックスは9月、中国の不動産会社の社債などの投資判断を最も低い「ネガティブ(消極的)」に引き下げた。年初に浙江省杭州市など地方都市から始まった住宅値下げの動きは上海や北京など大都市にも広がっている。都市化などを見込んだ住宅会社が開発案件を増やしたため、「不動産市場は供給過剰に陥っている」（ゴールドマン•サックス）。先高観は後退し、将来の値上がりを見込んで複数の住宅を購入する消費者の投機的な行動が大幅に減少した。市況悪化に対応するため、中国人民銀行(中央銀行)は1年で最も販売が伸びる国慶節（建国記念日)連休直前の9月30 日に、個人向け住宅ローン規制を緩和した。また地方政府は、住宅購入規制を相次いで撤廃している。浙江省寧波市は9月から若者対象に購入額の1%の補助金支給を始めた。ただこうしたてこ入れ策は目に見える効果をもたらしていない。上海市では販売てこ入れのため、不動産会社がマンション価格を4割値引きする例も出ている。国家統計局によると、 9月の住宅価格は70都市平均で前月比1．03%下落した。5ｹ月連続の下落だった。中国指数研究院によると、新築住宅価格は10月も前月と比べ下落が続いている。住宅市況が下げ止まらなければ、14年12月通期は10年ぶりの減益となりそうだ。中国政府が金融引き締めに踏み切った04年12月 期以来となる。一部企業 は地価がもっとも高かった昨年秋に購入した土地をどう処理するかが焦点となる。金融機関が不動産産会社への新規融資に慎重になっており、経営陣にとっては現金をどう確保するかも経営課題になりそうだ。

日経の11/13 Asian Reviewに英文でのｲﾝﾀﾋﾞｭｰが載っていますのでそちらを紹介します。これを読むと、日本語版にはない「尖閣諸島（釣魚島：中国、釣魚台：台湾）」の領有権問題について3ｹ国交渉をしたいと言ってるのが載っていません。本当に日本のマスコミはおかしい。元々日本の立場は「領土問題は存在せず」なので、馬総統が何を言っても相手にはされないでしょうけど。昨年4月の尖閣での漁業交渉で日本は譲歩し過ぎです。彼はﾊｰﾊﾞｰﾄﾞの修論で「尖閣は台湾のもの」と論文を書いた手合いですから。でも、ｱﾒﾘｶの見方は合っています。如何にｵﾊﾞﾏがダメかと言うことです。「ｱﾒﾘｶはﾘﾊﾞﾗﾝｽ政策で諸国を纏め中国を非難しようとしているようには見えない」＝「中国封じ込め政策は取ってない」ということですから。ソ連崩壊はアメリカのｼﾞｮｰｼﾞｹﾅﾝの言う封じ込め政策が功を奏したものです。ｱｼﾞｱには冷戦構造がまだ残っているのです。中国と北朝鮮という共産主義国家が残っているのですから。確かに、中国も朝鮮半島も経済がｶﾞﾀｶﾞﾀなので崩壊するのでしょうけど、その後始末を日本がさせられるのは御免蒙りたい。朴槿恵大統領は日中韓の首脳会議を開きたいと言い出したようですが、日中首脳会談が開かれた焦りと、経済が立いかなくなりそうなので日本の救済をお願いしたいと思ってのことでしょうが、まるで幼稚園児です。会いたいのなら自分で二か国でも会うべき。母親(中国)がいないと会えないのですか？まあ1000年属国だったことはありますが。

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s president wants a more nuanced US approach to China

DEBBY WU, Nikkei staff writer

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou said Thursday that while the island supports the U.S. rebalancing policy to maintain security in Asia, a more refined approach is necessary as many countries in the region have close economic ties with China.

Ma’s statement comes amid ongoing disputes between China and some of its neighbors regarding the sovereignty of islands in the East China Sea and South China Sea. His words also acknowledge that trade between China and the rest of Asia has expanded exponentially over the past few years. China is now Japan’s, South Korea’s, Taiwan’s and ASEAN’s largest trading partner.

“The U.S. has adopted a rebalancing policy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support the overall direction,” Ma said in an exclusive interview with The Nikkei. “Yet Asia now differs significantly from 50, 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy.

“Now many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approach is needed to enhance regional peace and prosperity.”

Ma was answering a question about what role Washington can play in helping to safeguard security in the Asia-Pacific region.

Beijing-Tokyo tensions were slightly diffused earlier this month when the two governments agreed to disagree on their respective claims on the Japan-controlled Senkaku Islands, known as the Diaoyu Islands in China, in the East China Sea. The compromise led to the first meeting between Chinese President Xi Jinping and Japanese Prime Minister Shinzo Abe since the two leaders took office. They met Monday in Beijing, on the sidelines of the Asia-Pacific Economic Cooperation forum.

During the interview, Ma voiced his approval of the Beijing-Tokyo reconciliation and said Taiwan wants to be included in future talks concerning the island row.

“Regarding the East China Sea, we hope Taiwan, Japan and Mainland China can engage in trilateral negotiations when the time is right,” Ma said. Taiwan also claims the disputed islets, which it calls the Tiaoyutai Islands.

