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『トランプ氏は刑務所の中で大統領当選？有罪評決は出たが、その後どうなる…「もしトラ」を司法制度からやさしく解説 【やさしく解説】トランプ裁判とは』（6/12JBプレス 西村卓也）について
6/11The Gateway Pundit＜Biden Drops to All-Time Low Approval Rating – Prominent Pollster Suggests Dropout ‘Threshold’ May Have Been Hit＝バイデン氏の支持率は史上最低に落ち込む –著名な世論調査会社が戦線離脱の「閾値」に達した可能性を示唆＞
バイデンはやること為すこと全部裏目。無能の上に腐敗しているから、11/5に鉄槌が下されるだろう。（不正がなければ）。
著名なファイブサーティエイトの世論調査員ネイト・シルバー氏は月曜日、民主党に不吉な質問を投げかけた。
この疑問は、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって衝撃的な事実が明らかになった直後に浮上した。
大統領の支持率は史上最低を記録した。ファイブサーティエイトによる全国世論調査の平均によると、バイデン氏の支持率はわずか37.6％だ。
このことがシルバーの不吉な疑問を引き起こした。
FiveThirtyEightによると、トランプ大統領の現在の支持率は41.6パーセントだ。
NPRの5月30日の報道によると、2020年の選挙でバイデン氏が持っていた最大の優位性の1つである若い有権者の支持が失われつつあるようだ。
同メディアが引用した2020年の出口調査によると、バイデン氏は18～29歳の有権者から20ポイント以上、45歳未満の有権者から14ポイントの差で勝利した。
しかし、それはすべて、無所属および第三政党の候補者を紹介する前の話です。
無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインらがいる中で、トランプ氏は実はジェネレーションZ/ミレニアル世代の票で6ポイント、45歳以下の票で8ポイントリードしている。
共和党よりも民主党から多くの若者の票が引き離されれば、選挙日にはトランプ氏の若者の間でのリードがさらに広がる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/biden-drops-time-low-approval-rating-prominent-pollster/
6/11The Gateway Pundit＜Trump’s Campaign Releases Statement on Hunter Biden Conviction＝トランプ陣営、ハンター・バイデンの有罪判決について声明を発表＞
バイデンは11/5選挙結果が出た日～来年1/20までに恩赦するでしょう。一事不再理だから、銃事件はトランプ政権は扱えない？PC事件が本命なのでそちらに注力すればよい。
トランプ陣営は、3時間に及ぶ陪審評決の結果、銃所持に関連する3つの重罪すべてで有罪となったハンター・バイデン氏の最近の有罪判決についてコメントした。ハンター氏は今後、最長25年の禁固刑に直面している。
有罪判決を受けて、トランプ陣営の全国報道官、キャロライン・リービット氏は声明を発表した。
「この裁判は、中国、ロシア、ウクライナから何千万ドルもの金を巻き上げたバイデン犯罪一家の本当の犯罪から目をそらすためのものに過ぎなかった。悪徳ジョー・バイデンによるバイデン一家の犯罪帝国の統治は11月5日に終わりを迎える。バイデンが個人の利益のために政府へのアクセスを売ることは二度とないだろう。」
マット・ゲイツ氏もこれらの容疑について発言し、「正直に言って、ハンター・バイデンの銃に関する有罪判決はちょっとバカげている」と述べた。
ヘリテージ財団による監視プロジェクトも独自の声明を発表しました。
ハンター・バイデンは有罪です。世界中の誰もがずっと前からそのことを知っていました。今日、デラウェア州の陪審員は彼に有罪の判決を下しました。しかし、私はあなた方に懇願しますが、餌には乗らないでください。メディアは、これが法の支配が機能していると言うでしょう。それは公平です。
トランプ大統領と彼らの保守派による法廷闘争で起こったことは、ハンターをこの件で捕まえたので、OKである。それは真実ではない。彼らは、彼らが見つけられる限りの最低のことで彼を告発した。これは銃を購入する書類に嘘をつき、彼が麻薬中毒だったということだ。明白だ。誰もがそれを知っている。彼らは、父親を商品として国際的な金銭取引による影響力の売買計画を実行したとして彼を告発したのではない。父親は、世界で最も腐敗した一角、中国共産党、ウクライナの腐敗した一角でその計画を知っていた…。
あなたが指摘する腐敗した領域どこでも、バイデン家は何らかのビジネス取引を行っていた。彼らは、ジョーとは何の関係もない、外国のエージェントとして活動したこととは何の関係もないと言える犯罪を一つ選び、ハンター・ジョー双方に何かが起きているが、すべてうまくいくというように、その罪で彼を告発したのです。
それはまったく事実ではありません。これは、昨年の夏、私たちが彼らの計画に支障をきたしたときに、彼らが逃れようとしたことです。彼らはデラウェア州の裁判所に行き、脱税と銃器詐欺を装って、バイデン政権は、彼の父親とバイデン家の残りの人々に関する彼の他のすべての行為を免責する世界的な司法取引を彼に提供しようとしました。
同じことが今まさに起こっています。これは、父親のジョーが「息子に対するこの判決を赦免する」と言える、世界的な恩赦の可能性を準備しています。そして、何だと思いますか？ジョーに関係する他のすべても恩赦の対象になります。それが私たちが注意しなければならないことです。
ジョー・バイデンは、息子のハンター・バイデンが銃の違法所持やその他の関連罪で有罪判決を受けた場合、恩赦を与えるつもりはないと繰り返し述べている。ポリティコによると、最近のインタビューで息子を恩赦する可能性について質問されたバイデンの答えは簡潔かつ断定的だった。「イエス」。
バイデン氏が約束を守るかどうか見てみよう。民主党の少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ下院議員は「バイデン氏は、愛情深い父親なら誰でもそうしてくれると期待する通り、愛情深い父親としてコメントした」と述べた。
バイデン氏も息子の有罪判決を受けて声明を発表した。
「私はこの事件の結果を受け入れ、ハンターが控訴を検討する間、司法手続きを尊重し続けます。ジルと私は、ハンターと私たち家族全員を常に愛とサポートで支えていきます。何があっても、この状況は変わりません。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trumps-campaign-releases-statement-hunter-biden-conviction/
6/11Rasmussen Reports＜Hunter Biden Trial: 48% Say Guilty＝ハンター・バイデン裁判：48％が有罪＞
違法な銃所持事件より、ハンターのラップトップPCに入っている華信エネルギー（CEFC）との収賄事件を刑事訴追すべき。目晦まし。
デラウェア州の陪審がハンター・バイデン氏の運命を検討する中、有権者のほぼ半数がジョー・バイデン大統領の息子は有罪だと考えているが、陪審が彼を有罪とすると予想する人はさらに少ない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がハンター・バイデンが連邦銃規制法に違反したと考えているが、13%はそうではないと回答し、38%はわからないと回答している。
6/12阿波羅新聞網＜英国通灵师：川普重返白宫 中国会发生大事＝英国の霊能者：トランプがWHに戻り、中国で大きなことが起こる＞英国の有名な霊能者であるパーカーは、新時代の「ノストラダムス」として知られ、2020年のトランプ大統領の当選、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の流行、エリザベス女王の死など、多くの出来事を正確に予言した。最近、彼の米国と中国の将来に関する予測が再び注目を集めている。
今の中国の状況、特に経済はとても悪い。すぐに何かが起こると思う。中国は分裂し、チベットと香港が最初に独立するだろうと予測した。
中国の予測について、今年起きるという話ではないと思いますが。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066206.html
6/12阿波羅新聞網＜乌扭转战局关键！普丁偷鸡亏大了! 惨遭反杀250里—普丁偷鸡亏大了! 趁乌缺军援大进兵 惨遭反杀250里 成扭转战局关键＝ウクライナが戦局逆転の鍵を握る！プーチンは鶏を盗んで大損害を被った! 250KMでロ領土内に反撃する–プーチンは鶏を盗んで大損害を被った!ウ軍はロ軍の増援が不足しているのを利用して進軍、250KMでロ領土内に反撃する。戦況を変える鍵となる＞ロシア軍は最近戦場で多くの死傷者を出し、当初のハリコフの勝利を維持できなかっただけでなく、占領目前だったウォフチャンスクをほぼ完全に失い、ロシアのプーチン大統領は完全に面目を失った。
最初から欧米がロシアの認知戦に負けず、砲弾やミサイル、F-16を供与していれば、ウクライナの損耗は軽くて済んだ。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066170.html
6/12阿波羅新聞網＜烈火烹油！四大一线全部跪倒 楼市已彻底不可控—四大一线竟“饥不择食”，楼市已彻底不可控＝気分は激烈！四大一線都市が揃って下落、不動産市場は完全に制御不能–四大一線都市は切羽詰まってより好みしていられない、不動産市場は完全に制御不能になっている。＞気分は激烈！前代未聞！
この2日間での中国の不動産市場の変化は、多くの人々の認識を覆した。
上海のような都市では、実際に 20% の頭金でよい。
広州のような都市では、結婚していれば、半年間の社会保障と 15% の頭金でよい。
深圳のような都市は、頭を縮めた亀に変わってしまった。上海に引かれた境界内でぐるぐる回転する掃除ロボットのように。
北京を除く4つの一線都市はすべて下落した!
