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『南北戦争の再燃のように映る大統領選！人民は真に万民を意味するのか？｜ニューヨークはカレイドスコープ（第21回）』（8/31JBプレス 沼田 隆一）について
8/31The Gateway Pundit＜President Trump Publishes a Series of Posts on Kamala’s Illegal Immigration Record – These TRUTH Bombs Will Surely Drive the Left Nuts!＝トランプ大統領がカマラの不法移民の記録に関する一連の投稿を発表 – これらの真実の爆弾は間違いなく左翼を激怒させるだろう!＞
国に治安悪化の害を齎すのは不法移民の受け入れを進める民主党。民主党支持者が35％もいること自体が信じられない。自分の頭で考えてないのでは。
ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、米国史上最大の不法移民の侵入を主導した。これは、ジョー・バイデンが就任初日に国境を開放した後に起こった。
ゲートウェイ・パンディットの寄稿者ポール・イングラシア氏が先に報じたように…
カマラ・ハリス氏が過去4年間の大半をジョー・バイデン氏の「国境担当大臣」として務めてきたことは周知の事実である。この役割において、彼女は大統領自身を含め、バイデン政権の他のどの役人よりも国境の惨事に責任を負っている。
2021年1月に大統領に就任して以来、1000万人以上の不法移民が米国とメキシコの国境を不法に侵犯している。これらの国境越え者は、フェンタニルなどの計り知れない量の違法薬物や、殺人、強姦、人身売買などの暴力犯罪を持ち込んでおり、事実上すべての米国の主要都市の犯罪率は史上最高を記録している。
バイデン・ハリス政権による国境開放によって、女性や子どもたちが不当に被害を受けている。レイケン・ライリー、レイチェル・モーリン、ジョスリン・ナンガレイといった、まだ余命何年もの米国人の若い女性たちが、この地に決しているべきではなかった不法移民によって冷酷に殺害されたという話は、悲劇的な氷山の一角に過ぎない。
現状、米国は不法移民の受け入れ能力をすでにはるかに超えている。バイデン・ハリス政権下で数百万人少なく見積もられ、国境を越えた1000万人以上の移民には、連邦政府によって「逃亡者」と分類される200万人から1000万人が含まれている。これらは米国国境警備隊の登録簿に記載されず、その他の方法で摘発を逃れている人々である。
国境担当長官のカマラ・ハリスは、これらの犯罪的で危険な政策に責任があり、殺人、過剰摂取、暴行、そしてこの大惨事がこの国に与えた数十億ドルの損害の責任を負っています。
土曜日、トランプ大統領はTRUTHソーシャルに、明らかに極左派を動揺させる一連の投稿を掲載した。
国境開放は今日のエリート層を怒らせることはないが、残酷なほど正直なソーシャルメディアの投稿は怒らせる可能性が高い。
カマラの国境開放により、「誰も安全ではない」
「カマラが勝ったら、新しい隣人に会いましょう」
「カマラ・ハリスは不法移民に無料の医療を約束したが、彼らはそれを徴収しに来ている。」
これらは、単なる簡潔な選挙投稿ではありません。これは、民主党が政権を握っている今日の米国の現実です。彼らは皆、国境開放を信奉しています。彼らは皆、不法移民が議会で代表権を持つべきだと考えています。カリフォルニアの民主党は、彼らに住宅購入資金を与えています。そして、民主党員の過半数は、飲酒運転で捕まった不法移民は国外追放されるべきではないと考えています。
それに応じて投票してください。
9/1阿波羅新聞網＜逆天大跃进！习近平赌国运，引爆亡党亡国—中国投资近万亿“运河大跃进”水利专家：逆天工程“倒钱落海”＝運命に逆らう、大躍進！習近平は国の運命を賭け、党と国家の崩壊を引き起こす – 中国は「運河大躍進」に1兆元近くを投資 水利保全専門家：運命に逆らうプロジェクトは「海に資金を捨てる」＞中国は高速道路や高速鉄道などの大規模インフラを建設した後、中南部6省で「運河大躍進」計画を立ち上げ、親中共の学者は「国家建設に数百億＄を投資する」というスローガンまで使った；しかし、水利保護の専門家は、中共はインフラを利用してGDPを拡大しようとしており、これらのプロジェクトのほとんどは自然条件を無視した「運命に逆らうプロジェクト」であると指摘している。専門家はまた、隋の煬帝の運河建設の王朝滅亡の歴史が繰り返されていると警告している。
中国メディアの報道によると、広西チワン族自治区、湖南省、江西省、浙江省、広東省、湖北省の6省が最近、この運河の建設に投資しており、総投資額は最大8500億元（人民元、以下同）に上る。
上記の6つの省は、習近平総書記の「水運」開発計画によって引き起こされた「運河ブーム」に早くから応じてきた。例えば、広西チワン族自治区は早くも2022年8月に「平陸運河」プロジェクトを開始し、2026年末までに完成する予定である。総投資額は727億元で、「川と海を直接つなぐ」として知られる。
同時に広西チワン族自治区も湖南省と協力して全長約300キロ、総投資額約1500億元の「湖南・広西運河」の建設を進めている。このプロジェクトは、長江と珠江の 2つの主要水系を接続し、主要な南北水運路を開拓することを目的としている。
広西チワン族自治区や湖南省と比較して、江西省は運河建設により多くの投資を行っている。江西省は世紀のプロジェクトとして「浙江・江西・広東運河」の建設に力を入れている 「浙江・江西・広東運河」は江西・広東運河と浙江・江西運河からなり、全長は約1988キロメートルである。約3,200億元の投資が予定されている。
昨年8月、安徽省では950億元を投資した「江淮（＝安徽、河南）運河」が正式に開通し、内陸部の河南省は1416億元を投資して47の内陸水運プロジェクトの建設を計画しており、黄河、淮河と長江の水運を結ぶことを約束している。；湖北省は「荆漢運河」を開通させ、長江の「曲がりをまっすぐにする」ために748億元を費やす計画である。
爛尾楼、高速鉄道、一帯一路と同じ道を「運河大躍進」も歩むのでは。
広西チワン族自治区の「平陸運河」の建設現場。 （中国政府ウェブサイト）
https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097455.html
9/1阿波羅新聞網＜他们都决定离开中国＝彼らは全員中国を離れることに決めた＞
英国で亡命を申請する中国人の数が増加：政治的および経済的圧迫から逃れる中流階級の人が増えている
兪斌（24 歳）は浙江省南潯出身で、かつては上海でビジネス・コンサルタントとして働いていた。彼は「白紙運動」に参加したとして3回拘留され、英国到着後に政治亡命を申請した。兪斌は、自分の選択は経済的理由によるものではなく、中国の政治環境に対する深い失望から生じたと述べた。
「ロックダウン中の強圧的な政策により、私はこの体制に絶望した」
ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで同氏は、上海のロックダウンと高圧的な政策は彼を極度に抑圧させ、ウルムチ火災事件後、中国全土での抗議活動が起きたのが、中国離脱を決意する重要なポイントとなった。
兪斌は「ウルムチ火災の後、多くの人が立ち上がって『習近平退陣』のスローガンを叫ぶのを見て、もうこの環境では生きていけないと理解した」と語った。
英国の生活環境は中国に比べてはるかに快適ではないが、自由と表現の権利は戦う価値があると彼は考えている。
難民申請者の動機の変化：経済から政治へ
まあ、基本中国人は嘘つきだから。経済難民は難民認定されないのを知っての事。中共のスパイの可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097409.html
何清漣が再投稿
HalfAcerFflower @SaladoSprings 2h
返信先：@HeQinglian
今年の選挙について何か予想はある?まず私の話をさせてください：トランプが予備選挙で勝ったとき、私は、どうせ不正をすることを考えると、勝つ可能性は0%だと思った。トランプが暗殺されそうになった後、私はそれが50％だと感じていたが、今では55％になっていると感じている。あなたは？
何清漣 @HeQinglian 3時間
酔雲ツイ主のツイートを見て、次のような疑問が生じた。
ダレスに始まった「和平演変」、その後の米国の「カラー革命」はまさか存在しないとでも？米国が中国に与えた「影響と変化」はすべて文字で書かれているのだろうか？
引用
酔雲 @onpower4 20h
西洋資本主義は、清朝、北洋、中華民国と取引しており、彼らのビジネスは良好であった。彼らは中国の体制を変えることを考えたことはない。清朝の制度が継続できれば最善である🤣、この政権は最も弱いので、署名時の書道は非常にセンスがあり、教養が高いというのを除けば、協定の内容は中国にとってはまったく屈辱的であり、西側にとっては完全に満足のいくものである💪、その回復に何を求める？ x.com/HeQinglian/sta…
https://x.com/i/status/1829855060056293706
何清漣 @HeQinglian 51m
今日、私はハハ（＝カマラハリス）に興味を持っている近所の二人に彼女の税金計画について話したが、彼らを怒らせたことが 2 つあった。
1つは、不動産売却時の付加価値の半分を税金に充てなければならないこと、もう1つは含み資産税が課税されることである。米国の税制改革ウェブサイトには分析があるが、彼らが好んで読むNYTやCNNは分析していないことを教えた。さらに、米国の多くの経済学者は批判的だが、主流メディアは彼らの意見を発表しない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
この事件だけでも、米国の政治的茶番劇がいかにばかげているかを示している――悲劇には神聖さがあるが、現在の左翼の米国は釣り合わない。
男性と女性の定義さえ明確ではなく、メディアや政府、法律が介入しなければならないこのような国は、まったく正常な国ではない。
中国の文化大革命の時もそうだったので、太陽は西から昇ると言えば、それが真実になった。太陽は東から昇るとあえて言う人は、大いなる勇気を持っている。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 14h
ピュアファイア🔥
アリナ・ハバは民主党全体を残忍に破壊した
「米国の一部の人とは異なり、私は女性であることが何を意味するかを定義できる」
沼田氏の記事では、トランプ共和党が民主主義の脅威で、分断を煽っていると思っているのでは。左翼の国連組織に属した経験があり、左翼のメデイア報道しか目にしなければ、そうなるでしょう。保守派の記事を追っていけば、民主党が民主主義の脅威（＝民主義の基盤の選挙で不正をする）と言うのが分かるのに。
世界の左傾化（＝“1984”の世界）と戦っているのがトランプ。民主党を応援するということは全体主義の世の中に手を貸すということ。洗脳の呪縛から解放された方が良い。
記事
メトロポリタン美術館でも入場に長蛇の列ができている
ニューヨークもすっかり夏だ。この時期のニューヨークには全米から、そして海外からも多くの観光客がやってくる。この街の観光スポット、レストランや劇場は連日連夜多くの人でにぎわっている。しかしながらオーバーツーリズムという言葉を聞いたことがない。もちろん有名なスポットは混雑しているけれど、この街に住む人は世間で騒がれるものに自分も乗り遅れまいとする傾向が薄く、全く人目を気にせず、好きなように行動し、好きな格好でこの街を闊歩している。ニューヨーカーの自由な生き方が、それにあこがれる世界中の観光客を引き付けている。
乱気流の中を飛行するアメリカ
しかしその自由を貴ぶアメリカは今現在タービュランスの中の飛行機のようだ。合衆国と呼ばれるこの国で人心の分断というクレバスが大きく成り始め、民主主義の理念が希薄になり、強権政治が見え隠れすると感じるのは私だけではない。
11月の大統領選が近づき、前職大統領と現職大統領の一騎打ちとなり、その舌戦は、大国であるアメリカをリードする人間としての資質に疑問を感じさせるようなレベルの文言で各陣営の個人攻撃が繰り広げられていた。その矢先、７月後半に入ってバイデン大統領の次期大統領選挙からの撤退が発表され、民主党の次期大統領候補にカマラ・ハリス現副大統領が民主党大会で指名される可能性が強くなってきた。アメリカという飛行機がこのタービュランスの中をどのように舵取りし、滑走路さえ見えない状態でどこに着陸するか全く予断を許さない状況だ。
7月13日にはトランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こった。遊説中のトランプ前大統領を殺傷能力の高いライフルで一般市民の若者が起こした犯行だった。犯人は父親が合法的に購入したものを勝手に持ち出したのだ。幸い軽傷ですんだが、この国は何度も銃器で大統領や大統領候補になる人が暗殺され、未遂事件が何度も起きている。