He said that while the situation in the South China Sea is more complicated — a possible reference to a bigger number of claimants involved — “we should all put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to developing and sharing resources together.”

Ma said Taiwan and China during the APEC forum reaffirmed their wish for their bilateral relations to develop peacefully, although he said the time is not right for a peace accord between the two sides.

“A peace accord involves many deep-seated issues, and (Taiwanese) people have not been able to reach a consensus,” Ma said. “This is not the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this does not affect our direction of pursuing peaceful development and a win-win situation, and we are continuing further down this path.”

Ma said he hopes the two sides will be able to wrap up two trade pacts that further liberalize the trade of goods and services across the Taiwan Strait before he completes his second term, in 2016.

Beijing claims Taiwan as a part of China and has said it would not exclude the use of force to annex the island. Taiwan in 1949 split from China amid a civil war. Since Ma took office in 2008, he has taken aggressive measures, including signing 21 agreements, ranging from trade to judicial collaboration, to improve ties with Beijing, reduce tensions and prop up Taiwan’s economy.

Ma’s detractors see an ulterior motive. They charge that the president’s China-friendly policies have only undermined Taiwan’s sovereignty and allow for significant Chinese influence over the island. Further, they say, his policies have not helped significantly boost the island’s economy. They can point to gross domestic product growth, which remains sluggish, to bolster their claims.

Over the past few months, Ma’s and Xi’s relationship has deteriorated a bit. One sign of this was Beijing’s refusal to have Xi and Ma meet during the APEC forum. Xi might have feared that giving Ma such a stage would demonstrate Taiwanese sovereignty.

In late March, Ma’s approval rating and China platform both suffered a major setback when a group of students stormed and occupied Taiwan’s legislature building. They did so to protest the Nationalist Party’s attempt to expedite the ratification of a service trade deal with China — one of the pacts Ma mentioned in the interview.

Recently, Taipei and Beijing have accused each other of espionage. Xi’s reiteration in late September that China continues to seek unification with Taiwan further irked Taiwanese, who at month’s end will vote in key mayoral elections. The balloting is being looked at as a referendum on Ma’s China policies.

November 13, 2014 10:00 pm JST

Taiwan’s President Ma: Happy to meet China’s President Xi when the time is right

TAIPEI — Taiwanese President Ma Ying-jeou spoke exclusively to the Nikkei Asian Review on Thursday, giving his views on issues including this year’s APEC summit which he was unable to attend due to China’s objection over Taiwan’s complicated relationship with the mainland and geopolitical dynamics between Washington and Beijing. Excerpts:

Taiwanese President Ma Ying-jeou

Q: What do you take from this year’s APEC summit?

A: The U.S. and the Communist Party of China appeared to have formulated a new model for interaction. They have reached firm understandings on military matters, trade issues and carbon cuts, which are basically beneficial to the whole world. Their agreement to expand the [World Trade Organization’s] Information Technology Agreement to lift tariffs on more products is especially good news for Taiwan, as our economy is heavily reliant on the IT industry.

We believe that the four-point consensus Japan and China have reached will help ease tensions in East Asia. We still stand by our past position that the Diaoyutai Islands [Taiwan’s name for the Senkaku Islands] belong to Taiwan.

President Barack Obama also mentioned during the summit that the U.S. is happy to see relations between the two sides across the Taiwan Strait improve, whilst it does not support Taiwan’s independence.

Q: If you still wish to hold talks with President Xi, which issues would you discuss?

A: Over the past six years, Taiwan and the mainland have enhanced ties. We have signed 21 agreements, bilateral trade has reached $160 billion annually, and more than 8 million people travel between the two countries each year. Under such circumstances, it is only natural for the two leaders to meet to push bilateral ties forward. Yet the mainland still has concerns, and my hope to attend the APEC summit and meet Xi could not be achieved this time. Our consistent stand is for the leaders from both sides to meet, but we always have to consider how we are represented and whether the occasion and timing are appropriate. We do not exclude the possibility of meeting Xi if the conditions are all met satisfactorily.

A peace accord involves many deep-seated issues, and people in Taiwan have not been able to reach consensus. This is not yet the right time for the two sides to discuss a peace accord, but this should not deter us from pursuing peaceful developments and a win-win situation – we are continuing further down this path. For a Ma-Xi meeting, it will happen only when our country needs it and the people support it, and it will require endorsement from the national legislature.

Q: Will you wrap up negotiations on the two pacts further liberalizing the trade of goods and services between Taiwan and China?

A: We certainly hope these will be completed within 18 months.

Q: China has been exerting its power in the East China and South China Seas. How should Taiwan respond?

A: For the East China Sea, our initial idea is to have the three major parties [Taiwan, Japan and China] engage in bilateral talks with each other. When the time is right, we should engage in trilateral negotiations. The South China Sea is a more complex situation than the East China Sea, but the principle should be the same. We must put aside sovereignty disputes and instead devote ourselves to jointly developing and sharing resources.

Q: What role can the U.S. play in Asia-Pacific security?

A: The U.S. has adopted a rebalancing strategy in Asia to ensure regional peace and stability, and we support that overall direction. Yet Asia differs significantly from 50 or 60 years ago when the U.S. implemented a containment strategy. Today, many Asian countries need U.S. assistance on security while they collaborate with China economically. A more nuanced approached is needed to enhance regional peace and prosperity.