過剰在庫だから、値下がり期待で買い手はつかない。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066217.html
6/12阿波羅新聞網＜终于坚持不住了 上海豪宅开始暴跌＝ついに我慢できなくなり、上海の高級住宅が暴落し始めた＞
最近、5月に上海で中古高級不動産の取引で成約したエージェントと会った。
最も直感的に感じられるのは、単価 200,000元/ｍ2 を超える取引がどんどん少なくなっているということである。
6/9、浦東市九龍埠頭リバーサイド18号の差し押さえ住宅が297平方メートル、4,704万元で売却され、取引価格は1平方メートル当たり15万8,000元だった。
かつての九龍埠頭の最高取引価格は1戸あたり19万だったが、価格は下がった。
上海の中古市場では、学区の住宅、新築でない住宅、古い住宅や壊れた住宅などの価格がすべて大幅に下落している。
高級住宅は、大幅な下落が見られない数少ない商品タイプの 1 つであった。
1年以上持ちこたえたが、ついに上海の高級不動産が急落する番が来た。
まだまだ、どんどん下がる。
https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066220.html
https://x.com/i/status/1800394221205025126
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンは「5つの尽きた」状態にある。
インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。
引用
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli 6 月 11 日
トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。
青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。
欧州の全面的右折が何よりの証拠である。
https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html
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何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h
6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金活動の昼食会を開き、次のように語った。
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西村氏の記事では、トランプの言う「魔女狩り、選挙妨害」の主張に触れていない。トランプでなかったら、訴追もされていないケースで、91件の重罪というのだから、狙いは選挙妨害にあるのははっきりしている。それが国民にも分かって来ていて、民主党の思惑からは大きく外れてしまった。NY州は民主党員が多く陪審も民主党員が選ばれたのでは。ハナからトランプを有罪にしようと思っていたのが、陪審員の知人がfacebookで前日に知らせて問題になっている。
トランプがWH入りすれば、やはり司法長官に胆力と頭脳を持ち合わせた人物を選んだ方が良い。テッド・クルーズのように。ハンタ－のPC事件、1/6委員会の証拠隠滅事件、ペロシの1/6州兵配備拒否や武漢肺炎に関するファウチの関与等やることはたくさんある。
記事
有罪評決を受けて会見するトランプ氏（写真：AP/アフロ）
米国のトランプ前大統領が2024年5月末、刑事事件で有罪の評決を受けました。2016年に行われた大統領選で不利にならないよう不倫の口止め料を支払ったにもかかわらず、それを隠すために会計書類などの業務記録を改ざんした罪によるもので、大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは米国史上初めてです。今年秋の大統領選では、現職のバイデン大統領との一騎打ちが予想されるトランプ氏。なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。米大統領選への影響も含め、やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
「トランプ有罪」で陪審員12人が一致
米国メディアの報道などによると、トランプ氏は2006年、芸能人ゴルフ大会で知り合ったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏とホテルで性的関係を持ったとされています。
トランプ氏が大統領選に立候補した2016年、ダニエルズ氏側はこのスキャンダルを雑誌に売り込もうとします。それに対し、トランプ氏側は選挙への悪影響を恐れて押さえ込みを図り、11月の投票日直前、顧問弁護士のコーエン氏が口止め料13万ドル（約2000万円）をダニエルズ氏側に渡しました。
トランプ氏と性的関係を持ったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（写真：Backgrid/アフロ）
不倫問題はその2年後、2018年に米大手紙が報道して広く伝わることになります。検察も捜査に乗り出しました。
コーエン氏は口止め料を払ったことを認めて有罪となり、2019年から2021年まで服役しています。しかし、この時点ではトランプ氏の関与はあいまいでした。トランプ氏はダニエルズ氏との不倫関係や、口止め料支払いへの関与を今でも否定しています。
図：フロントラインプレス作成、写真の出典：米ホワイトハウスの公式HP、およびWikipedia Commons
トランプ氏への捜査が進んだのは2021年でした。ニューヨーク・マンハッタン地区検察に着任したブラッグ検事らがトランプ氏の関与を粘り強く追及。2017年にトランプ氏からコーエン氏へ42万ドル（約6500万円）が小切手で何回かに分けて支払われたことも分かってきました。
地検はニューヨーク地裁の大陪審にこの事件を訴追し、大陪審は2023年3月、34件に及ぶ第1級事業記録改ざんの罪でトランプ氏を起訴しました。
ニューヨーク州の刑法は、税逃れを防ぐなどの目的で事業記録改ざんを禁じていますが、それだけでは軽い罪にとどまります。他方、同州の選挙に関する法律は、選挙に影響を与えるような不法行為を禁じています。刑法と選挙法の組み合わせによって、トランプ氏は重罪に問われることになったのです。
それから1年あまり、法廷では激しい攻防が繰り広げられました。次々と証拠を積み重ねる検察に対し、トランプ氏側は「裁判長のマーチャン判事が民主党支持者だから不適格だ」と訴えるなどして抵抗しました。最終的にはこれらの訴えは退けられ、2024年5月末、陪審員12人の全員一致で導かれた評決が「トランプ氏有罪」でした。
トランプ裁判で学ぶ日米司法制度の違い
今回の「やさしく解説」には、「大陪審」「陪審員」「訴追」「評決」など日本の裁判ではあまり聞かれない言葉が登場しています。日本と米国の司法制度が大きく異なっているためで、トランプ氏の裁判をつぶさに見ていくと、日米の違いがよく表れています。
米国の刑事裁判は連邦も州も陪審制です。事実認定を担うのは一般市民から無作為に選ばれた陪審員です。陪審員は提出された証拠物を吟味し、検察側と弁護側の応酬に耳を傾け、事実認定を行ったうえで被告人の有罪・無罪を判断します。これが「評決」です。被告人を有罪とする評決が出ると、裁判官は量刑を決め、「判決」を言い渡します。
陪審制は司法への市民参加のひとつの形です。独裁者に操られた裁判所が恣意的な判決を言い渡すようなことのないよう、地域住民の常識的な判断で市民の自由を守ろうとする制度です。日本の裁判員制度も司法への市民参加が狙いですが、事実認定と量刑を裁判員と裁判官が一緒に行うところが米国と違う点です。
起訴の手続きも日本とは大きく異なります。連邦裁判所では、検察が重大事件を刑事裁判にかけようとする際には、裁判所に設置される「大陪審」に証拠などを提出する「訴追」を行います。
その事件を起訴するかしないかを決めるのは、市民で構成された大陪審なのです。連邦裁判所だけでなく、ニューヨークを含む約半数の州でも裁判所は大陪審制度を導入しています。起訴も評決も市民が決める。それが米国の司法制度の基本です。
判決は共和党の大統領候補指名の直前
ニューヨーク州におけるトランプ氏の裁判は現在、陪審員12人の全会一致で「有罪」の評決を出し終え、裁判官による判決を待っている状態です。
判決は7月11日の予定です。ニューヨーク州法の規定では、トランプ氏は懲役4年以下の刑となりますが、収監に至らない可能性もあります。また、判決の日は共和党が大統領候補を指名する全国大会の直前。そのため、秋の大統領選にどのような影響があるのか、関心が高まっているのです。
ただ、仮に実刑判決が出たとしても、トランプ氏の立候補は可能と見られています。合衆国憲法は大統領の要件として「米国生まれで、35歳以上で、米国に14年以上居住していること」としか規定していないからです。実際、1920年の大統領選では刑務所から選挙活動をした例があります。
有罪の評決が出た後、トランプ氏は「腐敗して倒錯した裁判官による不正な裁判だ」と非難し、控訴の意向を表明しました。熱烈なトランプ支持者は評決が不当だとして逆に結束を強めています。トランプ氏も「本当の評決は（大統領選投票日の）11月5日に出るのだ」と訴え、支持を呼びかけています。
一方、バイデン大統領は米国の司法制度の伝統や法の支配を強調しつつ、「結果が気に入らないからといって、裁判が不正だと主張するのは無責任だ」とトランプ氏を批判しています。バイデン陣営は大統領選の相手に変更はないと考え、「トランプ氏を就任させない方法はただ一つ、投票で決着させることだ」と、こちらも秋の決戦に照準を定めています。
トランプ氏はニューヨーク州の不倫事件のほかにも3つの刑事裁判で被告になっています。
刑務所にいて大統領に当選したらどうなる？
このうちの1つが、2021年1月の連邦議会議事堂占拠に関する裁判です。支持者を扇動して議事堂を占拠させ、前年の大統領選の結果を覆そうとした罪に問われていますが、トランプ氏側は、「在任中の大統領の行動は刑事責任を問われない」と主張しています。連邦最高裁が7月にこの訴えを認めるかどうかを判断する予定です。
その他の2件は大統領退任時に機密文書を持ち出した罪と、ジョージア州の大統領選集計作業に介入しようとした罪に関する裁判です。この2件は今秋の大統領選までに判決が出る見通しは立っていません。
しかし、いくつもの刑事裁判で被告人となったまま大統領選を戦うことは、トランプ氏にとって軽い負担ではありません。世論調査でも現在バイデン氏との差はわずかで、わずかな出来事が選挙の結果を左右しかねない状況です。
米国では「もしトランプ氏が刑務所にいて当選したら」という予測まで広がっています。
大統領には恩赦権限があるので、自分で自分を恩赦・減刑して刑務所から出るのではと見る向きもありますが、ニューヨーク州とジョージア州の裁判には大統領の恩赦権限は及ばず、予断を許しません。
また、大統領権限を駆使して司法関係者を自らの側近で固め、自らの裁判を有利に運んだり、民主党関係者を次々と訴追したりして仕返しをするのではないかという憶測もあります。いずれにしろ前代未聞の大統領選になることは間違いないようです。
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『「民間機への被害もあり得るのに日本政府やメディアが無反応の不思議」…ジワジワと拡大する中国大型無人機による日本包囲網が危なすぎる』（6/11現代ビジネス 鈴木 衛士）について
6/10The Gateway Pundit＜Elon Musk Drops a Truth Bomb on the Leftwing Extinctionist Movement＝イーロン・マスクが左翼絶滅運動に真実の爆弾を投下＞
普通の感覚の人を反移民と言うだけで極右と呼ぶ。左翼の驕りが大衆に嫌われだしたということ。
グローバリストにとって、厳しい週末だった。極右政党、つまり中道派も、欧州連合（EU）選挙で次々と勝利を収めた。
極左グローバリストたちは自分たちの権力基盤が崩壊していくのを目の当たりにした。
現実が邪魔をした。今日の極左は、米国だけでなく西ヨーロッパでも、幻想と秩序の破壊の中で生きている。
人々はもううんざりしていた。
日曜日の選挙後、ゲイトウｴイ・パンディットの寄稿者であるピーター・スウェーデンは、Xにこの分析を掲載した。
ピーター・スウェーデン： ビッグニュース。EU選挙でヨーロッパ全土の緑の党が崩壊している。目覚めた政策、国境開放、ネットゼロに反対する右派政党が大勝利を収めた。
そのとき、イーロン・マスクが口を挟み、現実に衝撃を与える爆弾を投下した。
イーロン・マスク：今日の「右翼」の政策は、20年前の中道派の政策に過ぎません。左翼は絶滅運動になってしまいました。
イーロンが自らの政治について説明したのは今回が初めてではない。以前、イーロンは政治的立場についてこの説明記事を投稿した。彼は左派が狂気と苦しみに陥っていることを正確に説明している。
(X のこの投稿の日付は不明)
そしてイーロン・マスクは、ジョー・ローガンと彼の絶滅政策についてジョージ・ソロスについてどう思うかを説明した。「彼は根本的に人類を憎んでいる。文明の構造を侵食するようなことをしている。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-drops-truth-bomb-leftwing-extinctionist-movement/
6/10Rasmussen Reports＜Most Voters Think Biden’s Mental Decline Is Real＝有権者の大半はバイデン氏の精神衰退は本物だと考えている＞
ジョー・バイデン大統領はWHでの残り4年間を目指して選挙活動を行っているが、有権者の大多数は彼が精神的な明晰さを失っていると感じている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57％が、バイデン氏は時間の経過とともに精神的に鈍くなっていると考えている。33％はこれに反対している。これらの調査結果は 2月から大きく変わっていない。
6/11希望之声＜中共军机挑衅荷兰护卫舰 致东海局势不稳定＝中共軍用機がオランダフリゲート艦を挑発、東シナ海の情勢は不安定＞オランダ国防省は先週末、中共戦闘機が東シナ海を巡航中のオランダ海軍のフリゲート艦の周囲を飛行し、オランダのヘリコプターに接近し、「潜在的に危険な状況」を生み出したと発表した。
オランダ国防省は6/8の声明で、対朝鮮制裁を監視する国連多国籍連合の任務を支援するため東シナ海で哨戒を行っていたオランダ海軍のフリゲート艦HNLMSトロンプは、中国戦闘機2機が複数回旋回して艦艇のNH90戦闘ヘリコプターに接近したと発表した。オランダ国防省は「事件は国際空域で発生した」と発表した。
トロップは今月下旬に始まる隔年実施の環太平洋演習に参加するため、日本に向かい、その後ハワイに向かう予定である。
中共は国際ルールを無視して嫌がらせする。
https://www.soundofhope.org/post/819754
6/11阿波羅新聞網＜欧美韩日印联盟，围剿中共国医药外包＝欧州、米国、韓国、日本、インドの同盟 中共国の医薬品アウトソーシングを封じ込める＞2024年6月5日、欧州連合（EU）、米国、韓国、日本、インドが共同参加する「バイオ医薬品同盟」が米国サンディエゴで正式に設立された。 当局者は、この提携の設立趣旨は相互信頼と持続可能な発展を伴うバイオ医薬品サプライチェーンの構築を目的としていると述べ、設立式典では政府と企業関係者がコミュニケーションと連携の強化について合意に達し、バイオ医薬品政策、規制、各国の研究開発支援を強化し、医薬品サプライチェーンマップを共同で構築すると述べた。
中共とのデカップリングの一つ。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065791.html
6/11阿波羅新聞網＜彻底傻眼！习近平刚迈出第一步 4美国人就被捅倒在中国公园【阿波罗网报道】＝まったく唖然とした！習近平が最初の一歩を踏み出すやいなや、中国の公園で4人の米国人が刺された 【アポロネット報道】＞習近平は4月末のブリンケンの北京訪問中に、今後5年間で5万人の米国の若者を中国訪問に招待する取り組みを開始した。これは中国と米国の数少ないハイレベル指導者の一人が合意に達したもので、その第一歩を踏み出した直後に吉林省刺傷事件に見舞われた。中共外交部は完全に唖然とした。
中国人は“中華”だから、外国人を見下す。でも、今から20年前までは外国人を刺傷させたりすると外交問題になると当局が思って、中国人に厳罰を科すと脅していたのだが・・・。道徳最低な中国を大きくしたのがいけない。21世紀の義和団になるかも？日本人は中国にできるだけ行かないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065809.html
6/11阿波羅新聞網＜美国会重磅报告：习近平等涉腐败！藏匿美元数字惊人【阿波罗网报道】＝米議会重大報告：習近平が汚職に関与！隠された米ドルの数は驚くべきものである【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：習近平が権力を掌握してから 12 年が経ち、今日の習近平の身上はいくらか?ラジオ・フリー・アジアは、ワシントン・タイムズの6/9の記事を引用し、米国議会調査局（CRS）の報告書によると、習近平を含む中共の上級指導者らは汚職の疑いがあり、自らの活動を隠蔽し、親族を利用して数億ドルの富を隠したと報じた。
習近平は2012年までに少なくとも3億7,600万ドルの企業投資を蓄積し、3億1,100万ドル以上相当のレアアース採掘会社の株式18％を間接的に保有し、テクノロジー企業の株式2,020万ドルを保有していた。
以前のニュースでは、報告書の対象は習近平と、205人の中央委員会委員、25人の政治局委員と常務委員を含む中共高官であると伝えられていた。さらに、中共の省党委員会書記29人が富を隠し、腐敗問題も、米国情報機関の評価報告書計画に含まれている。
この報告書は、数百万人の中共党員を調査してきた習近平の12年間にわたる汚職撲滅キャンペーンを台無しにすることになるのだろうか?
