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『国際法違反の原爆投下と東京大空襲、これまでの訴訟と判例・今後の展開 軍人の遺族は補償され、被害を受けた一般国民が補償されないわけ』（9/5JBプレス 横山恭三）について
9/4The Gateway Pundit＜Screening and Q&A for Hard-Hitting New Documentary: ‘Hunter’s Laptop—Requiem for Ukraine’＝ 衝撃的な新作ドキュメンタリー「ハンターのラップトップ ― ウクライナへのレクイエム」上映と質疑応答＞
米国社会はDS（FBI、CIA、軍産複合体を含む）や民主党、メデイア等、左翼によっていかに歪められてきたか。腐敗の極み。
2024年9月5日木曜日、受賞歴のある映画製作者イゴール・ロパトノク氏とジャーナリストで弁護士のシモーナ・マンジャンテ・パパドプロス氏が、シカゴのトランプ・インターナショナル・ホテルで新作ドキュメンタリー映画「ハンターズ・ラップトップ ― ウクライナへのレクイエム」の上映会と質疑応答を主催します。
予告編はここでご覧ください:
https://rumble.com/v5demzh-hunters-laptop-requiem-for-ukraine-official-trailer.html
「ハンターのラップトップ ― ウクライナへのレクイエム」は、ハンター・バイデンの悪名高いラップトップをめぐるスキャンダルを掘り下げ、政治腐敗、メディア操作、国際的陰謀の幅広い影響を探る痛烈なドキュメンタリーです。この映画はジョー・バイデン大統領の就任式から始まり、ラップトップの発見に至るまでの物議を醸した出来事と、発見後の出来事へと焦点を素早く移します。
このドキュメンタリーは、内部告発者、ジャーナリスト、弁護士などの重要人物へのインタビューを通じて、特にウクライナとブリスマ・ホールディングスに関するバイデン一族の腐敗の網を暴く。物語は、オリガルヒ、ディープステート、そして重要な情報を国民から隠蔽するためのメディアと大手テクノロジー企業の操作の影響を強調している。
この映画は、受賞歴のある映画監督であり、オリバー・ストーンと頻繁にコラボレーションしているイゴール・ロパトノクが監督とプロデュースを担当しています。ショーン・ストーンがエグゼクティブ・プロデューサーを務め、弁護士でジャーナリストのシモーナ・マンジャンテ・パパドプロスがメインのインタビュアーを務めます。ロパトノクとマンジャンテ・パパドプロスは、上映直後の質疑応答セッションに参加します。
ストーン氏とともに批評家から絶賛された映画『ウクライナ・オン・ファイア』を監督したロパトノク氏は、2020年に当時のトランプ弁護士ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ陣営を検閲し、中傷し、破壊しようとした組織的な取り組みを逐一再現する映画を制作した。
「ハンターのラップトップ ウクライナへのレクイエム」では、ロパトノクはマンジャンテ＝パパドプロスとともに、ニューヨークポストの記者ミランダ・ディバインからトランプ戦略家スティーブ・バノン、そしてジュリアーニ自身まで、すべての主要人物からインタビューを取っている。この映画は、ラップトップの話を検閲するために組織されたキャンペーンと、メディア、大手テクノロジー企業、司法省がそれを隠蔽しようとした陰謀を記録している。
この映画では、バイデン家の個人的な葛藤や道徳的葛藤、特に、このスキャンダルの被害者であると同時に加担者として描かれているハンター・バイデンについても検証している。ドキュメンタリーが進むにつれて、これらの出来事が、世界的な力関係、民主主義の崩壊、そして誤情報と政治的アジェンダが支配する時代における真実を求める闘いといった、より広範なテーマと結びついていく。
「ハンターズ・ラップトップ ウクライナへのレクイエム」は、最終的に現在の政治システムの完全性、メディアの役割、そして抑制されない権力が民主主義に与える影響に疑問を投げかけ、視聴者に見出しの背後にある不快な真実に立ち向かうよう促しています。
この特別上映は、正統派キリスト教徒連合（COCUS＝Convention for the Coalition of Orthodox Christians）の初開催大会の一環として、国際政治戦略家のオルガ・ラヴァシ博士が主催する。
トランプ大統領の元国家安全保障担当大統領補佐官、マイケル・フリン中将がCOCUSキックオフで基調講演を行う予定。
出席者:イゴール・ロパトノク、オルガ・ラヴァシ博士、シモーナ・マンジャンテ・パパドプロス、ジョージ・パパドプロス、マイケル・フリン中将（COCUSの設立大会で基調講演を行う予定）
内容: 映画プレミアとQ&A
場所: トランプ・インターナショナル・ホテルのRebar
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/screening-qa-hard-hitting-new-documentary-hunters-laptop/
https://1a-1791.com/video/s8/2/5/N/6/y/5N6yt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/4Rasmussen Reports＜Harris Can’t Separate Herself From Biden’s Record＝ハリス氏はバイデン氏の実績から切り離せない＞
カマラ・ハリス氏は現在、ジョー・バイデン大統領の不人気な政策の一部を否定しているが、大半の有権者は、副大統領も自身の失敗の責任を共有しており、バイデン氏の成功の功績も共有していると考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32％が、バイデンの政策の失敗についてハリス氏は大いに非難されるべきだと答え、23％はハリス氏もいくらか非難されるべきだと答えた。25％は、ハリス氏はバイデンの失敗についてあまり非難されるべきではないと考え、15％はハリス氏は全く非難されるべきではないと考えている。
https://x.com/i/status/1831005670918787175
9/5阿波羅新聞網＜实锤震动国际！普京公布中共隐瞒证据 赖清德提议激起千层浪—赖清德提议震动国际 俄爆中共卖国实锤证据＝そのリアルな衝撃は世界を震撼させた！プーチンは、中共が隠蔽していた証拠を公表し、頼清徳の提議は波紋を呼んだ – 頼清徳の提議は世界を震撼させた ロシアは中共の売国の確固たる証拠を明らかにした＞習近平が「無限の友情」と呼ぶ良き兄弟のような友人であるプーチンは、中共に何の面子も与えず、外務省報道官のザハロワは9/3、中共が領土を放棄すると述べた条約を発表した。そして中共はこれを中国人に隠し続けている。
ロシアのこの動きは中共の売国の証拠を世界に公開するに等しい。また、数日前に中華民国の頼清徳総統が行った声明をさらに裏付けるものとなっている。