前大統領を支持している全米ライフル協会（NRA）は国民が銃を持つ権利を定めた憲法を擁護する急先鋒の団体である。何度も繰り返される銃器による犯罪。特に殺傷能力の高いライフル銃などを購入する規制が緩いのは、やはりこの国の人々のDNA に大西部時代の銃で身を守り問題を解決するといったことが刷り込まれている気がしてならない。
ニューヨークは世界の縮図
いつの時代もニューヨークは世界の縮図といわれるが、いまだに終わりの見えないロシアのウクライナへの侵攻、ハマスとイスラエルの戦争など国際情勢が、アメリカという国の分断に暗い影を落としている。
夏前にはニューヨーク市内の大学を中心に、ガザ地区の民衆を守り、イスラエル、ラファへの侵攻の停止を訴える運動が全米の大学に広がった。本来ならCOVID-19の状況下で行えなかった、久しぶりの華やかな卒業式開催の予定だったが、延期や中止などの悪影響を及ぼした。
COVID-19 も終息して、久しぶりに屋外でガウンを着ている学生たちの姿はまばゆい
この学生運動にはプロの”扇動家”も入り込んでいる。鉾先はユダヤ系学生や、ユダヤ教の教会（シナゴーグ）も含まれているという。さらには”DIVEST”という言葉が盛んに使われ、ユダヤ系企業に対する投資をやめろという運動にまで発展している。
普段はこの街で平穏に暮らしている人たちが、世界のどこかでこのようなことが起きると、一変して人種攻撃・差別に変貌するのは移民の街としての悲しい宿命といわざるを得ない。
国を捨て新天地のアメリカに来ても、生まれた国への愛は変わらない。それが移民の心情なのかもしれない。筆者も今はどうなのかわからないが、昔、南米の日本人街にあるいくつもの商店で日本の天皇陛下の写真を恭しく掲げていた姿に驚いた記憶がある。
“宣誓をしてアメリカの市民権を得た限りはアメリカに忠誠を尽くせ”というのは簡単であるが、生まれた国、そしてその民族や文化に対する誇りのためか、そう容易にいかないのが現実で、ここに多くの国から移民を受け入れてきたアメリカの潜在的な人心の結束の脆さがある。さらに言えば星条旗に向かった忠誠の誓いの言葉の中で ”・・・万民のための自由と正義を・・・”というくだりがあるが、それが現在のこの国の実像であるとはいいがたい。
学生たちのイスラエル軍のラファ侵攻に対する反対運動は続いている
移民増加による多数派が少数派になる恐怖
この国の政治や経済を動かしてきた人たちも、アメリカ先住民の土地に国を作った移民であるのだが、その後も増え続ける移民によって多数派の立場を脅かされていると感じている。建国時の価値観がそのまま受け継がれることを是とし、いまだに人種差別やヘイトクライムは存在し続けている。
現在の大統領選の様子を見ていると、私の眼には南北戦争の再燃のように映る。根底に流れているものは先住民しかいなかったアメリカ大陸に最初に入植した人々が少数派になる危惧である。自分たちが連綿と受け継がれてきた価値観や享受してきた権利が、言語も宗教も異なる人種によって変えられてしまう、という恐怖である。さらに女性やLGBTQIAの権利など今までの価値観の変化や多様化もある。今この国を二分する根底にあるものは、このような変革を進めてこうとする勢力とそれに抗う勢力の戦いだ。
5月にバイデン大統領はアジア・太平洋系市民の集会で日本をゼノフォビア（Xenophobia）排外主義的な国であると発言した。日本ではこの言葉を“排外主義的な”というソフトな言葉に訳しているが、私にはイスラムフォビアと同義の、もっと強い嫌悪を持つ言葉と理解している。
しかし現在進行中の大統領選のキャンペーンを見ているとXENOPHOBIAが起こっているのはむしろアメリカである。さらにSNS など顔の見えない名前もわからない集団による、ある種のTOXIC FANDOMに一部の民衆は扇動されてさらなる分断を煽っている。
民主主義の岐路に立つ“合衆国”
人々の価値観の変化や、様々なダイヴァーシテイーの中で、その国のアイデンティティーの変化、進化が求められる時代に入ってきている。変貌を遂げる世界で、移民の国アメリカらしさを真剣に考えることは喫緊の課題だ。
避けられない価値観や社会規範の変革がどのように民主主義を通してやり遂げられるのか、をこの大統領選挙戦の結果は示すことになる。
マンハッタンを東から西にビルの谷間を縫って陽が沈む光景に多くの人たちが集まる
かつてこの国の第16代大統領で、奴隷解放の父と呼ばれたエイブラハム・リンカーンは、南北戦争の最中ゲティスバーグの演説で“人民の人民による人民のための政治”という民主主義の連理を説いた言葉を遺した。それ以来、この国は民主主義のリーダーを自負し続けている。そして、さらに彼は“他人の自由を否定するものは、自らの自由を受けるに値しない”という言葉も残している。
ここでいう人民が、真に万民を意味するのか？ この大統領選挙の結果を待ちたい。
沼田 隆一
ぬまた・たかかず 大阪市生まれ。学習院大学卒業。合衆国国際大学MBA取得、博士課程終了。1981年フィラデルフィアの製薬会社に入社。1987年にJPO（外務省国際機関人事センター）試験に合格。国連開発計画（UNDP）に勤務し、パプアニューギニアにてプログラムオフィサーとして働く。1989年にニューヨークに異動し、UNDP内の国連資本開発基金へ。以来20年以上ニューヨークにて発展途上国の開発プロジェクトやPKO活動など、様々なミッションに参加。現在は国際公共調達市場へ日本企業が参入するためのアドヴァイスをする傍ら、大学や大学院で国際機構や多文化のなかでの交渉などを中心に講義を行っている。私生活では、30年間住み慣れたマンハッタンをベースに「グローバル数寄者」を目指して飛び回っている。
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『靖国もパリ五輪も「悪用」する中国の特色ある「愛国心」に注意！林愛華「中南海ディープスロート」第37回』（8/30現代ビジネス 林愛華）について
8/30The Gateway Pundit＜HUGE! US State Department Pushed “Voting Machine Semiconductors” Prior to Brazilian Election – Then CIA Pressured Populist Candidate Jair Bolsonaro to Keep His Mouth Shut When He Lost! – Elon Musk Responds!＝すごい！米国務省はブラジルの選挙前に「投票機用半導体」を推進、その後CIAはポピュリスト候補のジャイル・ボルソナーロに敗北時に口を閉ざすよう圧力をかけた！イーロン・マスクが反応！＞
バイデン民主党は他国（ブラジル）まで不正選挙させて、容共の候補を当選させたと。これをマスクが広めたから、Xはブラジルで禁止になったのだろう。
まあ、これは面白いですね！
元国務省職員で、オンライン自由財団の創設者であるマイク・ベンツ氏は、CIA、元大統領ジャイル・ボルソナーロ、米国務省、ブラジルの電子投票機について、本日非常に興味深いツイートを投稿した。
マイク・ベンツ氏は今週初め、タッカー・カールソン氏とのインタビューに応じ、ポピュリストのお気に入りであるジャイル・ボルソナーロ氏の2022年の再選に干渉しようとするバイデン政権の取り組みについて初めて議論した。
ゲートウェイ・パンディットは今朝、バイデン政権、米軍、国務省、CIAが2022年にブラジルで行われる選挙結果の改ざんに取り組んでいることについて投稿した。バイデン政権は、選挙で共産主義者のルラ・ダ・シルバを支持し、検閲エコシステムに資金を提供し、ポピュリストのボルソナロ政権を転覆させることが自らの利益になると判断した。
マイク・ベンツ氏は、米国務省が投票機に使用される台湾企業ヌヴォトン社製の半導体を推進することで2022年の選挙に干渉した方法についてさらに衝撃的な情報を公開した。
フィナンシャル・タイムズより。
そして同時に、CIAと国務省はボルソナロ大統領に対し、選挙結果を尊重するよう警告した。
そこでCIAは、ブラジルに対し、2022年にNuvotonの半導体を投票機に特別に搭載するよう圧力をかけていた。ブラジルでは投票機が使われており、紙の投票用紙は使われていないことに注意すべきだ。
ボルソナロはドナルド・トランプ同様、大統領として絶大な人気を誇っていたが、どういうわけか犯罪社会主義者のルラ・ダ・シルバとの僅差の選挙で敗れた。
そしてCIAと国務省はボルソナロに反対し、赤色社会主義者のルラを支援していた。
イーロン・マスク氏はこのツイートに反応し、今年最も控えめな表現で「興味深い」と投稿した。
より詳しい背景については、本日早朝に掲載したブラジルとバイデン国務省に関する以前の投稿をご覧ください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/huge-us-state-department-pushed-voting-machines-prior/
https://1a-1791.com/video/s8/2/9/3/e/u/93eut.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/30Rasmussen Reports＜34% Think RFK Jr. Endorsement Helps Trump＝34%がRFKジュニアの支持がトランプ氏を助けると考えている＞
34－16＝18でRKJの支持はトランプ有利になると。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属での立候補を中止し、ドナルド・トランプ前大統領を支持するという決定をめぐって有権者の間で意見が分かれている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の34%が、ケネディ氏の支持によってトランプ氏が選挙に勝つ可能性が高くなると考えている。16%は、RFKジュニア氏の支持によってトランプ氏の勝利の可能性が低くなると考えており、43%は支持は選挙に大きな違いをもたらさないと答えている。
「非常に好印象、やや好印象、やや好印象、非常に好印象」は「、非常に好印象、やや好印象、やや悪印象、非常に悪印象」の誤り。
8/31阿波羅新聞網＜习大阵仗接见不好使？越共转身联手敌国对抗中共—越南”竹子外交”再出手越菲防务合作防范中共＝場数を踏んだ習近平に会うのはバカバカしい？ベトナム共産党が一転、敵国と手を組んで中共と戦う―ベトナムは「竹の子外交」を再発動し、ベトナム・フィリピン防衛協力で中共阻止へ＞フィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官（写真）とベトナムのバン・ヴァンザン国防相は８/30、両国が海軍、空軍、陸軍などの分野での協力を深めるため、年内に防衛協力覚書に署名すると発表した。
南シナ海の情勢が緊迫する中、ベトナムは再び「竹の子外交」の柔軟な姿勢を用いてフィリピンと防衛協力を深め、増大する中国の軍事的存在に対する阻止を強化することで合意に達した。
金曜日の国際メディアの報道によると、マニラでの会談後、ベトナムのバン・ヴァンザン国防大臣とフィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官は同日、両国が海軍、空軍、陸軍の連携を強化するため年内に防衛協力覚書に署名すると発表した。テオドロは、両国は南シナ海で領土問題を抱えているが、特に南シナ海での中国の「ますます攻撃的」な姿勢に直面して、両国は「共通の脅威」に対処するために協力すると述べた。
ベトナムとフィリピンの協力は軍事レベルに限定されない。両国は災害対応、軍事医療、サイバーセキュリティ、防衛産業でも協力を強化する。バン・ヴァンザン国防大臣は共同記者会見で、両国は平和維持、安定、航行と航空の自由の維持に尽力していることを強調し、国際法の枠内で平和的手段を通じて相違を解決すると述べた；これは南シナ海問題では、米比両国が傾いていることを示している。
竹の子外交とは「困難に挑戦し、勇敢不屈な」外交を指す。無法国家中共を多国間で封じ込めないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097229.html
8/31阿波羅新聞網＜柯文哲被当庭上铐逮捕＝柯文哲、法廷で手錠をかけられ逮捕＞台北地方検察庁は、廉政署と協力して、柯文哲台北市長・民衆党主席の任期中に首都で起きた容積率不正事件を捜査し、柯文哲を廉政署で10時間以上にわたる取り調べをし、今日（31日）早朝、再尋問のため台北市検察庁に移送され、同時にアポのあった元台北市副市長の彭振声は事情聴取後、検察に拘束され、面会禁止となった。 柯文哲は夜間の取り調べを拒否したため、法廷で検察官に逮捕された。
民衆党も中共同様、腐敗したのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097194.html
8/31阿波羅新聞網＜北京得瑟的代价！招来巨大“天网” —北京太冒进，招来巨大“天网”＝ 北京の調子に乗った代償！巨大な「スカイネット」を招く – 北京は攻撃的すぎる、巨大な「スカイネット」を招く＞日本は船舶や軍事拠点を監視するための小型衛星ネットワークに数十億ドルを投じる計画で、最近の日本の領空侵犯を含む中国による最近の一連の圧力キャンペーンに対する最新の対応である。
