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『「韓国の約73％が核保有が必要と認識」「自国防衛のアメリカへの全面的依存は極めてハイリスク」…韓国の第一人者が「日本と韓国の早期の核保有が必要」と訴える理由』（8/27現代ビジネス 近藤大介）について
8/26The Gateway Pundit＜WATCH: Former Obama Intern and Democrat Campaign Worker Speaks Out After Attending the DNC as Volunteer＝見て：元オバマのインターンと民主党の選挙運動員が民主党全国大会にボランティアとして参加した後、発言＞
エヴァンの言うように民主党はエリートや金持ちの政党。庶民のことなぞ目もくれない。トランプ党はポピュリズムとけなされるが、国民の事を気にかけない政党や左翼メデイアから言われたくない。
オバマの元インターン且つ生涯民主党員で、2020年にジョー・バイデンに投票した人物が、ソーシャルメディアで痛烈なビデオを投稿し、保守派が長らく疑っていた事実を暴露して民主党を激しく非難した。民主党は現実離れしており、エリート主義的で、日々の米国人の本当の苦悩とは無関係である。
エヴァンと名乗るこの女性は、ボランティアとして民主党全国大会（DNC）に参加した後、民主党に対する失望を語る動画をXに投稿した。
彼女によると、彼女は「気分が悪くなった」ため大会を早めに退席したという。
キャリアの多くを「進歩的な政治」の仕事に捧げてきたエヴァンは、民主党への信頼が新たになることを期待して、今年の民主党全国大会のボランティアに申し込んだ。しかし、彼女はこれまで以上に幻滅した。
「さて、本音を言います。きっと、怒る人もいるでしょう」とエヴァンは語り始め、遠慮のない暴露の雰囲気を盛り上げた。
彼女はこう付け加えた。
「私は民主党全国大会から戻ったばかりです。そこでボランティアとして登録しました。私が最初にボランティアとして登録したとき、ジョー・バイデンがまだ候補者でした。まだカマラ・ハリスではありませんでした。私は長い間、進歩的な政治に携わってきました。
私はこれまで、上院議員候補、下院議員候補、さらには民主党組織など、さまざまな民主党候補者のために働いてきました。年月が経つにつれ、民主党に対する幻滅感が増すばかりでしたが、今まではそれを公に口にしたり、公の場で言ったりしたことはありませんでした。ただ、こう言うからといって、必ずしも他の党の方が優れていると言っているわけではありません。民主党で働いた経験をお伝えしているだけです。」
エヴァンは、候補者が一般有権者と関わる代わりに、裕福な寄付者を口説くことに数え切れない時間を費やす選挙資金集めのありのままの現実を明らかにしている。エヴァンによると、この組織的な欠陥は、政党が擁護すると主張する民主主義そのものを損ねるという。
「私はこれまでのキャリアを通じて、主に選挙資金集めに携わってきたので、舞台裏でどのように機能するかを見てきました。候補者たちは寄付者に電話をかけ、金持ちの人々にお金を懇願するだけで、1日8、9、10時間を費やしていることを知っています。彼らが話す相手は、ほとんど金持ちの人々だけです。
もちろん、有権者と話をしなければならないこともありますが、ほとんどの時間は金持ちに電話して選挙資金を懇願することに費やされています。これが必然的に意味するのは、私たちは実際には民主主義国家に住んでいないということです。金持ちが主導権を握り、政治家と話をする権限を持っているだけです。
彼らは基本的に一日中耳を傾ける存在です。政治家が実際に何に重点を置くかを決め、優先順位を決めるのに協力できる存在です。これを嫌悪し、政治から大金を排除したいと思う政治家でさえ、このゲームに参加しなければなりません。彼らは電話をかけなければなりません。彼らは金持ちに電話して金を乞うのに同じだけの時間を費やしています。
残念ながら、いったん政権に就くと、彼らはすぐに金儲けの機械があまりにも大きく、権力の誘惑があまりにも大きいことに気づき、もはやこれらの価値観を守らなくなります。私が政治の世界に入ったとき、民主党は国民の政党だと思っていました。
エヴァンは、大会の雰囲気がエリート主義的で、平均的な米国人の苦悩とはかけ離れているように感じた。経済救済の具体的な計画ではなく、漠然とした約束ばかりの演説を聞いて、彼女は怒りと裏切られた気持ちになった。
「しかし今週の民主党全国大会では、まるで世界で最もエリートで世間知らずな人たちが集まる建物にいるような気分でした。雰囲気がいいので、大きなパーティーを開いて問題をすべて忘れよう、という感じでした。」
私がそこにいたとき、本当の米国や、私の出身地である中西部、カンザスシティ、カンザス、ミズーリとのつながりを全く感じませんでした。食料品の購入や家賃の支払いに苦労している今、私が知っている人たちとのつながりも全く感じませんでした。両候補が自分たちの生活に実質的な変化をもたらすために何をするのかを知りたいと思っている人たちです。」
エヴァンさんの幻滅は、カマラ・ハリスの演説が内容に欠けていると感じた時に限界に達した。
「演説を聞いていたとき、経済について何も語られなかったことに腹が立った。カマラ氏の演説では特にそうだったし、他の演説でもほとんどそうではなかった。
その代わりに、私は「喜び」「尊敬」「誠実さ」といったありきたりの決まり文句を耳にしました。それはいったいどういう意味でしょうか? 「軍隊を世界で最も殺傷力のあるものにしましょう」。私は反戦党の一員だと思っていました。私は弱者のために戦い、労働者を擁護する党の一員だと思っていました。いつ、どのようにして私たちは学問と無気力と富裕の党になってしまったのでしょうか? なぜなら、私たちは今まさにそういう党だからです。
議場にいる代表者たちの上の階、何階ものスイートルームで、寄付者や企業が文字通り上から下の人々を見下ろしているときに、私たちが企業の権力と戦ったり、取り残されたコミュニティに声を取り戻したりするなどと言えるでしょうか?
クリス・クオモが言ったことはまさにその通りです。私は今年、民主党全国大会に参加して民主党とのつながりを取り戻し、カマラ氏とその立候補、そして彼女が掲げる理念についてより理解を深めたいと思っていました。しかし、結局はそれとは正反対の気持ちで、これまで以上に孤立感と孤独感を感じながら会場を後にしました。」
エヴァンは最後に、胸が張り裂けるような告白でこう宣言した。「私はカマラ・ハリスを大統領に支持できないと思う。もはや自分を民主党員と呼べるかどうかも分からない。誰を支持するかは分からないが、彼女ではないことは分かっている。」
https://x.com/i/status/1827917677513298381
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/watch-former-obama-intern-democrat-campaign-worker-speaks/
https://1a-1791.com/video/s8/2/T/_/p/r/T_prt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1828099604715376786
カマラ側は合意した討論会の形式を変えようとしている。カンニングペーパーもと。ツルシ・ギャッパード（2020年民主党予備選でカマラを粉砕した）のトランプ支援を知ってから、言い出した。無能の証拠。
8/26Rasmussen Reports＜Most Voters Don’t Trust Polls a Lot＝有権者の多くは世論調査をあまり信用していない＞
大統領選挙シーズンが最後の10週間に突入する中、多くの有権者は世論調査が選挙戦の状況を正確に反映しているかどうか疑問を抱いている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、大統領選挙の世論調査を大いに信頼している米国有権者はわずか11%で、世論調査をある程度信頼している有権者は46%でした。しかし、大統領選挙の世論調査をあまり信頼していないと答えた有権者は31%、まったく信頼していないと答えた有権者は10%でした。
https://x.com/i/status/1828134826739957798
8/27阿波羅新聞網＜习近平这招在国际极度不受欢迎 中共无力改变逆转潮流—澳大利亚参议院通过决议挺台湾 专家：反映主流民意＝習近平の動きは国際的に極めて不評、中共は逆転の流れを変えることができず―オーストラリア上院が台湾支持決議を可決 専門家：主流の民意を反映＞オーストラリア上院は8/21、国連総会決議第2758号には台湾が関与していないとし、台湾支持を求める動議を可決した。専門家は、「一つの中国政策」は「一つの中国原則」とは異なり、オーストラリアの主流の意識であり、台湾に対する労働党政府の姿勢は中国との経済協力に影響されないと考えている。秦晋は、中共ができるのはせいぜい経済攻勢を利用して台湾に残っている数少ない外交同盟国を引き剥がすことだと指摘したが、オーストラリア議会でのこの動議の可決から、国際社会が徐々に台湾の主権独立を認める傾向にあることが分かる。中国政府がいくら外交的に言い争っても、この流れは変わらない。
良い傾向。
https://www.aboluowang.com/2024/0827/2095463.html
8/27阿波羅新聞網＜电报创办人遭逮! 白宫前幕僚暗示马斯克是下一个＝テレグラム創設者逮捕！次はマスクと示唆＞「フォックスニュース」の報道によると、トランプ米大統領の弾劾事件の中心人物で元WH職員のアレクサンダー・ビンドマンは、かつてWH国家安全保障会議（ＮＳＣ）の首席ウクライナ問題専門家を務めており、２５日にパベル・ドゥロフを支持するマスクに「マスクはこれについて緊張するはずだ」と警告した。
アレクサンダー・ビンドマンはRussia Hoaxの弾劾証人として喚問されたときに、直接聞いた話でなく、また聞きだったので証拠採用されなかった。左翼はでっち上げが得意だし、脅すのも得意。
2019年11月22日、本ブログに関連記事あり。
http://dwellerinkashiwa.net/2019/11/22
https://www.aboluowang.com/2024/0826/2095263.html
https://x.com/i/status/1827877720937705503
何清漣 @HeQinglian 9時間
民主党の有権者は（常識方面で）賢くない。私は今、オバマが最初彼女を支持することに消極的だったのは、後でよりうまく支配するためにわざとそう言ったのではと疑っている。彼女が選挙に負ければ、彼は党の「世論」に従っただけと言える。
理由は次の 3 つだと思う：
- 上層部全員が認めた理由：資金はバイデン・ハリスチームからハリスの名に移管されるのは当然である；
- 過去の状況は、この人物がコントロールしやすく、敵と戦うことに非常に意欲的であることを示している（2 回最高裁判事の聴取がその例である）。
- 彼女の立志伝は、若い女性左翼に本当に感動を与える。
最も重要なことは、その日、私がオバマ・ハリスの革命への友情に関するNYTの記事を投稿したことである。保存してください。
引用
MAGAジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 21ｈ
カマラ・ハリス：「2億2千万人の米国人が新型コロナウイルスで死亡する」
彼女は本当に民主党が見つけた最も賢い候補者なのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 8時間
王岐山は当時、『フランス革命』という本についての感想を公に語った。著者がこの本の中で表現したかったのは、政権の最も脆弱な時期はその最も暗い時期ではなく、改革の時期であると考えていた。
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引用
Hopeful Age @jslffy88 21h
返信先：@HeQinglian
李宗仁の日記の言葉を引用したビデオを見た：清朝末期にはどこでも改革が行われていたが、実際、活気にあふれているように見えて、人々は歴史のゴミの時代に入ったことにまったく気づいていなかった。・・・・
何清漣 @HeQinglian 7時間
ツイ友に指摘されて再度確認したところ、確かにトクヴィルのフランス革命に関する有名な著書『旧体制と革命』（L’Ancien Régime et la Révolution）であることが分かったので訂正させていただきます。
何清漣 @HeQinglian 9時間
昨日の討論会でテーマの把握と議論の方向性について話すのを忘れてしまった。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
どのように議論しているのかわからない。
私はこのように、何も問題がなければ何も探さない。もし誰かが私のドアを叩けば、私は彼らを失敗させる。他に方法はない。第一に汚い言葉を使わずに、第二に事実について話すことである。事実はすべての論理の出発点である。
高齢者から若いのまで、基本的に全員が敗北するが、謝る人はほとんどいない。
x.com/wshngknshji1/s…
何清漣 @HeQinglian 3時間
メッセージを読んで、何年も経った今でも、多くの人が王岐山の話の意味を理解していないことに気づいた。
簡単に説明する：
最も暗い時期とは、社会的統制が非常に厳しく、政権に抵抗するさまざまな活動が簡単に扼殺され、芽を摘まれる時期を指す。改革の時期は、社会のさまざまな統制が緩和され、各種抵抗勢力が生き残るチャンスがあるときである。
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引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
王岐山は当時、『フランス革命』という本についての感想を公に語った。著者がこの本の中で表現したかったのは、政権の最も脆弱な時期はその最も暗い時期ではなく、改革の時期であると考えていた。 x.com/jslffy88/statu…
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何清漣 @HeQinglian 2時間
今年の選挙情勢は間違いなくトランプと共和党に有利である：
WSJ：米国の大手銀行のトップは、米国大統領選挙でどちらかの側につくことについては比較的八方美人的だ。彼らが大統領選挙運動に直接献金することはほとんどない。
最も影響力のある JPモルガン CEO、ジェイミー・ダイモンを例に挙げてみよう。
同氏は2012年に「今はどうにかこうにか民主党員である」と述べた。 2019年、ダイモンの考えは変わり、「私は心は民主党で、頭脳は共和党だ」とのこと。
https://cn.wsj.com/articles/big-bank-ceos-like-to-wield-influenceExcept-in-presidential-politics-4be9a8db
したがって、今年は表面上は有権者の支持率をつなぎ合わせることであり、実際には不正を防ぐことである。テキサス州のように民主党が票を盗むのを厳しく阻止する限り、トランプは少なくとも56～60％の票を獲得すると信じている。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/8/26 ❤️🔥❤️🔥❤️🔥不正防止対策実施中！テキサス州のグレッグ・アボット知事は、民主党が火事場泥棒的に追加した100万人の無資格有権者を州の選挙人名簿から削除するよう命じた。その内訳は死者46万人、非市民6,500人、重犯罪者6,000人、疑わしい有権者46万3,000人である。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
左派メディアは裏口を開け、2人は2つの部屋にいて、ハリスがイヤホンをして入室できるようにし、プロンプターを見えるようにし、映像は1つの部屋になるようにし、イヤホンとプロンプターは観衆に見せないようにする必要がある。そして、この条件に同意しなければ討論の場を提供しないとトランプ大統領を脅したいのだ。メディアはみんな左翼で、トランプ大統領は本気で議論を望んでいるが、同意するとは限らない。 😅
この種の不平等は、今回だけでなく、これまでにも行われてきた。
引用
米国暁言Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10 時間
これは珍しい！カマラのチームは、次の大統領討論会では着席し、メモの持参を許可するよう要求した。
間違いはあるのか？
78歳は座るのをせず、60歳は座ることを要求する？それでもカンニングペーパーを持参し、試験場にノートや本を持ち込んで参考にしてよい筆記試験と同じでは?