頼清徳総統は8月末、台湾メディアとの独占インタビューで、「中国が台湾併呑を望んでいるのは領土保全のためではない。本当に領土保全のためなら、璦琿条約で署名したロシアが占領する土地を取り戻したらどうだろうか」と指摘した。頼清徳の声明は国際的に好意的な反応を示し、多くの外国メディアがこれを報じ、中国がロシアに占領された100万平方キロ以上の失われた土地を取り戻すのは、単に侵略しようとする領土36,000平方キロメートルの台湾よりも容易であると指摘した。
頼清徳は、9/2夜に放送されたテレビ番組「雅琴は世界を見る」の独占インタビューで、中国が本当に領土保全を気にかけているのであれば、中国は清朝がロシアに割譲した土地の返還も求めるべきだと明確に指摘した。さらに、「ロシアは現在“最も弱い立場”にあり、したがって、台湾を侵略したいのは領土関係のためではないことは明らかだ」と述べた。
新頭殻の報道によると、頼清徳の発言を受けて9/3、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワがメディアの質問に答え、2001年7月 9月16日に調印された「善隣友好協力条約＝露中の二国間関係の基本文書」の中で、ロシアと中国は以前の条約に含まれていた相互の領土主張を放棄したと主張した。その後、ロシアと中国は2004年10月14日に「ロシアと中国の国境の東部地域に関する補足協定」に署名、承認し、両国間の国境問題は最終的に解決された。
頼清徳が言及した1858年の「璦琿条約」は、黒竜江省の北、外興安岭の南の60万平方キロメートル以上、烏蘇里江の東約40万平方キロメートル、合計100万平方キロメートル以上の大清帝国の領土をロシアに割譲したことを指す。この条約は当時の清政府によって承認されず、後に1860年に署名された清露北京条約によって確認され、ロシア極東の現代の境界が決定され、それは中国が歴史上最も多くの領土を失った条約であった。ロシアと中国は、それぞれ1991年、1994年、2004年に旧ソ連とロシアとの国境の東部、西部に関して補充協定を締結したが、詳細は国民に公表されず、ブラックボックス操作として批判もあった。
頼清徳の前述の発言は当初台湾のみで放送されたが、思いがけず世界中で広範な反響を呼んだ。日本のベテランメディア人の矢板明夫は、頼清徳の「中共が台湾併合を望んでいるのは領土保全のためではない。そうでなければ清朝の璦琿条約でロシアに割譲された土地を取り戻したらどうだろうか」という発言は「中共にとって痛手だ」、「二重基準を持つ中国に強力な反撃を与えた。」と指摘した。
矢板明夫はさらに、中共当局が土地返還に言及しなかっただけでなく、中共元指導者江沢民政権が1990年代に多くの新たな土地をロシアに与えたと指摘した。納得するのは難しい。
強きには挫ける中国人の二重基準。
https://www.aboluowang.com/2024/0905/2099087.html
何清漣 @HeQinglian 4時間
このニュースから浮かんできた連想は、バイデンは習近平に米国の選挙に干渉しないという約束を要求したが（そして習近平も同意した）、それは失敗に終わり、サリバンはハリスが大統領になればバイデンの対中政策（戦略的曖昧さ）を継続すると面と向かって説明するために北京に行った。
どのように介入するのかは分からない。ドミニオンは華為のソフトウェアを使用しているという人もいる。
引用
陳小平 @xchen156 7h
孫雯が中国工作員として告発の最初の衝撃波：
ＣＮＮは水曜日、NYの中国総領事が追放されたと報じた。
NY州のホークル知事は火曜日のイベントで「総領事を追放したいとの意向」を表明した。
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何清漣 @HeQinglian 10時間
中国語の記事「ハリスの詩と距離」を見た。着想はよく、トランプは牛乳とパンで生活必需品であり、ハリスは遠く離れた場所というのは間違っていない。気候変動や不法移民の権利はすべて、本国の納税者から遥かに遠く離れている。しかし、もし言っているのが詩であるならば、この詩はあまりにも醜い。 2020年以降、私が見てきたのは、政府がティーンエイジャーに性別変更を奨励し、BLMの破壊・略奪・放火、物価の高騰、社会秩序の急速な悪化、2,000万人を超える不法移民の流入を誇っている。
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何清漣 @HeQinglian 12時間
トランプは国民に利益をもたらすため、政府支出（税金）を節約し、市職員のレントシーキング獲得の機会が遮断され、請負業者の金も遮断された。
この事件で、なぜトランプが市の利益集団から嫌われているのかがようやく分かった。
彼とジュリアーニは、ジュリアーニの統治下でNYが第二次世界大戦後最高の時代だったように、法治と治安良好な国際都市になることを望んでいる。
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引用
張平 @pingzhang632 20h
1980 年、NYのセントラル・パークにあるウォールーマン・アイスリンクは長年補修せず、床が崩壊し、改修のため閉鎖を余儀なくされた。市政府は当初、300万米ドルを費やして2年で再建する予定だったが、1986年までに1,300万米ドルを費やしたが、完成には程遠い未完のプロジェクトとなった。トランプはトランプタワーからこの混乱を毎日見ていたが、ついには耐えられなくなり、市政府からその仕事を引き受けた（市政府は引き渡す気はなかった）。4か月で完成しただけでなく、市政府の予算も 75 万ドル節約した。それ以来、トランプ・オーガニゼーションは一銭も儲けずにスケートリンクを運営しており、年間数十万ドルの利益は公益事業や慈善基金に寄付されている。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
孫雯女史の話では、塩漬けアヒルは「祖国という母親」からの善意にすぎず、主な賄賂は金銭だった。 😂
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69320228
感想：優秀な子供を持つ中国人家族は米国政府で働くべきではない。そうしなければ、（賄賂は）防ぐにも防ぎようがない。
bbc.comより
横山氏の記事では、戦争被害についての個人の請求について、日本の裁判所の判断として、「戦争被害受忍論」、「立法裁量論」、「統治行為論」に立脚するのは妥当と考えます。
負けると分かっていて戦争（猪瀬直樹著『昭和16年 夏の敗戦』を読めば分かる）をした政府を持った国民が不幸と言うもの。日本は英米の謀略（もっと言えばスターリンも）に嵌められた自衛のための戦争を戦ったともいえるが、戦争回避のために米国世論を動かすとか、中国から撤退するとか、打つ手はあっただろうにと考えます。
今は中共の野心にどう対抗するかが大問題。放置すれば中共の奴隷になるのは必定。知恵を働かせ、共同で戦うしかない。
記事
米国は蛮行を永遠に恥じ続けなければならない（Hitesh ChoudharyによるPixabayからの画像）
現在放送中のNHK連続テレビ小説「虎に翼」の中で、いわゆる原爆裁判が取り上げられている。
すなわち、ドラマの主人公・猪爪寅子が裁判官として所属する東京地方裁判所の民事二十四部が、広島・長崎の原子爆弾による被害者が提起した、日本政府に損害賠償を求める訴訟を担当することになる。