From what we can see, the U.S. does not appear to be trying to join countries together in an effort to gang up on China with this rebalancing policy. The U.S. and China are able to work together on several urgent issues, and Washington is also encouraging economies in the region to improve their relations – including Taiwan and the mainland. We believe this will help turn the East China Sea into a sea of peace and collaboration.

Q: China is leading the way on the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). Does Taiwan want to become involved?

A: We have noticed the proposal to set up AIIB, and some developing countries have said they are happy to participate, but so far we have not been invited – so we continue to pay attention to relevant developments.

やはりアメリカの圧力があっての会談のようです。長谷川慶太郎氏によると、中国も韓国、北朝鮮も経済が持たないので日本にそれを押し付けようとしているとのこと。身勝手過ぎますが、アメリカがそこまで言うのであれば宮崎正弘氏の言う「核付第七艦隊を日本に譲る」べきです。支払いは日本が保有している米国債で払いましょう。日本の円安を米国が容認しているのは中国が経済的に苦しいため米国債を売り、それを日本が肩代わりしているためという話もあります。少なくとも核＋国連敵国条項削除＋常任理事国入りを要求すべきです。

いつも言っていますとおり、民主主義国家の最終責任を負うのは国民一人ひとりです。総選挙は負託している政治が良かったのかどうか審判を下すいいﾁｬﾝｽです。腐ったﾏｽｺﾐは「大義がない」とか言ってますが、衆院の1票の格差を是正した選挙になるので大義はあります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「今は既に2倍以上になってる選挙区がある」と批判しますが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条では「国勢調査に基づいた人口」とあります。5年に1回の国勢調査に基づいた数字が法律で定められているのにそれを言いません。自分が予想していなかったことで「（300議席近い議席を減らすような）選挙はない」と言っていたアホな評論家がグダグダ言っているだけです。見苦しいの一言。また、勝てる目算のないときに選挙をするのは単なるバカか追い込まれ解散の時だけです。反日政党、在日に支援されている政治家に投票は避けて戴きたく。

青山繁晴氏の話

「つまりホストなのに迎えずに、待たせておいてやって来て、そして安倍さんが話しかけてるのに、途中でそっぽを向き、えー、そして、何も答えずに、そしてこの子供じみた、その、これ、作り笑顔の反対で、作りムッと表情（一同笑＆ざわ）。これ日中首脳会談の直前の水面下の日中交渉で、中国側が、握手やめたいって言ったんですよ」

「で、日本側はびっくりして、これ本当にね、日本の外務官僚によると、心配しましたと。（習近平は）ホストですよ？」

「ホストが、こう、手を出さないで近づいて、これ中国は、それはえらいことになるんじゃないですかって言ったら、そうか、やっぱりじゃあこう握手はしなきゃいけないなと。じゃあその代わり、この、顔つきと、その、言葉は、非常に憮然としたものになりますと。それ、納得して下さいって、実は事前に言われてるんですよ、日本側が」

「はい。で、僕は、そこまでして日本は別に日中首脳会談やる必要なかったと思うけど、それアメリカがやってくれやってくれって言われたからやったんであって、で、そういう今までの日本の政治のあり方ってのはそろそろやめるべきです。日本の自立性を考えればいいんです。しかし、話を元に戻していくとですね、やがて総選挙を経て、その、いろんな結果出るでしょうが、もしも安定政権ができれば、そしてその安定ってのは別に与党が絶対多数っていうんじゃなくて、それは安定っていうよりは独裁的政権になっちゃうから、国会の論戦とか、まともにやれるようになる。まともに批判も、その、賛成も、いずれも、かみ合わせた、新しい法律ができるようにすると。そういうことがもしできたら、どうなるかというとですね、ちょっとこういう顔出してもらえますか」

「はい。これ今の、世界の、ま、韓国ちょっと主要国っていうのは抵抗あるけども、サミットに、韓国以外は、要するにサミットに、本来、参加してもおかしくない。但し、習近平さんもともと参加できない。それから、プーチンさんは今、あの、はみ出しましたけどね（一同同意）。こういう人々考えていただくとですね、オバマさんもうレームダックです。さっき言いました通り、野党に、上院握られてしまって外交ができない大統領になっちゃってる。そして習近平さんは、この、こんな顔を演技しなきゃいけないぐらい政権基盤が弱い。プーチンさんは今、残念ながら、世界の孤児です。そして、朴槿恵大統領は韓国の中からも非常に批判が強まってます。というのは日中首脳会談やって、その、韓国の孤立がはっきりしてきましたから。そしてこのAPECの間に、韓国と中国が、貿易協定、自由貿易協定結んだことになってるけど、あれ、自動車とコメを省いてるんですよ」

「だから韓国も何も手にできてないから、韓国の大統領、そして、再選もともとありませんから、オバマさんと同じようにもうレームダックになっていく。そうするとですね、ここで（中央に線を引く仕草）はっきり分かれちゃって、世界の主要国で安定政権って言えるのは、日独だけなんですよ」