多国間で通知できるようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0831/2097098.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
何清漣：米中の「戦略的コミュニケーション」は、中国との外交がキッシンジャーの路線に戻ったことを示している
この記事は、中国を競争相手とみなすというトランプ大統領以降の戦略的転換をたどるが、最も重要な点は、米国の40年にわたる中国関与政策は失敗し、米国には中国の政治体制を変えることはできないと考えていることである。バイデン政権の対中政策責任者であるキャンベルもこれに同意し、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 13時間
台湾の頼清徳の反汚職運動では、緑、藍、白の人々が逮捕されるなど、三大政党で逃れられる者はいなかったが、柯文哲の事件は最もメディアの注目を集めた。
引用
何清漣 @HeQinglian 8月 30日
多くの台湾人は第三党の出現を長年待ち望んでいた。とうとう待望の柯文哲が出てきた。結果、彼は貪欲な男であり、あっと驚くほど貪欲な男であることが判明した。
x.com/Hnbhger17/stat…
林氏の記事では、何をされても怒らない、腑抜けの日本人が侮蔑されているのだと思う。魯迅は阿Qの精神勝利法を書いて、当時の中国人の不甲斐なさを描写したが、今の日本人が正しくそう。靖国放尿落書き事件や領空侵犯事件だけでなく、世界に捏造の南京事件や慰安婦問題を広めている張本人と言うことをお忘れなく。
それなのに、二階が日中友好議員連盟を率いて訪中するのは目も当てられない。金なのか、共産シンパなのか分かりませんが、国益を損ね、中共に舐められるもと。こういう政治家を選ぶ国民も相当悪い。地元は落選運動を起こせと言いたい。一人でも落ちれば、他の政治家も考えるだろう。
記事
靖国神社での迷惑行為
8月15日に、一人の中国人男性が靖国神社で赤い字を書いた白い紙を掲げて、参拝待ちの日本人行列に抗議の意を示した。日本人から「帰れ」と怒鳴られたが、その中国人は日本の警察に守られながら、大声で中国語で叫び続けた。中国のSNSにアップする動画を撮るためだった。
狙い通りその映像は、「微博」（Weibo）やツイッターなどでアップされた。日本のマスコミや政治家はあまり関心を示さなかったが、それでよいのだろうか？
Photo by gettyimages
ほぼ同時期に、似た事件がフランスでも起こった。ハンドルネーム「張教官的有趣人生」（張教官の楽しい人生）を運営する人物が、中国のSNS「微博」で動画をアップし、パリにある台湾系の「エバーグリーン・ローレル・ホテル」が、パリ五輪期間中に中国の国旗掲揚を拒否したと告発した。
動画は中国国内で話題になり、この台湾系ホテルへの批判が殺到した。中国最大の宿泊予約サイト「携程」（トリップドットコム）を含め、多くのサイトがこのホテルの取り扱いを止めた。エバーグリーン・ローレル・ホテルを運営するグループの中国での飲食事業にも影響が出た。
ホテル側はやむを得ず、8月15日に謝罪声明文を公表した。
中国人の反日感情は当局に煽られていないか
パリでの事件は、日本とは関係ないように見えるが、実際は違う。謝罪声明の後、日本も巻き込まれたからだ。
ユーチューブには、「长荣巴黎桂冠酒店因为故意剪掉中国国旗事件，在日本投降日发了一个断子绝孙的道歉」（わざと中国の国旗を切り取ったエバーグリーン・ローレル・ホテル（パリ）が日本の終戦記念日に謝罪文を公表した）というタイトルの動画がある。
動画をアップした人物のハンドルネームは「残月鉄榔頭」で、フォロワー数は13.6万人。内容を見て、耳を疑った。なんと彼は、エバーグリーン・ローレル・ホテルを中国に対する加害者に仕立て、かつ強引に日本も批判したからだ。その末尾はこうなっている。
「（加害者の台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルと同様）日中戦争時に、日本も加害者だった。日本は何度も侵略の罪を忘れるよう中国に要求した。そんなことはできない」
もちろん、日本が中国に侵略した罪を忘れるよう要求したことはないが、そう思い込んでいる中国人は多い。そして何かあると、日本を引っ張り出して批判し、貶める。
それは、中国国内に限らない。ユーチューブは、中国国内では特別なソフトを使わないと見ることができない。そのため、中国国外にいる中国人が、主なユーザーとなる。
だが、その影響力は無視できない。海外在住の中国人を束ねて、中国の味方にすることは、中国共産党中央統一戦線工作部の重要な役割のひとつである。
Photo by gettyimages
台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルは謝罪したが、事件は収まらなかった。勝利したと思った慢心からだろうか。もともとの動画をアップした人物が、さらに動画をアップし、バリにある中国政府系の華人組織との関係を自ら暴露したのだ。
8月16日に、「微博」で、まずは撮影の説明をし、フランスの「中国平和統一促進会」のハンコが押してある証明書を公表した。そこには下記のように記されていた。
＜（台湾のエバーグリーン・ローレル・ホテルに関する）一連の動画は、8月11日から15日まで撮り続けた。アップする前に審査を経て、国家の規則に従う動画であると公表の認可を受けた＞
審査したのが中国政府なのか、フランスの中国和平統一促進会だったのかははっきり書いてないが、そもそも「中国和平統一促進会」を作ったのは中国政府だ。その後に公開された動画には、「中国和平統一促進会」が主催したパリでの座談会も出てくる。そこには約50の在フランス華人組織が参加していた。
中国人の反日行動を野放しにしていてよいのか
中国和平統一促進会は、台湾統一を目的としている。会長は、中国共産党中央政治局常務委員（共産党序列4位）で、人民政治協商会議主席の王滬寧（おう・こねい）だ。中国和平統一促進会 は世界各国で支部を作り、海外で台湾統一のための様々な活動を行っている。
台湾統一のための活動が表の顔だが、実際には中国政府の指示に従い、所在国で中国のイメージアップ宣伝や中国企業の海外への進出促進、所在国の政治への干渉、華人、華僑の監視及びスパイ活動などを担っていると言われている。
日本にも、「全日本華僑華人中国和平統一促進会」がある。彼らは指示があれば、中国政府の政策に合わせて反日をあおることもするだろう。
冒頭に書いた靖国神社への抗議事件は、中国人観光客の仕業で、中国政府の関与は不明だ。だが、この動画の前に靖国神社の石柱への放尿事件があり、動画アップ後の8月19日には、靖国神社の石柱への落書きがあった。3カ月以内に、日本国内で3件も悪質な反日事件が起こったのだ。
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中国の反日映画や抗日ドラマなどを、一部の日本人は揶揄（やゆ）して笑い飛ばしているが、中国の国内外に与える影響は大きい。また、事件が起こった直後だけは日本でも報じられるが、すぐに忘れられ、政治家を含め日中友好にいそしむことになる。この繰り返しは、決して好ましいものではない。
中国人の反日感情は、実は中国政府の組織などに操られ、また利用されているのかもしれない。中国人の反日行動を、このまま野放しにしていてよいのだろうか。
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『貧困層の白人が弱肉強食の自由競争を重視する共和党とトランプを支持する本当の理由 【教養としての世界の政党④】分断が進むがゆえに民主・共和がともに追求する真の公平性』（8/29JBプレス 山中 俊之）について
8/29The Gateway Pundit＜Harris Camp Fumes, Lashes Out at Trump After ABC Rejects Kamala’s Last-Minute Bid to Change Presidential Debate Rules＝ハリス陣営は激怒、大統領討論会のルール変更を求めるカマラ氏の土壇場の提案をABCが拒否したことでトランプ氏を激しく非難＞
カマラは無能なうえに癇癪持ち。だから副大統領になってから24人の部下が辞めた。こんな人物を米国大統領にしていい？
ABCは、9月10日に予定されている大統領選討論会のルールを変更しようとするカマラ・ハリス氏の土壇場での試みを拒否した。
ハリス陣営は月曜日、90分間の討論会の間、両候補のマイクをミュート解除するよう要請した。
トランプ大統領は、6月にジョー・バイデン氏とCNNで行った討論会でも同様のルールを要求した。つまり、マイクをミュートし、観客を入れず、メモや小道具も禁止するというものだ。
ABCニュースは両陣営に対し、9月の討論会では「CNNルール」を受け入れると伝えた。
しかし、ニューヨークポストが入手した電子メールによると、カマラ・ハリス氏は土壇場でマイクのルールを変更しようとしたが、拒否されたという。
ハリス氏の広報担当ブライアン・ファロン氏は、ABCがカマラ氏の申し出でを否定したことに彼女が癇癪を起し、トランプ氏を激しく非難した。
カマラ氏の取り巻きたちはトランプ氏を恐れ、依然としてABCに討論会のルール変更を迫ろうとしている。
「我々の最新の理解では、トランプ氏は月曜日にマイクをミュートしなくても構わないと言ったものの、彼の取り巻きは彼がハリス副大統領と生放送で議論できるとは思っておらず、ABCにトランプ氏の発言を無視してマイクをミュートしたままにするよう求めている。さもなければ、彼らは3度目の討論会から撤退するだろう。我々は討論会を維持するために、この点に関してトランプ氏の取り巻きの希望に従うよう求められている。我々はトランプ陣営の姿勢が弱腰だと考えており、最終的なルールについてABCと協議中だ」とブライアン・ファロン氏は述べた。
ニューヨーク・ポスト紙によると、ABCニュースの内部メールは別の事実を伝えている。
ニューヨークポスト紙は次のように報じた。
ABCニュースは、9月10日に行われるドナルド・トランプ前大統領との討論会で、マイクのミュートを完全に解除するよう求めるカマラ・ハリス副大統領の要請を受け入れることを拒否した。共和党候補を罠にかけようとする民主党の試みと共和党がみなした数日間にわたる論争の末のことである。
ワシントン・ポスト紙が確認したネットワークの電子メールには、6月27日にCNNで行われたトランプ大統領とバイデン大統領の討論会と同様のルールが示されており、観客の立ち入り禁止、事前に書かれたメモや小道具の禁止、候補者が話していないときはマイクをミュートにするなどが含まれている。
トランプ氏とハリス氏はステージ上に立ち、ペンとメモ帳、水のボトルのみの持ち込みが許される。
共和党陣営は、フィラデルフィアの国立憲法センターで開催される予定の討論会は、6月のバイデン氏との対決と同じルールに従うべきだと主張していた。
しかし、ハリス氏のチームは月曜日、90分間のフォーラム全体を通じて両候補のマイクをオンにしておきたかったと主張した。
トランプ氏の有力な支持者によると、ABCニュースは先週、両陣営に「CNNルール」を適用すると書面で通知し、両陣営とも9月10日の実施を「決定」したという。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/harris-camp-lashes-trump-after-abc-rejects-kamalas/
https://x.com/i/status/1829291690277966165
8/29Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 48%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ48%、ハリス46%＞
ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領を引き続きリードしているが、その差はわずか2ポイントに縮まっている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことだ。3%は他の候補者に投票すると答え、さらに3%は未定と答えた。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が46%で3ポイントリードしていた1週間前よりも接戦となっていることを示している。
https://x.com/i/status/1829250230593958259
無党派層でトランプはハリスを8％リード。
8/30阿波羅新聞網＜两大要命缺陷，习近平输不起＝2つの致命的な欠陥、習近平は負けるわけにはいかない＞それは極めて困難な作戦であり、ノルマンデイ上陸のDデイの水陸両用作戦が必要となる。これは、中共の指導者にとって、負けるわけにはいかない大きなギャンブルのようなものである。プーチン大統領はウクライナで作戦を台無しにしたが、それでも今もクレムリンに残っている。しかし、中共の指導者は誰一人、台湾に対する作戦を台無しにしながら権力の座に留まり続けることはできない。失敗は中共の権力基盤を揺るがすことになり、中共指導者は党の統治に関わる最も基本的な問題に決して賭けないだろう。