党員全員汚職しているので別に驚かないだろう。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065766.html
6/11阿波羅新聞網＜习近平忘恩负义 泽连斯基曝中共背盟—乌克兰曾予共军莫大支援 总统曝中共背盟＝習近平は恩知らず、ゼレンスキーは中共の盟約破りを暴露―ウクライナは共産軍に多大な支援を与え、大統領は中共の盟約破りを暴露＞2024年のシャングリラ対話で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中共がプーチン大統領の道具となり、和平サミットを妨害し、約束を破ったと厳しく批判した。ロシアのウクライナ侵略に対する中共の支持は戦争支持であると。ウクライナはかつて中共軍に多大な支援を提供したが、今では中共は恩知らずである。
道徳最低な中国人を信じるのが馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2024/0611/2065714.html
https://x.com/i/status/1799281058170405320
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 21 時間
6/9 左翼は狂って国を破壊しており、ますます気づいた民衆からの反撃にさらされている。
米国小児科学会は、児童・青少年医学の名を冠したすべての協会、機関、グループに対し、立ち上がって、子どもの変性を促進する現在の非常に狂った社会現状を阻止するよう求める🔥🔥🔥声明を発表した。
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引用
Robby Starbuck @robbystarbuck Jun 8
米国小児科学会は、性転換ブームを子供たちに押し付けているとして主な医師会すべてを名指しで非難する🔥🔥🔥声明を発表した。
彼らはこれらの団体に対し、「社会的肯定の促進、思春期の阻害要因、・・・
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何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 21h
欧州選挙で示された大きな変化は、主流メディアが言うような極右の台頭ではなく、「人々は野放図な移民、グローバリズム、その他の進歩的な思想が喉元に押しつけられることにうんざりしており」、正常で合理的、宗教的な文明のヨーロッパの復活に向かう。
左翼の言語体系では、左翼以外の人々はすべて極右であり、これは極端な外国人排斥と冷酷さを暗示している。彼らに惑わされないでください。
qtown.mediaより
https://x.com/i/status/1799874883024740429
何清漣 @HeQinglian 9時間
次の 3つの違いを忘れないで：
- 欧州での投票には身元確認が必要である（身分証がない場合は証拠を提示）。
- 欧州の選挙機はドミニオンではない。
- 欧州は選挙月ではなく、規定に従って選挙投票は終了する。
今年米国が上記3点を守ることができれば、トランプは51％ではなく60％以上を獲得するはずだ。なぜなら、民主党の極端な進歩派は28～34％しか占めておらず、それに加えて共和党の「絶対非トランプ派」は1％だからだ。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 6 月 10 日
世界は右折する！欧州で斯くの如しであれば、2024年にトランプが勝てないと誰が信じられるか？
グループの友人達は良いニュースを伝えている：欧州右派は大勝利を収め、マクロン党の得票率はわずか14％、右派は34％となり、フランス政壇における激震と言われているのに対し、
史上初めて、オーストリアの右派が1位を獲得し、歴史を作った!
ドイツのAFDは得票率を5％増の17％とし第2党となり、フォンデアライエンの政党はわずか6％しか得票（？）しなかった。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
フランスの極右農村による都市包囲の成功例。93%の都市や町で主導権を握る 。https://rfi.my/AgF0.X @RFI_Cn経由
米国の運命は、サンフランシスコ、NY市、シカゴ、ワシントン、ロサンゼルスなどのいくつかの都市によって決まる。今年は都市の周りを農村で囲むのがベストだろう。
rfi.frより
鈴木氏の記事では、中共無人機が民間航空機と衝突の危険性があるなら、日本政府は世界に向けて発信すればよいのに。どうせ何もしないと中共に思われているから、中共はドンドン仕掛けてくる。このままでは日本はなくなってしまうのでは？
自民党政治と官僚が日本をダメにしてきたのは確か。でも野党はもっとひどいレベル。岸田は早く首相を下りて、替わった方が良い。小石河は御免だが。
記事
南西諸島両側における無人機の活動
防衛省の発表によると、5月27日、中国の無人機×１機が、尖閣諸島北方の東シナ海に出現し、沖縄県久米島のわが国領空から約100km西方まで接近して北上。その後、奄美大島西方の海域との間（約200km）を往復飛行して進出してきた同じコースを大陸方面へ帰投した。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/5/27)
この際、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進して同機を写真撮影し、これが中国空軍の偵察/攻撃型無人機「WL-10」であることを確認した。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/5/27)
また、6月4日には、東シナ海に出現した偵察/攻撃型無人機「TB-001」が、沖縄・宮古島間の上空を通過して太平洋へ進出。その後、奄美大島の東方沖約200kmまで北上し、反転して同じルートを通り東シナ海から大陸方面へ帰投した。無人機が、太平洋へ進出し、奄美大島の東方まで北上したのはこれが初めてである。
統合幕僚監部報道発表資料より(24/6/4)
統合幕僚監部報道発表資料より(24/6/4)
即ち、中国軍は、この2日間でわが国の南西諸島の西（東シナ海）側と東（太平洋）側の両側から、この列島を挟む形で偵察活動を行ったということである。
この一連の活動は、これらの海域で中国海軍の艦艇（空母打撃群など）などが活動する兆候とも捉えられることから、事後の警戒を要する。
最新鋭大型無人機の出現
前述の「WL-10」については、中国航空工業集団有限公司（AVIC：Aviation Industry Corporation of China）が開発したステルス型無人機「雲影（Cloud Shadow）」の1種で、中国では「翼竜（又は無偵）10」と称されている最新型の大型無人機である。
同機が初めて公開されたのは、2022年11月9日に中国の珠海（ズーハイ）で行われた航空ショーの時であり、これから約１年半を経て、今回初めてわが国周辺で活動していることが確認されたものである。https://www.asianewsphoto.com/articles/relation_detail/2022/20221110/148/1091263.html
航空自衛隊は、2013年9月9日以来、大型無人機については「BZK-005/TB-001/WZ-7」という3つの機種を確認していたが、「WL-10」というステルス性を有する機体にターボファンエンジンを搭載した、ハイハイ（超高高度帯域：約13,000m以上）まで飛行可能な偵察/攻撃型無人機を確認したのは、これが初めてである。
しかしながら、この航空自衛隊が撮影した写真などから、今回はハイハイまでの超高高度帯(13,000m以上)ではないように思われる。この機体の有効な運用高度帯は、高高度帯(7,300～13,000m)なのかも知れない。
民間機も飛行しているこの高高度帯における無人機運用の危険性については、2022年9月5日の拙稿（【緊急】沖縄周辺で活発化する中国軍事ドローンの飛行高度と運用が危険すぎる…民間機と衝突事故の可能性も）で、述べたとおりである。
なお、公表されている資料によると、この「WL-10」など無人機「雲影」シリーズ攻撃型の場合は、翼下の4～6つのハードポイントにミサイルや爆弾が搭載可能であり、ミッション・ペイロード（兵器搭載可能重量）は880lb(ポンド、約400kg) とされている。
おそらく、現在のウクライナ戦争のように、戦時にはこのような攻撃型無人機が多用され、相手国の領空に侵入して車両や基地などを攻撃することになるのであろう。
https://www.militaryfactory.com/aircraft/detail.php?aircraft_id=1673
じわじわと拡大する中国無人機の活動
中国の無人機については、2022年11月6日の拙稿（習近平が沖縄に「無人機」を飛ばす“真の理由”…野放しにすれば海上自衛隊も米海軍も丸裸にされる！）や、2022年7月29日の拙稿（中国大型軍事ドローンが日本周辺で活発化、でも「領空侵犯されても撃墜できない」日本政府見解がヤバすぎる）、などでわが国への脅威やその対応要領の法的不備などを指摘してきたところである。
しかし、その後もわが国においては、これら大型無人機に対する有効な対応策が講じられないまま今日に至っており、本年3月26日には、同29日の拙稿（「中国軍大型ドローン」が初めてついに日本海に出現…！その「航行ルート」とアクセスを許した「犯人の正体」）で述べたように、中国軍による大型無人機の活動は、止むどころかその活動範囲をわが国周辺の全方位に拡大させて来ているだけでなく、今回のようにステルス性を有する新型機を投入するなど、ますますその活動をエスカレートさせているのである。
これは、極めて危険な挑発行為といわざるを得ない。
北朝鮮のミサイル発射に対しては、あれだけ大騒ぎして糾弾するのに、民航機にとって弾道ミサイルよりはるかに危険性を伴う中国の無人機に対して、政府もメディアも寛容すぎるのではないか。
このままだと、その活動はさらに空域を拡大し、活動数も増加することは間違いないだろう。無人機の活動によって、貴重な航空自衛隊の戦闘機の活動が拘束されることの無いよう。そして、何よりも民航機と無人機の衝突事故という最悪の結果が惹起される前に、外交を含めたわが国の有効な施策が焦眉の急であろう。
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『中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？』（6/8JBプレス 福島香織）について
6/9The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo GRILLS James Comer: “Where are the Criminal Referrals? If That’s All True, Where are the Criminal Referrals?!” (VIDEO)＝マリア・バルティロモがジェームズ・カマーを批判：「犯罪者の紹介はどこにある？それがすべて本当なら、犯罪者の紹介はどこにあるの？」（ビデオ）＞
共和党は民主党と比べると進めるのが遅い。
マリア・バルティロモは今朝サンデー・モーニング・フューチャーズで監視委員長のジェームズ・カマー氏を厳しく追及した。
FOXニュースの司会者は、犯罪者の紹介がどこにあるかを明らかにするよう要求した。
マリア・バルティロモ:ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンに対する偽証罪、議会への虚偽の告発はどこにあるのですか? もしそれがすべて本当なら、刑事告発はどこにあるのですか? FARA、マネーロンダリング、汚職、影響力行使に対する刑事告発はどこにあるのですか? それらはどこにあるのですか?
ジェームズ・カマー議員：ええ、マリア、まだ始まったばかりです。バイデン一家が犯した犯罪の多くは、時効になっています。委員会で証言を求めた際にアイルランド人の内部告発者が言った苦情の1つがそれでした。しかし、私たちはそれらに対処するつもりですし、ジョー・バイデンにも対処するつもりです。これはジョー・バイデンの捜査であることを忘れないでください。ハンター・バイデン、ジム・バイデン、エリック・シャーウィン、デビン・アーチャー、これらはすべてジョー・バイデンの捜査の証人です。これは常にジョー・バイデンに関するものでした。ハンター・バイデンとさまざまな怪しい仲間全員に責任を負わせるために、私たちはできる限りのことをするつもりです。これは始まりに過ぎません。しかし、次のステップはジョー・バイデンの責任追及です。
この捜査を追ってきた人なら誰でも、次のステップがどうなるのか非常に知りたがっていると思います。これが最初のステップ、つまり刑事告発です。司法省に告発するすべてのことは時効期間内です。実際、時効は 5 年です。ですから、メリック・ガーランド司法省が不適切な方法でこの件を取り上げなければ、次の政権と新しい司法長官が間違いなく取り上げることができます。捜査はすでに行われています。
これらの刑事告発とともに、私たちは60ページに及ぶ報告書を発表しましたが、そこには難しい証拠はなく、私たちが証拠として提供した内容に異議を唱えるコメントは誰も出していません。
マリア・バルティロモ:わかりました。それでは、これらの刑事告発は、メリック・ガーランド氏とバイデン氏の司法省の任期を5年間超えて有効になる可能性があるということですね。つまり、マネーロンダリングの罪でジョー・バイデン氏に対して刑事告発が行われる可能性があるということですか? それが今おっしゃったことですか?