なぜルールに違反するこのような面の皮の厚い要求をし、大威張でそれを行い、トランプ大統領を非難することができるのか？
ダメすぎる！
幸いなことに、トランプチームはそれを無視した。 https://qtown.media/share/linkPage/6A567667-FF3D-4180-99CB-32F594E71655.html
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何清漣が再投稿
Pathfinder @Pathusa 3h
ハリス支持者：これは本当にあなた方が望む米国か？
これは今日最も衝撃的なニュースである：メタのボスであるザッカーバーグが共和党下院司法委員会に自ら書簡を送り、次のことを認めた。
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引用
下院司法委共和党🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @JudiciaryGOP 4h
マーク・ザッカーバーグは3つのことを認めた：
- バイデン・ハリス政権はフェイスブックに米国人を検閲するよう「圧力」をかけた。
- Facebookは米国人を検閲した。
- Facebookは、ハンター・バイデンのラップトップに関する記事を封殺した。
言論の自由の大勝利。
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近藤氏の記事では、韓国民の方が生存能力が高いのが示された。日本の一番大きな欠点は、似非平和主義に丸め込まれて、軍事アレルギーを持ってきたこと。科学技術の進歩は軍事兵器と密接に絡んでいる。日本の技術も（特にソフト関連）ダメになりつつある。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定し、平時から準備すること。米国の核の傘が提供されず、中共が日本に核を落とすと脅してきた場合、日本はどうするのか？おとなしく奴隷の道を歩むのか？戦後の日本人は想像力を失い、思考停止してきた。教育とメデイアのせいであるが、自分の頭で考えようとしないできた国民も相当悪い。
核保有は憲法に抵触しないと国会で何度も答弁されてきた（非核三原則はあるが）。もしトランプが大統領になったら、米国の核を購入する交渉をしてみてはどうか。民主党政権では×になるでしょうけど、トランプだったら、乗ってくるかもしれない。次の自民党総裁選はその意味で非常に大事になる。小生は青山繁晴氏が立候補できれば、投票する予定。
記事
先週８月23日、日本で画期的な新著が発売された。タイトルは、『日韓同時核武装の衝撃』（ビジネス社刊）。従来のタブーを破って、日本と韓国に対し、早期の核兵器保有を促す内容だ。昨年、韓国で出版して話題を呼んだ『なぜわれわれは核保有国にならなければいけないのか』を邦訳、新たに日本の読者に向けて加筆した。
著者は、韓国で北朝鮮研究の第一人者である鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所朝鮮半島戦略センター長（60歳）。鄭博士は２年前、「長女の金珠愛（キム・ジュエ）こそが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の正統な後継者」と、世界で初めて公言した西側の北朝鮮専門家として知られる。現在は、韓国で核保有を求める団体「韓国核安保戦略フォーラム」の代表も務めている。
著者撮影
そんな鄭成長博士と20年以上の知己で、同書の「推薦の辞」も執筆した本誌コラムニストの近藤大介が、日本語版の出版を記念して、緊急オンライン対談を行った。
※
韓国国民の７割が「自国の核保有は必要」
近藤： 鄭成長博士、このたびは『日韓同時核武装の衝撃』の出版、おめでとうございます。いまからちょうど一年前に、原書の韓国語版を送っていただき、一気呵成に読破したことを思い出します。
「北朝鮮が核兵器開発に邁進していて、もはやそれが止められない現在、韓国も同様に核保有国を目指すしか道はない」――この極めてシンプルな主張に、当時の私は、正直言って戸惑いもありました。しかし韓国でこの本は大変好評で、「核保有に向けたバイブル」となりましたね。
そんな話題の本の日本語版が、日本の読者向けに加筆されて刊行され、大変嬉しく思います。
鄭： ありがとうございます。日本語版の「推薦の辞」を書いていただき、近藤さんには感謝しています。
日本ではまだ、「自国の核保有」について、正面から理論立てて書かれた本はほとんどないと聞いています。そのため私の本を、今後「日本の核保有」を議論する際の叩き台にしていただければと思います。核保有の問題について、日本より一歩先を行っている韓国の実態や、韓国の専門家たちがいま行っている議論は、必ずや今後の日本の参考になると確信しています。
近藤： 実は日本でも、まだ決して声は大きくありませんが、核保有論者は存在します。たとえば、故・中川昭一元財務相は、生粋の核保有論者として知られていました。また、故・安倍晋三元首相も、同盟国アメリカとの「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を主張しておられた。
メディアの世界でも、私が薫陶（くんとう）を受けた日高義樹元NHKアメリカ総局長は、「少子高齢化が進む日本が将来的に生き残る道は核保有しかない」と主張されていました。
しかし日本には、周知のように「核アレルギー」や「非核三原則」など、高いハードルが横たわっています。自民党が結党以来の党是としている憲法改正の議論すら、一進一退というか、のらりくらりの状況です。
鄭： 第二次世界大戦後に平和国家として歩んできた日本の事情は、よく承知しています。一方、韓国は、北朝鮮という「待ったなしの脅威」が眼前に存在します。そのため、最近、一部の市民団体が「核武装千万人国民署名運動」を展開するほど、国民の核武装要求がますます大きくなっています。今年１月に崔鍾賢（チェ・ジョンヒョン）学術院が発表した世論調査では、実に72.8％もの国民が、「自国の核保有は必要」と答えているのです。
８月12日に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が次期国防長官（防衛相）に指名した金龍顕（キム・ヨンヒョン）氏も、「北の核の脅威が手に負えないと判断されれば、あらゆる手段と方法が開かれている」と発言しています。これは、韓国も北朝鮮と同様に核保有国を目指すことを示唆した発言とも受け取れます。
「核が抑止力になっている」という国際情勢の現実
近藤： 韓国では国民の７割以上が核保有を求めているという現実は、衝撃的ですね。おそらく日本で同様の世論調査を行ったら、韓国の１割以下、すなわち７％にも満たないのではないでしょうか。
それでも、少しずつ状況は変化していますよ。そもそも、日本では翻訳されないだろうと私が勝手に思っていた鄭博士の著書『日韓同時核武装の衝撃』が、正々堂々と著名な出版社から刊行された。まさにそのことが、日本人の意識の変化を物語っているではないですか（笑）
鄭： それはありがたいことです（笑）。おそらく昨今の国際情勢も、追い風になっているでしょう。
2022年２月に、起こるはずないと思われていたロシアのウクライナ侵攻が、実際に起きてしまった。1991年に独立したウクライナは、旧ソ連時代から保有していた核兵器を、1994年に放棄しました。もしもそのまま保有していれば、ロシアから侵攻を受けることはなかったでしょう。韓国では、この一件があってから、自国の核保有に対する風向きが変わりました。
近藤： お説の通りと思います。アメリカが人類史上初めて核兵器を開発し、広島と長崎に落としてから79年。いまではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの「５大国」を始め、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルが、核兵器を保有、もしくは保有の可能性が高い国となっています。しかし、核保有国同士の本格的な戦争は、一度も起こっていませんよね。
鄭： そうなんです。過去に３度も激しい戦争を戦ったインドとパキスタンも、20世紀末に両国が核保有国になってからは、小規模な局所的衝突のみです。そのため、韓国が北朝鮮と同様、核保有国になれば、南北の「核の均衡」が保たれて、韓国は北朝鮮の核の脅威から完全に解放されるでしょう。
近藤： そのことは、『日韓同時核武装の衝撃』でも、繰り返し述べていますね。「核保有」と「平和主義」は矛盾しない概念だと。私は鄭博士と知己になって、もう20年以上が経ちますが、鄭博士自身、政治的には右派（保守）でも左派（進歩）でもなく、中道を行く北朝鮮研究者ですものね。
鄭： その通りです。国際関係論で言えば、敵対国の間で力の均衡が壊れる時に、平和な状態も壊れやすいんです。逆に、力の均衡が成し遂げられれば、平和も持続可能です。
そもそも北朝鮮が核開発に邁進しなければ、韓国があえて独自に核兵器を保有する理由がありません。しかし周知のように、北朝鮮は、韓国に向けて使用するリスクがある戦術核の開発まで行っているのです。
自国防衛を全面的に依存するのは「極めてハイリスク」
近藤： ドナルド・トランプ米政権時代に、北朝鮮は一時、核開発を放棄するかに見えたけれど、いまはもう歯止めが利かなくなった感じですね。
鄭： そうです。昨年８月に米ランド研究所と韓国の峨山（アサン）政策研究院が発表した報告書によれば、一年前の時点で、北朝鮮は少なくとも180発の核兵器（核弾頭）を保有しています。かつ2030年には、最大300発もの核兵器を保有すると予想されているのです。
一方の韓国は、現時点でゼロです。韓国だけが「手ぶら」でいるのは、極めて危険と言えます。
近藤： そのように言われると、北朝鮮の脅威を日々実感している韓国人が、「自分たちも核兵器を保有すべきだ」と思う心情は理解できます。いまも朝鮮半島の有事を想定して、大規模な米韓合同軍事演習「ウルチ（乙支）・フリーダム・シールド」（８月19日～29日）を実施している最中ですね。
鄭： 北朝鮮の脅威が増すにつれて、アメリカとの各種合同軍事演習も、拡大、深化しています。
近藤： 翻って日本のことを考えると、北朝鮮もさることながら、脅威になっているのは、圧倒的に中国です。中国の軍事的脅威は日増しに強まっていて、特に日本の固有の領土である尖閣諸島の防衛は、待ったなしの状況です。
先日、防衛省・自衛隊の幹部に話を聞いたら、「最前線の現場で、中国海警局の侵入に立ち向かっている海上保安庁の『根性』によって、何とか現状をキープしている」と嘆いていました。
それなのに、日本は核兵器はおろか、ささやかな反撃能力すら、これからようやく身に着けようという状態です。鄭博士が言う「力の均衡」などまったく取れていないから、中国が舐めてかかってくる一面があるわけです。
鄭： 私も日本の安全保障環境は、今後さらに悪化していく可能性が高いと見ています。そのような日本に対して、『日韓同時核武装の衝撃』でも言及していますが、一つ申し上げたいことがあります。それは、日本も韓国と同様、アメリカの軍事同盟国で、在日米軍やアメリカの核の傘に頼っているわけですが、自国の防衛をアメリカに全面的に依存するのは、極めてハイリスクだということです。
いずれにせよアメリカは後退？ 韓国は核武装へ
近藤： そのことは、私も同感です。どの国でも防衛というのは、自国で責任を持って執り行わなければならない。
鄭： 喫緊の問題として、11月５日のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が勝利したら、おそらく１期目の時以上に「アメリカ・ファースト」を貫くでしょう。その結果、インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的役割が縮小していく可能性があります。
実際、２期目のトランプ政権で有力な国防長官候補であるクリストファー・ミラー元国防長官代行は、３月に『東亜日報』のインタビューを受け、こう述べています。「（インド太平洋地域の防衛を）アメリカが主導するよりは、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国を支援する役割であるべきだ」
近藤： いわゆる「アメリカの後退」ですね。そうした傾向は、「アメリカはもはや世界の警察ではない」と公言したバラク・オバマ大統領の時代から出ていました。
いまのジョー・バイデン政権でも、QUAD（アメリカ・日本・オーストラリア・インド）の枠組みを作りましたが、これは一見、「４ヵ国が結束して中国の脅威に対抗していく」と勇ましいけれども、「今後はアジアの国々が自分たちで中国に対抗してくれ」というメッセージに思えなくもない。
鄭： そうした傾向が、第２期トランプ政権では、さらに強まるでしょう。トランプ氏は、自分が大統領に就任したら、ウクライナ戦争を即刻終わらせると明言しています。いまのままの形で停戦するということは、ロシア側の主張を大幅に受け入れるということです。
そうなると、韓国でも日本でも、大きな衝撃が起こるでしょう。近未来に北朝鮮や中国が「有事」を起こしても、韓国や日本が望むようにトランプ政権が動いてくれるとは限らないからです。
近藤： なるほど。ただ私はむしろ、８月23日に民主党大会で正式に大統領候補としてノミネートされたカマラ・ハリス副大統領が勝利した時の方が、インド太平洋地域で有事が起こるリスクは高まると見ています。それは、彼女の方がトランプ氏よりもさらに、この地域の安全保障問題に関心がなさそうだからです。
先日、フィリピンのある関係者に話を聞いたのですが、「フィリピンの尖閣諸島」と言えるセカンド・トーマス礁を巡って、現在、フィリピンは中国と睨（にら）み合っていますね。フィリピンは当然ながら、同盟国のアメリカを頼っている。
バイデン政権では、この問題はハリス副大統領の担当で、これまでフェルディナンド・マルコス大統領とハリス副大統領は、５回も首脳会談を行っているそうです。しかし会談を行うたびに、ハリス副大統領の「熱」を感じず、落胆するというんですね。そのような方が大統領に就任したら、インド太平洋地域の様々な「有事」に対応できるのかと、不安に思わざるをえません。
鄭： いずれにしても、トランプ氏とハリス氏のどちらが勝利するにせよ、韓国は今後、核保有国の道へと舵を切っていきます。北朝鮮の脅威に対抗していくためには、その道しかないからです。
核兵器を比較的すぐ造れる韓国、日本はどうするのか
近藤： 『日韓同時核武装の衝撃』では、『ファーガソン報告書』について詳述していますね。興味深く読みました。
鄭： 『ファーガソン報告書』は、チャールズ・ファーガソン米科学者連盟（FAS）会長が中心になってまとめた報告書で、正式なタイトルは「韓国がどのように核兵器を獲得し、配備できるか」。
それによると、「韓国が核兵器を作るためには、1.核分裂物質、2.有効な核弾頭デザイン、3.信頼できる核弾頭運搬体制が必要だが、比較的容易にこのすべての要素を確保できる状況にある」と評価しています。
「月城（ウォルソン）原発（慶尚北道慶州市）に備蓄されている使用済み核燃料は２万6000kg（2014年末基準）程度の原子炉だが、兵器製造に使用可能なプルトニウムを提供できる。これは約4330発の核爆弾を作ることができる分量だ」と指摘しているのです。
近藤： つまり韓国は、政府が核兵器を製造すると決めたら、比較的短期間のうちに自国の技術で造れてしまうということですね。
鄭： その通りです。まさに私が日本人にお聞きしたいのは、その場合に日本はどうするのかということです。
近藤： それは苦悩しますね。いまから約20年前、2003年から2007年まで北京で開かれていた、北朝鮮の核開発をめぐる「６者協議」がありましたね。あの時の参加国で言えば、アメリカとロシア、中国はもともとの核保有国。北朝鮮は「６者協議」を放棄して、核保有国に向けて邁進している。そしてこの先、韓国が核保有国への道を進むとなれば、日本だけが核兵器を持たない国ということになります。
