長谷川氏は「中国の経済が立ち行かなくなったため、北朝鮮の面倒を見ることができなくなった。トウモロコシを中心とした穀物50万ｔ、無煙炭50万ｔ、原油50万ｔの無償援助ができなくなりつつある。習近平が金正恩に命じ、瀋陽軍と通じていた張成沢を殺害した。中国の経済援助ができなくなれば、金正恩一族はスイスに亡命、「金星銀行」という金日成が作った銀行があり、6000万フランの資産があるので、それで食べていける。北朝鮮軍は油がないため、戦争ができない。韓国による北朝鮮の統一になるが、100兆円と4年以上の年月がかかる。韓国単独では負担できない。中国も経済崩壊しそうで、米国もオバマは支援する考えはなし。かつ共和党は韓国に厳しい。支援ができるのは日本だけ。韓国には父親の朴大統領時代に作成した70日計画があり、北朝鮮が崩壊したら70日間は韓国1国で持ちこたえられるとした計画であるが、無理で、1日100万の人民が韓国になだれ込み、食料もなくなり、韓国民・北朝鮮民とも不満を持つようになる。日本には海外からの輸入米350万ｔが余っていて韓国はそれを狙っている。石油備蓄も日本は6800万ｔあり、50万ｔの供給は訳ない。中国の経済崩壊時には日本は手を出すべきでない。黙って見ているだけ。人道主義で救済に動いたら、再び第二次大戦のような泥沼状態に陥る。日本が本当に中国進出できるのは混乱が収まった時点。韓国も日本に支援を求めて来るが救済に応ずべき。韓国は中国のような共産党一党独裁でないので」と言ってます。韓国の救済には反対です。民主主義国家であっても、自由がない国、法治国家でないのです。価値観が一緒ではありません。この本は6月に書かれているので加藤産経ソウル支局長が軟禁されているのを見ておりません。そもそも日韓基本条約を覆し、国内法を優先する国、親日の財産没収法という事後法を成立させる国が近代国家なのかどうか。百歩譲って支援するとしても、従軍慰安婦、強制徴用労働、盗んだ仏像の返還等世界に発信、朴大統領が土下座しない限り認めてはダメです。

この本の中に、台湾と日本について書かれたものがありましたので紹介します。馬総統は「香港の学生らの民主化要求を支持する。香港は一国両制度のもとで言論の自由、司法の独立、法治が守られるはずだったのに、日々（中国共産党の圧力で）浸食されている。われわれ台湾は、かような状況が進行するとすれば、北京の言う『一国両制度』は受け入れられない」と10/31『ニューヨーク・タイムズ』に発言したとのこと。　長谷川氏の見方と合わせてみると親中派馬英九というのとは違った面が見えるかもしれません。また日本の経営者は先を見通す力が弱いというのが描かれています。やはり、軍事に疎いせいと、自分の権力に酔い諌言を受け入れないせいでしょう。

★馬英九台湾総統は中国崩壊を狙う

一方、台湾は、馬英九総統が親中派といわれております。「経済では中台の緊密化、政治では一定の距離」という姿勢を貫いてきました。しかし、中国とのサービス貿易協定の発効を急いでいた馬政権は、台湾の立法院(国会に相当)を、この協定に反対した学生たちに占拠されました。これは台湾が中国寄りになることに反発を強めたもので、結局、中台協定監視法の制定まで協定審議を行なわないという王金平立法院長(国会議長)の声明を受けて、学生たちは立法院か ら退去しました。中国に吞み込まれたくないという台湾人の感情が根深くあることを印象付けた事件でした。馬英九総統は中国にすり寄っていると思われています。しかし、それは表面的に過ぎません。 本当のところは親米派なのです。その証拠に馬英九総統はハーパード大学を卒業し、お嬢さんも米国国籍を取得しています。その半面、チべットのダライ・ラマ14世が台湾訪問を要請したところ馬総統は拒否をし、中国に配慮する姿勢を示したのです。また、経済的な結びつきを深めようと「両岸共同市場」を提唱しました。なぜ、馬総統は中国寄りの政策を打ち出すのか。何も、中国が恐ろしいわけではありません。 「中華人民共和国」という国が間もなく潰れると思っているからです。馬総統は内紛の後に中国 は7つに分裂すると思っています。なぜ7つかというと、人民解放軍が7つの軍区(瀋陽軍区、 北京軍区、蘭州軍区、済南軍区、成都軍区、南京軍区、広州軍区)に分かれ、それぞれの軍区が共和国を作ると見ているからです。中国が間もなく経済破綻により、分裂が現実化する可能性が非常に高いとみています。7つの分裂した共和国の間で内戦が起き、どの共和国が一番、強いかによって、連邦政府のイニシアチブを取るか決まる訳です。その連邦の中に台湾が入ろうとしています。だから、台湾は中国の国内政治に対して一生懸命発言するわけです。ただ単純に中国に台湾がひれ伏している訳ではないのです。