ジェームズ・カマー下院議員：ジョー・バイデンが多くの罪を犯したことは周知の事実であり、皆さんもすぐに報告書を目にすることになるでしょう。その報告書は間もなく発表されます。それはおそらく、この捜査を通じて、そしてオバマ・バイデン政権の数年間にわたってバイデンとその政権が犯した犯罪について、全員に最新情報を伝える中間報告になるでしょう。
マリア・バルティロモ:あなたには召喚権があります。なぜこれらの人々も召喚しないのですか? 彼らを窮地に追い込むのです。
ジェームズ・カマー下院議員：我々は関係者全員に召喚状を出した。召喚状を出さないのはジョー・バイデンだけだ。ご存知の通り、現職大統領に召喚状を出すのは難しい。そうでなければ民主党はドナルド・トランプに同じことをしただろう。しかし、我々が行ったすべての証言やインタビューは非常に実質的なものであり、説明責任を果たす上で非常に役立つだろうと思う。
共和党がバイデン犯罪一家に対して刑事告発を提出すると本当に信じている人がいるだろうか？
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/maria-bartiromo-grills-james-comer-where-are-criminal/
6/9看中国＜拜登自去年10月以来民调首次领先川普(图)＝世論調査でバイデンは昨年10月以降初めてトランプをリード（写真）＞ヤフーニュースとYouGovの最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領が先週、ポルノ女優への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けたことを受け、バイデンとの両者対決で、2023年10月以降初めて、共和党の対戦相手を46％対44％でリードしている。
ヤフーニュースとYouGovの過去6回の世論調査では、登録有権者間の1対1の直接対決ではトランプがリードするかバイデンと並んでいた。バイデンの現在の支持率は46％で、2023年8月以降の高水準となっている。
しかし、トランプ氏の有罪判決を考慮しても、2024年の選挙戦は依然として僅差であり、その後の質問で有権者に第三党の候補者を選ぶ選択肢が与えられると、バイデンの僅差のリードは消えた。
左翼メデイアの世論調査はトランプの有罪評決でバイデン人気が少し上がったというのを選挙当日まで続けて、大掛かりな不正をしても、「世論調査通りだった」と撥ねつけたいと思っているのでは。でも陪審員の関係者の前日のfacebookの投稿で有罪を告知したため、審理無効となる可能性もある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/09/1063240.html
6/10阿波羅新聞網＜内部消息：鼓动习去找死！红二代内部正在酝酿计划… —姚诚：中共瞅准窗口期 未来两年台海最危险 ＝内部ニュース：習近平に死を求めるよう勧める！革命第二世代内で計画が進行中・・・ —姚誠：中共は潜伏期間をしかと見ている、今後2年間が台湾海峡の最も危険な時期＞袁紅氷は「ひとたび米国内でこのような政治的混乱やイデオロギーの対立が発生すると、米国の台湾海峡戦争介入の戦闘意志と戦闘エネルギーが弱まる可能性が高い。したがって、習近平は2025年から2027年までの期間を、台湾海峡戦争を発動し、台湾を征服するための潜伏期間として考えている」 と述べた。さらに、袁紅氷は、中共軍中の革命第二世代が中共指導者習近平に台湾海峡戦争を開始するよう促す計画を立てていることも明らかにした。彼の個人独裁を破壊するために死を求めるよう彼に勧める。
習排除に他国を巻き込むな。
https://www.aboluowang.com/2024/0610/2065181.html
6/9阿波羅新聞網＜秦刚等癖好分享一个女人？习不如此难平心中那口恶气【阿波罗网报道】＝秦剛等一人の女性を共有するのが好み？習はそうでなくとも心の中の腹立ちを抑えるのは難しい【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道：6/9、海外に亡命した革命第二世代の向陽がXプラットフォームに記事を書き、中共の全書記出身者は、張暁明や秦剛の流派で、独自の才能に欠き、思想も胸襟を開く能力も欠けている。彼らは一般的に人の顔色をうかがい、付き合い能力があり、くだらないことを話したり、上の人に媚びたり、下に対して傲慢になったりすることに慣れており、一人の女性を共有するなどの趣味も多い。
別に傅暁田だけではあるまい。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065055.html
6/9阿波羅新聞網＜致命错误！央行大印钞后大撒手 中国经济陷“囚徒困境” —谁负债，谁印钞！你该加杠杆还是降杠杆？＝致命的な誤り！中央銀行がお金を印刷して大バラマキ 中国経済は「囚人のジレンマ」に陥っている – 借金をしている人は誰でも紙幣を印刷するだろう！レバレッジを増やすべきか、それとも減らすべきか?＞中国でよくある論理的誤謬は、中央銀行は債務を希薄化するために無制限に紙幣を刷ることができるため、「国内債務は借金ではない」というものだ。したがって、多くの人は、バックミラーで見る歴史的帰納法に基づいて、今は借入が多額に見えるかもしれないが、中央銀行が紙幣を刷って薄めているので、将来の負担は大したことはない、という結論を導き出している。これは、必死になって自分の能力を超えて借金をし、家を買うためにレバレッジを利かせようとする多くの人たちの前提でもある。しかし、これは致命的な誤解がある。
まず第一に、「借金をする人は誰でもお金を印刷する」ということだが、一般の人が想像する中央銀行の紙幣印刷機が昼も夜も稼働してお金を印刷し、使っているのではない。信用通貨の預金であれ、基本通貨準備金であれ、それらはすべて特定の当事者の借入とレバレッジによって生成される。したがって、通貨の増加とM2の上昇は、必ず誰かが絶えずお金を借りていることによって引き起こされる。
無限に借金が続けられる訳ではない。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065023.html
6/9阿波羅新聞網＜当心了！在海外生活六个月以上的中国人 —经纬：中国政府招聘收紧政审 有海外经历者难获聘＝心にとめて！海外在住半年以上の中国人 -経緯：中国政府が採用における政治的審査を強化 海外経験者の採用は難しい＞北京市のある区の公安局は最近、補助警察官を採用する際に、中国外に６カ月以上住んでいた求職者には門戸を閉ざした。近年、中国が国家安全法制を繰り返し強化する中、政府機関や部門は人材採用の際に関連する制限措置を積極的に導入している。
台湾の中央通信社によると、北京市公安局平谷分局は4日、補助警察官40人の採用発表を行い、中国外に6か月以上居住した求職者は採用しないと明記した。麻薬に関与した人、ギャンブルや売春などの他の公安犯罪に関与した人も採用の対象にはならない。
ただし、補助警察官は政府の下請労働者にすぎず、公務員と同様の福利厚生は受けられない。
でも、コネが効く社会だから・・・。大物の関係者は補助警察官なんかに応募しないでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064978.html
6/9阿波羅新聞網＜习重大战略受阻 惊爆：美政府的铁与血 华为背后查不到的秘密—华为“不可能追上台积电” 胡采𬞟揭内幕＝習の重大戦略阻止 衝撃ニュース：米政府の鉄血 華為の知られざる秘密―華為は「TSMCに追いつくことは不可能」と胡采蘋の内幕＞TSMCの劉徳音会長は最近、中共国の華為がTSMCを超えることは「完全に不可能」であると述べた。財経ウェブサイトの美人胡采蘋は、華為によるTSMC引き抜きの内幕を暴露し、台湾は今や世界の半導体で重要な地位を占めることができ、多くの人々が中共の黒い手を阻止するために懸命に働いていると率直に述べた。
自由主義諸国は台湾を守らないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065010.html
https://x.com/i/status/1799641350792781857
何清漣 @HeQinglian 9時間
ニューサムはまた、民主党全国委員会を利用してWH入りしたいとも言われているが、業績はと言えば、カリフォルニアでの社会主義実験の結果、その場所は社会から疎外された人々、特に犯罪者の安息の地となった。
カリフォルニアは神に見捨てられた土地である。
引用
唐百橋 @tangbaiqiao 18h
ここは真っ青なカリフォルニアです。世論は津波のように襲ってくる！こんな状況は、これまでの米国の選挙では一度も発生したことがない。米国人は怒っている！次に来るのはトランプへの地滑り的支持だろう。誰もが歴史を目撃するだろう！
https://x.com/i/status/1799593106414735736
何清漣 @HeQinglian 9時間
このニュースを見て、共産主義革命の名句を思い出したが、背景に合わせて少し修正した：
嵐が来るならもっと激しく来ますように。
DEI序列による新世代のプロレタリア（特権）階級よ、この闘争で失うのは鎖だけだが、全世界を手に入れるだろう。
追伸：フェミニスト運動に関して言えば、フェミニスト革命は数十年で終わり、美人コンテストですらトランス女性に地位を譲らなければならない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 22h
平和的な抗議活動参加者はWHの外で「勝利の聖戦か殉教か」と書かれた黒い横断幕を掲げた。このフレーズは、自分たちが支持する大義に対するデモ参加者の揺るぎない決意を表しており、勝利を得るまで戦い続けるか、このために犠牲になるかを意味している。
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福島氏の記事では、中共が不動産でどんな手を打っても失敗するのは目に見えている。買う側は、投機で買い求めるのだから、値下がり予想の中で購入することはない。大損してしまう。需要者はいるが購入でなく、賃貸にするでしょう。日本のデフレより酷い将来が待っている。
中共は海外との関係を断つような法律を作っておいて、外資が未だ中国に投資すると思っているのか？投資するのはせいぜい日本のアホな投資家ぐらいでしょう。
中国はいつも儲かるとなると、素人でも参入し、価格競争で相手を潰すことをしてきた。EV、太陽光パネル、バッテリーも世界市場を相手にそうしようとしている。中共を富ますと軍拡に繋がるので、中国製品はできるだけ買わないこと。
記事
中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）
- 中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。
- 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。
- かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。
5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われるかもしれないが、6月頭に出てきたデータについて、中南海（共産党中枢）の経済がわかる関係者たちの間には激震が走っているらしい。
517新政策とは5月17日に国務院新聞弁公室の記者会見で発表された「不動産市場の安定的発展最適化政策に関する通知」。この発表当日、中国A株市場の不動産指数が7％以上跳ね上がるなど、一時的に期待が募った。
中身は大まかに言って、不動産市場救済のための3つの金融政策と、最後の切り札ともいえる4つ目の政策にわけられる。
まず住宅購入の頭金比率を引き下げた。1軒目の不動産の場合、頭金は最低15％、2軒目の不動産は25％に引き下げられた。次に不動産購入ローンの金利下限が撤廃された。また住宅積立基金ローンの金利も引き下げた。
そして、中央銀行は3000億元を低利（1年期限1.75％、4度のロールオーバー可能）で21銀行に貸与、この資金によっておよそ5000億元の資金を地方の国有企業に流し、不動産市場にだぶついている住宅在庫を購入させ、それを保障性住宅（安価な低所得者向け住宅、公団住宅のようなもの）に転用させる大プロジェクトを推進することを発表した。
この4つめの不動産在庫の国有企業による買い取り政策は、一種の不動産価格買い支え政策でもあり、不動産価格の暴落を食い止めるのも1つの目的と見られていた。この4つの政策をまとめて「517房市新政」と呼ばれている。
住宅ローンの条件を大幅に緩和したが…
この政策が打ち出されてのちすでに2週間あまり。中国20省以上ですでにこの通達を受けて具体的な措置が実施されている。
例えば広州。広州はこの通知を受けて、1軒目の住宅購入に関しては住宅ローンの金利を3.4％、2軒目も3.8％の低金利を実施。ちなみに上海、深圳は1軒目3.5％、2軒目3.9％と広州よりも若干高めに設定した。
頭金は広州は1軒目15％、2軒目25％、上海、深圳は1軒目20％、2軒目30％。購入者の資格としては、広州は広州市民籍以外でも半年以上、広州市で社会保険を納めていれば広州の6つの区において120平方メートル以下の住宅を購入できるとした。
これまでは社会保険を2年間納めていることが必須だったので、大幅な条件緩和となった。上海、深圳は広州より若干厳しく、社会保険を区によっては最低1〜3年納めていることが条件になっている。
不動産不況に歯止めがかからない（写真：CFoto/アフロ）
広州、上海、深圳などいわゆる第一線都市だけでなく、注目の武漢、合肥、長沙などの第二線都市でも次々とこうした具体的措置が打ち出されていった。
だが、こうした措置によって、市民たちが住宅購入意欲を促進されたのか、というとそうでもないことが、この2週間で判明している。
下落を続ける住宅販売
合肥は5月末、商品住宅の売り上げが4月末に比べて8.9％も下落した。前年同期比では48.24％の下落だ。不動産の面積、軒数、面積あたりの価格いずれも前月よりも下落し、政策の効果が見えなかった。
武漢、長沙では新築住宅に関しては売上前月比2割増しと好転しているが、前年同期比でみれば3割下落している。しかも新築に限定しており中古住宅市場を含めると、実際前月比でも住宅売り上げは落ちているという説もある。
当局側はこのあたりを発表していないので、実際は不明なままだ。証券時報が報じたところによれば、二線三線都市の住宅平均売上では前月比6％増前年同期比34％減。南京、蘇州、重慶、福州、長春、嘉興、無錫、珠海の5月の売り上げは軒並み4月より落ちていた。このデータからは、はっきりいって517新政のポジティブな影響は読み取れないのだ。