大きな転換点を迎えている日本
鄭： もしもこの地域の平和が続くなら、日本が「非核三原則」を貫いていてもよいと思います。しかし前述のように、日本を取り巻く中国、北朝鮮、ロシアの脅威は、今後ますます増大していくことが予想されます。
そんな中、日本だけが「手ぶら」でよいのかということです。それよりも、韓国と日本が同時に一体となって、核保有国への道を歩んでいこうということを、私は日本に提案したいのです。
近藤： そのことが、『日韓同時核武装の衝撃』の最大の論点と言えますね。はからずも、いま日本の政治は、大きな転換期を迎えようとしています。「核廃絶」を政治家としてのライフワークにしてきた岸田文雄首相は、来月に退陣することが決まっています。
その後継には、「刷新感」のある自民党の候補者たちが、続々と名乗りを上げています。例えば、トップを切って８月19日に出馬宣言した49歳の小林鷹之前経済安保大臣は、憲法改正と安全保障の強化を公約に掲げています。
鄭： 今後の国際情勢次第では、日本で憲法改正の議論と同時に、核保有の議論も始まるかもしれませんね。そのことを期待しています。
近藤： ただ、日本が核保有国を目指すとしても、行く手には多くのハードルが横たわっています。ちょっと思いめぐらせただけでも、以下のような懸案事項が浮かんできます。
どうやって国民の意識を変えるか、憲法とどう整合性をつけるか、核兵器をどこに保管するのか、莫大な開発費用をどうまかなうのか、同盟国のアメリカをいかにして説得するか、猛烈に反対することが予想される中国とどう対峙するか、NPT（核不拡散条約）体制を無視するのか、地域及び世界の核ドミノ現象を回避できるのか、核保有によって本当に日本の有事はなくなるのか……。
鄭： そうしたことに、私は『日韓同時核武装の衝撃』で、韓国の事例を踏まえながら、一つ一つ解説しています。
近藤： その通り。この本は、タイトルにもあるように、いささか「衝撃」的ですが、東アジアの現実を直視した内容になっています。その意味で、広範な日本人読者に、手に取っていただきたい。本日は、どうもありがとうございました。
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『いま台湾政治が陥っている「不人気競争」の実態…第三極「民衆党」柯文哲党首に相次ぎ不正が発覚、二大政党にもスキャンダルが続出』（8/25現代ビジネス 田輝）について
8/25The Gateway Pundit＜UPDATE: RFK Jr. Announces He Will Be Actively Campaigning for Trump — Teases Trump’s Upcoming Announcements of Democrats Joining MAGA Movement＝最新情報：RFKジュニア氏がトランプ氏の選挙運動に積極的に取り組むと発表 — トランプ氏はMAGA運動に民主党員が参加するとの発表をほのめかす＞
真面な考えの民主党員の共和党転向を歓迎する。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは金曜日に大統領選挙活動を正式に中止し、トランプ大統領を支持した。これは著名な民主党員とMAGA運動との前例のない連携を示すものだ。
フォックスニュースのシャノン・ブリームとのインタビューの中で、RFKジュニア氏は「私はトランプ氏とともに積極的に選挙活動を行うつもりだ」と明かし、「アメリカを再び健全な国にする」という自身の決意を強調した。
ケネディ氏は、トランプ大統領が自身の選挙運動に加わる他の民主党員を間もなく明らかにすることを示唆し、今後の重要な発表をほのめかした。「トランプ大統領は、自身の選挙運動に加わる他の民主党員について、一連の発表を行う予定です。」
「私は積極的に選挙活動を行うつもりだ。トランプ大統領は選挙活動に参加する他の民主党員について一連の発表をするだろうと思う」と彼は語った。
TGPは以前、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が自身の支持は「始まりに過ぎない」とツイートしたと報じた。
そしてケネディ氏は、「トランプ大統領の統一政府に次にどんなメンバーが加わるか見てください」と付け加えた。
ブリーム氏とのインタビューの中で、RFKジュニア氏は、最近の暗殺未遂事件を受けてトランプ大統領が彼に連絡を取ったことを明らかにした。
彼らの会話は、ウクライナ戦争の終結、検閲との闘い、食糧供給改革による子どもたちの健康の優先など、多くの米国人の共感を呼ぶ重要な問題に焦点を当てている。
「この国では、私たちがお互いを憎むよりも子供たちを愛するという段階に達する必要がある」と彼は熱く主張した。
将来のトランプ政権における潜在的な役割について、RFKジュニア氏は、正式な約束はしていないものの、FDAやCDCのような腐敗した機関の改革に重点を置くことを明らかにした。同氏は、これらの機関が公衆衛生を犠牲にして製薬業界の利益に利用されていると主張している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/update-rfk-jr-announces-he-will-be-actively/
8/25The Gateway Pundit＜Elon Musk Reacts to Arrest of Telegram CEO in France, Slams Zuckerberg for ‘Caving to Censorship Pressure’＝ イーロン・マスク氏、テレグラムCEOがフランスで逮捕されたことに反応、「検閲圧力に屈した」ザッカーバーグ氏を非難＞
左翼は簡単に膝を折る。
ゲートウェイ・パンディットは土曜日、人気メッセージアプリ「テレグラム」のCEOがフランスの検閲法に従うことを拒否したためフランスのル・ブルジェ空港で逮捕されたと報じた。
パベル・デュロフ容疑者（39歳）は、アゼルバイジャンからのプライベートジェットから降りた際に滑走路で逮捕された。
イーロン・マスク氏はXへの投稿で言論の自由に対する恐ろしい攻撃について言及し、検閲圧力に屈したとしてフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏を激しく非難する機会を得た。
当初、デュロフ氏の逮捕から数時間後、マスク氏はX時間後に「#FreePavel」と投稿した。
https://twitter.com/i/status/1827572720936030703
ザッカーバーグ氏がパベル氏と同じような容疑で逮捕されていない理由を問われると、マスク氏は「すでに検閲の圧力に屈しているからだ」と答えた。
「インスタグラムは児童搾取の大きな問題を抱えているが、ザッカーバーグは言論の自由を検閲し、政府にユーザーデータへの裏口アクセスを与えているので、逮捕されていない。」
フェイスブックの所有者であるメタは、法的に強制された場合、法執行機関からのデータ提供要請には応じると述べている。
おそらくザッカーバーグ氏が無事でいられるのは、彼が民主党のパトロンであり、デュロフ氏の逮捕の理由として示唆されているように米国務省の標的ではないからだろう。
ゲートウェイ・パンディットは、オンライン自由財団の創設者兼事務局長のマイク・ベンツ氏が、今回の逮捕の背後に誰がいると考えているかを説明するビデオを公開したと報じた。その人物は米国務省だ。
ベンツ氏は、ディープステートと、ヨーロッパおよび海外における米国政府の活動の権威者です。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/elon-musk-reacts-arrest-telegram-ceo-france-slams/
8/25The Gateway Pundit＜The Regime Strikes Back: Secret Service Rips Away RFK Jr.’s Protection After Endorsing President Trump＝政権の仕返し：シークレットサービスは、RFKジュニアがトランプ大統領を支持した後、RFKジュニアの保護を剥奪＞
40州で立候補しているのにもかかわらずと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/regime-strikes-back-secret-service-rips-away-rfk/
https://x.com/i/status/1827717729584807981
8/26阿波羅新聞網＜中国社会“火山震颤”，习近平的愿景面临考验＝中国社会は「火山が震える」、習近平のビジョンが試練に直面＞何十年にもわたって、中国の経済奇跡は広範な楽観主義と、失敗の原因は自分の努力が足りなかったからだという多くの人たちの信念によって支えられてきた。
現在、中国人は自分の経済的苦境の原因を根本的に不公平な体制のせいにすることが増えている。
これは、スタンフォード大学の経済学者スコット・ロジールとハーバード大学の社会学者マーティン・キング・ホワイト、そして米国人と中国人の同僚らが最近始めた一連の調査で重要な発見をした。
調査は昨年、中国全土の数万人の回答者に配布された。この調査結果は、習近平の経済指導力に対する信頼が薄れていることと、より広範に将来に対する悲観的な見方が高まっていることを浮き彫りにしている。
回答者達は、コネの偏重と、従来から民間部門より国営部門が優遇されてきた、平等な機会を提供しない不公平な制度を、個人的に成長できない主な理由として挙げた。
言い換えれば、中国の体制自体が変わらない限り、どんなに努力しても進歩は停滞するのではないかと多くの人が懸念しているのである。
2004年、2009年、2014年に実施されたこれまでの調査（2014年の調査は、2012年末に習近平が政権を握った直後）では、回答者は多くの場合、自分が人生で出世できないのは、勤勉さが足りず、能力不足と認識しているせいだと答えた。過去の調査でも、人々が将来について依然として楽観的であることが示されていた。
しかし、2023年の調査では、中国社会全体で悲観的な見方が高まっていることが示されている。これまでの調査とは対照的に、2023年の回答者は、「優れた資質とは無関係な社会秩序のいくつかの要因」が、人が金持ちか貧乏かを決定する上で比較的重要な要素であると考えている。
2023年の調査報告書の著者は、調査結果では「社会的火山」が噴火する兆候は示されていないと指摘した。言い換えれば、これらの結果は政治的不安定の出現を示すものではない。
「しかし、これらの調査結果は、指導者が数十年にわたる持続的な経済成長と生活水準の向上を通じて獲得してきた功績ある正当性が揺らぎ始めているように見えることを示唆している」とロジールとホワイトは述べた。
言い換えれば、中共と中国人民との間で長年維持されてきた暗黙の社会契約が解けつつあるということだ。経済成長が鈍化し、企業が縮小し、雇用の喪失が増大する中、多くの人々は、繁栄をもたらしてくれる共産党に常に頼ることはできないことに気づいている。実際、彼らは直面している困難の一部を体制自体のせいにし始めている。
共産主義は悪魔のシステムと言うのに、早く気付かないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0826/2095046.html
8/26阿波羅新聞網＜震惊！十几名学生联名举报：湖南一戒网瘾学校对学生施暴！【阿波罗网报道】＝驚愕！十数人の学生が連名で通報した：湖南の学校はネット中毒を禁止するが学生に対して暴力的！ 【アポロネット報道】＞最近、湖南省湘陰県の聖博学校（インターネット依存症と闘う学校）の生徒十数人が連名で、同校の教師が性的暴行、猥褻行為、殴打、生徒のヌード写真を撮影するなど暴力行為をされ、恐怖のあまり、遺書まで書いたと通報した。
パワハラ・セクハラが蔓延する中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094975.html
何清漣 @HeQinglian 12時間
あなたのいうこの現象は、社会学の専門用語で要約できる：それは、人間の社会化のプロセス、つまり、人間が周囲のものを理解する際の認識の形成と固定化である。
引用
レオナルドの城 @Lostlanding 8月 24日
チャイナタウンは世界中にあるが、私が訪れたチャイナタウンは例外なく歴史のある時点で止まっており、二度と発展することはない。私たち海外移住者も同様で、海外に出てきた年のまま中国に対する印象は残っている。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
加工食品は家事の社会化の結果である。米国のスーパーマーケットでは、スイカやマスクメロンなど、皮をむく必要がある食品も、加工されてプラスチック容器に入れて売られている。野菜を洗って袋に入れたものを、家に戻ってサラダにする。バーベキュー用の肉も味付けされており、他も言うまでもない。
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引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 7h
速報ニュース: ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「加工食品の摂食をやめ、本物の食べ物を食べれば、私たちは再び強くなれる」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 12時間
非常に興味深い現象があるので参考までに紹介する。
バイデンが選挙に立候補していたとき、多くの欧州連合諸国は後々の事を考え、トランプ陣営と連絡を取るために人員を派遣したとWSJとNYTは報じていた。
ハリスが選挙を引き継いだ今、国内政策を意図的に曖昧にし、DNC大会全体はセンセーショナリズムに支配されていたにもかかわらず、民主党と左派メディアがよみがえり、EU諸国の態度さえも180度変わった。
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何清漣 @HeQinglian 36m
西太后は60 年の間に、いくつかの重要なことを行った。
満州族と漢族の先入観を取り除き、漢族の役人を任命し、太平天国を平定した；
時代の流れに乗り、清朝後期の外交重視（各省総督の権限が増大）と内政の軽視（朝廷の権限減少）を尊重し、西洋問題は地方の役人に任せた；
左宗棠を支援して反乱を鎮圧し、西部新疆を安定させた；
この人にはおそらくこれらのことは何もできない。身分政治の観点では、彼女は西太后ほど強力ではなく、DEIを強化しようとしている。
引用
Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 20h
ハリス大統領就任後の米国の運命
比べるのが良い；
西太后が権力を掌握した後の清朝の運命
何清漣 @HeQinglian 42m
所謂干渉って何を指すのか？この長官ははっきりと言うべきだ。
自分のお気に入りの政党のために選挙運動をしたり、選挙に関するコメントを含むさまざまな活動をしたりするだけであれば、それは米国人の権利である；
2020年にジョージア州アトランタで起訴された人達と同じように、人々が票を購入し、改ざんし、特定の政党から資金をもらって草の根レベルで票を集め、選挙センターで票を盗んでいると言われたら、長官はただちに行動すべきである。それらの人々は法律に従って起訴される。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 4h
🚨速報：メリック・ガーランド司法長官、2024年の選挙に「干渉」しないよう米国民を脅迫。
ガーランドが言ってることは何だと思う？
私の意見：この賊は「泥棒を捕まえろ」と叫ぶ泥棒である。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