常識があれば戦争はしないが、相手が習では。
https://www.aboluowang.com/2024/0830/2096697.html
8/30阿波羅新聞網＜激烈的反弹！中共元老对习发难＝猛反発！中共の長老が習を攻撃＞習近平の現在の経済政策は鄧小平の改革開放政策とは大きく異なるようだ。新華社のコメントを批判した党の長老達は、習近平が鄧小平からこの偉業の手柄を横取りしていると信じているのかもしれない。
記事は習近平を傑出した「改革者」と評し、舞台裏での具体的な批判の対象となった。鄧小平は「改革開放の総設計師」として知られているが、コメントは党史上最高の改革権威は鄧小平ではなく習近平であると強調している。
反発が起きたとき、習近平は事態の深刻さを認識して、彼は関係当局に記事を完全に撤回するよう命令せざるを得なかった。
この記事は党機関紙「人民日報」の活字版には掲載されず、全会最終日までに中国のインターネットからも完全に削除された。
こうして「改革者習近平」の物語は覆されようとしている。
「改革者の習近平」がいなくなった後の中共中央三中全会の雰囲気がどのようなものになったかは想像できるだろう。この見直しによって引き起こされた危機的な政治情勢により、有意義な決定や人事異動が困難になる可能性がある。
新華社通信は国務院の傘下であり、中共中央宣伝部の監督下にある。さらに、このような重要な記事は、北京の中南海地区で勤務する習近平やその他の指導者の事務手続きを管理する中共中央弁公室の承認なしに発表することはできない。
いずれにせよ、この記事が突然削除されるのは非常に異例である。失敗の原因は習近平の取り巻きによる判断ミスのせいだ。彼らの誤算の一部は、党の歴史における今年の重要性を十分に考慮に入れていなかったことだ。それは鄧小平生誕120周年である。
鄧小平の誕生日は8月22日で、今年の記念式典は中共の一年に一度の北戴河会議の直後に行われる。北戴河会議は河北省の同名の海辺のリゾートで開催され、党指導者と引退した長老らが重要な問題について非公式に議論する。
鄧も習も独裁者。人民のことは考えていない。
https://www.aboluowang.com/2024/0830/2096690.html
https://x.com/i/status/1829145263501435054
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 12h
ノースカロライナ州副知事のマーク・ロビンソンはトランプ大統領を支持し、レストランに立ち寄った際、「トランプは世界でただ一人、大統領になって何も得ていないどころか、多くを失っている。彼らは彼の名誉を傷つけようとし、彼の金を奪おうとし、彼を殺そうとしたが、トランプはまだ進み続けている、彼はまだ進み続けている、まだ前進し続けている。これは、私もあなたも進み続けなければならないことを意味する」と語った。
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何清漣 @HeQinglian 53m
女性とは何か？オーストラリアの裁判所がマイルストーンの判決を下す。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69290699
一言：オーストラリアは男性から女性への性転換者の権利を保護しており、女性であると自認するトランスジェンダーを女性であると考えることをすべての人に義務付けている。
将来的には、さまざまな国の人権保護に、男性から女性へのトランスジェンダーの人々の保護も含まれるようになるだろう。米国の将来の外国人人権支援には、そのような専門弁護士を含めるべきである。
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bbc.comより
何清漣 @HeQinglian 23m
政治：民主党全国大会後のハリスに対する５つの危険信号
https://politico.com/news/2024/08/27/kamala-harris-5-warning-signs-00176396
- 激戦州の世論調査は近づいている。世論調査では2016年と2020年のトランプ大統領の実績が一貫して過小評価されており、前回の選挙後、過去の過ちを避けるため、ﾄｯﾌﾟ級民主党世論調査会社数社が提携することになった。ベテラン民主党戦略家ダグ・ハーマンは・・・。
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politico.comより
何清漣 @HeQinglian 45m
【欧州人が米国選挙をそれほど懸念している理由
https://cn.nytimes.com/opinion/20240826/america-europe-trans-atlantic-alliance/
米国大統領選挙中、欧州人として笑えるのは、自分たちも投票すべきだと信じていることである。私たちを責めることはできるのか？多くの欧州人は、大統領執務室に誰が就任するかが欧州大陸の福利と安全にとって重要であると思っている。 】
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cn.nytimes.com より
何清漣 @HeQinglian 18m
多くの台湾人は第三党の出現を長年待ち望んでいた。とうとう待望の柯文哲が出てきた。結果、彼は貪欲な男であり、あっと驚くほど貪欲な男であることが判明した。
引用
ハンニバル火罐 @Hnbhger17 20h
柯文哲が倒れれば、すべての票は頼清徳に移るだろう。次回は投票する必要はない。民進党は一党だけ大きくなり、一万年間台湾の与党になる。物事がピークを迎えれば、後は落ちるだけ。世界はこのようなものであり、運命から逃れることはできない。
https://x.com/i/status/1829216025621213506
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 7h
速報ニュース：全米の黒人女性が、トランプ大統領への支持を表明し、「私は彼女を支持しない」運動で団結している。
私は TT でこれらの独立した女性たちを長い間フォローしてきたので、これらの顔をたくさん知っていることを誇りに思う。
山中氏の記事では、政党の解説記事だから仕方がないのでしょうけど、表面的と思えてしまう。米国を支配する勢力があり、それが民主党や共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに及んで不正選挙や暗殺をしてまでも、権力を手放さない姿勢が見て取れる。JFKはCIAによって暗殺されたとタッカーカールソンとRKJは言っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/robert-kennedy-jr-if-cia-killed-jfk-well/
FBIもマールアラーゴ襲撃やトランプ集会での警備懈怠による暗殺未遂とか、民主党の兵器化している。民主党が黒幕ではなく、その上に誰かがいるのでは。軍産複合体も手駒では。馬渕睦夫氏の『ディープステート 世界を操るのは誰か』の中に、ブレジンスキーが書いた“The choice”には米国を支配しているのはWASPと言われているが、もはやユダヤ人に代わったと説明があると述べていた記憶がある。また江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命（1917年）を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。やはり、ソロスの上にロックフェラーとかロスチャイルドがいて、金で総てを動かしている気がします。
記事
トランプ氏の選挙集会には、白人貧困層の参加が少なくない（写真：Michael Nigro/Pacific Press via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）
イスラエルとハマスの対立はなぜ収束しないのか。ロシアのプーチン大統領はなぜウクライナを侵攻し続けるのか──。最新の世界情勢を読み解くには、地政学、宗教、歴史、民族、経済といった「公式」に、政党という「変数」を加えることが必要だ。
「政党を見るという“ミクロの目”を持つと、世界を見るという“マクロの目”も備えることができ、その国や地域の実情が寄り立体的に見える」と語る元外交官で著述家の山中俊之氏が語るアメリカの政党について。
※この記事は、『教養としての世界の政党』（かんき出版）より「アメリカ」部分を一部抜粋・編集したものです。
二大政党のせいで「マルコムX党」は生まれない
前回記事「まるで高校の生徒会？知名度と資金力があれば大統領になれる米政治のアマチュア主義」で見たように、アメリカの選挙プロセスは、完全に「二大政党ありき」でできています。
たとえ無所属の政治経験が少ない人でも、資金力と知名度、人気さえあれば「各党の予備選挙をすっ飛ばして、大統領候補になることができる」というシステムですが、各州における選挙人団の登録などに阻まれて一般投票までなかなかたどり着けません。
かつて無所属の大統領候補として一般投票まで食い込んだ稀有な例が、テキサス州のヘンリー・ロス・ペロー。1960年代に創業したエレクトロニック・データ・システムズを成功させてGMに売却、ハイテク業界の大物として巨万の富を得た彼は、慈善事業や退役軍人のサポートで人気を得ます。
92年の民主党（クリントン）vs.共和党（ブッシュ）の大統領選で第3の候補となり、テレビ討論にも顔を出しました。
二大政党からの候補者でない政治家が一般投票で19％もの支持を得たのは画期的なことですが、やはり「選挙人制度」の前に敗退。96年に再び立候補しますが、あっけなく敗れています。
92年の大統領選で第3の候補として躍進したロス・ペロー氏（写真：CNP/DPA/共同通信イメージズ）
今後、ペローのような人は出てくるのでしょうか。あるいは熱狂的支持を集めたマルコムXのような人物が現れたら？
マルコムXは政治家ではありません。彼は公民権運動が盛り上がる中、獄中でムスリム（イスラム教徒）となり、暴力も辞さないほどの激しさで人種不平等の是正とイスラム教による黒人連帯を訴えた人物ですが、志なかばで暗殺されてしまいました。
今後、第二、第三のマルコムXのようなカリスマが登場しても、「二大政党と戦う第三勢力となるのは、残念ながら難しい」というのが私の見解です。
現在も小さな政党はいくつかありますが、二大政党が強大すぎて、存在感は限りなく小さい。米国市民は、仮に現政権が民主党で不満があれば「次は共和党にしよう」と思うし、その逆も然り……というパターンが繰り返され、変わらないままです。
これは私見ですが、競争社会ゆえに“勝ち目のない第3政党”から政治家になろうという人もいないのではないでしょうか。
また、大統領制の米国に限らず、選挙には多大な手間とお金がかかります。たとえばポスターを貼り、チラシを配りというアナログなキャンペーンはいまだ健在で、これには人手と資金力、すなわち政党のような団体が不可欠です。
逆に言えば、「お金も人手もいらないデジタルな選挙システム」が構築されれば、政党のあり方は大きく変わる、私はそう考えています。
さて、国内の政策について共和党と民主党の相違点を見ていきましょう。次ページのマトリクスを併せてご参照ください。
貧困層が共和党に期待する「古き良き強いアメリカ」
【図表】アメリカの政党マトリクス。これで、民主党、共和党、トランプ支持者の大まかな分布が一目瞭然！
先述した通り、共和党は個人主義で自由競争を良しとする「小さな政府」。今日でいう保守です。南部や中西部で比較的支持が強く、最近は従来の保守的な富裕層に加え、白人労働者層からの支持が厚くなっています。よく知られる通り、ゾウがトレードマークです。
民主党は「大きな政府」で、現代のリベラル。国がある程度市場に介入し、福祉や社会保障制度を整え、「マイノリティの権利を保護しよう」という理念があります。
ニューヨークなど東海岸、ロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸のリベラルな富裕層や高学歴者、人種や性のマイノリティからの支持を集めています。ロバのシンボルは19世紀からです。
米国が抱えている経済格差と人種間の分断をなくすために、各党はそれぞれ違うアプローチを試みています。
共和党は「個人にも企業にも税金は安くするから、自由競争で頑張って豊かになってください」という方針で、これは経済的な強者に有利な政策です。なぜなら自由競争を通じて富める者はますます富むのが資本主義というもの。また、法人税が抑えられるのは、大企業の経営者や富裕層であるほど都合が良く、願ってもない話です。
「中西部や南部、特に高卒の白人労働者に共和党支持者が多い」と言われるのは、彼らも大企業と同じく恩恵を受けられた時代がかつてあったから。「我が家はあの伝統的大企業の一員なんだぞ！」と胸を張り、給料は上がり続け、ブルーカラーワーカーとして安定した一生を送ることができたのです。