さらに、中国政府が奥の手として打ち出した不動産在庫の買い取り政策も、不動産市場救済にはつながるとは思えない。
習近平の不動産バブル圧縮政策「三つのレッドライン」などで、民営大手デベロッパーが抱えている不動産在庫が売りたくても売れなくなってしまった。不動産在庫が売れなければ、民営不動産企業が抱えている未完の不動産を完成させて購入者に引き渡す「保交楼」政策を推進するための資金も調達できない。
企業は倒産するしかなくなり、未完の野ざらし不動産「爛尾楼」ばかりが残る。
こうした問題を解決すべく、人民銀行が3000億元規模の保障性住宅用融資基金を創設し、国有銀行21社がこの基金を利用して、国有不動産企業に融資し、国有不動産企業が住宅在庫の買い取りとそれを保障性住宅に転用して、販売あるいは賃貸住宅として運営するプロジェクトを実施する。この実行部隊は通称「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれている。
また人民銀行は都市再開発プロジェクトを支援するために5000億元の担保補完貸付制度を創設するので、総額1兆元規模のプロジェクトとなる。これは中国メディアが歴史的規模の不動産市場救済政策、と鳴り物入りで報じた。
その成否の判断は少なくとも年末まで待つべきだという意見もあるのだが、私はこの政策は根本的に不動産市場救済策が狙いじゃない、と思う。
売れ残った住宅の買取資金がたりない
根拠の一つはどう考えても資金が圧倒的にたりない。
ロイターがゴールドマン・サックスのアナリストやバンク・オブ・アメリカの試算を引用して報じていたが、中国の住宅の売れ残り在庫は市場全体で13兆5000億元。5000億元で買い取れるのは「2線都市」の在庫の15％で、それもかなり楽観的な計算だ。
中国天風証券の試算では、2024年3月段階で中国の住宅在庫は44億平方メートル、もし本気で不動産市場を活性化させたいならば、保守的な推計でも7.7億平方メートル分の在庫を減らす必要があるという。70平方メートルを1軒の不動産と考えても1100万軒の不動産を買い取るとすれば、1軒70万〜100万元前後と見積もっても、ざっくり7～8兆元から10兆元が必要だ。
そもそも、在庫買い取り価格をいくらに設定すれば、合理的な買い取り価格といえるのか。本来、モノの価格は市場メカニズムによって決定されていくのだが、中国の不動産市場はすでに市場メカニズムが機能していない。とすると、買い取り住宅の価格は党と政府の都合によって決められるのだ。
改革開放路線からの「逆走」
習近平がこの10年進めてきた経済政策を振り返ると、はっきり言えることは習近平のめざすところは改革開放路線のからの逆走だ。
鄧小平が掲げた中国の特色ある社会主義経済とは、公有制を基本としながらも私有経済を拡大する方向性だった。民営企業が発展し市場経済が拡大し、市場経済ルールという共通ルールによって中国経済はグローバル経済とつながっていった。
だが、習近平体制になり、国際資本とつながる民営企業家や民営企業家とつながる習近平の政敵の紅二代（共産党元老たちのファミリーら）政治家や官僚らの力が増大し、習近平が自らの独裁維持にとって脅威と感じるようになったため、民営企業家や紅二代資本家の影響力を圧縮する方向に政策を転換していった。それが「国進民退」と呼ばれる民営企業への規制強化と主要産業の国有化推進だ。
今回の不動産在庫買取政策は、市場救済のふりをしながら、2020年以降の不動産バブル圧縮政策で瀕死の民営不動産企業から、その資産を買いたたき、接収するのが目的ではないか。ねらいは毛沢東が行った血なまぐさい土地改革と同じだ。
中国・習近平国家主席の狙いは別にある？（写真：ロイター/アフロ）
地主から土地を収奪して農民に分け与えて農民の圧倒的支持を得て、権威を確立すると同時に、民営経済をつぶして経済を党が完全にコントロールするようにする。
民営企業から買い叩いて取得した住宅在庫は、低層の庶民に安価な保障性住宅に転換して提供し、党と習近平は人民からの支持、求心力を得て、習近平独裁を安定させることができる、というわけだ。
そう考えると、517新政は不動産市場救済策ではなく、不動産市場の脱市場化、市場潰しだ。あるいは不動産産業の国有化政策であり、これまでの社会主義回帰政策をさらに加速させるものだといえるのではないか。
「中国経済崩壊」が現実に
こうした習近平政権の方向性を人民は見越しているので、たとえ頭金比率が下がり、住宅ローンの金利が低くなっても、住宅を買おうという気分にならないのだ。経済全体が社会主義化していけば、私有財産の保障はますます危うくなり、不動産価格も下がりこそすれ、上がることはない。
富裕層は奪われる側で、持たざるものが奪う、造反有理の時代に戻るのではないか。
もし私の予感が当たっていれば、この政策は、改革開放時代の完全な終わりをつげ、米国にならって形成されてきた中国の銀行システムも瓦解していく。中国の私有経済、市場経済はいったん機能不全に陥るかもしれない。
さらに気になるのは、中国の銀行における人民の預金総額が最近、急激に減少していることだ。4月の金融統計データによれば、中国の預金総額が4月末、291.59兆元で、4月の1カ月だけで4兆元減少したのだ。
そのうち1.85兆元が人民個人預金だった。中国当局側はこれは季節的な変動であり、6月にはまた増えると説明していたが、多くのチャイナウォッチャーたちは、失業者が増えたことや電気水道ガス、食品などの生活必需品が値上がりしたことで、生活のための預金の切り崩しが増えたのではないか、あるいは富裕層の海外への資金移動がひそかに進んでいるのではないか、とみている。
不動産市場も株式市場も下落しているのだから、預金はそちらに流れていない。
「中国経済崩壊」といったタイトルがついた書籍は、私も過去に書いたことがあるが、実際、どういう形で崩壊するのかは具体的にイメージできていなかった。せいぜい、日本のバブル崩壊のより大規模なものが起きるという想像をしていたくらいだ。
だが、これから起きうるのは不動産バブル崩壊のような資本主義経済が何度となく経験してきた経済危機ではなく、市場経済や米国式金融、資本主義経済の常識そのものを崩壊させるようなものなのかもしれない。
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『なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」』（6/7現代ビジネス 長谷川幸洋）について
6/8The Gateway Pundit＜BREAKING: 9th Circuit Court of Appeals Rules mRNA COVID-19 Jab is NOT a Vaccine Under Traditional Medical Definitions＝速報：第9巡回控訴裁判所、mRNA COVID-19ワクチンは従来の医学的定義ではワクチンではないと判決＞
武漢肺炎から4年経って米国はやっと誤りを認めた。
アメリカ合衆国第9巡回控訴裁判所は、全国の公衆衛生政策を根本から変える可能性のある重大な判決を下した。
健康自由防衛基金と他の原告とロサンゼルス統一学区（LAUSD）との論争の多い訴訟で、裁判所は、mRNA COVID-19注射は従来の医学的定義ではワクチンとして適格ではないと宣言した。
この訴訟は、指定された期限までに全職員がCOVID-19ワクチン接種を完了することを義務付けるLAUSDのCOVID-19ワクチン接種方針をめぐるものだった。
原告らは、mRNA注射はCOVID-19の感染を防ぐものではなく、接種を受けた人の症状を緩和するだけなので、地区のワクチン接種義務化は医療を拒否する基本的な権利を侵害していると主張した。
巡回裁判所のR・ネルソン判事が執筆し、コリンズ判事が支持した裁判所の意見では、ワクチンとして販売されているmRNA注射はCOVID-19の感染を効果的に予防するものではなく、ウイルスに感染した人の症状を軽減するだけだと主張している。この重要な区別は、さまざまな政府機関や教育機関が施行しているワクチン接種義務化の基本的前提を揺るがすものだ。
ネルソン判事は、この義務化は、天然痘ワクチンが病気の蔓延を防ぐ効果が実証されているため、州が接種を強制する権利を認めた、最高裁の100年前のジェイコブソン対マサチューセッツ州の判決と矛盾していると指摘した。対照的に、mRNAによるCOVID-19ワクチンはそのような公衆衛生上の利点がなく、ジェイコブソンが確立した基準を満たしていない。
この判決は、従来のワクチンは免疫を与えて感染を防ぐように設計されているが、mRNA COVID-19ワクチンの場合、それが決定的に証明されていないことを指摘している。
ゲートウェイ・パンディットは以前、疾病予防管理センター（CDC）が「ワクチン」の定義を変更し、mRNAワクチンも含めたと報じていた。
それで、CDCが何をしたか見てみましょう。CDCが2021年8月26日に使用した定義は次のとおりです。
- ワクチン – 「人の免疫系を刺激して特定の病気に対する免疫を生み出す製品」
- ワクチン接種 – 「特定の病気に対する免疫を生み出すためにワクチンを体内に導入する行為」
CDCは、COVID-19ワクチンが宣伝どおりに効いていないことを認める代わりに、オーウェルの『1984年』を真似て、新たな宣伝文句を選択した。
新しい定義は次のとおりです。
- ワクチン – 「病気に対する体の免疫反応を刺激するために使用される調製物」
ファイザー社の国際先進国市場担当社長ジャニーン・スモール氏が、EUの公聴会で、これまでの宣伝に反して、ワクチンの感染予防能力は一度も試験されたことがないと認めたことが思い出される。
コリンズ判事は、賛成意見の中で、個人の健康上の利益のために強制的に医療処置を受けることは、そのような処置を拒否する基本的権利を侵害していると強調した。この見解は、不当な政府による介入から個人の自由を保護する憲法の原則と一致している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-9th-circuit-court-appeals-rules-mrna-covid/
6/8The Gateway Pundit＜Elon Musk Doubles Down Attacks on Serial Liar Fauci: “You’re All Beagles to me Anyway… Crimes Against Humanity”＝ イーロン・マスク、連続嘘つきのファウチ博士への攻撃を倍増：「君たちはみんな私にとってはビーグル犬だ…人道に対する罪だ」＞
ファウチは今までの戦争での死者より多くの米国人を殺した。2023年9月3日で米国の死者数は1,173,745人。第2次大戦でも405,399人。当然死刑にすべき。
イーロン・マスク氏はアンソニー・ファウチ博士に対して再び激しい攻撃を開始し、今度は土曜日Xに投稿したツイートで同博士が「人道に対する罪」を犯したと非難した。
マスク氏は土曜日、ファウチ氏のマグショットに似た画像に「君たちはみんな僕にとってはビーグル犬みたいなもんだ…人道に対する罪」というキャプションを付けてツイートした。
「ビーグル」への言及は、2021年のゲートウェイ・パンディットの独占レポートに遡る。このレポートは、動物実験への無駄な政府支出の削減を主張する納税者監視団体、ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクトの調査結果に基づいていた。
同組織が発見した文書によると、ファウチ博士の指揮の下、NIAIDは37万5800ドルの助成金の一部をチュニジアの研究所に割り当て、ビーグル犬の実験を行っていた。助成金は先月発表された研究の一環としてビーグル犬に寄生虫を感染させるために使われた。
実験の詳細は衝撃的だ。ビーグル犬たちは、感染したサシチョウバエがいっぱい入った網の檻の中に頭を閉じ込められるなど、拷問のような状況に置かれていた。寄生虫を運ぶこれらの昆虫は、生きたまま犬を食い荒らした。
そこには、良心のある人なら誰でも必ず悩まされるであろうテストの写真がありました。
この最近のツイートは、マスク氏がファウチ氏を批判してきた歴史に続くものであり、2022年のツイートではマスク氏はファウチ氏の起訴を明確に求め、「真実は響く…」と付け加えていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-doubles-down-attacks-serial-liar-fauci/
6/8希望之声＜台湾划清12浬开火规则 评：反制中共灰区作战＝台湾、12海里での発砲ルールを明確にする 解説：中共のグレーゾーン作戦に対抗せよ＞中華民国国防部長・顧立雄は最近、台湾立法院に対し、中国軍が国軍の軍用機や艦船、施設を攻撃したり、台湾本島や離島を攻撃したり、許可なく12海里の空域や領海に侵入した場合には、国軍は中国の攻撃と同規模の反撃を行うことができ、自衛権を行使することができると通知した。
この声明を出した顧立雄の意図について語るのに、退役少将で台湾国防大学政戦学院元院長の余宗基は、顧立雄が就任した後、国軍に対して多くの改革を提案したと“希望之声”に語った。中共の台湾侵攻時の通常の防衛手順を含み、離島の軍事防衛で採用されている毒蛙戦略が示されている。
毒蛙戦略の意味は、自然界の毒蛙がその鮮やかな色を通じて警戒させ、潜在的な捕食者に危険信号を送り、近づかせないようにすることであり、その攻撃毒性は捕食者にとって致命的になる可能性もある。この戦略は米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター戦争ゲーム」によって最初に策定されたもので、台湾本島外の離島は台湾当局と中共が争奪しなければならない戦略要地であると同時に中共軍に対し信頼できる抑止力を提供すると指摘した。
防衛ミサイルと機雷を米軍は台湾に譲渡しているのか？
https://www.soundofhope.org/post/819358
6/9阿波羅新聞網＜卖了习 普京授意！？俄国家电视台说中共是敌泄露重大秘密【阿波罗网报道】—俄主持人说中共是敌人竟然是普京授意发布！？要卖了习近平＝習を売ったのは、プーチンが指示！? ロシア国営テレビは、中共は敵と言い、重大な機密を漏洩した【アポロネット報道】 – ロシアの司会者は、中共は敵であると述べたが、プーチンの意向を受けて公開した! ? 習を売り飛ばす＞アポロネットの王篤若による報道：最近、ロシア国営テレビの司会者であるセルゲイ・マルダンは、ロウ戦争で米国や西側諸国からの封じ込めと制裁に直面しているが、ロシアの 本当の敵は中共である、「中共に警戒」すべきだと公に述べた。この発言は広く注目を集めた。
時事アナリストの陳破空は、マルダンの発言は偶然ではなく、明らかにプーチン大統領の指示の下で発せられたものだと考えている。陳破空は、これは中共のエネルギー協定や石油取引に対するロシアの不満を反映していると述べた。ロシアは戦時中の経済困難を緩和するために中共が高価格でエネルギーを購入することを期待しているが、中共は低価格を要求しており、これは火事場泥棒の策とみられている。