ところで、戦後、日本政府は米の原爆投下に対して米国政府に抗議したのであろうか。
2007年7月3日付読売新聞は、次のような内容の記事を掲載している。
「政府は、長崎に原爆が投下された翌日の1945年8月10日、中立国のスイスを通じて『本件原爆（原子爆弾）を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した」
「しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議したことはないはずだ』（外務省筋）」
（出典：衆議院「米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書」）
戦後、自国の安全保障を米国の核抑止力に頼ってきた日本政府は、核兵器の使用そのものが国際法上違法とは言えなかったのであろうと筆者は見ている。
さて、原爆裁判に戻る。
1955年4月、広島の下田隆一氏ら3人が岡本尚一弁護士を代理人として、国を相手に束京地裁に損害賠償と米国の原爆投下を国際法違反とすることを求めて訴訟を提起した。
岡本尚一弁護士は訴訟を起こす前に、原爆投下は国際法違反であり、米政府や関わった指導者に損害賠償を求める民事訴訟を起こせるという持論を『原爆民訴或問（みんそわくもん）』と題する9ページの冊子にまとめ、「原爆裁判」を呼びかけるために広島および長崎の弁護士会員全員に郵送した。
「原爆裁判」に関して束京地裁は、1963年12月に判決を言い渡した。
判決は、原告の損害賠償請求を棄却したが、「米軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とするものであった。
この裁判はその後、被爆者援護施策が前進するための大きな役割を担ったとされる。
訴訟提起後の1957年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、判決後の世論の高まりもあり、1968年9月には「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」が施行された。
ところで、原爆裁判（東京地裁判決1963年）と同じように、シベリア抑留訴訟（最高裁判例1993年）や東京大空襲訴訟（最高裁判決2013年）においても国は、国の賠償責任は認めなかった。
その背景には、「戦争という国の存亡をかけた非常事態のもとでは、すべての国民は多かれ少なかれ生命、身体、財産の被害を耐え忍ぶことを余儀なくされるが、それは国民が等しく受忍しなければならないやむを得ない犠牲であり、国家は被害を補償する法的義務を負わない」とする「戦争被害受忍論」がある。
以下、初めに岡本尚一弁護士が執筆した『原爆民訴或問』について述べ、次に原爆裁判における原告及び被告の弁論の内容について述べ、次に、「戦争被害受忍論」について述べ、最後に核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所（IJC）の勧告的意見について述べる。
1．原爆民訴或問
極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決から5年後の1953年、極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していた弁護士の岡本尚一氏は、「原爆民訴或問（みんそわくもん）」と題する9ページの冊子をまとめた。
原爆投下は国際法違反であり、米政府や関わった指導者に損害賠償を求める民事裁判を起こせるという研究の末抱いた持論を伝えるためだった。
以下は、岡本尚一氏が執筆した『原爆民訴或問』（1953年5月）の抄本である。
（出典：ヒロシマ遺文、岡本尚一『原爆民訴或問』（抄））
「拝啓 人類と文明の為一書を敬呈することを御許し下さいませ。私は1946年（昭和21年）6月から2年有半に亘り東京に於ける極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していました」
「其間終始私の念頭にありましたことは、戦勝国側の極めて重大な国際法違反が勝てるが故に何等その責任を問われない不公正でありました」
「然し私は、講和条約が発効した暁には、戦勝国側の指導者から広島・長崎に対する原爆投下については、悔恨の情を披瀝されるであらうと心ひそかに期待しつづけてきたものであります」
「然るに、それより既に1ケ年を経た今日に於て、未だかかる言葉の片鱗だに聞くことを得ないのであります」
「これが基督教を以て普遍的な宗教となし、ヒューマニズムを以て民主主義の基調とする米国・英国の態度であることは遺憾の極みであります」
「私は当時から講和条約が発効した後においては、尠く（すくなく）とも広島及び長崎に対する原爆の投下についてはこの責任を民事不法行為の面において採りあげて原爆投下の決定に参与した指導者及び国家に対して不法行為の管轄裁判所に対し提訴致し度いと念願し、これを親友にも語ってまいりました（後略）」
岡本氏は、次の理由から訴訟が可能と説いた。
（以下の出典は、中国新聞「ヒロシマの空白 未完の裁き」（2024年4月24日）である）
一つは、原爆の類をみない残虐性、猛烈な爆風と熱線は膨大な地域を破壊してあまたの市民を殺傷し、放射線が苦しみをもたらし続ける。
ハーグ陸戦条約が禁じている無差別攻撃や「不必要な苦痛を与える兵器」の使用に当たり、国際法違反は間違いない。
もう一つは、人権の尊重。
全人類の尊厳を掲げた世界人権宣言（国連で1948年採択）や、1947年施行の日本国憲法が定める基本的人権の尊重を請求の根拠に位置付けた。
岡本氏の訴訟の構想は1953年1月、新聞で報じられた。すると原爆被害者から次々と激励の手紙が届いた。
若い頃から短歌を続け、歌集を出したこともあった岡本氏は、当時の思い出を読んでいる。
「夜半に起きて被害者からの文読めば涙流れ声立てにけり」
2．原爆裁判における原告および被告弁論内容
本項は、日本反核法律家協会ホームページの「資料1原爆裁判基礎データ」を参考にしている。
（1）原爆裁判の経過
1945年8月6日 広島に原爆投下
8月9日 長崎に原爆投下
8月15日 終戦
1952年4月28日 講和条約発効
1953年2月 岡本弁護士（1892-1958）は、広島・長崎の全弁護士に対して、被爆者を原告とし、米国政府およびハリー・トルーマン（大統領）を被告として、原爆投下の国際法違反を明確にし、被った被害の賠償を求める「原爆裁判」を呼びかけるため「原爆民訴或問」を広島および長崎の弁護士会員などに郵送した。
米国での裁判について、米国の法律家からこの裁判には法律的根拠がない、日米親善に有害であるとして、全面的に反対され、さらに高額な弁護士費用最低2万5000ドル（1ドル360円換算で900万円）が必要との回答を受け、米国での裁判を断念した。
1954年5月 戦勝国の裁判所で原爆投下の違法性を問う裁判は断念
1955年4月25日 原爆訴訟提起 東京地裁、大阪地裁の裁判は東京に併合
1958年4月5日 岡本弁護士死去
1963年3月5日 最終弁論
1963年12月月7日 東京地裁判決（裁判長裁判官：古関敏正、裁判官：三淵嘉子、裁判官：高桑昭）