しかし今さら述べるまでもなく、彼らが「我が家もこの会社の一員だ！」と自負していた大企業は、悲しいことに彼らを「ただの労働力」と見なしていました。工場の海外移転、ITの進展などで仕事を奪われ、人生のシナリオが狂ってしまったのです。
“今まで通り”が通じなくなった彼らは、いまや経済的には中間層から下層へと没落。“新しい貧困層”の誕生です。実際に白人労働者が多い地域では、薬物依存者やアルコール依存者が増えていると言われています。
それでも新しい貧困層は「古き良き強いアメリカ」を打ち出す共和党を支持します。
「民主党にはうんざり。人種差別はだめとか、環境に優しくとか、移民にも理解をとか、きれいごとばっかり。昔のアメリカに戻してほしい」
経済的に不遇な人は社会に対して不満を持ちやすく、反対分子となりやすい。不満の矛先は社会や政府に向かいますが、同時に「犯人探し」も始まります。
そんな中、手っ取り早く“犯人”に仕立て上げられる者は、自分たちと異なる誰か。たとえば人種や民族が異なる者、宗教が違う者、性的志向が異なる者です。「彼らが自分たちの仕事を奪い、古き良きアメリカを変えてしまった」と憎むのです。
インターネット社会になり、ソーシャルメディアで自分に政治的な立場の近い人の発信や、自分に都合のいい情報にしか触れない状況も出てきました。偏った情報だけに触れていると、思い込みがその人の中では真実になってしまう。巧妙なフェイクニュースを信じ込む事件も増加し、ますます分断は深まりつつあります。
「人種問題の克服」は党を超えた米国の課題
日本人の視点からすると、米国は移民国家であり、他人種・他民族に対して相対的に寛容な「ダイバーシティ先進国」と見えることが多いでしょう。そのような面も確かにありますが、別の側面も知っておかなくてはなりません。
2020年、ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害されたことで大きな運動となった「ブラックライブズマター」を見てもわかる通り、人種差別問題は深刻ですし、もっと遡れば建国当時からの“ザ・分断社会”。
白人と黒人奴隷という深刻な差別・分断を抱えていたばかりか、白人の中にも民族的分断がありました。アイルランドやイタリアなどのカトリック系白人は、長らく差別され、職業なども制限されてきたのです。
もっとも、だからこそ米国には「人種差別問題を克服していこう」というダイナミズムがあるというのが私の解釈です。その証左に、米国が黒人大統領まで生んでいるのに比べて、欧州はまだ「同じ国の中に黒人やアジア系が大量にいて、そこから大統領や首相も誕生するのが当たり前」という段階ではない国が多数と思われます。
二大政党のうち、「人種問題を克服しよう」という意思を強く打ち出しているのが民主党。バイデン政権は閣僚の中に有色人種を増やそうと意識し、その象徴たるハリス副大統領は黒人（ジャマイカ系）系とインド系のルーツを持ちます。
同様の試みはもちろん共和党にもあり、あのトランプ政権にも閣僚に黒人はいましたし、2024年の大統領選に向けて共和党から名乗りをあげていた政治家の中には黒人もインド系もいました。つまりどちらの政党にとっても「人種差別問題克服」は、積極的に取り組むべき大きな課題ということです。
今日の米国の人種の対立は、白人vs.黒人の構造を残したまま、さらに複雑化しています。ラテンアメリカからの移民が増加し、出生率の高さや親類縁者も呼び寄せるという家族主義から、彼らが米国の一部地域のマジョリティとなりつつあります。
社会に不満を持つ白人貧困層の中には、前述の通り「あいつらのせいで職が奪われた！」と、彼らを“犯人”に仕立て上げる人もいます。「民主党は、どんな人種も平等にとかきれいごとを言っているけど、こっちは現実に生活が苦しいんだよ！」と。
彼らはトランプ大統領のような極端なもの言いで「古き強きアメリカ」を訴える人物に惹かれて共和党の支持者となるわけです。逆に移民としてやってきたラテンアメリカ系の人は、移民に比較的寛容な民主党を支持する傾向にあります（もっとも、2024年の大統領選挙では変化もみられるようです）。
民主党はもともと黒人の支持率が高く、西海岸や東の“エスタブリッシュメント”にも民主党支持者が多くいます。地域と所得、人種によって支持政党が分かれるのは、米国の分断を表しているようです。
国際協調的か自国中心的かという軸で見ると、民主党が移民に寛容で共和党が不寛容です（マトリクス参照）。やってくる移民が多く、移民に厳しい共和党が優勢のテキサス州では、到着した移民をバスに乗せ、民主党の知事のいるニューヨーク州に送り込んだりしています。
「あなたの州は移民に寛容なんでしょ？ うちはイヤなんで受け入れよろしく！」というわけですが、次々とそんなバスが到着したら、いかに移民に寛容な州でも困ってしまいます。
メキシコ国境を超えて徒歩でやってくる貧しいラテンアメリカの人々を、どこまで受け入れるのか。これは非常に大きな政治的課題であり、民主党のバイデン政権も「どんどん自由に入れればいい」とまでは決して言っていません。
日本のメディアではあまり取り上げられないので見えにくいものの、ニューヨーク・タイムズでもCNNでも移民問題は米国の最大級の論点です。
もちろん、共和党の政治家がみな、トランプ氏のような自国中心的な主張をしているわけではありません。2024年の共和党の予備選挙でトランプ氏と戦ったヘイリー元国連大使は、比較的国際協調路線でした。
個別政治家の主張をよく見ることです。米国が個人主義的な国であることを忘れてはなりません。
「人種差別是正」はダイバーシティの先端か、時代遅れか？
人種問題は米国にとって重要な「公平さの問題」でもあります。その一端に、ハーバードなど米国の多くの大学には、1960年代の公民権運動で導入された「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」があります。
簡単に言えば大学入試などにおける“黒人やラテンアメリカ系の優先入学枠”で、「放っておくと名門大学の学生は、豊かな家庭に育った白人エリート学生や試験に強いアジア系ばかりになってしまう。人種や民族の多様性が必要だ」という意図があります。日本のような一斉ペーパーテストが一般的でなく、いわば内申書と推薦で入学が決まる、米国の大学らしいシステムと言えるでしょう。
2023年6月、連邦最高裁判所はアファーマティブ・アクションに違憲の判決。「生徒は人種でなく個人の経験で選考されるべきだ」としました。バイデン大統領はすぐに強い反対を表明しています。
民主党支持者の55％も反対している「積極的差別是正措置」
NHKが紹介している英国の大手調査会社ユーガブと米国のCBSテレビの世論調査によると、「アファーマティブ・アクションは容認されるべきでない」とした共和党支持者は82％。個人主義で自由競争を好む共和党らしい答えといえばその通りです。
しかし注目したいのは民主党支持者の意見で、同じく反対とする人が55％もいました。つまり人種の平等と多様性の尊重を理念とするはずの民主党支持者でも、半分は「自由に競争するのが平等だ」と考えている……。政府の過度な介入を嫌い、小さい政府を志向する米国の特性が現われているように感じます。
「白人だから有利なんて過去の話だ。今は黒人だってアジア人だって金持ちがいるじゃないか。みんな生活がキツくてギリギリなんだ。もう、不利な人種だからって上げ底してやる余裕なんてない。みんなで競争しようよ！」
これを新しい時代の公平さでありダイバーシティとするのか？ 各党内でも意見が分かれるところでしょう。
余談ながら、複雑な米国大学の入試システムでは“レガシー”という特別枠もあります。親や家族がその大学の卒業生であれば優先的に入学できるというエリート優遇措置とも言えるもので、「先に撤廃すべきは、そっちじゃないの？」という声も上がっています。
いやはやまったく、公平は難しい。公平性の追求から生まれたのがかつての社会主義ですが、自由主義を重視する米国では「自由競争こそ公平だ。社会主義はその対極にある、とんでもない仕組みだ」というのが一般的な感覚です。
第二次世界大戦後、諜報活動が凄まじかった冷戦下、「政権に共産党のスパイが潜り込んでいる！」と忌み嫌われた時代ほどではないにせよ、社会全体としては“社会主義アレルギー”がまだ強くあります。
そんななか「民主党左派」と言われるバーニー・サンダースのような社会主義に近い政策を訴える人もいて、知識層や若い人たちを惹きつけています。
本当の自由、真の公平さとは何か―単純に答えが出ない時代に、共和党も民主党も改めて政策を問われるようになるでしょう。（続く）
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『「中国軍機による領空侵犯はたしかに意図的ではなかった」…？元空自情報幹部がそう考える理由と「中国にとって興味深い情報収集ターゲットの存在」の可能性』（8/28現代ビジネス 鈴木衛士）について
8/28The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Easiest Criminal Case to Prosecute in History: Mark Zuckerberg Just Confessed in Writing, and Implicated Entire US Government & Biden Administration in Conspiracy to Commit Election Interference, Extortion, Treason, Mass Murder & Crimes Against Humanity＝ウェイン・ルート：史上最も起訴しやすい刑事事件：マーク・ザッカーバーグが書面で自白し、米国政府全体とバイデン政権が選挙干渉、恐喝、反逆、大量殺人、人道に対する罪を共謀していたと示唆した＞
共和党の州検察はこれだけ明白な証拠があるのだから、選挙中だからと遠慮せず、バイデン政権要人を起訴すべきである。敵は冤罪でトランプを起訴しているのに。共和党は臆病者だけか？
ウェイン・アリン・ルート著
共和党の州の司法長官と地方検事にとって、生死に関わる疑問があります。近代史で最も重要な疑問です…
一体何を待っているんだ？
なぜなら、私たちはベネディクト・アーノルド以来、米国民を裏切り反逆罪を犯す最大の陰謀を暴いたばかりだからです。
しかし今回は大量殺人と人道に対する罪が加わる。そして告白は文書化され、全世界に公開される。この大規模な刑事事件は、リボンで包まれたプレゼントのようなものである。
それで、何を待っていますか?
マーク・ザッカーバーグ氏は、米国、米国憲法、そして米国民に対する恐ろしい犯罪を全世界の前で書面で告白した。それはすべて、米国政府とバイデン政権の最高幹部らによって強制され、強要された（そしておそらく賄賂や脅迫も受けた）ためだ。
ほんの数日前、私は共和党支持の州の司法長官と地方検事が「簡単に手に入る」手段を講じてカマラとティム・ウォルツを起訴すべきだと主張した。この前例はニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズとニューヨーク市地方検事アルビン・ブラッグによって作られた。共和党支持の州の司法長官や地方検事は、大統領選挙の最中でも、望む刑事事件を起こせる。犯罪が行われたと彼らが考えるなら、起訴し訴追するのが彼らの義務だ。
カマラ・ハリスを国境警備官としての役割で追及するのは簡単だ。詐欺、不正行為、職務怠慢、反逆罪で起訴すればいい。彼女の職務怠慢のせいで、何人のアメリカ人が殺害され、強姦され、あるいはフェンタニルの過剰摂取で亡くなったのだろうか？
共和党支持の州の司法長官と地方検事、何を待っているのですか? カマラ・ハリスを起訴してください。
そしてもちろん、ティム・ウォルツは政治史上最大の詐欺師でありペテン師です。彼は「盗まれた名誉」（階級と兵役について嘘をついたこと）の罪を犯しており、妻が体外受精で妊娠したと嘘をついたこと（実際にはそんなことはなかった）は言うまでもありません。その他にも数え切れないほど多くの嘘をつきました。
共和党支持の州の司法長官と地方検事、何を待っているのですか? ティム・ウォルツを起訴してください。
しかし、それらはもはや「簡単に解決できる問題」ではありません。私たちはもっと大きな刑事事件を抱えています。それは世界で最も起訴しやすい事件です。主な証人は、世界で最も裕福で有名な人物の一人、FacebookとMetaのマーク・ザッカーバーグです。
そして彼は、米国民に対する恐ろしい犯罪を全世界の前で書面で告白したのです。
しかし、それはほんの始まりに過ぎない。ザッカーバーグは、米国政府全体とバイデン政権の高官を関与させた。これらの政府のギャングは、ザッカーバーグとそのスタッフを脅迫し、威嚇し、脅し（そして間違いなく賄賂や脅迫も）かけ、米国民に対するこれらの恐ろしい犯罪を犯させた。
これらは、選挙干渉、大量殺人、人道に対する罪、反逆罪など、最も重い犯罪です。
ザッカーバーグ氏はそのすべてを目撃している。バイデン政権の政府と高官らは、ハンター・バイデン氏のラップトップを隠蔽することで、ザッカーバーグ氏とそのスタッフを脅迫し、2020年の選挙を不正に操作させた。これにより、民主党はトランプ大統領から大統領選挙を盗むことができた。
選挙が不正に操作され盗まれたために、政府支出や政府契約の形で何兆ドルが手渡されたのでしょうか?
