アメリカの高校教科書に「日本軍は20万人も慰安婦として強制連行した」と記述されているとのこと。アメリカ人の青年も日本を見る目が変わってしまうでしょう。韓国の慰安婦像を放置してきた咎めが出ています。外務省は何をしているのかと言いたい。公家集団だとしたら解体して、民間出身のﾊｰﾄﾞﾈｺﾞ経験者を充てた方が良い。でも駐米大使はほぼ外務次官経験者がなる不文律があります。小和田恒が次官経験者で駐米大使になれなかったのは、栗山尚一のように日本は「ﾊﾝﾃﾞｲｷｬｯﾌﾟ国家」のままで良いという偏った見方の持主だったからと思われます。中国とも近く、皇太子ご夫妻が中国と近づく原因にもなります。民間と言えども丹羽宇一郎のような守銭奴、金の亡者で日本の名誉を守らないのは願い下げですが。方やヨンさんのように真実を伝えようとするジャーナリストもいます。でも中国・韓国相手だと暗殺の危険もあります。もし、そんなことが起きれば、世界の人々は真実に気づくでしょうけど。歴史の真実を求める世界連合会（GAHT USA CORP)< info@gahtusa.org>　がアメリカで慰安婦像の訴訟をしています。寄付金口座の新しいのを開設する予定とのことで、できれば支援戴けると有難く。

産経ニュース11月3日

＜米教科書に「強制連行」「２０万人の日本軍慰安婦」　ＬＡ公立高校＞

【ロサンゼルス＝中村将】米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。先の大戦を扱った章で約１ページにわたり、「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、２００８年に改訂された第４版で「日本海」と表記されていた部分が、第５版（１０年改訂）からは「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されていた。ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から１冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。

11月1日、産経ニュース

＜古森義久　慰安婦問題、米から支援の声＞

マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩（たた）きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪（えんざい）を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造（ねつぞう）であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧（ささ）げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員）