さらに、マルダンの発言は、プーチン大統領がウクライナとの交渉や西側諸国との和解を検討する際に中共を後ろ盾にすることを示している可能性もある。陳破空はまた、マルダンの言葉が重大な秘密を明らかにした可能性があると指摘した：プーチンは当初、ウクライナ攻撃に躊躇していたが、習近平の扇動を受けてリスクを取ることを決意したという。しかし、戦争は思うように終結せず、泥沼化した。
陳破空の説明が正しければ、プーチンは中国人の本性を知らなさすぎ。嘘つき、騙す、裏切るのが当たり前なのに。まあ、自業自得でロシアを小国化している。
https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064847.html
6/8阿波羅新聞網＜中国女子拒男上司性骚扰 爆已有2名女同事被睡＝中国人女性、男性上司からのセクハラを拒否、既に女性同僚2人が彼と寝ていたことを暴露＞最近、ある中国人女性が男性上司からセクハラを受け、ずっと食事に誘われたり出張に同行しないかと言われ、「次に何が起こるか知っているだろう」と「隠れたルール」をほのめかすかのような発言をした。この女性にとって最も受け入れがたいことは、上司を拒否した後、職場から追い出されたことであった。彼女は非常に腹を立てて、報道機関に赴き、同僚の女性2人が寝ていたことを暴露した。
紅星ニュースによると、外資系企業から江蘇省南通市に派遣されている見習い社員、王さんという女性は、自分に嫌がらせをしたのは男性上司の楊さんだと主張し、相手は彼女にデートを誘うメッセージを複数回送ってきたという。絶えず「隠れたルール」をほのめかし、その会話には、「一緒に出張に行こう。次に何が起こるか知っているね？」「付き合ってくれる？出かけるなら」「同僚を除いて、一緒に行こうか？」「私と一緒に夕食を食べるか？」という内容が含まれていた。
王さんがその誘いをはっきりと断ったため、楊という名の上司は恥ずかしくなって怒り、「ダメでも、大丈夫。あなたは自分で受け入れなければならない」「賢くなることを学ばなければ、そうでなければ、あなたは家に帰って仕事に来ないでください」 「終わりである、仕事に来る必要はない、それでいいと思いうか？」「明日は辞めてくれ、それで終わり」
流石は自己中中国人。でも断ってメデイアに暴露した女性は偉い。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064792.html
6/8阿波羅新聞網＜罕见! 美国下一个重大决定 : 必要时部署更多战略核武对中、俄—美用核武呛中、俄 白宫 : 必要时部署更多战略核武＝珍しい! 米国の次の重大な決定：必要に応じて中国とロシアに対してより多くの戦略的な核兵器を配備する – 米国は中国とロシアを窒息させるために核兵器を使用する：必要な場合にはより多くの戦略核兵器を使用＞中共とロシアの脅威が拡大し続ける中、米国は重大な決断を下した。WH国家安全保障会議の軍備管理担当高官プラナイ・ヴァディは、中国、ロシア、その他の敵国からの増大する脅威を抑制するために、米国は今後数年間でより戦略的な核兵器を配備する可能性があると主張した。
日本の非核3原則何て言っている場合でないのに。日本の左翼には現実の危機が見えないらしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064753.html
6/8阿波羅新聞網＜普京罕见承认 俄兵伤亡惨重＝プーチン大統領は、ロシア兵に大きな死傷者が出たことを珍しく認めた＞ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、ウクライナでは毎月約5,000人のロシア兵が殺害されていることを間接的に認めた。 つい数日前、ウクライナは、ロシア軍が24時間で1,200人以上の兵士を失い、2年以上前の開戦から死傷者が最も多く出た日となったと主張した。
「ザ・サン」は、ロシアのメディア「インタファクス」の報道として、プーチン大統領は最近、サンクトペテルブルクでの会合で記者団からロシア・ウクライナ戦争の死傷者について質問され、ウクライナでは毎月約５万人が死傷者となっており、その半分が死者、半分が負傷者に当たると述べた。ロシア軍の損失はウクライナの5分の1であり、これは毎月1万人くらいが損耗し、そのうち約5,000人が死亡、5,000人が負傷していることを意味する。
これは、2022年2月のウクライナ侵攻以来、13万5000人のロシア兵が死亡したことを意味しており、これは10年に及ぶアフガニスタン戦争におけるモスクワの死者数の5倍であり、西側の推計とほぼ一致している。
英国は、ロシア軍の死傷者数は約3対1で50万人と推定しているが、これは死者数が約12万5000人であることを意味しており、プーチン大統領が述べた数字よりも少ないとしている。
いい加減両者妥協して停戦したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064702.html
6/8阿波羅新聞網＜中国在此已经全线崩溃 甚至“全军覆没”了＝中国はここで全線が崩壊し、全軍が「全滅」さえしている＞ここ数年、外界はほぼすべての熱意、関心、さらには財力、物的資源を白酒産業に集中させてきたが、国産ワインが全面的に崩壊し、さらには「全滅」していることに気づいている人はほとんどいない。
2023年の全国の指定規模以上のワイン企業の生産量は14万3000キロリットルで、前年比33.18％減となり、ピークだった2012年の138万キロリットルからは90％近く減少した。
中国酒類業協会のデータによると、全国の指定規模以上のワイン会社の昨年の総売上高は90億9000万元にとどまり、最高だった2016年の464億5400万元から80％減少した。さらに悪いのは利益で、指定規模以上の企業の昨年の利益総額はわずか２億２０００万元で、最高だった２０１５年の５２億元と比べると９５％減少した。
多くの企業が淘汰された。
習の役人の贅沢禁止令が効いているのでは。なんせ経済が分からない人物で、権限を離さないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064708.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
考えさせてくれる。レーガンの時代には投票時には身分証明書が必要で、ドミニオンの機械もなかった。
引用
桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 6月 7日
1984 年にレーガン大統領によって生み出された歴史的な奇跡が、2024 年の大統領選挙でも繰り返されると思うか?
何清漣 @HeQinglian 7時間
ここでいう移民には、バイデン政権の3年半の不法移民は含まれておらず、外国で生まれ、両親とともに、または自ら米国に来て帰化した移民を指す。低所得層の労働市場から締め出されたのは黒人であり、例えば草刈り緑化に携わっているのはラテン系で、装飾産業では現在、各国からの移民がおり、黒人は少ない。清掃業界もほとんどがラテン系である。ニュージャージー州のガソリンスタンドは、ほぼ全員がインド人（オーナーも従業員も）である。
引用
Ezio Mao☢@KELMAND1 15h
🇺🇸📉雇用市場では確かに米国人が移民に取って代わられつつある
https://x.com/i/status/1799171149571477691
何清漣 @HeQinglian 3時間
「大我」という言葉はよく知られているように思う。中国は農業協同化後、「大我（国家）を達成するためには小我（個人）を犠牲にせよ」とよく言っていたのを覚えている。
引用
Voice of America 中国語 Web サイト @VOA Chinese 6 月 8 日
「今日、米国が欧州におけるプーチンの侵略に立ち向かうことを望まないと疑う人はいるだろうか？彼らは同盟国とともに海岸を襲った。今日、このレンジャーズは米国が単独で立ち向かうことを望んでいると信じる人はいるだろうか？」 。バイデン米大統領は6/7、フランスのポワントオックで民主主義と自由を守ることの重要性について演説したときに述べた。 1944年6月6日、米英加の連合軍は、ナチス・ドイツが占領していたフランスのノルマンディーの海岸に大規模な襲撃を開始した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
BBCも報道しなければならなかったニュース：
米大統領選：トランプが「口止め料」事件で有罪評決を受けた後、億万長者らが続々支援のために寄付。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69088959
私が知っている多くの裕福なユダヤ人はすでに寄付をしており、寄付のための募金活動を計画している人もいる。彼らの多くは2020年にバイデンと民主党への重要な献金者だった。
bbc.comより
何清漣 @HeQinglian 5m
数カ月前、ガザ地区ハマスの指導者は、今後は同性愛者を高層ビルから投げ落とすことはないと述べた。記者は大喜びして、すぐに「やり方を変えたか？」と尋ねた。回答：ガザにはもう高い建物はない。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 41m
WHを取り囲む平和的なデモ参加者の中で、ハマスのヘッドバンドを巻いた男性が「Fags 4 Hamas」のプラカードを持ったLGBTQ活動家たちの前に立っていたのは劇的な瞬間だった。
ハマスの真の管轄下では、この二人のうち生き残るのは一人だけだ。
長谷川氏の記事では、6/1NHKの番組で解説したのは、慶応大学の詫摩佳代教授とのこと。意図的な誤りでしょう。
そもそもテドロスは中共の言いなりだし、その前の香港人・陳馮富珍（Margaret Chan）を2007年に就任させたのが間違い。子ブッシュの時で、彼は後々の事を何も考えていなかったのが分かる。
ICPOの孟宏偉総裁が突如失踪した事件もあったが、これこそ中共に二足の草鞋を履かせるもの。いい加減中共の悪に気づかないと、中共は国際組織を利用して攻めてくる。やはり頼りになるのは米・共和党で、日本の政治家も共和党と協力しないとダメ。
記事
「パンデミック条約」への反対運動
世界保健機関（WHO）が検討している「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっている。米国では、共和党の上院議員や州知事らが条約に反対する公開書簡をジョー・バイデン大統領に送った。日本でも、抗議デモが起きている。いったい、何が問題なのか。
この条約（pandemic agreement）は、新型コロナのような世界的感染症に対する新たな対応ルールを定める狙いで、2022年からWHOを舞台に交渉が始まった。最大の目的は、先進国から途上国へワクチンの技術開発や生産、製品の移転を促すことだ。
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5月にジュネーブで開かれたWHO年次総会では、194の加盟国が合意案のたたき台を基に議論したが、意見の相違は埋まらず、25年までの交渉続行を決めて閉会した。
WHOは条約の締結とともに、緊急時の対応手順などを定めた既存の「国際保健規則（IHR）」の改定も目指している。総会では、規則の中に新たに「パンデミック緊急事態」の規定を盛り込むことで合意した。
これだけ見れば、いかにも結構な話のようだ。ところが、一皮むけば、とんでもない内容が盛り込まれている。問題点はいくつもある。49人に上る米共和党の上院議員は5月2日、連名でバイデン大統領に条約に反対する公開書簡を送った。以下のようだ。
〈バイデン政権はWHOの権威を強化する2つの合意に同意しようとしている。新型コロナの感染が拡大した際のWHOの失敗は、完全に予測可能であり、我が国に永続的な損害を与えた。WHOの機能不全は無視できず、国際保健規則の改定や条約を検討する前に、包括的なWHO改革が必要だ。我々は政権に方針転換を強く勧める〉
〈加盟国が提出した300を超える国際保健規則の改正提案は、WHOの緊急事態権限を抜本的に強化し、米国の主権を侵害する。4カ月前に加盟国に修正提案を通知するルールも守られていないので、修正は有効ではない〉
〈WHOの欠陥に対応する代わりに、この条約は義務付けられた資源と技術の移転、知的財産権の寸断、言論の自由の侵害、WHOの拡充強化に焦点を当てている。中国が正当で独立した調査を拒んでいるために、我々は新型コロナの起源について、いまなお不確かなままだ。我々は、米国がいかなるパンデミック関連の条約や協議、合意にも参加しないように強く求める。要求を無視するなら、憲法の規定で条約に上院の3分の2の同意を必要とする扱いを求めるだろう〉
「パンデミック条約」がはらむ問題点
同じく共和党の州知事24人も5月22日、同じように連名で、バイデン大統領に書簡を送った。以下のようだ。
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〈我々は、米国と国民に対する前例のない憲法違反の権限をWHOに与えるような2つの提案に反対する。もし採択されれば、これらの合意はWHOを公衆衛生における助言機関から世界的な権威に高める結果になる。国家主権を損ない、WHO事務局長が国際的な公衆衛生危機を宣言する一方的な権限を握ってしまう〉
〈それは国民代表の役割を剥奪し、国民にWHOの指示に従うよう強制するものだ。国際的な監視組織を創設し、加盟国に公衆衛生に関する言論統制を要求し、生物兵器の拡散を促す可能性もある。公衆衛生政策は連邦政府やWHOのような国際機関の問題ではなく、国家に帰属する問題だ。我々は、いかなるWHOへの権力移転にも反対する〉
2つの書簡に、パンデミック条約と国際保健規則の改定がはらんでいる問題点が示されている。それは（1）新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう（2）国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない（3）中国の責任追及をしていない（4）言論統制につながる危険がある、といった問題である。
このうち、（1）と（3）は連動している。WHOは新型コロナの初期に中国に現地調査団を派遣して調べようとしたが、中国は当初、頑として応ぜず、ようやく応じた後も形ばかりの協力をしたにすぎなかった。中国はゲノム情報のような証拠を隠蔽した疑いもある。その結果、現在に至るまで感染の起源がはっきりしていない。
それどころか、中国はパンデミック条約の創設で、米欧の製薬先進国が開発したワクチン等に関する知的所有権を格安で手に入れてしまう可能性すらある。なぜかと言えば、国連の枠組みでは、中国は優遇扱いされるべき「途上国」に分類されているからだ。