「ね。場合によってはそうなる。そうするとたとえば、国連安保理の、常任理事国が、日本やドイツは敗戦国だから入れませんと言ってたのに、世界の中で安定した政治を持ち、そして経済もリードしていけるってのは、敗戦国の日独だけだってことになると、これはいよいよですね、来年、たとえば中国もロシアも、日本に戦争に勝った70周年ってことで実はもう一回反日を盛り上げようとしてるんですけど、その時に実はその、あの、反日の、ね、ターゲットになるはずの日本が、ドイツと、アジアとヨーロッパそれぞれで、アジアと欧米社会でそれぞれ唯一の安定政権になって、この2つを抜きには、政治ができない、経済はもっとできないと、いうことの、来年の前半になる可能性があるんですよ。そうすると、私たちはむしろ、その、敗戦国っていうくびきから、やっと脱出する、最初のきっかけをつかむ、総選挙になるかもしれない。これはもう個別の選挙区で、もう一回言いますが、その政党よりも、その政治家と直接話をして下さい。小選挙区は、身近に政治家がいるっていう利点がありますから、直接話をして、党派にこだわらずに、その人が、憲法改正も含めて、憲法の問題も含めて、そして憲法改正すれば本当は、拉致被害者も帰ってくる可能性は高くなる。ここはいろんなご意見あるでしょうが、そういうことも議論をして、今までにない、私たちの投票行動を示したいと、これは僕からの今日の提案です。はい」

衆院の1票の格差を是正　2014/11/12 21:57　日経

次期衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割りが適用になる。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の選挙区をそれぞれ３から２に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295とする。　与野党は格差が最大2.30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」とした11年の最高裁判決を受けて12年11月、小選挙区の０増５減と、都道府県ごとに１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する関連法を成立させた。定数と区割りを見直す法改正は12年12月の衆院選に間に合わなかったため、12年衆院選の１票の格差は最大で2.43倍で２回連続の「違憲状態」だった。　０増５減により、10年の国勢調査に基づいて計算した最大格差は1.998倍とされた。その後の人口移動により、今年１月１日時点の住民基本台帳人口に基づく日本経済新聞社の試算では、人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となった衆院小選挙区は昨年より５多い14選挙区だった。人口の最も多い兵庫６区との格差は2.109倍となった。違憲判断の目安は２倍とされている。

長谷川氏は「中国の経済が立ち行かなくなったため、北朝鮮の面倒を見ることができなくなった。トウモロコシを中心とした穀物50万ｔ、無煙炭50万ｔ、原油50万ｔの無償援助ができなくなりつつある。習近平が金正恩に命じ、瀋陽軍と通じていた張成沢を殺害した。中国の経済援助ができなくなれば、金正恩一族はスイスに亡命、「金星銀行」という金日成が作った銀行があり、6000万フランの資産があるので、それで食べていける。北朝鮮軍は油がないため、戦争ができない。韓国による北朝鮮の統一になるが、100兆円と4年以上の年月がかかる。韓国単独では負担できない。中国も経済崩壊しそうで、米国もオバマは支援する考えはなし。かつ共和党は韓国に厳しい。支援ができるのは日本だけ。韓国には父親の朴大統領時代に作成した70日計画があり、北朝鮮が崩壊したら70日間は韓国1国で持ちこたえられるとした計画であるが、無理で、1日100万の人民が韓国になだれ込み、食料もなくなり、韓国民・北朝鮮民とも不満を持つようになる。日本には海外からの輸入米350万ｔが余っていて韓国はそれを狙っている。石油備蓄も日本は6800万ｔあり、50万ｔの供給は訳ない。中国の経済崩壊時には日本は手を出すべきでない。黙って見ているだけ。人道主義で救済に動いたら、再び第二次大戦のような泥沼状態に陥る。日本が本当に中国進出できるのは混乱が収まった時点。韓国も日本に支援を求めて来るが救済に応ずべき。韓国は中国のような共産党一党独裁でないので」と言ってます。韓国の救済には反対です。民主主義国家であっても、自由がない国、法治国家でないのです。価値観が一緒ではありません。この本は6月に書かれているので加藤産経ソウル支局長が軟禁されているのを見ておりません。そもそも日韓基本条約を覆し、国内法を優先する国、親日の財産没収法という事後法を成立させる国が近代国家なのかどうか。百歩譲って支援するとしても、従軍慰安婦、強制徴用労働、盗んだ仏像の返還等世界に発信、朴大統領が土下座しない限り認めてはダメです。

この本の中に、台湾と日本について書かれたものがありましたので紹介します。馬総統は「香港の学生らの民主化要求を支持する。香港は一国両制度のもとで言論の自由、司法の独立、法治が守られるはずだったのに、日々（中国共産党の圧力で）浸食されている。われわれ台湾は、かような状況が進行するとすれば、北京の言う『一国両制度』は受け入れられない」と10/31『ニューヨーク・タイムズ』に発言したとのこと。　長谷川氏の見方と合わせてみると親中派馬英九というのとは違った面が見えるかもしれません。また日本の経営者は先を見通す力が弱いというのが描かれています。やはり、軍事に疎いせいと、自分の権力に酔い諌言を受け入れないせいでしょう。