どのように議論しているのかわからない。
私はこのように、何も問題がなければ何も探さない。もし誰かが私のドアを叩けば、私は彼らを失敗させる。他に方法はない。第一に汚い言葉を使わずに、第二に事実について話すことである。事実はすべての論理の出発点である。
高齢者から若いのまで、基本的に全員が敗北するが、謝る人はほとんどいない。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 16h
私は右派の友人たちに、左翼との議論に参加しないようにアドバイスする。
左派は、常に話題選択や話術に先天的に優勢で、いつも道徳的高みを占め簡単に説明して、煽情的で、聞けば響いて、広がりやすいのに対し、右派の論理的な常識は非常に受動的であるように見える。あなたがこのトピックの事実と論理を明確に説明した後、次のプロパガンダのスローガンが彼らの口から出てくる。
勝つためにどうやっているのか？体が疲れていなかったらおかしい。
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田氏の記事では、台湾政治の腐敗も日本や中国（これは桁違いであるが）とそう変わらないと思えた。民衆党は元々国民党の別動隊だから、腐敗が当たり前の中国人と同じ感覚は持ちやすいでしょうけど、リベラルな民進党がやはり腐敗するのは、台湾人の民俗風習なのか？
内輪もめより、中共の侵攻に対しての備えが大事。日本もそうであるが。与野党協力なしで準備はうまくいかない。
記事
瞬く間に第三極になった民衆党だが
このところ台湾メディアの話題と言えば、柯文哲氏が党首を務める第三政党「台湾民衆党」（以下、民衆党）のスキャンダルで持ちきりの感があった。
台湾ではこれまで台湾の主体性を強調して中国とは一定の距離を置こうとする、民進党を中心とした「緑派」（時代力量、台湾基進、台湾団結連盟、台湾緑党、喜楽島連盟を含む）と、中国との経済関係を重視し対中融和を進めようとする、国民党を中心とした「藍派」（親民党、無党団結連盟、新党、労働党を含む）の二極対立が長く続いてきた。1996年に初めて行われた総統直接選挙以降、４年に一度の選挙の勝者は順に、国民党、民進党、民進党、国民党、国民党、民進党、民進党、民進党という具合で、日本と比べても頻繁に政権交代が起きているが、基本的に二大政党制の構図であった。
民衆党を第三極に押し上げた1月の総統選 by Gettyimages
しかしこの二極対立は時に「藍緑悪闘」とも呼ばれ、公共政策よりもイデオロギーに基づく罵り合いが目立つ面もあったことから、特に若者の間では嫌気がさす人も多くなってきた。こうした中、「緑」と「藍」の双方を批判する第三極を作り上げるべく、2014年末から台北市長を２期務めた医師出身の柯文哲氏が、市長在任中の2019年に民衆党（イメージカラーは白）を創設した。
台湾では2000年に総統選挙で惜敗した宋楚瑜氏が親民党を結成し、翌年の立法院選挙で46議席を獲得するなど、第三政党としての地位を確立する時期もあったが、その後小選挙区制の導入に伴い、113議席中73議席が小選挙区の議席となったことから、イギリス同様、第三政党が力を持つのは難しくなっていた。
しかし民衆党は柯氏の既存政治に対する歯切れの良い批判がネットメディア活用のうまさもあって若者の熱狂的な人気を集め、先の総統・立法委員選挙では総統に立候補した柯氏（ペアとなる副総統候補は呉欣盈氏）が得票率で26.46％にあたる369万票余りを獲得し、当時64歳の柯氏にとっては、４年後の総統再挑戦も視野に入る善戦だった。また立法委員選挙では、113議席のうち国民党が52、民進党が51といずれも単独過半数に達しなかったため、比例区のみで8議席を獲得した民衆党は、キャスティングボートを握る幸運に恵まれたのである。
民衆党はその後、立法院で、議長選挙の際に国民党と民進党のいずれの候補も支持しなかったため、結果的に議会第一党の国民党が推した韓国瑜氏が立法院長に選出された。民衆党はその後も国民党との協力関係を強め、「藍白合」という言葉が紙面をにぎわすことが多くなった。
例えば独立規制機関のNCC＝国家通信放送委員会の委員の人選をめぐっては、民進党政権の行政院（内閣）が提示した候補者の中に民進党寄りの人物がいるとして国民党が強く反発すると、民衆党もこれに同調、7月末に任期が切れた委員の後任がいまだに決まらない状況にある。NCC委員は通常、通信、放送、法律、財政・経済などの専門性のある学者もしくは実務経験者から選ばれるのだが、NCCにはテレビ局の免許交付や更新の権限があることから、各党とも自党に近い人材を送り込もうとして争いが生じるのである。
柯文哲の不正発覚
こうした中、柯氏が台北市長在任中に「京華城」というビルの再開発計画をめぐり、容積率を当初の392％から560％に、そしてさらに840％に引き上げたことの妥当性が問題になり、全61議席のうち国民党が27議席、民進党が20議席、民衆党が4議席を占める台北市議会は4月、専門チームを作って不正の有無を調査することになった。5月には台北地検が汚職処罰条例に基づいて捜査する方針を表明、8月12日には当時の台北市副市長を召喚し、出国禁止を命じる事態となった。
また8月6日には民衆党の元党員が、柯氏が市民からの寄付金を自らに近いPR会社と高額の契約を結ぶことでこの会社に流していたと告発した。さらに民衆党が提出した政治献金会計報告書の中にあった支出先のうち2社が「金を受け取っていない」と表明したことから、こちらも台北地検が8月12日に捜査に乗り出すことを明らかにした。
民衆党はもともと「国民党も民進党も腐敗している」と批判し、クリーンなイメージを主張して人気を集めた面があるのだが、今回相次いだ“不祥事”で人気は落ち込んだ。
台湾民意基金会が8月19日に発表した政党支持率調査では、民進党が34.2％（前月比＋1.1％）、国民党が23.2％（同＋2.7％）だったのに対し、民衆党は13.8％（同－2.2％）にとどまった（三立新聞網、8月19日「民調／柯文哲捲「假帳」風暴！民眾黨支持度剩13.8% 這群人死忠追隨」参照）。8月初頭に発表された世論調査には、民衆党の支持率が6.1％というものまであった。
また民衆党は柯氏の個人商店の性格が強いことから、柯氏がもし刑事被告人になった場合、政党として今後機能し続けられるのかは疑問である。2022年11月に民衆党候補として新竹市長に当選した高虹安氏は、汚職処罰条例により秘書の給料をピンハネした罪で今年７月に一審で懲役7年4か月の有罪判決を受けており、民衆党にとっては「泣き面に蜂」である。
民衆党は民進党対国民党、もしくは「緑派」対「藍派」の二極対立を乗り越え、台湾社会に一定のコンセンサスをもたらす作用が期待されていたのだが、もともと柯氏にはポピュリスト的な資質があり、既存政党を攻撃するときは威勢が良いが、言うことがコロコロ変わる危うさもあって、台湾政治における第三極の任に堪えるのかは若干疑問もあった。
今後の民衆党の行方だが、台湾のベテランジャーナリスト盧世祥氏は、「柯氏や民衆党支持者から見えてくるのは、若者は二大政党に飽き足らないだけでなく、住宅価格や物価、収入などへの不満もあるため、柯氏や民衆党が衰退しても社会改革への要求は変わらず、こうした層が『藍』や『緑』に戻るのか、新たな第三政党に結集するのか、どちらの可能性もある」と評価する。その一方で盧氏は、過去に親民党や台湾団結連盟が第三政党の地位を長く保てなかったことを挙げて、現実には第三政党が足場を築くのは難度が高いとも指摘する。
台湾では民主化後、政治の二極化が激化し、政治家のビジョンも短期的なものになりがちで、かつての李登輝総統のように読書家、戦略家で指導力のある人物を輩出するのは日ごとに難しくなっているという。
頼清徳総統の党内権力闘争
では現在の頼清徳総統はどうだろうか。「藍派」の友人に聞くと、面白い答えが返ってきた。頼氏は権力闘争に長けた策略家だという。
頼氏が総統に就任した5月20日からわずか1カ月あまりの7月上旬、頼氏の後継の総統候補とも言われた鄭文燦前行政院副院長（副首相）が桃園市長時代の収賄の疑いで桃園地検に逮捕された。鄭氏は民進党内では頼氏と同じ主流派の「新潮流派」に所属しているのだが、鄭氏逮捕の際、総統府は「司法を尊重する」とコメントしていた。
しかし台湾では、この事件が実際は蔡英文前総統に近かった鄭氏を蹴落とすための頼総統の陰謀だとのうわさが飛び交っている。この友人によれば、頼氏は副総統時代に蔡英文総統から何も仕事をさせてもらえず、当時行政院の仕事は医療専門家の陳建仁院長よりもむしろ鄭副院長が仕切っており、女性問題や金銭問題、大学の修士論文の剽窃問題などを抱える鄭氏を蔡総統がかばってきたとの見立てを示す。つまり頼氏は半ば政敵でもある鄭氏を汚職で葬ることで、民進党内ににらみをきかせて求心力を高めようとしているというのだ。
もちろんこうした陰謀論に対しては、「頼氏のまじめでクリーンな体質を反映したもの」との反論もあって確たることは言えない。
その一方、ここへ来て民進党のスキャンダルも負けじと続出している。頼氏の側近で新政権の交通部長を射止めた李孟諺氏が10年間にわたって中国出身の女性と不倫関係にあることが８月19日に暴露され、即日辞任に至った上、もう１人の側近である林宜瑾立法委員に秘書の給料をピンハネした疑いが浮上し、8月21日、林氏の国会事務所などが台南地検から捜索を受けた。これが頼氏のクリーンな政治への強いこだわりによるものと見るべきか、それとも反頼勢力の報復とみるべきかは何とも言い難いが、民衆党に加えて民進党の前途にも暗い影が立ち込めた感がある。
国民党立法委員の問題投稿
もっともそれで国民党が浮上するのかというと、そう単純なものでもない。
8月4日にパリ五輪のバドミントン男子ダブルス決勝戦で李洋・王齊麟のペアが中国チームを破って今大会で台湾勢初の金メダルを獲得したのだが、このとき国民党の比例代表選出の翁暁玲立法委員は中国のSNSであるウィーチャットに「中国人の誇り」と投稿、記者から事実確認を求められた際に「ウィーチャットに書いたんだよ！中国人の誇りで間違ってないでしょ！文章の削除はしない。私たちはもともと中国人よ」と答えたのである。世論調査では回答者の72％が翁氏の見解に同意しなかった（FTNN新聞網、8月16日「民調／翁曉玲糗了！72%不同意麟洋配是『中國人驕傲』 公然挑釁如『回教徒前吃豬肉』」参照）。
現在の台湾政治は、民進党、国民党、民衆党の間での「不人気競争」に陥った感があるが、台湾人がこれまで苦労に苦労を重ねて勝ち取った「民主主義」への幻滅を招くようなことにはくれぐれもなってほしくないものだ。
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『中国の最新バズワード「爛尾娃」とは？習近平の「歴史的ゴミ時間」に堕ちた高学歴ニート、老父母の年金頼みの絶望』（8/24JBプレス 福島香織）について
8/24The Gateway Pundit＜Elon Musk Retweets Robert Kennedy Jr.’s Powerful Words on Kamala’s Phony Coronation and the DNC’s Warfare on Kennedy and Trump (VIDEO)＝イーロン・マスク、カマラの偽りの戴冠式とケネディとトランプに対する民主党の法律戦についてロバート・ケネディ・ジュニアの力強い言葉をリツイート（動画）＞
民主党は如何に言論弾圧し、政府機関を自分の党のために動かしているかです。FDRが作ったOSS（CIAの前身）も容共でしたから、米国の官僚組織は左翼に靡きやすい。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は金曜日、アリゾナ州フェニックスで行った演説で、2024年大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は力強い声明で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
その日遅く、ケネディ氏はフェニックスで何千人もの興奮したトランプ支持者たちに話しかけ、彼らは「ボビー！…ボビー！…ボビー！」と連呼し始めた。
イーロン・マスクはその後、バイデン政権による言論の自由を含む個人の自由に対する容赦ない攻撃に関するボビーの発言をリツイートした。イーロンは「まったくその通りだ」とコメントした。
このクリップでは、ロバート・ケネディ・ジュニアが、彼とドナルド・トランプに対する民主党全国委員会の継続的な法廷闘争について説明しています。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏：民主党全国委員会はトランプ大統領と私に対して継続的な法廷闘争を仕掛けてきました。そして予想通りの討論会での失態がバイデン大統領に対する宮廷クーデターを引き起こしたとき、同じ民主党全国委員会の影の工作員がバイデン大統領の後継者に任命したハリス副大統領は、35日間、インタビューにも、有権者との台本なしの対話にも一度も姿を見せていません。
これはまったく非民主的です。誰を選ぶのか分からないのに、人々はどうやって選択するのでしょうか。そして、これは世界の他の国々からどのように見えるでしょうか。私の父と叔父は、私たちの国が民主主義の模範、民主的プロセスの模範、そして自由世界のリーダーとしての役割を担っているため、海外における米国のイメージを常に意識していました。
民主党全国委員会は、ハリス副大統領の本質と人柄を私たちに見せる代わりに、メディア機関を通じて、何の根拠もないハリス副大統領の人気の高まりを演出した。政策もインタビューも討論もなく、ただ煙幕と見せかけだけ。そして、高度に演出されたシカゴのサーカスの風船。
民主党は、選挙期間中に一度もインタビューや討論会をしていない候補者をどうやって選んだのか。答えはわかっている。彼らは政府機関を武器にしてそれをやった。彼らは民主主義を放棄してそれをやった。彼らは反対派を訴え、米国の有権者の権利を剥奪してそれをやった。
私が最も懸念しているのは、民主党が党内情勢や候補者の運営をどう行っているかではない。検閲やメディア統制に頼り、連邦政府機関を武器化していることである。
https://x.com/i/status/1827173263115743410
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/elon-musk-retweets-robert-kennedy-jr-s-powerful/
https://x.com/i/status/1827132425333264684
6；
8/25阿波羅新聞網＜影响巨大！“在中国，共产党可能失去权力，国家可能解体…” —未富先老! 中国人将变得越来越孤独＝衝撃大！ 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するかもしれない…」――裕福になる前に老いてしまう！中国人はますます孤独になる＞ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥングは土曜日、ベルリン科学政治財団（SWP）の政治経済学者ヘリベルト・ディーターによるゲスト評論を掲載し、中国は一人っ子政策の長期的な影響を過小評価しており、当局は無策にも人口が減っていくのを眺めることしかできなかったと指摘した。
「中国人はますます孤独になるだろう」と題された評論は、「中国は豊かになる前に高齢化するだけでなく、人口減少の加速により、世界の覇権を巡る米国との地政学的な争いで地位を失いつつある」と書いている。
国連が2024年7月に発表した予測によると、中国の人口は現在の約14億人から2100年には約6億4千万人に減少するという。著者は、「今から数十年後、中国政府は拡張的な外交政策を推進するのに十分な軍人と経済資源をまだ持っているだろうか？」と問いかける。