原告側は、敗訴判決であったが、国際法違反などを認定した内容を評価し、控訴せず判決は確定した。
（2）裁判における弁論の内容
ア．原爆訴訟提起（1955年4月25日）
（ア）原告
原爆訴訟は、1955年4月25日に東京地方裁判所原告3人、そしてその翌日に大阪地方裁判所原告2人により提訴された。
原告代理人は、両裁判所とも岡本尚一氏、松井康浩氏ら10人（大阪4人、東京5人、広島1人）であった。
1960年2月に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、東京地裁と大阪地裁の訴訟が併合がされて一緒に審理されることになった。
（イ）請求の趣旨
被告国は、原告下田に対して金30万円。原告多田、原告浜部、原告岩渕、原告川島に対して各金20万円を支払え。
（ウ）請求の原因
・米国は、広島と長崎に原爆を投下した。
・原爆は人類の想像を絶した加害影響力を発した。
・原爆投下は、戦闘員・非戦闘員たるを問わず無差別に殺傷するものであり、かつ広島・長崎は日本の戦力の核心地ではなかった。
しかも、フランク委員会の勧告を無視して無警告で投下した。この投下は、防衛目的でも報復目的でもないことは明らかである。
・原爆投下は、実定国際法に違反する。
・仮に、原爆投下が戦闘行為であると仮定しても、国家免責規定の適用はあり得ない。実定国際法に違反するのみならず、その加害影響力の性質上、投下は許されないからである。
・広域破壊力と人体に対する特殊加害影響力は人類の滅亡をさえ予測せしめるものであるから、人類と人類社会の安全と発達を志向希求する国際法とは相容れない。
仮に、実定国際法が適用されないとしてもその使用は自然法ないし条理国際法が厳禁するところである。
・国家免責規定を原爆投下に適用することは人類社会の安全と発達に有害であり、著しく信義公平に反する。
・米国は平和的人民の生命財産に対する加害について責任を負う。被害者個人に賠償請求権が発生する。
・対日平和条約によって、日本国民個人の請求権が雲散霧消することはあり得ない。
憲法第29条第3項（筆者注：第29条第3項：私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる）により補償されなければならない。
・補償されないということであれば、吉田茂全権たちは、日本国民の請求権を故意に侵害したことになるので、国家賠償法（筆者注：国家賠償法第1条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、 故意又は 過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる）による賠償義務が生ずる。
・人類の経験した最大の残虐行為によって被った原告らの損害に対して、深くして高き法の探求と原爆の本質に対する審理を行い、その請求を認容していただきたい。
イ．被告国の答弁書の内容（19551年10月21日）
・原告の請求を棄却する。
・被告らに対する補償義務または賠償義務は否認する。
・原爆使用が、国際法に違反するとは直ちには断定できない。したがって、原告らに賠償請求権はない。
・原告の主張する権利は、各国の実定法に基礎を有することなく、したがって、権利の行使が法的に保障されていないもの、権利として実行されるべき方法ないし可能性を備えないものである。
・講和条約によって請求権が認められるとしても、それは講和条約によるものである。敗戦国の国民の請求が認められることなど歴史的になかった。
原告らの請求は、法律以前の抽象的観念であるというだけではなく、講和に際して、当然放棄されるべき宿命のもの。
・原告が請求権なるものを有するとしても、それは何ら権利たるに値しない抽象的観念でしかない。そのような観念の存在や侵害を前提とする請求は失当である。
・原告らの権利は、平和条約によって、はじめて実現できなくなったものではない（元々ないのだ）。
・憲法第29条は、これによって直ちに具体的補償請求権が発生するわけではない。具体的立法が必要だ。
・国は、原告らの権利を侵害していない。平和条約は適法に成立しているので、締結行為を違法視することはできない。被告に国家賠償義務はない。
・被告は、被爆者に対して深甚の同情を惜しむものではないが、慰藉（いしゃ）の道は、他の一般戦争被害者との均衡や財政状況等を勘案して決定されるべき政治問題である。
ウ．原告による被告への釈明要求（1955年10月22日）
・被告は原爆投下が国際法に違反することを否定しているが、1945年8月10日、日本政府は、スイス政府を通じて、米国に対して原爆投下が国際法に違反するとの抗議を行い、非人道的兵器の使用放棄を申し入れている（岡本弁護士は、「世紀に残る大抗議」としている）。
この抗議と矛盾するではないか。
・被告は、原告の主張は法的権利ではないというが、それは的外れである。
・「講和に際して当然に放棄される宿命」とは法律的にどのような意味か。
エ．被告の釈明（1956年2月8日）
・当時交戦国として新型爆弾の使用の放棄を求めたが、それは、新型爆弾の使用が戦時国際法の原則および人道の根本原則を無視したものであったからである。
しかし、交戦国という立場を離れて客観的に眺めると、原子兵器の使用が国際法上違法であると断定されているわけではない。
・原告は、原爆投下を国内法上の不法行為としているようだが、原爆投下は害敵手段としてのものであり、国内法の不法行為として取り上げられる問題ではない。原告の主張は的外れである。
・古来、敗戦国が戦勝国に賠償を請求した例はない。戦勝国に国際法違反があった場合も請求した例がない。
賠償請求権が放棄される例もある。これは国際慣例である。よって、「放棄される宿命である」
オ．東京地裁判決（1963年12月7日）
・米軍による広島・長崎への原爆投下は、国際法が要求する軍事目標主義に違反する。かつ原爆は非人道的兵器であるから、戦争に際して不必要な苦痛を与えてはならないとの国際法の基本原則に違反する。
・しかし、国際法上の権利をもつのは、個別の条約で認められていない限り、国家だけである。被爆者は国内法上の権利救済を求めるしかない。
・日本の裁判所は米国政府を裁くことはできない。
・米国法では、公務員が職を遂行するにあたって犯した不法行為については賠償責任を負わないのが原則とされている。
・結局被爆者は、国際法上も国内法上も権利をもっていない。対日講和条約で全権団が権利を放棄しても、被爆者には何の影響も与えていない（元々権利がない）。
・被爆者が十分な救済策をとられなければならないことはいうまでもないが、それは裁判所の職責ではない。政治の貧困を嘆かざるを得ない。
（3）筆者コメント
この原爆裁判の判決では原告個人の損害賠償請求権は認めなかったものの、原爆投下（核兵器使用）が国際法違反であることを認めた最初の公権的判決として極めて有名である。
その後、1996年の国際司法裁判所（IJC）における勧告的意見において核兵器の使用または威嚇は一般的に国際法に違反するとの判断がなされた。この原爆裁判の判決が、その先例的意味を持つとされる。
また、既述したが、国の結果責任の可能性や政治の貧困を嘆いたことから、原爆特別措置法に道を開いたともいわれている。
3．戦争被害受忍論
（1）戦争被害受忍論の経緯