★馬英九台湾総統は中国崩壊を狙う

一方、台湾は、馬英九総統が親中派といわれております。「経済では中台の緊密化、政治では一定の距離」という姿勢を貫いてきました。しかし、中国とのサービス貿易協定の発効を急いでいた馬政権は、台湾の立法院(国会に相当)を、この協定に反対した学生たちに占拠されました。これは台湾が中国寄りになることに反発を強めたもので、結局、中台協定監視法の制定まで協定審議を行なわないという王金平立法院長(国会議長)の声明を受けて、学生たちは立法院か ら退去しました。中国に吞み込まれたくないという台湾人の感情が根深くあることを印象付けた事件でした。馬英九総統は中国にすり寄っていると思われています。しかし、それは表面的に過ぎません。 本当のところは親米派なのです。その証拠に馬英九総統はハーパード大学を卒業し、お嬢さんも米国国籍を取得しています。その半面、チべットのダライ・ラマ14世が台湾訪問を要請したところ馬総統は拒否をし、中国に配慮する姿勢を示したのです。また、経済的な結びつきを深めようと「両岸共同市場」を提唱しました。なぜ、馬総統は中国寄りの政策を打ち出すのか。何も、中国が恐ろしいわけではありません。 「中華人民共和国」という国が間もなく潰れると思っているからです。馬総統は内紛の後に中国 は7つに分裂すると思っています。なぜ7つかというと、人民解放軍が7つの軍区(瀋陽軍区、 北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、成都軍区、南京軍区、広州軍区)に分かれ、それぞれの軍区が共和国を作ると見ているからです。中国が間もなく経済破綻により、分裂が現実化する可能性が非常に高いとみています。7つの分裂した共和国の間で内戦が起き、どの共和国が一番、強いかによって、連邦政府のイニシアチブを取るか決まる訳です。その連邦の中に台湾が入ろうとしています。だから、台湾は中国の国内政治に対して一生懸命発言するわけです。ただ単純に中国に台湾がひれ伏している訳ではないのです。

★在留邦人の救出ができない日本政府

そして、日本ですが、実際に中国が崩壊した時に、安全にすべての日本人を救出できるかが大問題となります。しかし、日本では実際に日本人を救出する手段がないのです。平和憲法の下で自衛除を中国に派遣することはできません。

海上保安庁も無理です。なぜなら自国領海内での事件・事故は救出できるのですが、他国の領海内での救出活動はできないからです。まして、他国の陸上で起きた事件で邦人を巡視船に乗せることは現行法において想定外となっており、救出できません。いずれにしても日本の国外では指揮権がおよびません。また、日本の民間航空会社は命がかかわることには、手を出しません。たとえば、危機が起きた時に重慶市まで日本の民間航空機を飛ばせるでしょうか。イラン・イラク戦争の時もそうでした。イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が「今から48時間後にイランの上空を飛ぷ航空機はすべて撃ち落す」と全世界に宣言した時に、世界各国は救援機をテヘラン空港に急遽、手配して自国民を救出したのですが、日本政府は決定に手間取り、航空機を手配することができなかったのです。

慌ててイラン各地からテへラン空港にたどり着いた、邦人215人はパニック状態となったのです。この邦人を救ってくれたのが、トルコ航空機2機でした。2006年に小泉純一郎首相はこの救出に向かつてくれたパイロットや客室乗務員に、勲章を授けたのです。日本の航空会社に、こうしたことはできません。組合があるし、そもそもパイロットは行かないでしよう。

現在、公式に届けているだけで12万8000人の在留邦人が中国にいます。公式に届けていない人を加えると、実際はもっと多いでしよう。おそらく17万人ぐらいいるかもしれません。その救出を日本政府は想定しておかなければなりませんが、今から考えても間に合いません。在留邦人の人々は中国の混乱に巻き込まれてしまう可能性があります。ですから、問題はこの人たちをどのように救出するかですが、その命を保証する手立てが今の平和憲法、自衛隊法にはないのです。自衛隊が邦人救出に中国へ行くことは禁じられています。自衛隊は日本の国土を守るためにあり、中国へ出向くことは不可能なのです。先日も防衛省幹部と話しましたが、「誠に気の毒だか、中国で何か起きた場合、10万を超える人々を助けることはできません。われわれの力ではどうすることもできないのです」といったのです。厳しいいい方をすると在留邦人の人々は自カで日本へ逃げるしかありません。唯一、助かる方法としては国際航空会社のオープンチケットを買っておくことです。1年間有効です。もし、何かが起こって飛行機が飛ばなくなりそうな時も、ギリギリまで、オープンチケットを持っていれば、乗せてくれます。そういうルールなのです。便数からいうと米国の航空会社がいいでしょう。それしかありません。今から、オープンチケットを手配しておくことが肝要です。