しかし、事態はさらに悪化する。ザッカーバーグ氏は、政府とバイデン政権高官らが、新型コロナワクチンの安全性と有効性の欠如に関する真実を検閲し、沈黙させ、禁止し、新型コロナワクチンによる死亡者と負傷者の増加を隠蔽するよう彼に強制したことを認めている…
そして、新型コロナウイルス感染症の治療に実際に「安全かつ効果的」だった唯一の薬であるイベルメクチンについての真実を隠蔽するためだ。何百もの研究が、この薬が文字通り副作用もなく、何百万人もの命を救えたかもしれないことを証明している。しかし、この政権の命令でザッカーバーグが真実を隠したため、この薬について聞いた米国人はほとんどいない。
その結果何人のアメリカ人が亡くなったのでしょうか？
それは大量殺人であり、人道に対する罪です。何兆ドルもの損失は言うまでもありません。
現代版ニュルンベルク裁判の時代が到来した。
この事件を起訴するのはとても簡単です。ザッカーバーグに、犯罪と関係者の名前について証言する完全な免責を与えるだけです。そして、彼ら全員に、上司の名前について免責を与えます。そして、各上司に、選挙を不正操作し、何百万人ものアメリカ人を死と負傷に追い込むという最終的な命令を出した人物の名前について免責を与えます。すべては貪欲の名の下に。
選挙干渉、そして大手製薬会社と米国政府およびバイデン政権の共謀者たちによるワクチン販売と株の利益によって、数兆ドルが儲けられた。
すべての道はバイデン、カマラ、ファウチ博士、そしてFBI、司法省、CIA、CDC、FDA、HHS、NIHの最高幹部に通じている。全員が金持ちになり、米国人は死んだ。
これらの進展をまとめると次のようになります…
*もしこれがトランプだったら、彼はすでに終身刑か死刑に処せられているだろう。それは誰もが知っている。
*ザッカーバーグはなぜ突然自白したのか？それは、トランプが圧勝するだろうという状況の読みを知っているからだ。ザッカーバーグは独房から身を守ろうとしている。
*バイデンと私たちの政府がこれをザッカーバーグだけにやったと思いますか？これは氷山の一角です。彼らはあらゆるメディアとソーシャルメディア企業のすべてのCEOを恐喝し、脅迫し、賄賂を贈りました。
*これは完璧な犯罪陰謀事件です。共和党の州の司法長官や地方検事が彼らを起訴しないとすれば、システム全体が不正操作されていることがわかります。彼らは全員共謀者、賄賂、脅迫、または臆病者です。
*最後に、起訴できなければ、これは世界史上最大の集団訴訟となる。集団訴訟弁護士たちはよだれを垂らしている。連邦政府、バイデン・ハリス政権に関与したすべての関係者、ザッカーバーグ、そして選挙の不正操作や何百万人もの米国民の死傷につながった事実を検閲、沈黙、禁止、隠蔽したメディアやソーシャルメディア企業の億万長者のCEO全員を訴えれば、何兆ドルもの金が儲かる。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/wayne-root-easiest-criminal-case-prosecute-history-mark/
https://1a-1791.com/video/s8/2/1/B/2/s/1B2st.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1828939470680535461
https://x.com/i/status/1828894592533459015
https://x.com/i/status/1800207258514575730
8/28Rasmussen Reports＜Election Integrity: Are States Doing Enough?＝選挙の公正性：各州は十分な対策を講じているか？＞
有権者の大半は、州当局が不法移民の投票を阻止したり、外部団体による選挙への干渉を阻止したりするために十分な対策を講じていないと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の32%は、州の選挙管理当局は不法移民の投票を阻止するために何もしていないか、それについて言及していないと答え、20%は当局が何らかの措置を発表したが十分ではないと答えている。18%は、選挙管理当局が不法移民の投票の脅威に対処するのに効果的と思われる措置を発表したと答え、8%は当局が詳細な計画を概説しており、効果的と思われると答えている。21%はわからないと答えている。
Foxは538のリストに名前がないくらい正確だということ。
8/29阿波羅新聞網＜RFA独家：大震不断！共谍美国会CECC高层前妻遭即时“带薪停职” —独家访问唐元隽前妻任国会CECC高级研究员已即时“带薪停职”＝ RFA独占：大地震が続いている！ 中共スパイの元妻は米議会CECC幹部であるが、即時「有給停職」 – CECC上級研究員で唐元隽の元妻は即時「有給停職」になり、独占インタビュー＞民主活動家唐元隽が中国政府のために密かにスパイ活動をしていたという告発により、米国政府職員の元妻を含む多くの人が犠牲になった。
水曜日の午後、FBIがジェン・サレンの玄関先に現れた。彼女の驚きはショックと言うだけでは言い表せなかった。
「水曜日にたくさん泣いて、それ以降もずっと泣いている」と彼女はRFAに語った。
その日の早い時間、NYの著名な中国人反体制派である唐元隽が北京のために秘密スパイ活動を行った疑いで逮捕されたが、唐元隽とサレンの結婚は今年6月まで続いた。
55歳のサレンは唐元隽に対する訴追文書には記載されておらず、いかなる不正行為についても告発されていない。
しかし、複雑な問題があった：彼女は結婚している間、議会の中国に関する執行委員会（CECC）で働いていたのだ。
同委員会は公聴会を組織し、中国の人権と法の支配の問題について議会とWHに勧告を行う年次報告書を発行する責任を負っている。
FBI捜査官はサレンに質問を持ちかけた。
サレンは、唐元隽の逮捕から2日後の水曜日、初めてFBIと話し、CECCが彼女に有給休暇を取るよう求めたと語った。月曜日、彼女が仕事に使っていたラップトップはシャットダウンされ、机の上に放置され、米国政府に返却されるのを待っていた。
8月21日、唐はNY州フラッシングの事務所で、外国工作員としての活動隠蔽、共謀、虚偽陳述の容疑で逮捕された。
NY州南部地区検察官は、1989年の天安門広場の民主化抗議活動に積極的に参加していた唐元隽が、2018年から2023年にかけて、米国の反体制派や米国議会候補者に関する機密情報を中国国家安全部員に流し続けたと発表した。同氏は昨年7月にFBIの尋問を受けた。
サレン自身の声明と公記録によると、唐元隽とサレンは2012年3月から2024年6月まで結婚生活を続けたが、一緒に住んでいたのはほんの一部の期間だけだった。
中国人民主活動家で、スパイで捕まったのは王書軍もそう。中国人だけあって転びやすい。裏切るのが当たり前だから、仲間を売るのに良心の呵責は起きない。
https://www.aboluowang.com/2024/0829/2096416.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
下のツイートのコメントでは、何人かの人が納得していなかった。文系学生が余っているというのは私の表現である。次に、この 2022 年の記事を使って、重要なポイントを列挙する：
エリートの過剰生産仮説
https://noahpinion.blog/p/the-elite-overproduction-仮説
2021年の米国の文系学生の入学データを観察し、さまざまなデータを集めたところ、その実態がターチンの「エリート過剰生産理論」と非常に一致していることがわかった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 17時間
@fading_you1、 @worldpeople2019 へ
米国のコネチカット大学のピーター・ターチン教授は、非常に刺激的な学際的な学者として世界に知られているが、その有名な言葉は「米国は人口減少を恐れるべきではなく、エリートの過剰生産を恐れるべきである」というものである。重要なのは、文系学生が多すぎると社会不安を引き起こすということだ。 x.com/worldpeople201…
確かに。文系の国家予算を半減し、理系に回した方が日本のためになる。文系で必要なのは論理と勇気。日本の教育では勇気は教えない。投資の無駄。
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何清漣 @HeQinglian 17時間
@fading_you1、 @worldpeople2019 へ
米国のコネチカット大学のピーター・ターチン教授は、非常に刺激的な学際的な学者として世界に知られているが、その有名な言葉は「米国は人口減少を恐れるべきではなく、エリートの過剰生産を恐れるべきである」というものである。重要なのは、文系学生が多すぎると社会不安を引き起こすということだ。
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引用
山夫ハイカー @worldpeople2019 20h
これは、米国は中国人留学生が米国で文科系を学ぶことを歓迎し、理工学を学ぶことを厳しく禁止している理由でもある。😂 (これは米国高官と上院による声明です。私が作成したものではない。文系のX友は、私を批判しないでください) x.com/zmt021/status/…
鈴木氏の記事では、中国人のすることだから、偽装工作したかもしれない。最初から組織的・意図的に領空侵犯して、日本側がどう出て来るかを試したのでは。
中共の傍若無人さは日本に対してだけではないが、他国はそれなりに知恵を絞って反撃している。日本はひたすら遺憾砲を打つだけ。外国から侮りを受けても政府は何とも感じないらしい。感じたなら真剣に憲法を改正して、自衛隊を普通の国の軍にするでしょう。国民が付いてこないと言いますが、国民を説得する努力を怠り、自分の議席を確保するのに躍起なだけ。志を持たない政治家が圧倒的。愛国政治家が当選しにくいのは、国民にも責任がある。メデイアと教育で洗脳されてきて、呪縛が解けないまま。レガシーメデイアの言うことだけを信じると判断を間違う。ネットで世界の保守派の記事を読むことです。今はPC・ｽﾏﾎの翻訳機能が充実していますので。
記事
防衛省の発表によると、非常に強い台風10号が鹿児島県の奄美大島に接近しつつあった８月26日、中国空軍のY-9（情報収集機）が、長崎県男女群島沖の領空を午前11時29分頃から約2分間にわたり侵犯した。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)
中国軍機によるわが国への領空侵犯は、これが初めての確認である。
領空侵犯は意図的なものだったのか
一部の報道によると、イタリアの空母「ガブール」が初めてわが国に来航するなど、わが国と米国を始めとするNATO諸国との結束が強まっていることから、これらに対するけん制の意味を込めた「意図的な挑発行動」などとする見方もあるようだ。
一体、今回の中国軍機による領空侵犯は、この報道のように意図的なものだったのだろうか。
結論から言うと、この領空侵犯自体は意図的な挑発行動ではないだろう。おそらく、目標を追尾することに集中して離島の領海線を見失ったか、人的又は機材的要因によるナビゲーションミスではないか。
一方で、このように領空侵犯に至った背景には、あえて危険を冒してまで、今までよりさらにわが国領空に近い、離島の領空と本土の領空という狭間の微妙な空域で作戦行動を実施しようという中国軍の示威的な意図がある。
あえて言えば、これは「未必の故意」による国際法違反である。
Y-9（情報収集機）の飛行目的
まず、意図的な領空侵犯ではないと思える理由について述べる。
今回、中国軍機が領空侵犯した長崎県の男女群島（だんじょぐんとう）の領空と、鹿児島県の甑島（こしきしま）から北に延びるわが国の領空との間は約30nm(ノーティカルマイル、1海里=1.852kmとして約56km。以下同)ほどである。
この侵犯機は、この甑島北方の領空から約15nm(約28km)以上の距離を開けて東経129度上の経度（南北のライン）を維持してその西側で、たて（南北）約45nm(約83km）よこ（東西）10nm(約19km)の長方形でロイター飛行（情報収集活動）を実施していた。おそらくこの目的は、長崎周辺で活動している米軍や自衛隊の艦艇等に関する情報収集と考えられる。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)
今までこのY-9（情報収集機）は、主として沖縄や台湾周辺で活動しており、このように男女群島の東側にまで、わが国領空に接近して飛行するようなことはなかった。この長崎沖の東シナ海では、 中国空軍の偵察型無人機（WZ-7）が本年は6月と7月に2回、情報収集と思われる飛行を実施しているが、これらはいずれも本邦から離れて男女群島西側の沖合上空で活動している。
今回、このY-9（情報収集機）がなぜ男女群島の内側にまで接近して活動したかについては不明ながら、中国軍にとって極めて興味深い目標を、偵察衛星かHUMINT（人的情報）などによって探知したのかもしれない。
重要な情報収集ミッションだった？
ほかに考えられる目的として、今後無人機をこの周辺空域で飛行させるためのデータ収集だった可能性もある。だとすれば、今まで男女群島より西側で飛行していた無人機が、この空域に入ってくるということだ。