記事は、3世代予測では社会構造の変化を考慮できないため、国連の研究者らはいくつかの異なる予測を提出しており、最も可能性の高い中間予測は、中国の人口が2100年に6億3,860万人に減少し、減少幅は7億8千万人に達する、と書いている。それほど厳しくない予測は、約4億6,000万人減少し、9億5,680万人になるというものである。最も極端な予測によれば、人口は10億人以上減少し、残るのはわずか4億1,290万人になるという。
著者は、中共の計画立案者たちが一人っ子政策の長期的な影響を過小評価していたと指摘する。 「中国では共産党が権力を失い、国家が崩壊するか、移民開放政策を採る可能性がある」と。
易富賢ウイスコンシン大学フェローは今の中国人の人口は10億人だと。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094754.html
8/25阿波羅新聞網＜北京市民排队10小时打了很多人的脸—港府坚持抽查日本海产“玩残”食店北京市民为吃寿司郎排队10小时＝北京市民は10時間行列し、多くの人の顔を平手打ち―香港政府は、飲食店向け日本の海産物の「徒労」の抜き打ち検査を堅持 北京市民、寿司を食べるために10時間並んだ＞日本の回転寿司チェーングループ「スシロー」がこのほど北京に初出店し、北京市民に大人気だ。日本の福島原子力発電所は1年前に核廃水の太平洋への放出を開始し、中国政府の強い不満を引き起こし、中国政府と香港政府は日本産食材の全面的および部分的な輸入禁止令を出したこともあった。しかし1年後、北京の「スシロー」が開店し、10時間並んでも、中国人が寿司を食べるという決心を止めることはできなかった。日本のネットユーザーは、お客は「日本食の安全性を証明した」と冗談めかして称賛した。同時に、香港の日本食レストランの業績は急落しており、香港政府がたとえ禁輸を解除したとしても、低迷する市場を救うことはできないとある経営者は本局に語った。
皮肉なことに、中国政府と香港政府による日本産水産物の輸入の大規模禁止にもかかわらず、市民は「体は正直」であると。日本の回転寿司チエーングループ「スシロー」が最近、北京に第１号店をオープンしたが、日本メディアの報道によると、水曜日（２１日）の開店日には、寿司を食べるために客が１０時間並んだという。 『共同通信』の報道によると、中国の一部の客は北京店の味が日本と同じだと称賛し、「魚は特に新鮮で、特においしい」と評した。
中共の禁輸が如何に恣意的なものか分かろうというもの。
https://www.aboluowang.com/2024/0825/2094747.html
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie 1h
ウィルキンス教授らによる『メディア倫理』新版
ganjingworld.comから
福島氏の記事では、「垃圾時間（ゴミの時間）」を感じる中国人の若者は、能力があれば、海外に出ようとすると思う。日本は中国から近いから危険。中共に洗脳された中国人は何をするか分からない。NHKの中国人スタッフの「尖閣」「南京虐殺」発言、靖国への落書きや放尿事件など、日本人の感性とは大きく異なっている。私が中国駐在から帰国してずっと言ってきたのは、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」ということ。新渡戸の『武士道』には、日本人は“Benevolence”、“Rectitude”を大事にすると書かれていた。中国人の価値観とは雲泥の差。こういう人達と付き合うと碌なことはない。
日本に中国人が入ってくるのを真剣に制限することを考える時が来たと思う。「爛尾娃」が大量に日本に押しかけてくることを考えると、治安悪化の心配が出て来るし、道徳最低であるから、日本の公序良俗が破壊されかねない。
北京でアステラスの社員がスパイ罪で起訴されましたが、今後益々冤罪で逮捕、入獄される可能性は高まります。中国の政治的要求に従わなければ、“江戸の敵は長崎で”で罪を捏造してでも、起訴するでしょう。所詮共産国と自由民主国との差。左翼は嘘・捏造が得意だから。米国民主党も同じ。日本企業の経営者は自分が中国駐在になったときのことを考えて、撤退を判断すべき。
記事
中国では不動産と同様、失業中の高学歴若者が「不良債権化」し社会問題になっている（写真：CFoto/アフロ）
- 中国のSNSで「爛尾娃」という言葉がバズワードとなり注目を集めている。失業中で老父母の年金に頼って生活している高学歴の若者を指す。
- 単なるパラサイトではなく、そこには現在の中国社会ではどうすることもできないという絶望感が漂う。
- 習近平政権下では経済運営の失敗により大量の若者が仕事にありつけておらず、そんな状況を「歴史的なゴミ時間」と揶揄する声も高まっている。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国のSNSで最近みかける流行語の中に「爛尾娃」というのがある。ロイターその他外国メディアがこのほど一斉に取り上げたので、ちょっと気になった。英語ではrotten-tail kids（なりそこないの子供たち）と訳されている。
これは失業中で、収入がないために老父母の年金に頼って生活する若者層をさす。若者が親のすねをかじるパラサイト現象は今に始まったことではないが、この爛尾娃は単なるすねかじりとは違う、もっと絶望的なニュアンスを感じる。
中産階級家庭で子供の教育に散々お金をつぎ込んで十数年、やっと大学を卒業させたと思ったら、就職先はなく、自立して生活できずに、ついには実家に戻り親の年金を食いつぶす。これはまるで、老後の資産の足しにと思ってローンで購入した投機目的不動産が、資金ショートで未完のまま野ざらしになって価値を失った爛尾楼のようなものだ。
立派に成長してほしいと、高い教育を受けさせたのに、何者にもなれず、かけた教育費が回収できないどころか、「不良債権化」して老親に重くのしかかっていく。
もともと日本語のパラサイト（親のすねをかじる実家暮らしの若者）に相当する言葉として2005年くらいから存在していた「啃老族」というスラングではなく、新たに「爛尾娃」という言葉が誕生した背景を考えると、そこに政治のせいでこうなった、という人民のそこはかとない不満がにじんでいる気がする。若者の立場からすれば、勉強や受験だけに貴重な青春のすべてささげたのに、という残念感、後悔の怨念がよりこもっている気がする。
思えば啃老族という言葉がはやったころはまだ中国経済は成長期であったし、この言葉が社会現象として取り上げられる切り口も、一人っ子政策で甘やかされた子供のわがままが原因という見方が多かった。実際、すねをかじることができるほど親も裕福であったといえる。
当時、ナントカ族というふうに、若者がちょっと自虐的に自分たちをラベリングするスラングが多かったが、全体的にどこか明るさのある、ポップな感じがしたように思う。月給を使いきってしまう月光族、スマホばっかり見ている低頭族。子供を持たない主義の共稼ぎ夫婦、丁克族。
だが最近の中国のネットスラングや流行語は、たとえば「躺平（寝そべり、何もしないサボタージュ）」しかり、「内巻（小さな世界での競争にいやおうなく巻き込まれすり減ること）」しかり、鬱屈した息苦しいムードをまとっている。
乱開発の不動産と同様に高学歴若者が不良債権化
中国の青年失業率が昨年4月に20％を超え、6月に21.3％を超えた段階で、中国は公式の青年失業率を発表しなくなった。同年3月に北京大学の張丹丹チームが行った調査研究で青年失業46.5％という数字が出ている。昨今の青年失業率問題は高学歴者でも仕事を見つけられないし、卒業後から数年たってもずっと仕事をみつけられない。今年の三中全会でも、この失業問題を解決できると期待できそうな処方箋は明示されなかった。
こうした仕事のない高学歴の若者たちの選択肢としては、フードデリバリーのような低賃金バイトで食いつないで就職のチャンスを探すか、学歴とは無縁の肉体労働系、単純労働系の仕事に就くか。あるいは就職をあきらめて、実家で老人たちのお世話をするか、ぐらいだろう。
中国の青年失業率の上昇は習近平政権の経済軽視が背景にある（写真：新華社/アフロ）
現在の中国の青年失業率の上昇と、この問題が解決できない背景には、習近平政権の経済軽視がある。新型コロナのパンデミックによって就職市場に打撃を受けたのは中国のみならず世界共通の試練であったが、中国はそのほぼ同じタイミングで、不動産バブル圧縮政策、ハイテク、教育産業、民営企業の統制強化などの政策を打ち出した。
特に不動産バブルを圧縮するという建前で行った「三つのレッドライン政策」という不動産融資規制によって、大手民営デベロッパーが連鎖的に破綻し、多くの再開発プロジェクトが資金ショートとなって、膨大な数の「爛尾楼」が誕生。事実上、不動産の市場メカニズムは完全に機能不全に陥っている。
中国の不動産業界は、GDPの約3割、投資の約4割、国民の資産運用の6割を占めるとされている。だが、実際は新たな不動産ができることに伴う波及経済効果なども含めれば中国経済の7割が影響を受けると言われている。
つまり、不動産市場に再び資金が巡り回復しない限り、今の中国のどうしようもない経済低迷の冬は明けない、と見られているわけだ。爛尾楼と同様、爛尾娃も不動産市場の崩壊とともに急増し、不動産市場の復活による中国経済の回復がかなわない限り、希望が見えないのだ。
日本のバブル崩壊よりもひどい「歴史的ゴミ時間」
もう一つ最近、気になるネットスラングは「垃圾時間（ゴミの時間）」。これは歴史的垃圾時間という言い方もある。
今年の7月ぐらいにネット上に出現しはじめた。出所は諸説あるが、オーストリアのエコノミスト、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの経済学概念から拝借した、という言説がある。これは「経済法則から逸脱し、個人にそれを変える力がなく、必然的に失敗の段階に向かう」歴史の一定時期を指す概念で、それは「歴史のゴミのような時期」と定義されるのだという。
もっとも中国人民大学重陽金融研究所の王文所長は、そんな言説はミーゼスの著作には存在しないと指摘しており、「ニセ学術用語」の可能性が高い。だが、誰かがもっともらしく、今の習近平政権の時代は、歴史的ゴミの時間だ、と言い出すと、それがネット上で大いに共感を集めたのだった。
失業率の上昇に歯止めが利かず、どうしようもない貧困、企業の投資意欲の低下、官僚の怠慢…今の中国の経済低迷は、個人の努力ではどうしようもない。なぜなら習近平政権の打ち出す政策が経済法則から完全に逸脱しており、中国は必然的に失敗に向かうしかないのだ。
中国の若者たちは今の時代を、日本のバブル崩壊後の失われた30年よりもさらに過酷な「中国の歴史的ゴミの時間」と呼び、一切の努力ややる気を放棄する「躺平主義」に徹することが、唯一自分の心と体を守る選択肢、というわけだ。
三中全会前に、この言葉がネットで広がったとき、北京日報など中国官製メディアは「ニセ学術用語であり、概念を煽って、人々を焦らせるのが目的」だと批判し、一部学者たちは「中国の発展を否定し、民衆に対して中国が失敗に向かうように期待させる危険な流行語」とみなしていた。もっとも、このネットスラングがなぜ若者たちに急拡散されているか、その理由について真面目に分析しようとはしない。
中国の自由派の政治学者、劉軍寧は、「歴史的ゴミの時間」という概念の広がりは習近平政権に対する死刑宣告のようなものだ、と厳しい批判をした。「習近平は中国の改革開放の成果を破壊し、10年の統治の間に、自分と異なる意見を徹底排除し、歴史的な3年間のゼロコロナ政策を実施し、中国の多くの産業を破壊し、外資の撤退を招いた」「中国民衆と国際社会は習近平政権に対する信用を喪失し、もはや習近平が何をしても、歴史的ゴミの時間を改変することはできない」という。
こうして大量に誕生した爛尾娃たちは、何の希望も見いだせないまま、老親がもらうほそぼそとした年金にたよったり、あるいは養老院や社区（コミュニティ）の老人食堂を利用して生活を維持するしかない、この現象は「蹭老消費」（老人市場に便乗する消費）という表現で昨年あたりから目立ち始めている。
老人食堂は今や「人民食堂」、若者が食事を求め駆け込む
習近平政権は第14次五か年計画で、45億元の財政出動によって老人ホームベッド数の拡充、社区における老人向け食堂の拡充、大学や専門学校での老人大学の開設と学生募集などを推進している。三中全会でも社区主導で高齢者向けサービス強化を推進が打ち出されており、その価格は党のコントロールにより非常に安価に抑えられている。
それで貧しい若者は、祖父母世代が恩恵を受けているこうしたサービスに便乗するわけだ。老人食堂は社区による非営利食堂で、一種の人民食堂の復活だと言われている。利用に年齢制限はなく、60歳以上には割引制度がある。老人ホームの賃貸も一般賃貸住宅よりよっぽど安く、若者がボランティアサービスを行う代わりに居住を認めるホームもあり、SNS上では若者がそうした老人ホーム情報を交換している。
昨年、こうした蹭老消費について、中国メディアは老人と若者の交流という切り口のほのぼのニュースで報じていたが、実際は経済規模のパイを拡大する具体的政策を打ち出せず、経済活動からあぶれた若者が、党のコントロールする老人向け社会主義市場の受け皿に落ちてきたという極めて深刻な現象だ。
さらに深刻なのは、中国全国養老保険基金の残高は2035年に尽きてしまう、という推計が出ていることだ。今後10年に退職を迎える老人は3億人とされるが、習近平政権はこれを減らすべく、退職年齢を延長する政策を三中全会でも打ち出している。
だが、そうすればますます、若者の就職機会が奪われるのではないか、という懸念が社会に広がっている。しかも、高齢者向けサービスは地方政府の財政負担が大きく、不動産政策の失敗で土地譲渡や再開発などの錬金術を使えなくなった地方政府は、財政収入の不足を消費増税などで補おうとすると、ますます経済のパイは縮小し、若者の就業は困難になっていく。
こういうまったく希望のみえないゴミの時間を、若者たちは躺平主義でいったいいつまで耐え忍ばねばならないのか。できそこない子供たちは、できそこないのままなのか。それとも、いつか、何かのきっかけで立ち上がり、この政権を終わらせようとしたりするのだろうか。
爛尾楼も爛尾娃も、放っておけば、いずれは倒壊し周囲を巻き込んで大惨事を起こしかねない存在なのだ。
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『ハリス旋風にケネディが待った、トランプ支持表明で米大統領選混沌 トランプ陣営はウォルズ副大統領候補の中国コネクション追及へ』（8/23JBプレス 高濱賛）について
8/23The Gateway Pundit＜BREAKING: Robert Kennedy Jr. OFFICIALLY Suspends Campaign But Keeps Door Open for White House Bid — Removes Name from 10 Battleground States＝速報：ロバート・ケネディ・ジュニア、正式に選挙活動を中止、だがWH入りの可能性は残す ― 激戦州10州から名前を削除＞
民主党の著名人ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、2024年の大統領選挙運動をやめるのではなく、中止すると発表した。
ケネディ氏は記者会見で、選挙活動を終わらせるのではなく中止するという決断は、大半の州で自身の名前を投票用紙に残す一方で、自身の存在が主要政党の候補者間の勢力図を一変させる可能性がある重要な激戦州では戦略的に名前を削除するという計算された動きであることを明らかにした。
「私は選挙活動をやめるわけではないことを皆さんに知ってもらいたい。単に中止するだけで、終わらせるわけではない。私の名前はほとんどの州で投票用紙に残る」とケネディ氏は述べた。さらに、自身の立候補は、トランプ大統領やハリス氏に重大な害や利益をもたらすリスクなしに、民主党支持州と共和党支持州の有権者にとって選択肢であり続けると説明した。