本項は、九州大学准教授直野章子氏著「戦争被害受忍論‐その形成過程と戦後補償制度における役割」（2016年）を参考にしている。
戦争という国の存亡をかけた非常事態のもとでは、すべての国民は多かれ少なかれ、生命、身体、財産の被害を耐え忍ぶことを余儀なくされるが、それは国民が等しく受忍しなければならないやむを得ない犠牲であり、国家は被害を補償する法的義務を負わない。
これは「戦争被害受忍論」（以下「受忍論」）と呼ばれるロジックである。
戦後補償関連訴訟で引用されることが多いため、受忍論を「国家無答責の法理」（国家無答責とは、国の権力行使によって個人が損害を受けても、国は損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の原則である）と勘違いしている向きもあるようだが、そうではない。
戦後処理によって戦後生じた損害（在外財産損失）に対して日本国憲法を根拠に補償を請求する権利（第29条第3項）を否定する論理として、1968年に在外財産補償請求事件において下された最高裁判決によって誕生し、80年代後半以降、戦時中に生じた損害への補償請求権を斥（しりぞ）ける判決において拡大適用されていったために、国家無答責の法理であるとの誤解が広まった感がある。
- 在外財産補償請求事件
さて、受忍論のリーディング・ケース（先例）となった在外財産補償請求事件をみてみる。
1968年に最高裁判決が下されることになる事件である。次に1968年に在外財産補償請求事件において下された最高裁判決を見てみる。
ことの始まりは1941年12月8日まで遡る。
戦争が勃発し、交戦国となったカナダに在住していた原告は、所有財産を残したまま日本に引揚げることになった。
原告は現地に残していた財産の所有権を失うことになった。
そこで、所有財産が賠償の一部として処理されたことは公用収用にあたるとして、憲法第29条第3項（「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」）の適用を主張して、日本政府を相手に訴訟を起こしたのである。
判決文で打ち出された受忍論は次のようなものであった。
「ところで、戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあっては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、この犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、右の（対日平和条約による）在外資産の賠償への充当による損害のごときも、一種の戦争損害として、これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきである」
「（中略）在外資産の喪失による損害も、敗戦という事実に基づいて生じた一種の戦争損害とみるほかはないのである」
「これを要するに、このような戦争損害は、他の種々の戦争損害と同様、多かれ少なかれ、国民のひとしく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲なのであって、その補償のごときは、さきに説示したように、憲法29条3項の全く予想しないところで、同条項の適用の余地のない問題といわなければならない」
- 東京空襲訴訟
在外財産補償請求事件の受忍論が、最高裁判決が戦争損害補償請求事件の判決のなかで初めて援用されたのは、妻と幼子を東京空襲で失った遺族が1979年に起こした訴訟においてである。
旧軍人らに対しては補償があるにもかかわらず、一般民間人の戦争被害者には何の措置も講じられていないことを取り上げて、原告は国に対して損害賠償と損失補償を請求した。
国側は「空襲による死亡は、一般の戦争災害であるところ、戦争という国家存亡にかかわる非常事態においては、国民のすべてが多かれ少なかれその生命・身体等の犠牲を余儀なくされるのであり、その損失を被告が当然に補償しなければならないというものではなく、その補償は憲法のまったく予想しないところというべきである」と、上記のリーディング・ケースを引用して国の補償責任を否定した。
東京地方裁判所は国の主張を採用したうえで、原告の家族の死を「公法的受忍義務の範囲内」と位置づけて、それに対する補償については「立法政策の問題」であるとする判決を1980年1月に下して原告の訴えを退けた。
第2審の東京高裁も同年5月に地裁の判決を擁護し、判決が確定した。
日本国憲法下において、生命の損失に対する受忍義務が説かれた初めての司法判断である。
- 原爆被爆者対策基本問題懇談会意見書
訴訟事案ではないが、受忍論が最も規範的な形で適用されたのが、原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）の意見書である。
基本懇設置の直接の契機は、韓国人被爆者・孫振斗が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の最高裁判決（1978年3月）であった。
最高裁は原爆被害を招いた戦争に対する国の責任を指摘し、国家補償が適当であると示唆したが、それは、被爆者対策を社会保障制度の枠内に収めることで被害に対する補償責任を否定してきた政府の見解に再考を迫ることになった。
最高裁判決を受けて、被爆者対策の「基本理念および基本的在り方」を検討するために、79年5月に厚生大臣の私的諮問機関として基本懇が設置され、1980年12月に意見書が提出された。
意見書では、被爆者対策の基本は「被爆者の福祉の増進を図る」ための社会保障対策であるとして、被害に対する国の法的補償責任は否定された。
そのうえで、放射線による晩発性の健康被害のみが「特別の犠牲」、つまり「広い意味における国家補償の見地」から補償する対象として認められた。
加えて、国民は戦争被害を受忍すべしとの規範論が展開されたのである。
- 東京空襲集団訴訟・大阪空襲訴訟
2008年3月に東京地裁で、2008年12月に大阪地裁で提訴された2つの空襲訴訟において受忍論が争点となった。
戦後60年を過ぎてから上記の2つの集団訴訟が提起された背景には、旧軍人軍属との援護上の格差が憲法違反の域に達しているとの認識があった。
サンフランシスコ講和条約発効以降、旧軍人軍属とその遺族に対する援護と補償の総額が約50兆円以上に上るのに対して、非戦闘員の空襲被害者には何ら援護や補償の措置がなされていないという差別的扱いについてである。
しかし、名古屋空襲訴訟の最高裁判決（1987年6月26日の最高裁判決は、被告側の主張通り、受忍論と立法裁量論を併用しながら原告の訴えを退けた）が大きな壁となっているために、受忍論の克服が一つの重要課題として取り組まれた。
2009年12月14日の東京地裁判決、2011年12月7日の大阪地裁判決および2012年4月25日の東京高裁判決では受忍論が採用されなかったが、2013年1月16日に下された大阪高裁判決においては引用された。
（2）筆者コメント
「在外財産補償請求事件を通して生み出された受忍論は、その後の戦後補償関連訴訟で繰り返し援用されることによって、判例としての地位を確たるものにした」
「そのため、いかにも法律論であるかに映るが、上記で示したように、受忍論は法律論を装った政治論であると結論づけることができる」