航空自衛隊としては、この可能性にもかんがみ、無人機がより領空に近い空域で活動し、今回と同様の事案が発生した場合の対応も考慮しておく必要があろう。
つまり、今回のこのY-9の飛行目的はあくまで情報収集であり、挑発目的の意図的な領空侵犯ではないと思われる。領空侵犯をすれば、航空自衛隊による対応行動により、情報収集のミッション（任務）が阻害されることが考えられるが、今回の飛行パターンを見ていると、ロイター（周回飛行）を継続するのが必要なミッションである様子が窺え、これと領空侵犯という過激な行動は矛盾する。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/8/26)
もし、示威行動として意図的に領空侵犯をするならば、このような脆弱な機種ではなく、自己防御能力のある戦闘機や、（もっと強いメッセージを発するならば）対地攻撃能力のある爆撃機によってこれを実施したであろう。
また、翌27日の外務省における記者会見で、この領空侵犯について中国外交部の林剣報道官は、「中国の関係部門が状況を調べ、確認しているところだ」と述べた。意図的な領空侵犯という任務を遂行するならば、これが外交問題に発展する可能性があるので、当然中国の首脳の了解は得なければならないだろう。
翌日の外交部の記者会見では、当然この事案に関して質問されることが予想されるので、それなりの回答を準備しておくはずだ。しかし、この会見を見る限り、どうやら外交部の知るところではなさそうであり、このことからも、今回の事案は中国首脳部の了解のもとでなされたものではないと見られる。
何らかの「興味深い目標」を探知したか
情報収集のため同じコースを周回飛行していながら、このコースを外れて飛行する場合、往き帰りの場合を除くと理由は大きく二つ考えられる。
その一つは、何らかの目標を探知してそれに指向しようと目標に接近する場合であり、もう一つは人的ミス又は機材的トラブルによるナビゲーションミスでコースを逸脱する場合である。
今回の場合、その理由は前者ではないかと考えられる。というのも、領空侵犯後もその活動を続けており、このミッションに固執している様子が窺えるからである。機材ミスなどのトラブルや領空侵犯すること自体が任務なら、その後の予期せぬ事態を避けるため、領空侵犯後は早々に帰投したであろう。
この領空侵犯後、同機はロイターする飛行空域を男女群島領空から南方に約20nm(約37km)ずらし、東経も当初の129度のラインからさらに西に10nm(約19km)離れて周回飛行をしていたのも、ミッションは継続しながらも、さらなる領空侵犯は避けようとした意図が窺える。
情報収集機として、このY-9の搭乗員はUHF帯域もVHF帯域もその電波で流れる音声は収集していたであろうから、航空自衛隊がスクランブル機やレーダサイトから緊急周波数で（数度にわたり）流す（領空に接近しているとの）通告はすべて聞こえていたに違いない。おそらく、領空に侵犯して航空自衛隊から（領空を侵犯しているとの）警告を受けるに至り、初めてこの事実に気付いたのであろう。
「未必の故意」が予期せぬ軍事衝突を生む
今回の中国軍機の行動は、未熟といえば未熟なのであろうが、わが国の男女群島という離島の領空を少し侮っているところがあるような気もする。
先ほど述べたように、このY-9は意図的に領空侵犯をしたわけではなかったにせよ、厳格に男女群島の領空侵犯を避けようとの努力も怠っていたのではないか。つまり、それこそが「未必の故意」なのである。
おそらく、ロイター飛行中、領空侵犯するまでに、何回となく男女群島の領空に接近するたび、航空自衛隊からの領空に接近しているとの通告が聞こえていたに違いないが、パイロットにとっては「馬耳東風」だったのだろう。
最近よく耳にする、南シナ海でのフィリピンに対する中国軍や海警局による傍若無人なふるまいなどにも、同種の横暴さが見て取れる。いわゆる、「力による一方的な現状変更の試み」である。尖閣諸島における、中国海警局の常続的な領海侵犯もしかりである。
2023年10月23日の拙稿『尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている…《中国戦闘機の危険飛行》は「死者が出てもしかたがないほぼ攻撃行為」「絶対に看過すべきではない」と言える理由』において、筆者が述べたことを再びここで声を大にして言わせていただく。
このような行動を中国軍が続けていれば、いつか必ず偶発事故が発生し、犠牲者が出るのみならず、それが引き金となって意図せぬ軍事衝突へと発展することになるだろう。
中国は「それならそれでよし」と考えているのかも知れない。しかし、我々は、絶対にそのような事態を惹起させてはならない。かといって、腰が引けたのでは中国の思うつぼである。
NATOとの強い結束を中国が嫌っているのは、これが抑止力として有効だという何よりの証（あかし）である。
もう、これ以上この世界に戦火をもたらさないために、同盟国などが結束した確固たる抑止力の強化と民主主義国で連携した政治的努力を継続することが、何よりも重要だということを忘れてはならない。
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『初期の米国では「リベラル＝共和党、保守＝民主党」と逆だったという衝撃の事実 【教養としてのアメリカの政党②】リベラルを生み出した世界恐慌とローズヴェルト』（8/27JBプレス 山中 俊之）について
8/27The Gateway Pundit＜Trump Declares War on ‘Crooked’ and ‘Dishonest’ Washington Establishment: ‘They’re Gonna be Held Accountable’＝ トランプ氏、「不正」で「不誠実」なワシントン体制に宣戦布告：「彼らは責任を問われることになる」＞
DSの反撃も熾烈なものになる。また暗殺しようとするかも。
ドナルド・トランプ大統領は、元海軍特殊部隊のショーン・ライアンとの激しいインタビューで、ワシントンの体制に対する前例のない攻撃を開始し、「不正」で「不誠実」な政治エリートたちは間もなく審判を受けるだろうと宣言した。
2024年の選挙シーズンが熱を帯びる中、トランプ大統領は、国の首都を長らく支配してきた政治王朝を標的にし、泥沼を一掃するという公約を倍増させている。
ライアン:「国内最大の問題の一つは、米国政府への不信です。私もその一人です。私は政府機関を全く信用していません。議会も上院も、何もかも信用していません。政府は今、機能していません。政府内で米国民の信頼をどうやって取り戻すつもりですか? そして、誰かが責任を問われることになるのでしょうか?」
トランプ氏：「 2番目の質問に対する答えはイエスだ。彼らは責任を問われることになる。彼らは責任を問われなければならない。彼らがやっていることは、この国を破壊していることだ。彼らは不正な人々だ。彼らは不誠実な人々だ。彼らは責任を問われることになるだろう。」
トランプ大統領は、最初の任期を振り返り、部外者としての立場からいくつかのミスを犯したことを認めた。意思決定を顧問や、それ以前は共和党上院議員に頼ることが多いと認め、一貫して不適切なアドバイスを受けてきたことがますます明らかになっている。
しかしトランプ氏は、それ以来ワシントンの内情を知り尽くし、今では誰とでも知り合いだと強調した。
トランプ氏：「私が就任した当初、ワシントンには知り合いが誰もいませんでした。17回しか行ったことがありません。私がこう言っているのを聞いたことがあるかもしれません。私は一度も泊まったことはありませんでした。ペンシルベニア通りにホテルを建てました。素晴らしいホテルで大成功を収めましたが、その後売却しました。その後、ワシントンで知り合いが誰もいなくなりました。私はニューヨークの人間でした。ワシントンDCの人間ではありませんでした。
そして突然、私は大統領になり、人生で見たこともないほど多くの警察やバイクや軍隊が行き交うペンシルベニア通りを車で走っていました。私は妻に言いました。「信じますか？私は大統領なんです。」
しかし、私はワシントンで誰も知りませんでした。そして、名前を教えてくれる人に頼らなければなりませんでした。そして、その多くは実に優秀でした。私には素晴らしい貿易関係者がいました。素晴らしい人たちもいました。しかし、振り返ってみると、私が選ばなかったであろう人たちも選びました。
でも今は、賢い人も、愚かな人も、弱い人も、しっかりした人も、あなたのような人も知っています。私は国民を知っています。私は全員を、全員のように知っています。そして私たちは素晴らしい政府を持つでしょう。私は知りませんでした。人々に頼らなければなりませんでした。私は彼らに恥をかかせたくないので、名前を言いたくありません。
彼らは悪い人達ではありません。でも、私は RINO だった人たちに「誰をこんな役職に推薦しますか？」と尋ねます。すべて重要な役職です。すると彼らは RNO か何かだった人、あるいは弱い人や良くない人を推薦するでしょう。そして今、私はあまり多くを尋ねる必要はありません。私はその人たちを知っていますし、戦いや戦争を通して彼らを知っています。私はこれらすべてを通して彼らを知っています。私は素晴らしいサポートを受けました。」
トランプ氏はまた、ブッシュ家、クリントン夫妻、バラク・オバマ、ジョー・バイデンといった政治体制に対する勝利や、国際舞台で米国に安定と尊敬を取り戻すための努力など、大統領在任中の業績を振り返った。
今、トランプは新たな敵、マルクス主義者のカマラ・ハリスと対峙している。
トランプ氏：「私はナンシー・ペロシ氏に勝った。私はこれらすべての人、一人残らず勝った。そして誰かがこう言った。『よく見れば、彼はクリントン一家に勝った』と。でもそれはオバマ氏のおかげでもある。彼はまるで選挙戦に出馬しているかのように100％彼女を支持していたからだ。そして私はブッシュ一家に勝った。全員に勝った。そして今度はバイデン氏に勝った。私は彼を追い出した。実は2度勝った。1度目は勝ったが、2度目は討論会で彼を追い出したからだ。そして今度は誰も聞いたことのないマルクス主義者に勝たなければならない。そして私はそれができると思う。しかし私は今や国民を知っている。私はもう8年間政府にいる。
しかし、私はシステムを知っているし、人々も知っている。素晴らしい人々も知っているし、私が任命したくない人々も知っている。しかし、それは学ぶことだ。だから今、私は非常に経験豊富な男であり、私たちは国を取り戻し、尊敬されるようになるだろう。他の国々とともに再び尊敬されるようになるだろう。」
https://twitter.com/i/status/1828209211454468196
https://1a-1791.com/video/s8/2/f/i/s/s/fisst.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/27Rasmussen Reports＜Ukraine: Voters Trust Trump More Than Harris＝ウクライナ：有権者はハリスよりトランプを信頼＞
ジョー・バイデン大統領のロシアとウクライナの戦争への対応は、ほとんどの有権者から高い評価を得ておらず、大多数の有権者は、ドナルド・トランプ前大統領の方がカマラ・ハリス副大統領よりもうまく対処できると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37％がバイデン氏のロシア・ウクライナ戦争への対応を「良い」または「素晴らしい」と評価しているのに対し、45％はバイデン氏の戦争対応を「悪い」と評価している。
8/28阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？美军可派船护送菲船运送补给！美印太司令帕帕罗提出—美印太司令帕帕罗提出：美军可以派船护送菲律宾船只运送补给＝共産軍はまだ失礼なことをする勇気があるのか？米軍は物資を輸送するフィリピンの船舶を護衛するために船舶を派遣できる！パパロ米インド太平洋司令官提案—米インド太平洋司令官パパロ提案：米軍は物資輸送のためにフィリピン船舶を護衛することができる＞米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は火曜日（8/27）、米軍艦は南シナ海で補給任務を遂行するフィリピン艦船を護衛できると述べた。同氏は、同盟を結んでいる米国とフィリピンがこの「完全に合理的なアプローチ」について相談できると考えている。
中国海警に手出しはさせない。
https://www.aboluowang.com/2024/0828/2095922.html
8/27阿波羅新聞網＜任内首访中共国! 阻止北京派志愿军援俄？ 苏利文进行战略沟通＝在任中初訪中！北京のロシア支援義勇軍派遣を阻止？ サリバンは戦略的コミュニケーションを実施＞中国の王毅外相の招待を受けたサリバン米国大統領補佐官（国家安全保障担当）は今日（27日）午後北京に到着し、3日間の中国訪問を開始した。サリバンの今回の訪問は、中国との米中戦略的コミュニケーションの新たな段階を開くことになる。
中国メディア新京報の本日の報道によると、サリバンの訪中は米国家安全保障問題担当大統領補佐官の８年ぶりの中国訪問であり、サリバンにとっては在任中初の中国訪問でもある。
米高官は、サリバンの今回の訪問中に、米中二国間軍事協議、中国のロシア防衛産業への支援、南シナ海、北朝鮮、中東等の緊張を含む様々な問題や中国や台湾に関する問題について中国と話し合う予定であることを明らかにした。