★在留邦人の救出ができない日本政府

そして、日本ですが、実際に中国が崩壊した時に、安全にすべての日本人を救出できるかが大問題となります。しかし、日本では実際に日本人を救出する手段がないのです。平和憲法の下で自衛除を中国に派遣することはできません。

海上保安庁も無理です。なぜなら自国領海内での事件・事故は救出できるのですが、他国の領海内での救出活動はできないからです。まして、他国の陸上で起きた事件で邦人を巡視船に乗せることは現行法において想定外となっており、救出できません。いずれにしても日本の国外では指揮権がおよびません。また、日本の民間航空会社は命がかかわることには、手を出しません。たとえば、危機が起きた時に重慶市まで日本の民間航空機を飛ばせるでしょうか。イラン・イラク戦争の時もそうでした。イラクのサダム・フセイン大統領(当時)が「今から48時間後にイランの上空を飛ぷ航空機はすべて撃ち落す」と全世界に宣言した時に、世界各国は救援機をテヘラン空港に急遽、手配して自国民を救出したのですが、日本政府は決定に手間取り、航空機を手配することができなかったのです。

慌ててイラン各地からテへラン空港にたどり着いた、邦人215人はパニック状態となったのです。この邦人を救ってくれたのが、トルコ航空機2機でした。2006年に小泉純一郎首相はこの救出に向かつてくれたパイロットや客室乗務員に、勲章を授けたのです。日本の航空会社に、こうしたことはできません。組合があるし、そもそもパイロットは行かないでしよう。

現在、公式に届けているだけで12万8000人の在留邦人が中国にいます。公式に届けていない人を加えると、実際はもっと多いでしよう。おそらく17万人ぐらいいるかもしれません。その救出を日本政府は想定しておかなければなりませんが、今から考えても間に合いません。在留邦人の人々は中国の混乱に巻き込まれてしまう可能性があります。ですから、問題はこの人たちをどのように救出するかですが、その命を保証する手立てが今の平和憲法、自衛隊法にはないのです。自衛隊が邦人救出に中国へ行くことは禁じられています。自衛隊は日本の国土を守るためにあり、中国へ出向くことは不可能なのです。先日も防衛省幹部と話しましたが、「誠に気の毒だか、中国で何か起きた場合、10万を超える人々を助けることはできません。われわれの力ではどうすることもできないのです」といったのです。厳しいいい方をすると在留邦人の人々は自カで日本へ逃げるしかありません。唯一、助かる方法としては国際航空会社のオープンチケットを買っておくことです。1年間有効です。もし、何かが起こって飛行機が飛ばなくなりそうな時も、ギリギリまで、オープンチケットを持っていれば、乗せてくれます。そういうルールなのです。便数からいうと米国の航空会社がいいでしょう。それしかありません。今から、オープンチケットを手配しておくことが肝要です。

★日本の経済人の甘さに驚くばかり

そこまで、中国情勢は切羽詰まっています。ところが、そういうことを考えている日本人は少ないようです。とくに日本の経済人は、まだ、前述したように大企業を中心に中国進出に積極的なのです。毎日の新聞を読んでいると、日本の経済人の甘さに驚くばかりです。いまだに中国を頼りにしているのか。誤解を恐れずに申し上げると、日本人のこうした「平和ボケ」は本当に緊迫した事態にならないと解消しないのかも知れません。もちろん、そうあってはほしくありませんが、いろいろと中国には大変な問題があるといっても日本企業の中国担当者はピンと来ないのです。中国の巨大市場のことだけしか考えていません。商売で儲かるためには、人口が減る一方の日本より、人口が増えている中国で商売をしないと ダメだ、中国に進出することで成長したいなどと日本の経営者たちは考えているのです。目先のことだけしか経営者たちは見ていません。また日本政府、外務省も悪いのです。米国の国務省は中国に進出しようとする米国企業に対して必ずアドバイスします。日本政府はそうしたアドバイスさえしていません。日本企業の中国進出は、企業独自の判断に任せ、外務省は関知しないという姿勢なのです。大局観を持たないまま、場当たり的なまさに責任逃れが優先する「役人根性」がはびこっています。日本の大使館や領事館は、日本の国益や日本人を守ると意識は薄いと思います。赴任した国の利益ばかりを考えている、そういう役人が圧倒的に多いのです。とくに日本の外交官は、すべてとはいいませんが、相手国のご機嫌ばかり気にしています。極論かもしれませんが、相手国のいいなりになっているのが、日本の外交官の基本姿勢なのではないでしょうか。今の中国大使もそうですが、丹羽宇一郎前中国大使も酷かった。 とくに丹羽氏は東京都が日本と中国と台湾で領有権主張をしている沖縄尖閣諸島を島の所有者から購入しようとしていた計画に、「実行されれば日中間に重大な危機を齎すことになる」と発言し、日本政府の方針とは違って反対を表明しました。また、2012年には丹羽大使が乗車していた公用車に中国人が行く手を遮り、日本国旗が奪われるという事件があり、失態を繰り返したのです。