責任追及はおろか支援まで！？
途上国支援は条約案のさまざまな部分に記述されている。WHO事務局が総会に用意した5月24日付の草案をみると、たとえば、技術移転については、18ページでこう記されている。
〈各国の国内法および国際法にしたがって、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミック関連技術に関するライセンスを利用可能にし、私的権利者に同じことをするよう促す〉
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つまり「欧米の政府や企業がもつ技術を途上国に移転せよ」というのだ。具体的に途上国がどの国を指すかは明示していない。ところが、WHOの母体である国連の経済統計では、中国は、堂々と途上国に分類されている。米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員は「世界第2位の経済大国である中国は、もはや途上国ではない。米国は途上国扱いをやめるべきだ」と指摘している。
国連本体の報告書が中国を途上国扱いしているとなると、パンデミック条約も中国を途上国扱いする可能性がきわめて高い。そうなると「中国は新型コロナの感染拡大の主犯格であるにもかかわらず、その責任が問われないばかりか、なんと新たな条約では、先進国から技術移転の恩恵を受ける」という話になってしまうのだ。
これが、とんでもなく馬鹿げた話であるのは、言うまでもないだろう。
言論統制の懸念
言論統制に対する懸念もある。
合意草案は第18条で「締約国は必要に応じて科学、公衆衛生、感染教育を強化し、リスク情報伝達と効果的なコミュニティレベルの関与を通じて、パンデミックとその原因、影響、健康製品の有効性と安全性に関する透明でタイムリー、正確な科学的および証拠に基づいた情報を伝える」「WHOは感染に関連したコミュニケーションと国民の意識に対する技術支援を引き続き提供しなければならない」などと記している。
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一見、もっともらしいが、裏読みすれば、各国政府は「正確な科学的証拠に基づいていない」という理由で、WHOに都合の悪い情報を排除するようになるかもしれない。ちなみに、WHOによれば、この18条は今回のWHO総会で暫定合意されてしまった。
日本のNHKは6月1日、パンデミック条約について「国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています」と報じた。「国家主権が損なわれる」という主張は、先に見たように、米共和党の上院議員や州知事らが指摘している。NHKは、共和党の主張を「フェイク」と言ったも同然だ。
共和党の主張を無視した指摘
NHKが共和党の主張を知っていたかどうか、知らないが、私に言わせれば、NHKの報道こそ「フェイク」ではないか。知っていたなら悪質だし、もしも知っていなかったのだとしたら、取材不足で偽情報を垂れ流したことになる。
NHKの報道で、ある大学教授は「正しくない情報が広がり続けば、今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」「国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないこと」などと指摘している。この発言も共和党の指摘を無視している。
ちなみに、同教授は前職での教授時代に、厚生労働省から「世界の健康危機への備えと対応の強化に関する我が国並びに世界の戦路的・効果的な介入に関する研究」などで、22年度と23年度に計903万円余の補助金を受け取っている。
公開されている22年度の研究報告によれば「現在、世界の健康危機への備えと対応を強化するためには、1.疾病の国際的伝播を最大限防止する目的で制定された法的枠組である国際保健規則（IHR）を強化すること、2.IHRで対応できない課題解決のために新たな法的枠組を策定すること、の2点が必要であるということが加盟国間の合意」であるそうだ。
私は中東問題に関連して、日本の国際政治学者が外務省から補助金を受け取って、政策の助言と宣伝をする構図を何度も指摘してきた。この構図は、厚労省が所管するパンデミック条約問題でも似たようなものだ。
大統領選が鍵を握る
だが、加盟国が本当に合意にこぎ着けられるかどうかは疑わしい。
11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に復活するか、共和党が米議会で多数を握れば、新政権は条約に同意しない、またはできないだろう。トランプ陣営は、新型コロナの感染を世界に拡大させた中国の責任を追及する方針を強めこそすれ、弱める気配はないからだ。
それどころか、トランプ前政権は2020年、WHOは「中国に完全に牛耳られている」という理由で、WHOから脱退した。政権を奪回すれば、米国は再び、WHOから脱退するだろう。
そのとき、日本の姿勢も問われる結果になる。
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『アメリカ人の心をざわつかせる映画「CIVIL WAR」、大統領選の前にガーランドが浮き彫りにした米社会の根本的な不安 【映像作家・元吉烈のシネマメリカ！】異なる価値観を持つ保守とリベラルは同じアメリカ人なのか？』（6/8JBプレス 元吉烈）について
6/6The Gateway Pundit＜Trump Still Leading Biden in Polls – AFTER Sham Guilty Verdict＝トランプ氏、偽りの有罪評決後も世論調査でバイデン氏をリード＞
日本の左翼メデイアは差が縮まったとの報道。そんなことはない。彼らが確証バイアスにかかっているだけ。
NYでの偽りの有罪評決がトランプ氏の支持率に何らかの影響を与えるのではないかと多くの人が疑問を抱いていた。現在、結果が発表され始めており、これまでのところすべてバイデン氏にとって悪いニュースとなっている。
少なくとも2つの新たな世論調査では、トランプ氏が依然としてバイデン氏をリードしている。
これは、民主党によるトランプに対する法律闘争が純粋に政治的なものであることを国民が知っていることを明確に示している。
https://x.com/i/status/1798836220086087963
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-still-leading-biden-polls-after-sham-guilty/
6/7The Gateway Pundit＜CNN Anchor Asks Potential Vice President Dr. Ben Carson if He Will Accept 2024 Election Results and His Response is Perfect (VIDEO)＝CNN アンカーが次期副大統領候補のベン・カーソン博士に 2024 年の選挙結果を受け入れるか質問、彼の返答は完璧 (ビデオ)＞
左翼は事実を見ないで決めつけて、異論を抑圧しようとする。ベン・カーソンは副大統領候補として一番安定しているのでは。
ベン・カーソン博士は最近CNNに出演し、ブロンクスでのトランプ氏の集会、バイデン政権下での経済危機、そして2024年の選挙結果を受け入れるかどうかについて議論した。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が副大統領候補として検討した７人のうちの１人だった。
インタビューの途中で、CNNのキャスター、ローラ・コーツはカーソン博士に「誰が勝っても、2024年の選挙結果を受け入れますか？」と尋ねた。
カーソン氏は「公正かつ透明性のある方法で行われるのであれば、結果を受け入れる」と答えた。
コーツ氏は続けて、「それが公正かつ透明な方法で行われることを疑う理由はあるのか？」と質問した。
「そうですね、こうしましょう。2020年の選挙では、多くの不正がありました。両陣営の誰もがそれを認識し、それを満たすために努力すべきだと思います。」
コーツ氏は、2020年の選挙中に広範囲にわたる不正投票があったという証拠はなかったと反論した。
カーソン氏は「懐疑的な人がこれほど多いという事実は、我々に対し疑問を提起すべきだ。フランスのような国が、不正の機会が多すぎるとして1975年に郵便投票を全面的に禁止したという事実がある」と反論した。
トランプ政権下で元HUD長官を務めた同氏は、「選挙日ではなく選挙シーズンを設けるのは間違いだと思う」と結論付けた。
https://x.com/i/status/1798897127822876916
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/cnn-anchor-asks-potential-vice-president-dr-ben/
6/7Rasmussen Reports＜Voters Remain Sour on Biden’s Handling of China＝有権者はバイデン氏の中国対応に依然として不満＞
中国から金を受け取った人物が厳しい策を打てるわけがない。
有権者の大半は中国を米国の敵とみなしており、依然として大多数がジョー・バイデン大統領のアジア超大国に対する対応が不十分だと評価している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、中国関連の問題への対応について、米国の有権者の33％がバイデン氏に良い、または非常に良いと評価し、45％が大統領の対応が悪いと評価している。これらの結果は、 バイデン氏が中国の習近平国家主席と会談した11月からほとんど変わっていない。
NYは違法がまかり通る。
これに対し
6/7The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Merchan Issues Letter to All Parties Acknowledging Potential Juror Misconduct on Social Media＝速報：マーチャン判事がソーシャルメディア上での陪審員の不正行為の可能性を認める書簡を全関係者に発行＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-mistrial-new-york-case-judge-merchan-issues/
https://x.com/i/status/1798685937674727871
6/8希望之声＜美国议员敦促国安部将两家中国电池公司列入黑名单＝米国議員は国土安全保障省に中国電池企業2社をブラックリストに載せるよう要請＞6/6、共和党議員5人は、米国のサプライチェーンが「中共が支持する強制労働とウイグル人ジェノサイドによって重大な損害を被っている」という理由で、中国の電池企業2社を即時ブラックリストに載せるよう国土安全保障省（DHS）に要請した。
6/5、中共に関する下院特別委員会の委員長である共和党のジョン・ムレナー議員が率いる議員達は、国土安全保障省の戦略・政策・計画担当次官ロバート・シルバーに2通の書簡を送った。彼らは国土安全保障省に対し、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づいて作成されたエンティティリストに中国企業CATLと国軒高科を直ちに追加するよう要請した。
「特別委員会は、国軒高科とCATLのサプライチェーンが強制労働と中国で進行中のウイグル族に対するジェノサイドに密接に関連していることを示す決定的な証拠を発見した」と、ムレナーは6/6の声明で述べた。
同氏は国土安全保障省に対し「これらの企業の商品が米国に流入するのを阻止する」よう求めた。ムレナーは「米国民は米企業が中共のジェノサイドに加担することを避けることを望んでいる」と述べた。
バイデン政権はすぐに動くか？
https://www.soundofhope.org/post/819271
6/8阿波羅新聞網＜美一大动作绝了习美梦？中共跳脚 —美最新对台军售 中共跳脚 专家析五重意义＝米国の一大行動で習の夢は打ち砕かれる？中共は地団駄-米国の台湾への最近の武器売却 中共は地団駄 専門家は5つの意味を持つと＞米国国防安全保障協力局は昨日（東部時間5日）、台湾への最新の武器売却の第一案を発表し、その総額はF-16戦闘機の部品や装備品を含む総額3億米ドル（約96億7,584万台湾ドル）に上るという。バイデン政権による台湾への武器売却は14回目となる。台湾当局は感謝の意を表明したが、中共当局は地団駄を踏んだ。専門家は、今回の武器売却には少なくとも５つの前向きな影響があると述べている。
元国防大学政戦学院長で退役少将の余宗基は7日、大紀元とのインタビューで、バイデン政権による3億ドルの武器売却プロジェクトの直接提供は新たな重要なマイルストーンであり、少なくとも5つの意味がある。
一つ目は、台湾空軍の戦闘能力を消耗させようとする共産軍の試みに対して警告することである。
二つ目は、米国による部品直接供与は、台湾がF16戦闘機の整備能力において自立を達成したと強調したい。
三つ目は、国が強くなり、戦闘力を維持するには、強力な経済的裏付けがなければならない。
四つ目は、米国による直接兵站補給戦線の確立は、台湾が将来、すべての民主主義国家の中で最も重要な兵器庫になる可能性があることを浮き彫りにしている。
五つ目に、これまで台湾への武器販売は第三者を経由する必要があったため、今回の兵站部品の直接提供は、米国が台湾を国家間の関係に引き上げたことを表している。
台湾が強くなるのは喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064455.html
6/8阿波羅新聞網＜遭公开“羞辱”，中共敢怒不敢言—黄仁勋称台湾是重要国家，中共受制AI芯片敢怒不敢言＝公の場で「屈辱」を与えられた後、中共はあえて怒るが、あえて声を上げない－黄仁勲は、台湾は重要な国で、中共はＡＩチップによって制限を受けると述べたが、あえて怒るがあえて声を出さない＞米国の半導体大手エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、黄仁勲は「台湾は世界で最も重要な国の一つだ」と公に述べたが、こうした発言に常に敏感な中国国営メディアはこれを無視したようで、中国のネット民の間では不満が高まっている。テクノロジー業界の専門家は、これは中共が「中国はNVIDIAを必要としているが、NVIDIAは中国を必要としない」と公式に認識しているのが現実であり、中国は国力を高めるためにAI製品を総合的に開発する必要があり、現時点ではNVIDIAチップが唯一かまたは最良の選択であると指摘した。