「青い州に住んでいるなら、トランプ大統領やハリス副大統領に害を与えたり助けたりすることなく私に投票できます。赤い州でも同じです。私に投票することをお勧めします。」
ケネディ氏の決定は、世論調査データが二大政党の候補者間の膠着状態を示しており、選挙人団では269対269の同数になる可能性を示唆する予測が出ている中で下されたという。
こうしたシナリオは、下院が次期大統領を決定する臨時選挙につながる可能性があり、ケネディ氏はそれがWHへの道であると考えている。
「もし皆さんが私に十分な数の票を投じ、主要政党の候補者のどちらも270票を獲得できなかった場合、それは十分にあり得ることだが…、もし臨時選挙で私がWH
に入る可能性は考えられる」と彼は語った。
Protect Democracyによると、270 票の選挙人を獲得する人がいない場合は、条件付き選挙が行われる。下院が大統領を選出し、上院が副大統領を選出する。
しかし、ケネディ氏は、自身の立候補が激戦州で潜在的な妨害効果をもたらす可能性も認識している。これを軽減するため、同氏は、自身の立候補が選挙結果を変える可能性のある約10の重要州で、すでに自分の名前を投票用紙から削除する手続きを開始したと発表した。
RFKは、彼の存在がカマラに不利となる州では投票用紙に残り、彼の存在がトランプに不利となる州では投票用紙から自らを除外するだろう。
「私がいることで投票が台無しになる激戦州約10州では、名前を削除するつもりです。すでにその手続きを開始しており、有権者に私に投票しないよう呼びかけています。」
8/23The Gateway Pundit＜WOW! CNN and MSNBC Mute RFK Jr.’s Press Conference When He Speaks out on Fake News Media and Coup by “Shadowy DNC Operatives” to Replace Biden (VIDEO)＝すごい！CNNとMSNBCは、フェイクニュースメディアとバイデンに代わる「影の民主党全国委員会工作員」によるクーデターについて発言したRFKジュニアの記者会見をミュート（動画）＞
ロバート・F・ケネディ氏は金曜日、アリゾナ州フェニックスでの記者会見で、2024年大統領選挙への立候補を取りやめる旨を正式に発表し、トランプ大統領を支持した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、ケネディ氏は選挙活動を終了するのではなく、激戦州10州での選挙活動を中止すると明言した。さらに「私はドナルド・トランプ氏を支持する」と宣言した。
彼はまた、大手製薬会社と戦うためにトランプ大統領の政権と協力することを正式に発表した。
「私は選挙活動をやめるわけではないことを皆さんに知ってもらいたい。単に中止するだけで、終わらせるわけではない。私の名前はほとんどの州で投票用紙に残る」とケネディ氏は述べた。さらに、自身の立候補は、トランプ大統領やハリス氏に大きな損害を与えたり助けたりするリスクなしに、民主党支持州と共和党支持州の有権者にとって選択肢であり続けると説明した。
「青い州に住んでいるなら、トランプ大統領やハリス副大統領に害を与えたり助けたりすることなく私に投票できます。赤い州でも同じです。私に投票することをお勧めします。」
ケネディ氏は批判を控えず、民主党は「戦争、検閲、汚職、大手製薬会社、大手テクノロジー企業、大手農業、そして大金の党」になったと非難した。
ケネディ氏はまた、メディア、民主党全国委員会、そしてトランプ大統領と自身に対する彼らの継続的な法律戦、そして「影の民主党全国委員会の工作員」によるジョー・バイデン氏に対する非民主的なクーデターを激しく非難した。このため、CNNは彼のマイクをネットワークから切り離し、彼の声を無視して話し始めた。
MSNBCも視聴者にケネディの発言を聞かせたくなかったため、彼のミュートされたスピーチを遮って次のように語った。
さらに演説の中で、民主党によるメディア統制と予備選挙への干渉をロシアのプーチン氏の戦術に例え、バイデンはロシアの選挙でプーチン氏が国営メディアの利用や反対派の沈黙もあり、88％の圧倒的勝利を収めたことを嘲笑したのを受け、「ここ米国でも民主党全国委員会は反対派が投票用紙に載るのを阻止し、私たちのテレビ局は民主党の組織であることを露呈した」と指摘した。
これは、CNNやMSNBCのような左派メディアが人々に聞かせたくなかったことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/wow-cnn-msnbc-mute-rfk-jr-s-press/
8/23The Gateway Pundit＜BREAKING: RFK Jr. Officially Endorses President Trump — Formally Announces He Will Partner with Trump’s Administration＝速報：RFKジュニアがトランプ大統領を正式に支持、トランプ政権と協力することを正式に発表＞
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、2024年の大統領選挙に向けてドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は声明の中で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
「そもそも私がこの選挙戦に臨むきっかけとなった３つの大きな原因、つまりこれらが、私が民主党を離れ、無所属で立候補する決心をした主な原因です。今回、私がトランプ大統領を支持する理由は、言論の自由、ウクライナ戦争、そして子供たちに対する戦争です」とケネディ氏は語った。
ケネディ氏はさらに民主党の変貌を嘆き、労働者階級の政党としてのルーツ、政府の透明性、環境保護を放棄したと述べた。
「我々は労働者の党であり、労働者階級の党だった。民主党は政府の透明性を主張し、環境の擁護者だった。我々の党は大金持ちの利益と企業の権力に対する防壁だった。その名の通り、民主党だった」と彼は語った。
民主党を離脱する決断を振り返り、ケネディ氏は、自分が育った中核的価値観からの劇的な逸脱だと述べた。「ご存じのとおり、私が10月に民主党を離脱したのは、私が育った中核的価値観から民主党があまりにも劇的に逸脱していたからです。」
ケネディ氏は批判を控えず、民主党は「戦争、検閲、汚職、大手製薬会社、大手テクノロジー企業、大手農業、そして大金持ちの党」になったと非難した。
ケネディ氏はまた、2024年の選挙サイクルにおける党の対応を批判し、民主主義の原則を放棄していると非難した。「現職大統領の認知能力の低下を隠すために予備選挙を中止することで、彼らは民主主義を放棄したかったのだ」とケネディ氏は述べ、党の現指導部を厳しく非難した。
https://x.com/i/status/1827062601962213521
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-rfk-jr-officially-endorse-president-trump/
8/23The Gateway Pundit＜HISTORY! President Trump Introduces Robert Kennedy Jr. to Thousands of Supporters in Glendale, Arizona＝歴史的！トランプ大統領がアリゾナ州グレンデールで数千人の支持者にロバート・ケネディ・ジュニアを紹介＞
米国の歴史に刻まれるであろう瞬間に、ドナルド・トランプ大統領はアリゾナ州グレンデールのステージに立ち、何千人もの歓声を上げる観衆に他ならぬロバート・F・ケネディ・ジュニアを紹介した。
トランプ氏とケネディ氏という、まったく異なる経歴を持つ米国政治界の2人の巨人が、ゾクゾクするような記念碑的な同盟としか言いようのない形で肩を並べ、会場の雰囲気は熱狂的だった。
トランプ大統領がアメリカ第一主義政策について演説する際に特別ゲストが同席するとトランプ陣営が発表したことは記憶に新しい。
本日早朝、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、2024年大統領選挙に向けてドナルド・トランプ前大統領を正式に支持した。
ケネディ氏は声明の中で、この決断に至った3つの主な原因として、言論の自由、ウクライナ戦争、そして「子供たちに対する戦争」を挙げた。
これらの問題が民主党を離脱し無所属で立候補するという当初の決断の中心であり、今ではトランプ氏の立候補を支持せざるを得ない状況になっていると彼は説明した。
RFKジュニア氏によると、「トランプ氏を支持する選択は彼にとって精神的なことだ」とのこと。
RFKは、彼の存在がカマラに不利となる州では投票用紙に残り、彼の存在がトランプに不利となる州では投票用紙から自らを除外するだろう。
「私がいることで投票が台無しになる激戦州約10州では、名前を削除するつもりです。すでにその手続きを開始しており、有権者に私に投票しないよう呼びかけています。」
金曜の夜、トランプ氏が持ち前の華やかさでケネディ氏をステージに迎えると、観衆は耳をつんざくような歓声で沸き立った。
「皆さんの中で彼のことを聞いたことのある人はそれほど多くないと思います。彼はとても控えめな人です。とても控えめな人ですが、非常に尊敬されています。彼は素晴らしい人です。私は彼のことをとても長い間知っています。過去16か月間、ロバート・F・ケネディ・ジュニアです！」とトランプ氏は宣言した。
アリゾナ州グレンデールで行われたトランプ集会で、RFKジュニアが劇的にステージに登場したとき、「ボビー！」という掛け声が沸き起こった。
https://twitter.com/i/status/1827132407532712086
https://x.com/i/status/1826642424086888548
8/23Rasmussen Reports＜‘Lock Him Up’? Most Doubt Trump Will Be Sentenced to Prison＝「彼を刑務所に送れ」？トランプが実刑判決を受けるとは多くの人が思っていない＞
ドナルド・トランプ氏はＮＹ市で来月判決を受ける予定だが、大半の有権者はフアン・マーチャン判事が元大統領を刑務所に送るとは考えていない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の40％が、判事がトランプ氏に実刑判決を下す可能性が高いと考えており、そのうち22％は「非常に可能性が高い」と考えている。しかし、45％はマーチャン判事がトランプ氏に実刑判決を下す可能性は低いと考えており、そのうち15％は「まったく可能性がない」と考えている。さらに16％は確信が持てない。
8/23Rasmussen Reports＜Daily Presidential Tracking Poll Sponsored by Miranda Devine’s ” “LAPTOP FROM HELL”＝大統領選の毎日の追跡世論調査 ミランダ・ディヴァインの「LAPTOP FROM HELL」提供＞
ラスムセン・リポートが金曜日に毎日実施する大統領追跡世論調査（ミランダ・ディバイン氏の「LAPTOP FROM HELL」がスポンサー）によると、米国の有権者の43%がバイデン大統領の職務遂行を支持している。56%が不支持だ。
最新の数字では、バイデン氏の仕事ぶりを「強く支持する」が25%、「強く支持しない」が45%となっている。これにより、バイデン氏の大統領支持指数は-20となる。
8/24阿波羅新聞網＜习近平有病藏不住！激素治疗后果全写在脸上【阿波罗网报道】— 习近平会见越共总书记苏林，健康状况引发广泛关注＝習近平は病状を隠せない！ホルモン治療の影響はすべて顔に表れている 【アポロネット報道】 – 習近平がベトナム共産党のスーリン書記長と会談したとき、彼の健康状態は広く懸念を引き起こした＞アポロネット王篤若記者の報道：19日、習近平は北京の人民大会堂でベトナム共産党中央委員会総書記のスー・リンと会談した。ネットユーザーの昭明は会談の写真4枚を投稿し、習主席の顔は目も開けられないほど腫れ上がっていたと注目すべきコメントを残した。これらの写真は広範な議論と憶測を引き起こし、特に習近平の健康状態に関するさまざまなコメントを巻き起こした。
昭明はコメントの中で、「習主席はベトナム共産党のスー・リンと面会するため、登場せざるを得なかったが、顔はひどく腫れ上がり、太ったわけではないが浮腫ができ、目がほとんど開けられなかった。これは中南海衛生局が腫れを抑える努力をしてもこの結果だった」と述べた。続けて、「よく言えば、習主席は国民のニーズを心配しており、国民が何を望んでいるのかを考えているだけで、夜も眠れず、長期に感覚を失っている。最悪を言えば、習主席は過労で重病になり、全身が腫れていて・・・次の説明はできない。。?。」
このコメントはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネチズンが習近平の健康状態について懸念や憶測を表明した。
ネチズンのDumbassは「書記がむくむのは良いこと。書記がむくむのはとても悲しい」と冗談めかして言ったが、昭明は「もう腫れることはできない、そうでないと誰かがすぐに死ぬだろう」と冗談めかして答えた。
あるネチズンのコメントはさらに悲観的で、「これほど強力な支援があるなら、時間はそう長くはない」と書いている。
Bison29032は習近平の顔の腫れをさらに分析し、これはステロイドホルモン治療の結果である可能性があると考えた。同氏は、「最初の写真はムーンフェイスの原因となるステロイドを服用している患者のように見える。ステロイドは関節リウマチなどの免疫系疾患を治療できる。副腎皮質ホルモンの長期にわたる処方は、クッシング症候群の症状を引き起こす可能性があり、脂肪蓄積、丸顔、高血圧、骨量減少、ひいては2 型糖尿病につながる可能性さえある」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0824/2094446.html
8/24阿波羅新聞網＜千百度:换下习近平，中国就有希望了吗？＝千百度：習近平が交代したら中国に希望はあるのか？＞習近平の逆コースは彼の個人的な愚かさのせいではなく、政治を変えずに経済を変えるだけのいわゆる「改革」が確かに終わりを迎えたからである。これ以上続けば国は崩壊し、天下大乱になる。さもなければ、中共は習近平の逆コースを容認しないだろう。習近平が打倒され、国内外を騙し続ける誰かが現れれば、共産党の延命はできると考える人もいる。これはさらなる冗談である。
https://www.aboluowang.com/2024/0824/2094383.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
AIが生成したこの写真をFacebookで見た。
英語圏のハハ（＝カマラハリス）ファンは誰もそんな写真は出していないが、ハハと民主党を宣伝する中国語メディアは皆、ハハのために粉飾し、政治的に化粧しているが、ハハに対して大きな願望は持ってはいない。中国の左翼の狂人は、民主党にリップサービスをしてもらいたがっている、狂った考えだ。
ハハは、あなた方のために用意はしていない。
何清漣 @HeQinglian 34m
方偉の感覚は彼の一家言だが、比較した人は同じように感じると思う。リツイートする。
個人的には、民主党の党大会はショーのようなもので、5兆＄増税のような大規模な経済計画をあえて詳細に説明せず、ただ一日中スローガンを叫ぶだけなら、この党大会はとても成功したとは言えないと思う。
もっと見る
引用
方偉｜アレン・ゼン @sohfangwei 16時間