これは、九州大学准教授直野章子氏の結論である。筆者も同感である。
筆者は、受忍論が生まれた背景には2つの事情があったと見ている。
一つは、「一人ひとりに補償していたら、国家財政がもたない」という敗戦国日本の財政上の事情もあったのであろう。
もう一つは、戦前の我が国においては、公権力の行使について国が責任を負わないという国家無答責の法理が有力であったということの影響が当時も残っていたのであろう。
戦後、日本国憲法の施行に伴い、国家賠償法（昭和22年法律第125号）が制定され、従来、国の権力行為については、国の公務員が職務上違法に損害を与えた場合でも国は責任を負わない（いわゆる国家無答責の法理）とされていたが，このような行為についても，損害賠償の請求が可能となった。
受忍論により原告の請求を棄却してきた司法だが、必ずしも被害者救済の必要がない、と言っているわけではない。
「立法によって解決すべき問題」という指摘が大抵なされている。
そして、戦争被害者を救済する措置法としては、原爆特別措置法や空襲被害者等援護法、沖縄戦時被害援護特措法などが成立している。
4．核兵器の威嚇または使用の合法性に関する国際司法裁判所（IJC）の勧告的意見
（1）IJCの勧告的意見
以下、日本の原爆裁判の判決が先例として影響したとされる1996年のIJCの勧告的意見について述べる。
1994年12月、国連総会が「核兵器による威嚇やその使用は、何らかの状況において国際法の下に許されることがあるか」について、国際司法裁判所（IJC）に対して勧告的意見を要請する旨の決議を採択した。
この国連総会の諮問に対して、IJCは、1996年7月8日に勧告的意見を提出した。1940年代に核兵器が開発されて以降、国際的な司法機関が核兵器の威嚇または使用の合法性（違法性）について判断を下した初めての事例である。
IJCの勧告的意見（出典：https://www.un.org/law/icjsum/9623.htm）は次の通りである。筆者の翻訳による。
- 核兵器の威嚇や使用を特段認可する慣習法も従来の国際法も存在しない。
B．核兵器の威嚇や使用そのものを包括的かつ普遍的に禁止する慣習法も従来の国際法も存在しない。
- 国連憲章第2条第4項（注1）に反し、第51条のすべての要件（注2）を満たさない核兵器による威嚇または武力行使は違法である。
注1：武力による威嚇または武力の行使を慎む。
注2：個別的または集団的自衛の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
- 核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用される国際法の要件、特に国際人道法の原則と規則の要件、ならびに核兵器に明示的に対応する条約およびその他の約束に基づく特定の義務とも適合するものでなければならない。
- 上記の要件から、核兵器の威嚇または使用は一般に、武力紛争に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に違反することなる。
ただし、国際法の現状と、自由に使える事実の要素を考慮すると、裁判所は、国家の存続そのものが危険にさらされるような自衛のための極端な状況において、核兵器の威嚇や使用が合法であるか違法であるかを最終的に結論付けることはできない。
（2）各国の意見陳述
さて、IJCの勧告的意見の審理にあたっては、1995年5月15日から9月20日に間に22か国の政府が意見陳述を行い、そのうちの20か国は文書での意見提出も行った。
またさらに22か国の政府が文書での意見提出のみを行った。
したがって44か国の政府と世界保健機構（WHO）が核兵器使用・威嚇の合法性について意見表明を行った。
中国を除くフランス、英国、ロシア、米国の4つの核保有国は、状況に応じて核兵器使用が合法的であることも主張した（筆者注：中国は意見陳述も文書での意見提出もしていないようである）。
これに対しては他の大多数の諸国が、核兵器使用・威嚇の違法性を主張した。
日本政府は、文書および口頭での意見陳述において一貫して核廃絶への政治的意思を強調しつつ、法的判断に関しては必ずしも明確ではない態度をとった（出典：広島大学平和科学研究センター篠田英朗准教授著「核兵器使用と国際人道法」）。
（3）筆者コメント
上記のIJCの勧告的意見E項の後半の「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、（中略）裁判所は最終的な結論を下すことができない」という部分は、統治行為論を反映していると筆者は見ている。
ところで、前述した原爆訴訟で岡本弁護士は、サンフランシスコ平和条約で、日本が連合国に対する賠償請求権を放棄したことが、吉田茂全権たちが日本国民の請求権を故意に侵害したのであるから国家賠償法により賠償責任が生ずると主張しているが、これには無理がある。
戦争を始める、戦争を終結する、平和条約を締結するなどは、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為であり司法審査の対象から除外されるべきものであると筆者は考える。
また、前項で述べた戦争被害受忍論であるが、戦後生じた損害への損害請求権を否定する論理としては、統治行為論も使用できたであろうが、戦後の新しい民主国家日本として受忍論という新しい論理を生みだしたのだろうと筆者は見ている。
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『習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態…！上海、北京ですら、外食産業利益９割減の衝撃！』（9/3現代ビジネス 石平）について
9/3The Gateway Pundit＜Look Out Bill Clinton: President Trump “Inclined” to Release of ALL of the Jeffrey Epstein Files if Re-Elected (VIDEO)＝ビル・クリントンは気をつけろ：トランプ大統領は再選された場合、ジェフリー・エプスタインのファイルすべてを公開する「意向」がある（ビデオ）＞
噂のある人物は気が気でない。トランプを暗殺しようとするかも。
トランプ大統領は、悪名高い民主党の小児性愛者ジェフリー・エプスタインのつながりから利益を得た病的な政治家、有名人、その他の権力者全員を暴露する準備ができているようだ。そして、特に一人の男が非常に不安に思っているはずだ。
ポッドキャスターのレックス・フリードマンは最近、トランプ大統領に約1時間インタビューし、2020年の選挙、トランプ大統領とカマラ・ハリス大統領の今後の討論会、ウクライナや中国での戦争など、さまざまな話題に触れた。討論の全容は本日午後早くにXで公開された。
インタビューの終盤、フリッドマン氏は、刑務所で不審な状況下で死亡したエプスタイン氏について言及し、トランプ氏に、彼の顧客リストに関連するすべてのファイルを公開する意思があるかどうか尋ねた。
トランプ氏は、公表する「意向」があり、そうすることに何の問題もないと答えた。
https://x.com/i/status/1831014203181973535