黄仁勲はこの1年で5回も台湾を訪問し、中国も注目する「黄仁勲人気」の波を巻き起こした。 6/2に台北の国立台湾大学で行われた演説で、黄仁勲は「AI世界地図」を示した。そこでは、台湾と欧州、米国、日本、韓国などの国々が緑色のブロックで囲まれ、台湾の主権を間接的に示すかのように、中国とロシアとその他の国は灰色のブロックで囲まれている。
自由民主主義の国とそうでない国に色分けしただけ。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064568.html
6/8阿波羅新聞網＜习的野心令他害怕！享誉世界“中国通”发出警告—陆克文: 台海战争将如二战改变世界 习近平或在80岁前攻打台湾＝習近平の野心は彼を怖がらせる！世界的に有名な「中国通」が警告 – ケビン・ラッド： 台湾海峡での戦争は第二次世界大戦のように世界を変えるだろう、習近平は80歳になる前に台湾を攻撃するかもしれない＞ケビン・ラッド駐米オーストラリア大使は木曜日（6/6）、もし台湾で戦争が勃発すれば、世界的な影響は第二次世界大戦に匹敵し、現在の世界を完全に変えることになるだろうと述べた。 ラッドはホノルルでの演説で警告を発した。
中国に甘かった政治家が今更警告を発しても・・・。基本頭が悪かったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064525.html
6/8阿波羅新聞網＜坐等天下大变 体制内对中共不满如地火奔行—中共收紧公职人员出境限制 分析：与内斗有关＝天下有事を座って待つ 体制内で中共への不満が地下で煮えたぎる–公務員の渡航制限強化 分析：内部闘争と関連＞王赫は、中共の危機感が高まるほど、その管理はより厳しくなり、結果はさらに悪化すると考えている。現在、共産党を批判しているのは一般人だけではない。中共官員も概して末世と思っており、この政権はいつでも終わることを知っており、共産党と「死なばもろとも」を望んでいない。 「当局が大きな力を持った今、誰も動こうとはしないが、地下で火は蔓延している。適切な機会が来れば、世界は劇的に変わるだろう」
是非そうなることを望む。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064532.html
6/8阿波羅新聞網＜今年应届生就业市场有多惨？最后一条没想到＝今年の新卒者の就職市場はどれほど悲惨なのか？最後は予想外＞2024年には大学卒業者数は1179万人に達し、過去最高を更新すると予想されている。
2024 年には、全国の大学受験者数は 1,353 万人に達する。今後 10 年間も依然として非常に多くの大学卒業生が就職市場に流入することが目に見えてわかる。
最近３枚の写真を見た。
中堅985大学の卒業生の進学率が40％になればいい方だね。
これでGDPが５．３％はありえない。
この学校は現在、2024年卒の就職率は約60％だが、博士課程学生の就職率は14．29％にとどまる。
https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064517.html
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 6 月 6日
保守派は共和党に対し効果的に反撃するよう強く求めている。
歯には歯を！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 8時間
この教授は間違っている。
彼はこう提案すべきである：米国はユダヤ人にとって最後の安全な港である、この港を大切にし、DEI等の社会主義実験への資金提供をやめ、民主党を支持するのをやめてほしい。
米国は、ユダヤ人に対するヘイトスピーチを禁止する法律を制定している世界で唯一の国である。もし今の米国が彼らにとって安全でないとしたら、それはソロス系列のような人物のせいだ。
引用
闇夜の大きなたいまつ🇨🇳🇵🇸☭ @renminwansui667 22時間
カナダ人の教授は次のように投稿した：総てのユダヤ人は中国語を習い、入国が許可されれば、ここは20年以上にわたりユダヤ人にとって唯一の安全な場所となるかもしれない。
同胞の皆さん、どう思うか？
何清漣 @HeQinglian 2時間
欧州議会選挙で極右が急増 https://rfi.my/Afpo.X @RFI_Cn より
聞くとびっくりするが、よく考えてみると私も極右に分類されるので、ありふれている。この極右は実際は常識を持った現実主義者であると感じる。
当時のチリにはピノチェトのような極右がいたが、今は存在できない。
何清漣 @HeQinglian 7時間
「中国と外国の反動勢力が太平天国の乱を鎮圧するために共同で取り組んだ」
——この文章は中共創設以来、教科書（中学校歴史も含む）にずっと載っている。
大学院で勉強してもこのような認識でいるのであれば、教授達が“優”の評価を取り消すのも当然である。
引用
ベンヤミン・ネタニヤフ @mancity9haaland 20h
北京大学史学科の出来事に注目してみませんか？
北京大学史学部の大学院生は論文の中で、「中国と外国の反動勢力が太平天国の乱を鎮圧するために共同で取り組んだ」と述べ、学部の数人の教授は学生の考えが左翼すぎると考えたため、この“優”の評価を取り消した。😂
北京大学史学科の尚小明教授は、こうした人々の行為に耐えられず、最近抗議して史学部の学位委員の職を辞任した。
もっと見る
元吉氏の記事では、「バイデンの大統領就任以降、国内では目立った左右対立はなく、むしろ問題になっているのはニューヨークでのアジアヘイトなど昔ながらの人種差別だ」というのは現実離れした認識では？左右の対立が米国の今の分断を引き起こしている。特に左翼民主党が保守共和党をいろんな手段（司法や不正選挙、メデイア報道も含む）を通じて虐めている構図なのでは。
テキサス州（共和党）とカリフォルニア州（民主党）が手を組むことはないでしょう。所詮はフィクション。但し、民主党が「法と秩序」を軽視した執政を続ければ、どこかの時点で限界を迎え、爆発するときがくる。第二次南北戦争に本当になるかも。但しその時は南軍はConfederacyではなくUnion forcesになる。南軍が負けるという意味ではない。ただ戦争が起きれば、米国は2分割になり、喜ぶのは中共・ロシアになる。
記事
主人公で戦争写真家のリー（キルスティン・ダンスト）（写真提供：A24）
（元吉 烈：映像作家・フォトグラファー）
2024年4月、映画「CIVIL WAR（シヴィル・ウォー＝内戦、市民戦争）」が公開された。監督は「エックス・マキナ」「アナイアレイションー全滅領域」などのイギリス人アレックス・ガーランド。主に中規模予算のヒット映画を多く手掛けてきた製作会社A24による初のブロックバスター映画として、予告編が公開された当初から大きな注目を集めた。
物語は、すでに2期目を終えて3期目の大統領を目指そうとする大統領の横暴に対して、テキサス州とカリフォルニア州が独立を求めて武装蜂起。それを武力鎮圧したアメリカ大統領（ニック・オッファーマン）が「分離独立論者を鎮圧し、人類史に残る勝利だ」とスピーチするシーンから始まる。
＊以下、一部ネタバレを含みます
現在のアメリカ大統領任期は最大で2期8年だが、憲法改正によって2期目の後には3期目があると言った大統領と言えば、今年の11月に共和党候補として大統領選を戦うことになるトランプを想像することは難しくない。そのうえ「内戦」と題名にあるのだから、保守vsリベラルがアメリカを分断する映画だと思った人は筆者を含めて多くいた。
ところが、映画冒頭で明らかになるのは共和党の強いテキサス州と、民主党の強いカリフォルニア州がWestern Forcesという同盟軍を結成し、大統領に対して独立戦争を始めた世界の物語。現実には到底あり得そうにないテキサスとカリフォルニアの連帯があるなど、現実と離れたフィクションでもあるのだが、2024年のアメリカの現実に生きる観客にはただのフィクションと言って笑える映画でもない。
「CIVIL WAR」という刺激的なタイトルを持つ本作で、ガーランドは何を描こうとしたのだろうか。
ガーランドの映画が描き出す世界
監督のアレックス・ガーランドは1996年の『ビーチ』で小説家デビューした後（レオナルド・ディカプリオ主演、ダニー・ボイル監督で映画化）、映画脚本家やゲーム原作者をつとめ、「エクス・マキナ」（2015）で映画監督としてメガホンを握った。
その後も「アナイアレイションー全滅領域」（2018）、「MEN―同じ顔の男たち」（2022）と、私たちの心の奥底にある不安や恐怖を映画的な手法を用いて描いてきた。
「エクス・マキナ」では、AIロボットに本当に知能があるかどうかを確かめる（いわゆるチューリングテスト）ことで人類がAIと共存できるのかという哲学的な不安、「アナイアレイション」では環境破壊などによって地球が滅びたときに人類はどうなるのかという恐怖、そして「MEN」では、主人公が休暇で訪れるある村に同じ顔の男性しかおらず、この社会にある「有害な男性性」から女性だけでなく男性も逃れることができないという恐怖を描いた。
ガーランドの監督作品はすべて社会に蔓延する恐怖を題材にしており、最新作の「CIVIL WAR」も例外ではない。
テレビに映される大統領のスピーチを見つめる主人公（写真提供：A24）
映画の冒頭、テレビに映される大統領のスピーチを見つめる主人公リー（キルスティン・ダンスト）は、最年少でマグナム会員になった有名な戦争写真家で、映画の序盤、過去にアフリカなどの戦地でみた残虐な光景を何度も思い起こす。
リーは写真家として、人命が非人道的に扱われる現場をいくつも写真に収めてきた。その目を覆いたくなるような暴力が、彼女の母国アメリカで起きている／起きようとしていることを危惧している。
現実のアメリカでも、2021年1月連邦議会襲撃事件の直後には内戦が起きる、あるいはアメリカはすでに内戦状態にあるのだという報道は数多くなされていた。
バイデンの大統領就任以降、国内では目立った左右対立はなく、むしろ問題になっているのはニューヨークでのアジアヘイトなど昔ながらの人種差別だ。しかし、大統領選挙の年に公開された本作は、大統領選が本格化する夏以降、トランプが扇動するあの狂騒が戻ってくるかもしれないという悪夢を甦らせる。
「二人の狙撃手」が映し出す現実世界の不安
主人公のリーとライターのジョエル（ヴァグネル・モウラ）に二人のメンターだったサミー（スティーヴン・マッキンリー・ヘンダーソン）、そしてリーに憧れる戦争写真家志望の若いジェシー（ケイリー・スペイニー）を加えた一行は、大統領のインタビューを取るため、Western Forcesによって包囲されているワシントンに向かうのだが、ある農場を通る際に死角からの銃撃に遭う。一行の乗るバンにはPRESSと書かれているにもかかわらず、だ。
身の危険を感じて車から下りると、そこには迷彩服を着て地面に寝そべりながら狙撃態勢になっている二人の男がいる。二人は、おそらく農場の経営者が住んでいたと思われる屋敷に向けてライフルを構えているのだが、自分たちを見境なく狙撃してくる相手は誰なのかと尋ねるジョエルに対して「誰かが自分たちを殺そうとしているので、彼らを殺そうとしている」と答える。
その答えに戸惑うジョエルを気にする素振りも一切なく、二人の狙撃手は狙撃に集中している。そこで挿入される一輪の花を見るリーのカットは、その場でなにもできないジャーナリスト一行の心情を描いているかのようだった。
「誰かが自分たちを殺そうとしているので、彼らを殺そうとしている」世界では、ジャーナリストが必要とする「誰が」「なぜ」「どのように」は通用しない。自分たちを守るためには大義名分を捨て、友と敵を分かつ線が無数に引かれた世界を生きることを強いられるだけだ。
主人公たち一行を狙う狙撃手（写真提供：A24）
ガーランドは「エクス・マキナ」や「MEN」でも顔の区別のない世界の不安を描いており、この「CIVIL WAR」でも過去から同じテーマを敷衍して、私たちの中にある不安を見事に炙りだしている。
前述の通り、本作は予告編公開の当初から大きな話題を呼んだが、不安を煽るタイトルに加えて話題の中心にあったのは、ジョエルが嘆願するように発する「私たちは皆、アメリカ人じゃないか！」というセリフに返される、「お前はどの種類のアメリカ人なの？（What kind of American are you?）」というセリフだった。
「アメリカ人とは誰のことか？」という根本にある不安
ライフルを持って迷彩服と安っぽい赤いサングラスを身につけたジェシー・プレモンズ演じる男が発するこの一言は、いまのアメリカに広がる不安を一言で的確に表現している。だからこそ、人々の心をざわつかせたのだ。
しかも、先月のカンヌ映画祭で最優秀男優賞を受賞したプレモンズ（キルスティン・ダンストの夫でもある）が気怠そうに頬をかくオフビートな演技が、この男がどれだけ「一般のアメリカ人」に興味がないかを視聴者に感じさせて恐怖を一層強める。
「口止め料」に関連して34件もの有罪判決を受けた後も多くの献金を集める元大統領の支持者や、たとえレイプによるものであっても女性が中絶手術をすることも、手術に医師としてかかわることも罪になるという法律を作った州の政治家やその支持者たちを、私たちは同じアメリカ人だと思えるだろうか。
その逆に、彼らはトランプの言う不正選挙を信じずに、神から与えられた子どもを堕胎することを認める人たちを同じアメリカ人と思えるのか。
結局、アメリカ人とはいったい誰のことを指していて、誰が信用に足るのか、この曖昧さへの不安がいつか訪れるかもしれない内戦の原因なのだということを、この映画は問いかける。
「お前はどの種類のアメリカ人なの？（What kind of American are you?）」と訪ねる男（写真提供：A24）
ガーランドはこの映画が抽象的だという指摘に対して、以下のように答えている。
「この映画は、あるファシストの大統領が憲法改正に成功して3期目を狙おうとしたことで、アメリカ内で分離独立論が高まり、その鎮圧のために市民に対する攻撃を行う。（中略）映画内で起きていることはすべて具体的で分かりやすく、抽象が入り込む余地は一切ない」
筆者の周りでも、この映画が抽象的、あるいは具体的に何に言及しているか分かりづらいという批判をいくつか聞いたし、その指摘に頷けるところもなくはない。ただ、ここに書いてきたように、「CIVIL WAR」は、現在のアメリカに生活することの不安や恐怖の感覚を描いたもので、11月5日に行われる大統領選への見通しをよくしたり、対立の解決策を示したりするようなものではない。
人々が欲する解決策はそう簡単に見つかるものではない。そして、そのことがまた、私たち鑑賞者を不安にさせるのだ。
「CIVIL WAR」の日本公開は10月4日に予定されている。
米国で反響を呼んでいる「CIVIL WAR」（画像提供：A24）
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