★日本の経済人の甘さに驚くばかり

そこまで、中国情勢は切羽詰まっています。ところが、そういうことを考えている日本人は少ないようです。とくに日本の経済人は、まだ、前述したように大企業を中心に中国進出に積極的なのです。毎日の新聞を読んでいると、日本の経済人の甘さに驚くばかりです。いまだに中国を頼りにしているのか。誤解を恐れずに申し上げると、日本人のこうした「平和ボケ」は本当に緊迫した事態にならないと解消しないのかも知れません。もちろん、そうあってはほしくありませんが、いろいろと中国には大変な問題があるといっても日本企業の中国担当者はピンと来ないのです。中国の巨大市場のことだけしか考えていません。商売で儲かるためには、人口が減る一方の日本より、人口が増えている中国で商売をしないと ダメだ、中国に進出することで成長したいなどと日本の経営者たちは考えているのです。目先のことだけしか経営者たちは見ていません。また日本政府、外務省も悪いのです。米国の国務省は中国に進出しようとする米国企業に対して必ずアドバイスします。日本政府はそうしたアドバイスさえしていません。日本企業の中国進出は、企業独自の判断に任せ、外務省は関知しないという姿勢なのです。大局観を持たないまま、場当たり的なまさに責任逃れが優先する「役人根性」がはびこっています。日本の大使館や領事館は、日本の国益や日本人を守ると意識は薄いと思います。赴任した国の利益ばかりを考えている、そういう役人が圧倒的に多いのです。とくに日本の外交官は、すべてとはいいませんが、相手国のご機嫌ばかり気にしています。極論かもしれませんが、相手国のいいなりになっているのが、日本の外交官の基本姿勢なのではないでしょうか。今の中国大使もそうですが、丹羽宇一郎前中国大使も酷かった。 とくに丹羽氏は東京都が日本と中国と台湾で領有権主張をしている沖縄尖閣諸島を島の所有者から購入しようとしていた計画に、「実行されれば日中間に重大な危機を齎すことになる」と発言し、日本政府の方針とは違って反対を表明しました。また、2012年には丹羽大使が乗車していた公用車に中国人が行く手を遮り、日本国旗が奪われるという事件があり、失態を繰り返したのです。

本日の日経に「首相、年内の解散選択肢」とありました。やはり、消費税増税先送り解散をするようです。「自民党は衆院で300近い議席があり、解散したら議席が減るのでしない」という評論家もいましたが、第一次安倍内閣の時には伝家の宝刀を抜くこともなく終えましたので、力のあるときにやるのは必定です。自民党の反安倍派も次の人事では処遇されないかもしれません。新閣僚で問題になった人も次は選ばれないでしょう。早く解散した方が良いです。

さて、表題の件です。書名を見て驚く人もいるかもしれませんが、勿論地理的概念で中国大陸がなくなる訳はありません。今の共産党統治がうまく行かなくなる時の、日本と中国の付き合い方を説いております。ただこれははっきり言って分かりません。変数が多すぎるからです。ｱﾒﾘｶの出方、ﾛｼｱの出方、ｲﾝﾄﾞの出方、ASEANの出方、EUの出方等ありますので。しかし、ﾊﾞﾌﾞﾙが弾ける、弾けると言われながらなかなか弾けないものです。その理由も挙げて説明しています。帝国の衰亡には時間がかかるとのこと。多分インフレ覚悟で札を刷るのではと思いますが。しかし、王陽明の人種差別発言とか、中国語が読めないと分からない点を勉強できます。今の日本でエリートと言われる人は軍事を知らなすぎます。世界や日本の過去の歴史を見れば如何におかしいかと感じれるでしょう。

P．56～58

列島に生まれ育った日本人にはこの地なりの自然の摂理や社会の仕組みがあり、半島や大陸とは根本的に違っている。しかし戦後の日本人には、それを見る余裕があまりないようである。3 0 0年近く続いた遣唐使は菅原道真の建言によって中止されたが、その理由として、 唐の内乱、遭難など危険の大きさ、もはや唐の文化に学ぶべきものはないこと、遣唐使が 朝貢使扱いされるのは屈辱であることをあげている。一ロに唐といっても、盛期の唐、安史の乱(755〜763年、唐の家臣•安禄山が玄宗皇帝に対して起こした反乱。玄宗と楊貴妃の悲恋で有名)後の唐、黄巣の乱(875〜 884年に起きた農民の反乱)後の唐は雲泥の差がある。当時の『唐書』『新唐書』『五代史』、またアラビア商人による『シナ・インド物語』に、当時の阿鼻叫喚地獄の様が記されている。遣唐使の廃止は894年であり、唐の滅亡(907年)は目前だった。また福沢論吉が「脱亜論」を唱えざるを得なかったのは、中華の人間の頑迷な守旧ぶりだけが原因ではない。当時の中華社会は天下大乱による殺し合い、餓死、病死が続く地獄のような状態だった。日中がどう付き合いどう立ち向かうかを考える前提条件として、双方の時代背景を知ることこそ、最も必要なのである。戦後日本の文化人が、戦前以上にコモンセンス(常識)を身につけているとは限らない。 戦後持つベき知識や情報量は戦前の比ではないにもかかわらず、戦後日本人の知識は量的のみならず質的にも制約されているのではないかと想像される。中国はGDPで日本を抜いて世界2位になってはいるが、いまだに日本のODA援助を求めている。「国民1人あたりの平均収入は日本の10分の1だから」というのがその理由だ。軍事大国であることをさんざんアビールして恫喝しておきながら、金が欲しいとなると臆面もなく弱者面をしてくる。引けば引くほど押してくるのが中国のやり方だ。だからこれに対するには「毅然として臨む」しかない。日本的な思いやりや遠慮、「いつか誠意を分かってくれるはず」という期待が全く通用しない相手であることを理解するべきである。