4 日間続いた民主党全国大会の最後のビデオを撮り終えたところである。撮影チームは 2 日前に来て、戻ってまた来た。7日間行ったり来たりで、本当に大変であった。 7 月中旬の共和党大会と 8 月の民主党大会を完全に取り上げ、両党の現状を完全に理解できる。
申し訳ないが、時間に追われていたため、X を思っていたように更新できなかった。
2つの大会の比較は次のとおり。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
この人は、人々に補助金をどのように出すかについてのみ話して、お金がどこから来るのかは話さない。 ５兆＄増税計画は大会では詳細に話されなかった。
民主党に投票する有権者は総て良く、選挙を楽しめば良い。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 15h
ハリスはトランプのRNC演説より1時間近く短い、わずか37分で演説を終えた。
カマラは自分の子供時代について話すことに多くの時間を費やし、自分の政策について話す時間は少なかった。
ハリスは、トランプ大統領が「すべてがいかにひどいことか話しする」が、インフレが多くの米国人を困難な状況に追い込んでいることには触れなかった。
ハリスは演説の一部をトランプと彼の「プロジェクト2025」への攻撃に捧げた（Project x.com/CollinRugg/sta…
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高濱氏の記事では、やはり相変わらず民主党に肩入れしている。RKJが何故トランプに近づいたかはニコール・シャナハンの話を聞けば分かるはず。要は民主党が陰に陽にRKJの大統領候補となる（州の名簿記載）のを邪魔したからです。民主党は民主主義を大事にすると言っていながら、やっていることは非民主主義だということで、民主党政権になるのは危険と思い、ポストを求めてトランプに近づいたわけではない。最初から猟官運動ありきのような説明は、RKJを意図的に貶めるものです。
またトランプを親大企業のように高濱氏は説明していますが、それは現状認識が違うのではないか。何清漣が言ったように、共和党はトランプ党になって労働者や中小企業家が支持基盤になり（労働組合幹部は除く）、民主党はエリート集団を支持基盤にしています。意図的に説明をずらしているのか、単に現状分析ができていないだけなのか、どちらにしろ氏の記述は当てにならないということです。
記事
米民主党全国大会2日目にはバラク・オバマ元大統領と夫人のミッシェル・オバマ氏が演壇に立った（8月20日、写真：ロイター/アフロ）
スムーズな禅譲劇の舞台裏に確執あり
11月の米大統領選に向けた民主党全国大会は8月22日、カマラ・ハリス副大統領（59）を正式に大統領候補に選び、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領（78）の打倒で党が一丸となって戦うことを決めて閉幕する。
4日間にわたる大会では、大統領選を撤退しハリス後継を決めたジョー・バイデン大統領の業績を称え、表向きにはスムーズな禅譲が行われたことを内外に示した。
だが、政治サイト「アクシオス」によれば、内実はバイデン氏を大統領候補から引きずり降ろしたバラク・オバマ元大統領やナンシー・ペロシ前下院議長とバイデン氏とのしこりが残ったままだった。
テレビに映し出された党大会は多民族・男女平等・多習慣を誇る民主党の「シャンシャン大会」だったが、舞台裏は複雑だったようだ。
ハリス氏が当選した後の閣僚、ホワイトハウス高官人事にも影響を与えることは必至だ。
初日に行われたバイデン氏の演説は、現地時間午後11時半から始まり、テレビのプライムタイムを大きく外れたことにバイデン氏は激怒。
せっかくの「最後の大演説」も国民の大半にとっては就寝時間だったからだ。
バイデン氏は、オバマ氏の基調演説、最終日のハリス氏の指名受諾演説も欠席した。同氏は8月20日、6日間の予定でカリフォルニア州に休暇旅行に出かけてしまった。
（pjmedia.com/democrat-civil-war-watch-bidens-revenge-is-coming）
党大会初日には姿を見せたハリス氏だが、20日には激戦州の中西部ウィスコンシンで選挙集会を開き、最終日の22日には舞い戻り、指名受諾演説を行う。
一にも二にも有権者の関心は物価高。ハリス氏は、受諾演説で具体的な経済政策を打ち出す。
ケネディ、ハリス当選阻止に動く
一方、民主党大会開催中は、メディアからは相手にされなかったトランプ氏だったが、8月20日、第三党から立候補している「名門ケネディ家」のロバート・ケネディ・ジュニア氏に急接近した。
ケネディ氏は、激戦州でのハリスとの一騎打ちに割り込む形で世論調査の支持率では数％取っているものの、「ハリス旋風」に吹き飛ばされ支持率はジリ貧だ。
そこで（？）ケネディ氏の副大統領候補であるニコール・シャナハン氏がポッドキャストでこう述べたのだ。
「ケネディ氏は大統領選からの撤退を検討している。トランプ氏を支持することも考えている」
「この決定にはハリス氏がトランプ氏を破るリスクを弱める狙いがある」
トランプ氏は、8月20日、CNNとのインタビューで直ちに反応した。
「ケネディ氏は聡明な人物だ。昔からよく知っている。ケネディ氏が今何を考えているか分からないが、私を支持してくれるなら名誉なことだ」
「もしケネディ氏が（シャナハン氏の言うようなことを）考えているのであれば、私は喜んで受け入れる」
ケネディ氏は元々民主党予備選に出馬し、その後第三党候補に転じた。
環境保護を専門とする弁護士として水質汚染訴訟などを手掛けてきたリベラル派で、反大企業、反製薬企業を旗印に選挙キャンペーンを続けてきた。
それが、ここにきて親大企業のトランプ氏支持に一転する経緯に首をかしげる声も少なくない。
「立候補は結局、政権内のポジション欲しさの猟官運動だったのか」という声だ。
CNNは、トランプ氏の発言を「自分を支持してくれれば、当選の暁にはケネディ氏を閣僚にする」と解釈している。
だが、ケネディ票を得て、トランプ氏は「ハリス旋風」を止められるかどうか、こればかりは分からない。
（トランプ氏は企業家イーロン・マスク氏についても、支援してくれれば閣僚に起用すると「約束手形」を切っている。むろん、マスク氏からの巨額の軍資金提供をあてにしている）
（cnn.com/politics/trump-consider-appointing-rfk-jr-administration-role）
4～7％のケネディ支持率でも魅力たっぷり
ケネディ氏は、激戦州7州で立候補している。支持率は4～7％だが、ハリス、トランプ両氏が1～8ポイント差で競い合っている中で、この数字は重要だ。
ケネディ氏がトランプ支持に回ったとしてもこの支持者がすべてトランプ氏には行かないとしても一騎打ちに微妙なインパクトを与えそうだ。
ハリス トランプ ケネディ
アリゾナ 44％ 45％ 7％
ミシガン 47％ 44％ 4％
ペンシルベニア 46％ 45％ 5％
アリゾナ 47％ 43％ 5％
ジョージア 44％ 47％ 4％
ノースカロライナ 46％ 44％ 4％
（realclearpolling.com/president/general-election）
予備役ウォルズ、1989年に中国で英語教える
「ハリス旋風」阻止戦略で、トランプ陣営が目をつけているのは、民主党副大統領候補ティム・ウォルズ氏の長年にわたる中国コネクションだ。
米国民の日常生活に直結するガソリン価格を左右するイスラエル・ハマス戦争などを除けば、外交問題は大統領選ではあまり取り上げられないのだが、唯一の例外は、対中政策だ。
中国の軍事的経済的脅威は超党派で危機感を煽るアジェンダだ。国民の58％が中国は「最大の脅威」と答えている。
（globalaffairs.org/americans-feel-more-threat-china-now-past-three-decades）
トランプ陣営が1980年代から中国と親密な関係を育んできたウォルズ氏を攻撃材料にするのはむしろ当然のことだ。
トランプ派のジェームズ・コマー下院監視・説明責任委員長（ケンタッキー州選出）は、連邦調査局（FBI）にウォルズ氏の「中国コネクション」を徹底調査するよう要請している。
もっとも、この要請はウォルズ氏が副大統領候補に選ばれる以前、同氏がミネソタ州知事当時の今年4月の段階でなされている。
コマ―氏は、FOXニュースのジェッシー・ワッターズ氏とのインタビューでこう述べている。
「ウォルズは、1989年に非営利団体インターナショナル・ティーチング・プログラムで訪中し、1年間英語を教えていた。当時、陸軍州兵の予備役だった」
「この男は中国の世界観、つまり中国共産主義を受け入れていた。中国こそ米国にとってのビジネスモデルと考えていた」
「中国共産党は、この男を米国の政治プロセスにおけるライジング・スターに育て上げ、米政府内への足掛かりにしようとしていた」
「ウォルズはその後、下院議員になったため、がっかりしていているはずだ」
ところがそのウォルズ氏は、ミネソタ州知事から副大統領になるかもしれないのだ。
もっとも外交専門誌「フォーリン・ポリシー」のポール・マスグレイブ氏はこう指摘している。
「ウォルズ氏は下院議員当時、中国の人権抑圧政策を厳しく糾弾しており、容共でも親中でもない」
コマ―氏の動きに呼応してJ・D・バンス共和党副大統領候補は、ウォルズ氏の「中国コネクション」を取り上げている。
民主党全国大会で正式に同党副大統領になったウォルズ氏の中国スタンスを標的に今後厳しく追及する構えだ。
バンス氏はウォルズ氏と10月1日、テレビ討論会で直接対決する。
（washingtonpost.com/rights-serious-minds-have-tim-walz-chinese-sleeper-agent-theory/）
トランプ・バンス陣営の恥も外聞もない、巻き返し攻勢が始まった。
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『カマラ・ハリスに忍び寄る「不吉なデータ」…全米の世論調査でトランプを逆転したものの、新たに判明した「意外な事実」』（8/22現代ビジネス 安田佐和子）について
8/22The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Running Mate Nicole Shanahan Reveals Her Democratic Friends Are ‘Terrified’ About Their Possible Trump Endorsement, Flooding Her With ‘Frantic’ Text Messages＝RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、民主党の友人たちがトランプ支持の可能性に「恐怖」し、彼女に「半狂乱の」テキストメッセージを殺到させていることを明かした＞
民主党のやることは汚い。エリートの党と言われるが悪徳エリート集団。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンは、彼らが大統領選から撤退してドナルド・トランプを支持する用意があるとの報道について、民主党員は半狂乱になってテキストメッセージを送ってきていることを明らかにした。
シャナハン氏はXプラットフォームに投稿し、これらの人々は11月に彼らの運動がドナルド・トランプ氏と提携してWHを勝ち取ることに「恐怖」を感じており、民主党に不利になる選挙戦の不正操作をやめるよう促した。
彼女はこう書いている。
昔からの民主党の仲間たちが、半狂乱の電話やテキスト、メールを私に殺到させている。Roとは違い、私はそれらのプライベートな会話を公にしようとは夢にも思わないが、メッセージは、彼らはドナルド・トランプと手を組むという私たちの動きを恐れているのは、明らかだ。
民主党とそのスーパーPACが我々の選挙運動を妨害するために何をしたかを指摘すると、彼らの反応はいつも「でもトランプの方が悪い」である。ここにアイデアがある。我々を訴えるのはやめよう。議論しよう。メディアや世論調査を操作するのはやめよう。これは単純なやり方だ、みんな、従おう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/rfk-jr-s-running-mate-nicole-shanahan-reveals/
https://x.com/i/status/1826702021556404331
https://x.com/i/status/1826074927197466856
8/22Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump 49%, Harris 46%＝2024年選挙: トランプ49%、ハリス46%＞
ドナルド・トランプ前大統領は依然としてカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、民主党はその差を縮め続けている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、さらに2%は未定です。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が45%で4ポイントリードしていた1週間前よりも接戦になっていることを示しています。
DNC大会が終わればカマラの支持率は下がるでしょう。
https://x.com/i/status/1826718486355476640
8/23阿波羅新聞網＜突发！川普不顾安危走出来 给她一个拥抱 全场欢呼—360度防弹玻璃! 川普:若她胜选3战肯定爆发＝いきなり！自身の安全を顧みず、トランプ大統領が出てきて彼女をハグした 聴衆は歓声を上げた – 360度の防弾ガラス! トランプ：もし彼女が選挙に勝てば、間違いなく第三次大戦が起きるだろう＞
https://twitter.com/i/status/1826334945733964243
https://www.aboluowang.com/2024/0823/2094036.html
8/23阿波羅新聞網＜俄罗斯渡轮满载30辆油罐车 遭乌军攻击沉没＝石油タンクローリー30両を積んだロシアのフェリーがウクライナ軍の攻撃を受け沈没＞22日、ロシア・クバン地方の黒海近くのタマン半島にあるカフカス港で、石油を積んだ船がウクライナ軍の攻撃により沈没し、現場の映像には、濃い黒煙が立ち上っている様子が映っていた。
乗組員１７人は救助されたとみられるが、少なくとも２人が依然として行方不明となっている。
ロシアメディアは当局を引用報道して、タンクローリー30台を載せた鉄道フェリーが港内でウクライナ軍のP-360ネプチューンミサイルで攻撃され爆発した可能性があり、火災を起こして海に沈み、ウクライナがテロ攻撃を行ったと批判した。
フェリーには少なくとも乗組員１９人が乗っていたとロイター通信が報じ、乗組員１７人が救助されたと報じたが、ロシアメディアは５人と報じた。行方不明者は２～３人とみられる。救急部門は消火のため現場に100人以上を派遣したが、火災は港に延焼せず、事件後従業員全員が安全に避難した。ウクライナはまだ反応していない。
コーカサス港は黒海地域にあるロシア最大の港の一つで、主にクリミアへの燃料の輸出と輸送に使用されており、頻繁に攻撃の対象となっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0823/2094129.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプ陣営の焦点は、ハリスの税金が中小企業、中間層、退職者などすべての労働者の懐からどのように搾り上げるかについてのストーリーを作り上げることにある。富裕層の税金は少しだけだ。
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@HeQinglian