トランプ：あの島には大勢の偉人が行きましたが、幸運なことに私はその中に入っていませんでした。
フリードマン：島に行った人々のリストが公表されていないことは、多くの人にとって非常に奇妙なことです。
トランプ： ええ、とても興味深いですね。
フリードマン：では、もし可能であれば、（エプスタインのファイルを）公開するのでしょうか？
トランプ：もちろん調べてみます…でも、そうですね、私はエプスタイン（のファイルの公開）をするつもりです。それには何の問題もありません。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、エプスタインに関連する複数の文書が1月に裁判官によって公開命令を受け、その中には彼の最も有名な仲間の何人かが含まれていた。その中には、おそらく最も有名な人物、彼の長年の友人であるビル・クリントンも含まれていた。
ゲートウェイ・パンディットは、エプスタイン氏とクリントン氏の密接な関係について長年精力的に報道してきた。
次の点を考慮してください。
エプスタイン氏はクリントン大統領在任中に少なくとも17回大統領執務室を訪れたと伝えられている。
クリントン氏はエプスタイン氏の悪名高いロリータエクスプレスに何度も乗った。
目撃者によると、クリントン氏はエプスタイン氏の小児性愛者島でエプスタイン氏とその仲介人であるギレーヌ・マクスウェル氏とともに時間を過ごしただけでなく、そこには2人の少女も同席していたという。
クリントン氏はエプスタイン氏の性奴隷の一人に腕を回し、別の一人から首のマッサージを受けているところを写真に撮られた。
彼はマクスウェルと不倫関係にあったとも報じられている！
読者の皆様はご記憶にあるかと思いますが、2022年7月、Gateway Punditの弁護士であるRandazza Legal GroupのMarc Randazza氏とJay Wolman氏は、GPの法務顧問John Burns氏とともに、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にGuiffre v. Maxwell訴訟への介入を求める申し立てを提出しました。
GPは以前、エプスタインの性行為の顧客を特定するすべての記録を公開するよう裁判所に要請していた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/look-bill-clinton-president-trump-inclined-release-all/
9/3Rasmussen Reports＜Most GOP Voters Like Tulsi Gabbard＝共和党支持者の大半はトゥルシ・ギャバード氏を支持＞
トゥルシ・ギャバード氏はかつては民主党の女性下院議員だったが、ドナルド・トランプ氏を支持したため、現在は共和党の人気議員となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 45% がギャバード氏に好意的であり、そのうち 24% がハワイ州選出の元米国下院議員に対して非常に好意的な意見を持っていることがわかった。26% がギャバード氏に好意的でなく、そのうち 18% が非常に好意的でない印象を持っている一方、31% はわからないと回答した。
https://x.com/i/status/1831036843242168436
やはり、左翼は世論調査のサンプリングで民主党支持者を多く選んでいるとのこと。インチキ世論調査に騙されないこと。
「インディアナ州」とあるのは「無党派」の誤り。
NY州知事キャシー・ホークルの元高官補佐官リンダ・サン（孫雯）は、今年初めにロングアイランドの自宅が連邦捜査局の捜索を受けた後、火曜日の朝、夫のクリストファー・フー（胡驍）とともに逮捕された。未登録の外国代理人として、中共の利益を増進するために働いていた。民主党は中共スパイを雇っている。
9/3看中国＜中国为何不拿回俄国领土？赖清德谈话戳中共痛点(图)＝なぜ中国はロシアの領土を取り戻さないのか？中共の弱点を突いた頼清徳の演説（写真）＞中華民国の頼清徳総統は1日、テレビ局との独占インタビューで、中共の台湾侵略の目的は領土保全を完成させることではなく、世界の覇権国になることであると述べ、また、中共が本当に領土主権を気にかけているのであれば、19世紀にロシアに割譲した土地を何故ロシアから取り返さないのか疑問を呈した。この発言は多くの海外メディアの注目を集めた。
頼清徳総統は在任100日目を迎え、テレビ司会者の張雅琴との独占インタビューに応じ、インタビューは1日夜に放送された。頼清徳はインタビューで、中共が台湾を攻撃したいと考えているのは、個人や政党の言動によるものではなく、或いは政党が何も発言・行動しなければ中共の侵略を阻止できる訳でないと指摘した。中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中華民国は台湾、澎湖、金門、馬祖に生れ落ち、根付いており、民主主義と自由は台湾で成長し、繁栄している。更に重要なのは、民主台湾は世界に枝を伸ばし、葉を落とし、共に歩んできた成果である。
頼清徳は、「台湾人の民主的で自由な生き方を、中共は自党への挑戦とみなすことはできない」と述べた。また、「中共の台湾併呑の意図は、実際には領土保全のためではない」とも指摘した。「もし本当に中国の領土保全のためなら、何故ロシアが占領し“璦琿条約”で署名された土地を取り戻さないのか」と指摘した。
頼清徳は、「今はロシアが最も弱っているときだ。中国は清朝時代に締結された璦琿条約を、今やロシアに修正要求できるようになったが、ロシアに要求していない。だから明らかに中国は領土保全のために、台湾を侵略するわけではない」と述べた。
同氏は、「中共の台湾侵略の目的は“ルールに基づいた世界秩序”を変え、西太平洋や国際的な覇権を達成することである」と指摘し、「中共が台湾を占領したいだけなら、東シナ海や、南シナ海で軍備を拡張する必要はないし、ロシアと共同軍事演習を行う必要はなく、共産軍は台湾海峡に加えて日本海にも出て行っている」と述べた。
頼清徳は、台湾海峡の両岸が平和的に発展することを望んでいると述べ、平和は最高の原則であり、国民が追求する価値あるもので、台湾海峡の平和と安定を確保する責任は政府にあるが、その方法は正しくしなければならないと述べた。今一番大事なことは実力を強化することである。総統および軍の最高司令官としての彼の最初の使命は国家の生存・発展を確保し、主権があってこそ国家であり、台湾があってこそ中華民国が存在できると。
「一つの中国原則の『1992年コンセンサス』は絶対に受け入れられない。それは台湾の主権を譲渡することに等しいからである。中華民国や台湾の主権がなければ、すべてが無駄になってしまう」
ロシアは、「頼清徳の清朝時代に中国領土を略奪したとの告発に即座に反応し、中国とは合意に達しており、台湾には論じる権利はない」とすばやく反応したとのこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/03/1068732.html
