やはりアメリカの圧力があっての会談のようです。長谷川慶太郎氏によると、中国も韓国、北朝鮮も経済が持たないので日本にそれを押し付けようとしているとのこと。身勝手過ぎますが、アメリカがそこまで言うのであれば宮崎正弘氏の言う「核付第七艦隊を日本に譲る」べきです。支払いは日本が保有している米国債で払いましょう。日本の円安を米国が容認しているのは中国が経済的に苦しいため米国債を売り、それを日本が肩代わりしているためという話もあります。少なくとも核＋国連敵国条項削除＋常任理事国入りを要求すべきです。

いつも言っていますとおり、民主主義国家の最終責任を負うのは国民一人ひとりです。総選挙は負託している政治が良かったのかどうか審判を下すいいﾁｬﾝｽです。腐ったﾏｽｺﾐは「大義がない」とか言ってますが、衆院の1票の格差を是正した選挙になるので大義はあります。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「今は既に2倍以上になってる選挙区がある」と批判しますが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条では「国勢調査に基づいた人口」とあります。5年に1回の国勢調査に基づいた数字が法律で定められているのにそれを言いません。自分が予想していなかったことで「（300議席近い議席を減らすような）選挙はない」と言っていたアホな評論家がグダグダ言っているだけです。見苦しいの一言。また、勝てる目算のないときに選挙をするのは単なるバカか追い込まれ解散の時だけです。反日政党、在日に支援されている政治家に投票は避けて戴きたく。

青山繁晴氏の話

「つまりホストなのに迎えずに、待たせておいてやって来て、そして安倍さんが話しかけてるのに、途中でそっぽを向き、えー、そして、何も答えずに、そしてこの子供じみた、その、これ、作り笑顔の反対で、作りムッと表情（一同笑＆ざわ）。これ日中首脳会談の直前の水面下の日中交渉で、中国側が、握手やめたいって言ったんですよ」

「で、日本側はびっくりして、これ本当にね、日本の外務官僚によると、心配しましたと。（習近平は）ホストですよ？」

「ホストが、こう、手を出さないで近づいて、これ中国は、それはえらいことになるんじゃないですかって言ったら、そうか、やっぱりじゃあこう握手はしなきゃいけないなと。じゃあその代わり、この、顔つきと、その、言葉は、非常に憮然としたものになりますと。それ、納得して下さいって、実は事前に言われてるんですよ、日本側が」

「はい。で、僕は、そこまでして日本は別に日中首脳会談やる必要なかったと思うけど、それアメリカがやってくれやってくれって言われたからやったんであって、で、そういう今までの日本の政治のあり方ってのはそろそろやめるべきです。日本の自立性を考えればいいんです。しかし、話を元に戻していくとですね、やがて総選挙を経て、その、いろんな結果出るでしょうが、もしも安定政権ができれば、そしてその安定ってのは別に与党が絶対多数っていうんじゃなくて、それは安定っていうよりは独裁的政権になっちゃうから、国会の論戦とか、まともにやれるようになる。まともに批判も、その、賛成も、いずれも、かみ合わせた、新しい法律ができるようにすると。そういうことがもしできたら、どうなるかというとですね、ちょっとこういう顔出してもらえますか」

「はい。これ今の、世界の、ま、韓国ちょっと主要国っていうのは抵抗あるけども、サミットに、韓国以外は、要するにサミットに、本来、参加してもおかしくない。但し、習近平さんもともと参加できない。それから、プーチンさんは今、あの、はみ出しましたけどね（一同同意）。こういう人々考えていただくとですね、オバマさんもうレームダックです。さっき言いました通り、野党に、上院握られてしまって外交ができない大統領になっちゃってる。そして習近平さんは、この、こんな顔を演技しなきゃいけないぐらい政権基盤が弱い。プーチンさんは今、残念ながら、世界の孤児です。そして、朴槿恵大統領は韓国の中からも非常に批判が強まってます。というのは日中首脳会談やって、その、韓国の孤立がはっきりしてきましたから。そしてこのAPECの間に、韓国と中国が、貿易協定、自由貿易協定結んだことになってるけど、あれ、自動車とコメを省いてるんですよ」

「だから韓国も何も手にできてないから、韓国の大統領、そして、再選もともとありませんから、オバマさんと同じようにもうレームダックになっていく。そうするとですね、ここで（中央に線を引く仕草）はっきり分かれちゃって、世界の主要国で安定政権って言えるのは、日独だけなんですよ」

「ね。場合によってはそうなる。そうするとたとえば、国連安保理の、常任理事国が、日本やドイツは敗戦国だから入れませんと言ってたのに、世界の中で安定した政治を持ち、そして経済もリードしていけるってのは、敗戦国の日独だけだってことになると、これはいよいよですね、来年、たとえば中国もロシアも、日本に戦争に勝った70周年ってことで実はもう一回反日を盛り上げようとしてるんですけど、その時に実はその、あの、反日の、ね、ターゲットになるはずの日本が、ドイツと、アジアとヨーロッパそれぞれで、アジアと欧米社会でそれぞれ唯一の安定政権になって、この2つを抜きには、政治ができない、経済はもっとできないと、いうことの、来年の前半になる可能性があるんですよ。そうすると、私たちはむしろ、その、敗戦国っていうくびきから、やっと脱出する、最初のきっかけをつかむ、総選挙になるかもしれない。これはもう個別の選挙区で、もう一回言いますが、その政党よりも、その政治家と直接話をして下さい。小選挙区は、身近に政治家がいるっていう利点がありますから、直接話をして、党派にこだわらずに、その人が、憲法改正も含めて、憲法の問題も含めて、そして憲法改正すれば本当は、拉致被害者も帰ってくる可能性は高くなる。ここはいろんなご意見あるでしょうが、そういうことも議論をして、今までにない、私たちの投票行動を示したいと、これは僕からの今日の提案です。はい」

衆院の1票の格差を是正　2014/11/12 21:57　日経

次期衆院選は「１票の格差」是正のため、小選挙区を「０増５減」する新たな区割りが適用になる。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の選挙区をそれぞれ３から２に減らし、衆院小選挙区の総定数を300から295とする。　与野党は格差が最大2.30倍だった2009年衆院選を「違憲状態」とした11年の最高裁判決を受けて12年11月、小選挙区の０増５減と、都道府県ごとに１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する関連法を成立させた。定数と区割りを見直す法改正は12年12月の衆院選に間に合わなかったため、12年衆院選の１票の格差は最大で2.43倍で２回連続の「違憲状態」だった。　０増５減により、10年の国勢調査に基づいて計算した最大格差は1.998倍とされた。その後の人口移動により、今年１月１日時点の住民基本台帳人口に基づく日本経済新聞社の試算では、人口が最も少ない宮城５区との格差が２倍以上となった衆院小選挙区は昨年より５多い14選挙区だった。人口の最も多い兵庫６区との格差は2.109倍となった。違憲判断の目安は２倍とされている。