P．191

例えば、朱子学では極端に排外的な思想が論じられ、朱子は華夷の分を強く主張、復仇心にみなぎっている。陽明学の開祖•王陽明は非漢族の苗族を禽獣として種族虐殺を主導した殺し屋である。このような伝統的な華夷思想が近代的ナショナリズムとは異なるのは、文化•文明の開化を二元的とするのではなく、文明を中心に野蛮を辺境とし、区分する種族観である。もちろんそのような蔑視観は中国人に限らず、古代ギリシャやローマなど多くの文明国にもあった。しかし、より近代化された先進国を中国人が夷狄視することは時代錯誤以外のなにものでもない。

P．252～255

権貴階級に莫大な富を蓄積させることになったのは、中国経済の急成長であるが、これ は外資に頼った成長だったのだ。たとえば、中国に対する直接投資は2011年で1160億米ドルである。そのうち香港が全体の6割強を占めるが、これは各国とも手続き上、香港経由で投資をしたほうが便利だからである。直接投資でいえば、日本(63億5000万米ドル)は合湾(67億300 o万ドル)に次いで3位の投資を行っている。中国のバブル崩壊については、すでに21世紀の初頭から指摘されつづけている。「パブル崩壊はすでにはじまっている」という見方が「時おり」というより、繰り返し出ている。でははたしてバブル崩壊は「すでにはじまっている」のか、あるいは「すでに崩壊している」のか。日本人は1990年代に入ってから中高年の世代はたいてい経験している。 経済史から見るかぎり、「昭和恐慌」といわれる時代やら欧米でもバブルを経験してきた。たとえば台湾は、日本よりもやや遅れて、はっきりしたバブル崩壊のショックがなくても、90年代の後半以後、産業資本と技術、人材の中国への移転により、産業空洞化と国富の流失からくる長期の経済停滞に苦しんでいる。韓国は、バブルどころか、国家財政の破綻、国家破産を二度も経験した。一度目は李朝王室の完全な国家破産による日韓合邦で、 ニ度目は97年のアジア通貨危機による国家破産である。二度目の破産では、韓国は「第二の国辱」と忍びがたきを忍んでIMFに引き取られた。反日の「歴史の立て直し」によって、「千年の恨」を日本にぶつけ、革新政権の不甲斐なさを責任転嫁している。金泳三、 金大中、廬武鉉三代の大統領本人もしくは家族が収賄で逮捕されるのみで、なんとか韓国もOECDの加盟国として面目を保たれた。もちろん中国は易姓革命の老大国だから、バブル崩壊の検証については、いくつかのポイントに目を向けないと分かりづらい。以下6点を示す。

①老大国だけでなく、中国のような超国家(天下国家)は、ローマ帝国も、オスマントルコ帝国も、小国やミニ国家とはちがって、没落から崩壊、消滅に至るまでは、比較的長い時間がかかる。中国だけの例をみても、たとえば、秦、隋は別として、漢も唐も清も消えていくのは、時間がかかる。たとえば、清はすでに乾隆の盛世が過ぎてから峠を転げ落ちていく。18世紀末の白蓮教徒の乱から延々と内乱内戦をつづけていても消えるまでは100年以上も かかった。

②中国は易姓革命の国だから、モンゴル人やら満州人に征服されても、それは中国人の祖先だと言い張り、中国は永久不滅につづいているという自己満足によって生きのびていく。毛沢東の社会主義政権はじっさいすでに文革後、終わってしまっていても、鄧小平以降はあいかわらず「中華人民共和国」という看板を掲げて、生き残ろうとし、建前と本音を使い分けているので，外から、たとえば日米欧からも、中国の主張に同調せざるをえな い。外からは建前と本音を見分け、区別する必要もない。よく耳にするのは、中国はそう言っているからと、日本はその言いなりにすべきだという日本人は多い。

③人口が多く、国土面積も広く、しかも「内中国」と称される地域と「外中国」と称される強制統合されたチベット人やらウイグル人、モンゴル人など55も非漢族がいる。地方と地方、農村と都市、党幹部、軍幹部、政府高官などと一般民衆、改革開放の勝ち組と負け組などの格差があまりにも天と地とのちがいがあるので、そもそもいわゆる富裕層と、 農民工(盲流)などの格差だけでなく、生活様式が異なるので、バブルがはじけても、原始人とまったくちがわない民衆はバブルとはまったく別世界の人間である。だから、影響も限定的ではっきりと見えない。

④中国5000年史を見ると、バブルどころか、かりに経済が完全に崩壊しても、共食いによって生き残っているので、流民になって、四散すればよい。その具体的な例としては、大躍進後に経済は完全崩壊、文革は経済だけでなく、党も政府も完全崩壊、残っているのは、物理的力をもっている軍だけであった。中国によく見られる政治難民も経済流民も、環境盲流も大量噴出した後、山河破れて人が残るのだ。