民主党を支持する米国人は卑しく、トランプの減税が気に入らない；ハハ（＝カマラハリス）の増税について、彼らは感動して泣き出す。私が言うのは、福利族を除いた退職した白人女性左翼や働いている人のことだ。
何清漣 @HeQinglian 11時間
彼女の主人は大統領を2度務め、1億＄超の資産を持っていても、それだけでは十分ではない。土地を地元の大物たちに分けて、米国の古いお金と新しいお金の家族の財産をすべて切り分けて、それに応じて分配する。彼女を支持する民主党員は、少なくともマリファナ費用、中絶費用、性別適合手術費用を得ることができる。
ソロスやゲイツ達はまず選挙資金を寄付した。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Aug 22
ミシェル・オバマは民主党全国大会で「世代間の富の問題で、アファーマティブ・アクションでは決して恩恵を受けられない」と述べた。
ミシェル・オバマの発言は、彼女の家族や同様の黒人家族は、歴史的な人種的不平等のため、白人家族と同じように世代を跨ぐ富の恩恵を受けることができないことを意味している。アファーマティブ・アクションを行ったとしても、彼らは前の世代が蓄積した富の恩恵を享受できない。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたのプロフィールにこう書いてある：ハングリーであれ、愚かであれ。
ハリスと民主党が好きなのも不思議ではない。しかし、彼らはタダのランチを食べすぎて、最後は食べれなくなった。あなた方寄生の宿主があなたに食い殺されたからである。
引用
ホーマー @Homer41304134 9h
返信先：@HeQinglian
ヘイリー、ペンス、マケイン、バイデン、オバマは政策は異なるものの、価値観は同じだ。しかし、トランプはそうではない。彼は別の類で、米国の価値観は彼の言動と交換することができる。
何清漣 @HeQinglian 10時間
民主党に投票するなら、中間層、中小企業、富裕層、退職者はより多くの税金を支払う覚悟が必要だ。
カマラ・ハリス氏は5兆ドルの増税計画を承認したばかりである。
https://atr.org/5-trillion-list-of-tax-hikes-kamala-harris-just-endorsed/·
ハリスの陣営は月曜日、米国の家庭や企業に対する増税を５兆ドル引き上げたいとの意向を確認した。含む：
- 法人税率はEUや共産中国よりも高い。 ハリスは、現在の連邦法人税率21％をもっと上げたいと、
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atr.orgより
安田氏の記事では、「1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北」とあり、それで米労働省は数字を誤魔化して発表し、正確な結果は25年1月に発表すると。数字の捏造は中共だけでないらしい。
8/21ブルームバーグ＜米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-21/SIKOLAT0G1KW00
安田氏が掲示している図表は全部トランプ政権のパフォーマンスが優れたものになっている。経済を争点にすればカマラハリスに勝ち目はない。現職副大統領としての経済政策が効果を上げていないのだから。
それとカマラは左翼メデイアの世論調査の不正に助けられているが、RKJがトランプ支持に回ったら万事休すになる。
記事
「喜び」の象徴として躍進するハリス氏
「経済が重要なんだ、愚か者！（It’s the economy, stupid!）」とは、1992年の米大統領選でのクリントン陣営の名参謀、ジェームズ・カービル氏が作ったキャッチコピーだ。この名文句は、今でも語り継がれている。
今年も、経済が米大統領選の運命を分けるに違いない。ただ、バイデン氏が現職の大統領として1968年以来の戦線離脱を表明した7月21日以降、代議員の99％の支持を受け民主党の正式候補となったハリス氏は、経済政策と関係なく、躍進し続けた。
かつて、リベラル寄りのメディアまでがハリス氏の能力に疑問を呈し、ワシントン・ポスト紙は2021年12月にスタッフの離職急増を「脱出（exodus）」と報じた（注：非営利団体オープンザブックスは、3年半でスタッフ離職率は92％と分析）。バイデン氏撤退後にニューヨーク・タイムズ紙の記者やコラムニストが評価した民主党有力候補の「当選可能性」で、ハリス氏は10点中4.6点と最低点を叩き出した。これらの報道から一変し、ハリス氏は希望の星として輝き続ける。
トランプ陣営を「奇妙（weird）」とレッテルを貼り民主党支持者の間で一体感を生み、トランプ氏の年齢問題を取り上げ、形勢逆転を果たした。主流メディアも一役買い、ヘッドラインはハリス氏を「喜び」の象徴と位置付けた。AP通信では「ハリスは喜びを推進し、トランプは暗い未来を描く」との見出しが躍り、ニューヨーク・タイムズ紙も、「かつて『笑い』を懸念していたハリス、今は喜びが選挙戦の原動力」と歓迎する（注：ハリス氏の笑いは一部で馬鹿笑いと批判されていた）。ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に指名してからは、ワシントン・ポスト紙が「ハリスとワルツ、喜びに満ちたメッセージでトランプ氏の暗黒なテーマと対極を為す」と報じた。
世論調査の支持率は瞬く間に上昇し、選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの全米平均で8月5日に逆転。8月18日時点で、ハリス氏が48.1％と、トランプ氏の46.7％を上回る。また、同じく選挙情報サイトの270・トゥ・ウィンでも、選挙人獲得数見通しは8月14日時点でトランプ氏は235人と、8月7日時点の251人を下回った。逆に、ハリス氏は226人で変わらないが、これは激戦州の一角を成すジョージア州（選挙人16）が、「トランプ寄り」から「接戦」に変わったためだ。
◆図１ 画像：270・トゥ・ウィンの選挙人獲得数見通し（8月14日時点）
バラマキ型の経済政策、「勝算あり」と判断か
ハリス氏の躍進が今後も続くかは、まさに経済政策がカギを握るだろう。ハリス氏が8月16日、南部で激戦州のひとつとされるノースカロライナ州での選挙演説で発表した経済政策は、中低所得者層の支援を柱とした「バラマキ型」が目立つ。
特に、初めての住宅購入者向けの頭金支援は、単純に400万世帯に対し2.5万ドルならば、1000億ドルに達するが、同案を含め演説では財源をどう賄うか説明していない。また、インフレ抑制に向け企業による便乗値上げを抑えるといった価格統制を含むが、基本的に企業は自由競争の下、価格を決定するだけに実現性に欠ける。
チップ課税の廃止は、トランプ氏が7月に表明した政策を拝借したものだ。ワシントン在住の共和党系有識者は、この手法につき「自らの政策脆弱性を打ち消す戦略で、1996年の米大統領選でクリントン氏の再選を狙った選挙参謀のデイック・モーリスが編み出した」と説明しており、いわば民主党陣営の常套手段と言えよう。
◆図2 ハリス氏の主な経済政策
これらの大盤振る舞いの経済政策は、2021年1月にバイデン政権下で成立した1.9兆ドルに及ぶコロナ禍での景気刺激策第3弾「米国救済計画法」を彷彿とさせる。米国の経済活動が徐々に正常化し、ペントアップ需要が解き放たれつつも、供給制約に直面するなかで、米国救済法はインフレ急伸を招く一因となった。
それでも、ハリス陣営がバラマキを提示するのは、勝算があるのだろう。しかも、経済政策ならば、8月5日にバイデン政権の経済対策監督を辞任し、ハリス陣営に加入したジーン・スパーリング氏が深く関与したに違いない。スパーリング氏と言えば、クリントン政権とオバマ政権で、2人の大統領の間で国家経済会議（NEC）委員長を務めた唯一の人物だ。スパーリング氏は、オバマ政権では2011年9月に提案したポピュリスト寄りの経済対策となる4470億ドルの「雇用創出計画法案」の策定に従事。バイデン政権では、2021年5月からコロナ経済対策監督として貢献した。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」――とは、ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクの名言だが、ハリス陣営の勝算は、歴史に基づいているのだろう。1992年のブッシュ大統領（父）とクリントン陣営の戦いでは、財政均衡と経済を焦点として勝利した。2008年の米大統領選では、リーマン・ショックに揺れるさなか、オバマ候補はブッシュ政権の失政を厳しく批判。その上で、中低所得者層の支援を提示、減税策、新規雇用創出、差し押さえからの住宅保護、不公平な破産法の改革、中小企業向け緊急融資を訴え、安易に救済しない立場を表明した共和党のマケイン候補との明暗を分けた。コロナ禍の真っただ中にあった2020年の米大統領選では、バイデン氏が現金給付を含む大型景気刺激策や大学ローン返済免除を公約に掲げ、勝利に至る。
1960年以降、失業率の動向が米大統領選に深く影響していることも、ハリス陣営の念頭にあるのかもしれない。1月の失業率が10月までに0.5ポイントを超える上昇を記録すれば、現職の大統領あるいは与党の候補が必ず敗北してきた。
◆図3 1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が10月までに0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北
これらの過去を振り返ると、民主党政権はバラマキを始めとした政策で、政権を奪回してきた。ハリス陣営は、こうした過去の戦績を基に、勝算ありと判断したのではないか。
経済政策でトランプの後塵を拝するハリス
とはいえ、ハリス氏は経済政策をめぐり財源の補填先を明確に伝えておらず、同政策で評価を高めるかは不透明だ。法人税率を現行の21％から28％への引き当てを提示したが、それでは十分ではない。
各世論調査をみても、ハリス氏がリードする一方で、経済政策となればトランプ氏が逆転する。CBS/ユーガブが8月14～16日に実施した世論調査結果（n=3258）では、全米の支持率でハリス氏が51％でトランプ氏の48％を上回ったが、「経済」になると、トランプ氏が男性の有権者で63％、女性では51％を獲得、ハリス氏（男性：37％、女性：49％）を上回る。
米世論調査でハリス氏が優勢な一方で、リベラル寄りネットワーク局CNNの元看板キャスター、ドン・レモン氏がニュージャージー州のカジノの町として知られるアトランティック・シティの通行人に、ハリス氏とトランプ氏のどちらを支持するか質問した動画では、意外な事実が判明した。
ニュージャージー州と言えば1992年以降、8回連続で民主党候補を選出してきたが、動画に登場した人々は、男女問わずトランプ氏を支持する立場を表明した。ある白人男性は「4年前より景気がよく、今よりも稼げた」と回答し、レモン氏がGDPなどの記録によればバイデン政権の方が景気が良いのではと食い下がると「CNNを視聴してるのか？」と逆に質問される始末。黒人男性も不法移民の急増を理由にトランプ氏を支持すると発言し、インタビューしたレモン氏は結果に不服だったのか、動画の最後で「ここを出ていかないと」と呟くほどだった。もちろん、1カ所での数人のインタビューでトランプ氏が優勢と言い切るつもりはないが、市井の人々の本音を切り取ったことは確かだろう。
なお、レモン氏は2023年4月、女性や年齢を巡る発言を理由にCNNから解雇され、現在は自身のショーを展開中。現時点での政治的立場は、明らかではない。
◆図4 ドン・レモン、ニュージャージー州アトランティック・シティでの、インタビュー風景
トランプ政権で有権者は豊かさを実感か？
今後、米国が景気後退入りに直面するなら、ハリス氏のバラマキ政策を支持する有権者も出てくるに違いない。ただ、有権者がトランプ政権下の米景気で豊かさを覚え、懐かしむなら、同氏が再選する余地を残す。
米実質GDP成長率を四半期ベースで振り返ると、バイデン政権が平均で2.9％増と、トランプ政権の2.4％を上回り、高成長であるのは明らかだ。しかし、国民所得に占める労働所得の割合（労働分配率）では、民主党政権が中低所得者層への支援を打ち出す一方、オバマ政権、バイデン政権で低下し、2022年に56.1%と少なくとも1980年以降で最低だった。トランプ政権と比較すると、同政権での平均値は57.9％と、バイデン政権の2023年までの平均値56.8％を上回る。レーガノミクスと真逆のバイデノミクスは、その目標に反し中低所得者層の生活を向上させなかったと言えよう。
◆図5 労働分配率、オバマ政権、バイデン政権で低下、トランプ政権で上昇
1人当たり実質可処分所得でも、トランプ氏がリードしている。就任前年の12月を起点とした増減率をみると、トランプ政権は12.4%増、コロナ直前の2020年2月まででも9.3%増だった。一方、バイデン政権では、コロナ禍での現金給付で膨らんだ2021年には3月こそ24.5％と急増したが、直近6月では2.1%増にとどまる。
◆図6 1人当たり実質可処分所得、トランプ政権が上回る
可処分所得比での貯蓄率・平均値も、トランプ氏に軍配が上がった。1992年以降、トランプ政権が最も高く8.7%。コロナ禍での現金給付を除いても6.6%となる。対して、バイデン政権は6月までの平均で5.9%。コロナ禍の2021年を除くと3.8％へ低下した。
◆図7 トランプ政権、1992年以降で可処分所得比での貯蓄率平均は最高に
足元でインフレが漸く落ち着いてきたが、コロナ禍では食費が中低所得者層の家計を圧迫した。可処分所得比での食費（自炊、外食含む）は2023年に11.2%と、1991年以来の高水準。米農務省の分析では、家計を年収ベースで5つに分けた場合、最下位20％の所得に占める食料支出は31.2％、最上位20％は8.0％を大きく上回り、家計がクレジッドカードで食費を賄っていた様子が伺える。なお、2020年2月を起点とした上昇率、CPIは20.8%だが外食は26.2%、自炊は24.9%だった。
◆図8 バイデン政権下、食費が可処分所得比で急伸
インフレを招くのはどちらだ
これまで、トランプ氏の経済政策はインフレ再燃を招くと批判を浴びてきた。7月15日公開の「暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！そのウラで深刻な分断示す『やらせ』Xトレンド入りとバイデンまた『問題発言』」で指摘したように、ムーディーズ・アナリティクスは、一律10％の輸入関税や対中関税引き上げや不法移民の大量強制送還で物価上昇を予想。イエレン財務長官の夫を含め、ノーベル経済学賞受賞者16名が警鐘を鳴らしていた。
しかし、ハリス氏の経済政策も財政悪化に繋がり、米金利上昇とインフレ急伸を招きうる。米議会予算局（CBO）は6月、バイデン政権下でのウクライナ支援などや学生ローン債務免除を受け、2034年で米連邦政府債務がGDP比122%と、2023年の97.3％から膨れ上がると予想していた。
インフレ対策の食料品向け価格統制に加え、財政補填先としてバイデン政権が一時期言及していた超富裕層への未実現利益課税の導入が懸念されるなか、ハリス氏の経済政策が「共産主義的」との批判もある。トランプ氏と懇意にするルパート・マードック氏率いるニューズコープ傘下のタブロイド紙、ニューヨーク・ポスト紙は「共産主義＝Communism」とカマラ・ハリス氏のファースト・ネームを掛けて「Kamunisｍ」と題した一面を掲載した。
◆図9 ニューヨーク・ポスト紙の一面
(出所：Mario Nawfal/X）
2024年の米大統領選では、ハリス支持者がトランプ氏を「ファシスト」、トランプ支持者がハリス氏を「コミュニスト」と批判する。21世紀の選挙戦でこうした鍔迫り合いが展開されると思わなかったが、これが現実と言わざるを得ない。
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