米中の戦略的コミュニケーションは、2022年11月のバリ首脳会議で米国と中国の首脳が合意した重要な合意である。 2023年5月以降、王毅とサリバンはそれぞれウィーン、マルタ、バンコクで3回の戦略的コミュニケーションを実施してきた。
ネチズンのDaniel FangはX上で次のように分析した。米国がサリバンを北京に派遣したのは主に、中共がロシア支援のために志願兵を派遣するのを阻止し、戦争の拡大を防ぐためだった。
中国政府の最大の懸念は台湾問題で、米国が台湾独立勢力を刺激しないことを希望し、第二の関心事項は米国の対中関税問題としている。
最近、中国が組織した義勇軍をロシアに派遣したというニュースが野火のように広まり、一部の情報筋はまた、中共軍がロシアに到着していると指摘した。しかし、専門家はこれは噂であると考えている。
噂の真偽は分からない。本当だとすると撤兵させるか、国際社会に暴露すると脅すかでしょう。それとも棄兵？
https://www.aboluowang.com/2024/0827/2095722.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
プリンストンタウンには主に中流・上流階級向けのスーパーマーケット「プリンストンセンター」があり、加工食品が主力商品となっている。
近隣の裕福で有閑階層は、毎日朝晩そこに集まり、消費し、時間を過ごしている。毎日2食そこで食べると約100ドルかかると計算したが、これは底値である。これは流行前の価格で、疫病の後は、そこにあるものはもっと高価になり、私はそこでハムを買わなくなった。
もっと見る
引用
Tommy Sun @TommySu46537338 8月26日
返信先：@HeQinglian
経済学者にとっての最大の問題は、彼らが経済的自由を獲得した後、底層階級と徹底的に離され、貧しい人々がどのように暮らしているかについてまったく理解していなかったということである。当然のことながら、彼らは多くの大衆経済現象にも困惑し、理解できなかった。
何清蓮さんが再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 10h
フェイクニュースはいつあったのか？あなたは汚いことについてどれくらい知っているのか？ザッカーバーグは再びホイッスルを鳴らして、選挙期間中にアカウントを禁止し、投稿を削除した。
言論の検閲はまだ存在するはずだが、旗だけ変えており、黄色左傾には多くの狗がいて、宦官が床を洗っているのに似て、これは非常に卑劣だ。
何清漣 @HeQinglian 1時間
以下は夏小強の新しいツイートアカウントです。ツイート内容は真面目であるが娯楽性も兼ねており、ユニークである。ネット民の皆様には引き続きご注目ください。
引用
大時代文化 @greatera2024 Aug 26
私の名前は夏小強である。前のアカウントが盗まれて、14 年間の Twitter コンテンツと 70,000 人以上のフォロワーを失った。今最初からやり直して、友達と一緒に先に進む。
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 7h
すべての灯台信者への注意：
文書偽造、マリファナ吸引、国家機密を漏洩するためのプライベートサーバーのセットアップ、SNS上の言論の検閲は全部我々がやった。しかし、トランプが民主社会にとって脅威となるのは、彼が犯罪者、独裁者、ヒトラーになる場合に限られる。
引用
天降偉人包由検 @fading_you1 8h
ザッカーバーグがバイデン政権から言論検閲の指示を受けていたことを認めたのはどうなのか？イルハン・オマルは文書を偽造して米国市民になったばかりか、議員になって法的責任を問われているのだろうか？ヒラリーのコンピューターのプライベートサーバーは機密保持規定と国家安全保障に重大な違反を犯しており、彼女は法的責任を問われているのだろうか？バイデンの息子のさまざまな違法行為と彼のコンピューターの内容が確認されているが、彼は法的責任を負っているのだろうか？では、もしバイデンが合衆国憲法修正第1条に違反したらどうなるのか？
何清漣 @HeQinglian 23m
ハリス現象と理性ある有権者の神話
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209903
ハリスが発表した経済計画は、米国経済学界からの批判を引き起こし、敵も味方もこれは社会主義計画だとして批判した。なぜ民主党と左翼メディアはこれほど称賛に満ちるのか？民主党有権者のパフォーマンスは、「理性ある有権者の神話：民主国家はなぜダメな政策を選ぶのか」(2007) が嘘ではないことを人々に思い出させる。
もっと見る
upmedia.mg
何清蓮のコラム：ハリス現象と「理性ある有権者の神話」–上報
米国での4日間にわたる民主党全国大会（DNC）が閉幕したが、もちろんそのすべてがハリスを喜ばせたわけではない。たとえば、会場の外にいる何万人もの人々は反イスラエルで親パレスチナ人だった。
山中氏の記事では、米国の保守政党とリベラル政党が入れ替わった理由はFDR（民主党）のせいと読めますが。しかし、リンカーン時代にリベラルと考えられていた共和党が何故保守政党に変わったのかの説明がない。
FDRのニューディール政策は確かに「大きな政府」の源流になった気はします。しかし、ニューディール政策は経済指標から見て失敗だったと言われ、米経済を回復させるには戦争に踏み込む必要があった。この頃から米国は「戦争屋」が出て来るのでは。チャーチルが米国の第二次大戦参戦を促した部分もありますが、FDRは三選時の公約として欧州の戦争に直接関与しないとしていたので、何としてでも参戦するために日本を嵌めて参戦した。FDRは四選までしたが、米国の建国の父たちが考え・実行してきた三選禁止の慣習を破るもので、今のサンクチュアリ・シテイに通ずるものがある。変革と言えば聞こえは良いが、伝統の破壊である。
また、FDRはアルジャー・ヒス（ソ連のスパイ）に命じて国際連合を作らせ、自分がその盟主になろうとしていた。容共・親共のFDRが作ろうとした組織ですから、左翼が蝟集するのは当然。今の国連が偏り、主権国家を超えた権力を握ろう（WHO等）とするのも郁子なるかな。“1984”の世界を狙っているとしか思えない。
トランプは従来の共和党（大企業支持）を労働者の党に変えた。今の民主党はグローバリストに支配されるエリート政党。RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも同じ。
記事
「リベラル」でくくられる民主党も、急進左派のプログレッシブから中道まで幅広い。写真は急進左派のオカシオ=コルテス議員（写真：Michael Nigro/Pacific Press via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）
イスラエルとハマスの対立はなぜ収束しないのか。ロシアのプーチン大統領はなぜウクライナを侵攻し続けるのか──。最新の世界情勢を読み解くには、地政学、宗教、歴史、民族、経済といった「公式」に、政党という「変数」を加えることが必要だ。
「政党を見るという“ミクロの目”を持つと、世界を見るという“マクロの目”も備えることができ、その国や地域の実情が寄り立体的に見える」と語る元外交官で著述家の山中俊之氏が語るアメリカの政党について。
※この記事は、『教養としての世界の政党』（かんき出版）より「アメリカ」部分を一部抜粋・編集したものです。
いまの共和党にそっくりだった初期民主党
前回記事「民主党と共和党の底流に流れる個人主義とアマチュア主義とは？大統領選を前に改めて学ぶ米国の二大政党」でも触れたように、民主共和党内にはジャクソンのような奴隷制賛成派と、奴隷制反対派で対立構造がありました。党代表として大統領選に出馬できなかったジャクソンは、「大統領になるんだ！」と独立し、「民主党」を結成。その後、念願を達成して第7代大統領になった経緯があります。ジャクソンらが民主党として独立した後、奴隷制反対派などが源流となり「共和党」となりました。
理想は小さな政府で、個人が自由に競争して強い国を目指したい。黒人やマイノリティに冷たく、大衆に人気。このようにやや誇張してジャクソン政権について書くと「うーん、最近大統領をやった、共和党の誰かに似ている気が……」と思われるかもしれません。
今はトランプ元大統領に象徴される共和党が保守、民主党がリベラルと言われますが、もともとは反対です。小さな政府志向で奴隷制賛成の民主党が保守で、奴隷制などに反対したリベラルは共和党でした。
その象徴とも言える共和党の第16代大統領エイブラハム・リンカーンが南部の奴隷を解放し、南北戦争で分裂していた米国の統一に尽力しました。
今日の「リベラル」をつくったローズヴェルト
「保守＝共和党、リベラル＝民主党」というのが今日の大まかな理解ですが、初期の米国ではこれが逆。いったい、どうして入れ替わったのでしょうか？
米国政治は紆余曲折を経験しますが、ビジネスパーソンとして知っておきたいのは、現在の米国のリベラルな議論に繋がる第32代大統領のフランクリン・Ｄ・ローズヴェルト（任期：1933年～1945年）の政策です。
今日の「リベラル」をつくったローズヴェルト大統領（写真：Underwood Archives/Universal Images group/共同通信イメージズ）
ローズヴェルトといえば、米国のみならず世界史の重要人物。在任時に世界恐慌と第二次世界大戦があったのですから、並の政治力では務まりません。
ジャクソンがつくった“保守”の民主党から選ばれたローズヴェルトが「世界恐慌で経済はどん底、国力激減状態」となった米国のために打ち出したのが、ニューディール政策です。
1929年10月、証券取引所で株価が大暴落。国として成長期にあった米国は工業生産に力を入れていましたが、いくらモノをつくっても株価の暴落で景気が冷え込み、低賃金どころか失業も危ぶまれる状況ではみんなが倹約。お金を使いません。
銀行は破綻、企業は倒産、失業者が激増。デフレーションに陥ったアメリカの大恐慌は世界中に波及します。
「自由に競争して頑張ろう。実力のある者がお金持ちになるチャンスだ！」
これは昔も今も米国らしさなのですが、世界恐慌のようなパニックに陥った時、セイフティネットがありません。「自己責任だよ」で片付けるには、あまりにも困窮する人が多すぎました。
そこでローズヴェルト大統領が打った手が、ニューディール政策。
まずは連邦預金保険公社（FDIC ：Federal Deposit Insurance Corporation）を作り、仮に銀行が破綻しても個人の預金が保護されるシステムをつくりました。
かつては「政府がコントロールする銀行なんてけしからん！」と言っていた米国ですが、「助かった、政府の支援に感謝！」という声が上がったのは、世界恐慌のときばかりでなく、リーマンショックの時も同じでしょう。
19世紀の米国を支配した弱肉強食の世界
次に着手したのが雇用の創出と保護。国に介入されることなく自由に競争していた企業がバタバタ倒産したかわりに、道路や橋の建設などの公共事業を行ったり、農産物の生産量や価格に介入したりして、経済の安定を試みました。
その際、「みんな自由にやりたいよね！」の“みんな”に入っていなかった労働者のために労働基準法をつくったのもローズヴェルト。最低賃金を設定し、長時間労働を禁じ──と書くと今となっては当たり前ですが、それだけ当時の労働環境は劣悪でした。
「子どもとか働かせちゃダメなんだよ」と、児童労働が禁じられたのもニューディール政策です。
社会保障制度もこの時に作られ、年金や失業保険が保障されました。
国が市場に介入し、労働者の権利を守り、社会保障制度を整える。これは今日でいう大きな政府、北欧の国々のようなリベラルそのものです。全員が喜んだかといえば、そんなことはありません。既得権益がある大企業からはブーイングの嵐。「小さい政府が国是」とも言えた米国の政治では特異なことでした。
「今までは自由にビジネスだけしていればよかったのに、『労働者の権利を守れ』とかうるさいし、社会保障のために税金は上がるし……金儲けの邪魔！ 迷惑！」
そう思ったかどうかは別として、政府が企業に口出しして権限を持つのは、自由な経済活動を保証する憲法に違反すると経営者が訴えました。連邦最高裁がニューディール政策に関連する法律に対して違憲判断をすることもありました。
19世紀の米国は、あくまでも個人主義が支配的でした。実力本位で弱肉強食の世界は、切磋琢磨して産業やテクノロジーを発展させてきました。しかし貧乏人はますます貧しくなり、金持ちはますます裕富になる格差社会を生む原因とも言えます。
ローズヴェルトの打ち出した“シン・リベラル”は、「国が介入しながら個人の自由を守る」というものです。もちろんローズヴェルトは“シン”などと言わず、「これこそ本当の政策だ」と主張し、人々にもそれが浸透します。
こうして民主党はローズヴェルトの理念を基盤とした「大きな政府」が基本政策となります。
反奴隷制を訴えたかつての共和党は“トランプ党”に
もっとも、当時の民主党政権でも、企業の経済活動に本格的・恒久的に介入する産業政策には否定的でした。あくまで米国版の「大きい政府」と考えた方がよさそうです。
これ以降、20世紀の公民権運動など、黒人の権利向上に積極的だったのも民主党です。
一方、かつてリンカーンを産んだ反奴隷制の共和党は、個人主義で自由競争を良しとする「小さな政府」の党となりました。弱肉強食的な19世紀の価値観をある意味受け継いで今日に至り、トランプ大統領を輩出しています。（続く）
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