⑤中国共産党政府を支える二つのテコである軍と筆は、なくならないかぎり、軍が党を守り、筆が数字の捏造や改竄によってプロパガンダを続ければ、表だけではバブルの実態の姿は見えない。だから分からない。

⑥不動産バブルはじっさいすでに完全崩壊，残るのは「鬼城」といわれる廃墟のみだ。 株市場もじっさい中国では成り立たない。それは鉄火場としての賭博場と見做すベきだから、バブルの指標にはならない。

外務省OBの宮家氏がキチンと発言し出した印象があります。外務省という組織にいると、組織文化に馴らされる部分と組織に迷惑を掛けられないという思いがあったためと思います。小生も中国体験談をもっとハッキリ伝えたいという思いとリタイアした会社に迷惑が掛かってはいけないという思いがあるので、今は個別に話をするだけに留めておりますので宮家氏の気持ちは分かります。本来国益を考えれば、中国のﾄﾞｷﾞツさやｴｹﾞﾂなさをｽﾄﾚｰﾄに伝えた方が良いという思いもありますが、まだ脳内お花畑の人がいて、人種差別主義者とか国粋主義者とか言われる可能性もありますので止めております。実際、中国から帰ってきて、実態を話したところそう言われました。宮家氏の場合、外務省こそ国益を賭けて戦うべき組織なのにそれが全然できていないので、民間人の立場で中韓の理不尽さを欧米の人達に伝えていってほしいと願っています。中国の日米離間策に乗せられないように注意すべきでしょう。11/16沖縄選が大事ですが。

【憂うべき日米の行き違い】

先週ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のアジア版１面に「日本批判記事」が再び掲載されたが、これは一読に値する。あえてこう書いたのは、同記事を書いた記者と筆者は十数年来の旧知で、記事の背景はある程度承知しているからだ。既に韓国の主要紙は後追い記事を書いた。ＮＹＴが日本の「ネトウヨ」に注目し、「規模は小さいがインターネット空間を通じて団結し、攻撃的な性向を見せ」「自国の暗い歴史を忘れてはいけないという日本人たちを脅かしている」云々（うんぬん）と紹介した。一部韓国紙に至っては、「今年７月、群馬県が県立公園にある『強制 動員犠牲者追悼碑』の撤去を決定したのもネット右翼の攻勢によるもの」と断じていた。このＮＹＴ記事は日本よりも、韓国やワシントンの関係者の間で、ちょっとした騒ぎになっているらしい。同様の対日批判はワシントンでも散見された。「朝日新聞批判に見られる如く、安倍政権はネトウヨの脅迫を許容しているが、これは同政権の対韓政策だけでなく、日本人の礼節そのものを傷付けている」などという、およそ的外れの議論すらまかり通っている。これには筆者も黙ってはいられない。早速毎週書いている英文コラムで反論した。

　●ＮＹＴはネトウヨの多くが現状に不満を持つ若年失業者だと書いているが、それを証明する十分な資料はなく、実態はそれ以上に複雑だ。→古谷経衡の『ネット右翼の逆襲』で論破されている。

　●普遍的価値の枠内であれば過去への向き合い方が国・民族によって異なるのは当然で、特定の国のやり方だけが正しいとする理由はない。

　●例えば、戦後日本の場合は、1950年の朝鮮戦争勃発による占領当局の対日政策変更が出発点となっている。日本人の礼節云々の議論などは およそ的外れ。

　●米国人の一部にはこのような単純な事実を理解しない向きがあるが、この米国のナイーブさは大いに問題だ。

　●これとは別に、現在米国の識者の中には、日本の一部で新たな反米主義が芽生えているのではないかと懸念する向きがある。

　●しかし、民主主義の定着した日本でこうした懸念は無用。過ぎたるは及ばざるが如しというではないか。米国のナイーブさも、やり過ぎれば、逆に日米同盟にとって最も重要な、多くの常識的で健全な日本の保守主義者を疎外するだけだ。

　●ネトウヨと健全な保守主義者を混同する視点は、日米関係にとって良くないばかりか、多くの副作用をもたらす。米国が反米主義の再来を恐れるあまり、逆に反米主義者を作り出しているのだとすれば、皮肉としか言いようがない。

　●このような現象は、アジアだけでなく、最近の欧州や中東でも共通してみられる。

　●欧州やアジアの旧世界の国々はこうした米国の「ナイーブさの押し売り」傾向を尊重しつつも、裏で冷笑している。他方、こうした傾向を失えば、アメリカはアメリカではなくなってしまう。これもまた人類全体にとっては大きな悪影響がある。

これでまた多くの米国の友人を失うかもしれない。それでも、筆者は書かざるを得ないと考えた。多くの人々はいまだ気付いていないが、筆者には現在日米間で、僅かながらも、将来的には極めて重大な認識上の、または感情的な行き違いが深く潜行しつつあるのではないかという一抹の不安があるからだ。確かに、表面上は日米同盟関係に懸念はない。しかし、両国が昔大戦争を戦い、勝者と敗者の関係に入って約70年たったことも否定できない。今の日本には、中国や韓国以上に、米国との政策面、認識面、更には感情面での再調整が必要ではなかろうか。これこそ筆者が今回のＮＹＴ記事を熟読すべきだと考える真の理由である。