9/3阿波羅新聞網＜中国这场崩溃远未结束＝中国崩壊はまだ終わっていない＞米コンシューマー・ニュース・アンド・ビジネス・チャンネル（CNBC）は、JPモルガンの首席中国エコノミスト、朱海斌が、政府の一連の景気刺激策や支援策が不動産業界を「満足に」押し上げることができなかったため、問題を抱える中国の不動産市場は今後も弱い状態が続くだろうと述べたと報じた。
朱海斌は9/2（月）、CNBCの「アジア金融チャンネル」とのインタビューで「不動産市場の崩壊はまだ終わっていない」と述べ、「住宅価格は早くても2025年まで安定しない可能性がある」と付け加えた。
中国指数アカデミーが土曜日に発表したデータによると、中国100都市の新築住宅の平均販売価格は7月から0.11％若干上昇し、6月の0.13％上昇からは鈍化した。報告書によると、中古住宅価格は前月比０．７１％下落した。
中国の不動産市場が依然危機に陥っているため、新築住宅と中古住宅の平均価格はそれぞれ前年同期比で1.76％、6.89％下落した。
値下がりが予想される市場では、買い手がつかないのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098329.html
https://x.com/i/status/1830798648684233010
何清漣 @HeQinglian 9時間
類は友を呼ぶ、彼女の右側にいる愚かな白人中年娘っ子を見ていると、彼女が米国に生まれたのは造物主の誤りであり、中東のイスラム原理主義の国に行くべきだったのではないかといつも思う。後ろで拳を振り上げスローガンを叫んでいる中年男性はハマスに行くべきだ。
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 19h
米国人よ、米国人、これに4年や8年も耐えられるのか？
そうならないためにも、今年は投票に行ったほうがいい！
石氏の記事では、中共の発表している数字は誤魔化しが多いので、実態はもっと遥かに悪いと思います。
中国のGDPに占める不動産業の割合は30％を占めると言われており、爛尾楼続出でさっぱり、個人消費も振るわず、外資も撤退となれば、プラス成長はありえない。中央政府は第二四半期は前年同期比＋4.7％とか言っていますが。
まあ、中国人の言動は信じないことです。
記事
引き続き低落、「繁栄の」上海の消費
中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。
by Gettyimages
まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9．4%減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5%減、食料品売上総額は1.7%減、衣料品売上総額は5.0%減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5%減となっているのである。
つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。
北京の激烈な外食価格競争
そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8%減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。
それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上（年商1000万元＝2億円以上）の飲食店の利益総額は1.8億元（約367億円）であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。
7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5%減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。
これこそ未曾有の大不況の証拠
ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。
中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。
そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。
しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである。
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『病気・政変・失脚…習近平をめぐるデマが大拡散した理由、インプ稼ぎか認知戦か、それとも？』（9/2JBプレス 福島香織）について
9/2The Gateway Pundit＜Alliance Defending Freedom Announces Its Stand with Brazilians in Fight Against Censorship – Will Go to Inter-American Court of Human Rights to Reverse Censorship by Justice Moraes in Brazil＝自由を守る同盟は検閲との戦いでブラジル人と共にあると発表 – ブラジルのモラエス判事による検閲を覆すため米州人権裁判所に訴える予定＞
左翼の言論弾圧を止めさせるよう、各種圧力をかけるべき。
自由を守る同盟（ADF）は、ブラジルの共産党アレクサンドル・デ・モラエス判事が開始した、同国におけるXソーシャルメディアの排除を目的とした検閲を撤回するよう米州人権委員会に請願した。
国際人権団体ADFは、「検閲に反対する」戦いにおいてブラジル国民と共に立ち、米州人権裁判所に訴えてブラジルの状況を覆すよう努めると述べた。
先週報道されたように 、最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス判事は金曜日にブラジルでTwitter/Xを停止し、同国における権威主義の激化の新たな一章を記した。
モラエス氏はソーシャルネットワーク上でイーロン・マスク氏を直接呼び出し、ブラジルにこの大手テクノロジー企業の代表者を任命するよう要求した。しかし、マスク氏は従わなかった。この件で、モラエス氏は、Xに課せられた罰金の支払いを保証するという名目で、同じくマスク氏が所有するブラジルのスターリンクアカウントの凍結を命じた。
判事は、ブラジルの国家電気通信庁に直ちに通知し、同国におけるX社の事業を停止するために必要なすべての措置を講じるよう命じた。
モラエス判事は、AppleとGoogleのモバイルデバイスがiOSとAndroidのオペレーティングシステムで動作していることを理由に、同社にも命令を出した。判事によれば、両社は自社のストアからXアプリを削除しなければならない。
ADFはこのニュースをツイートした。
ADFは、ブラジルの裁判所の検閲命令が米州条約第41条に違反している点を数多く指摘した。
「ブラジルの最高司法機関が推進する検閲は、米州人権条約に定められた権利の明らかな侵害である」と書簡には書かれている。残念ながら、これまでこの問題は、本委員会も表現の自由報告官事務所も十分な注意を払ってこなかった。
「ブラジルで深刻かつ蔓延しているこの状況は、報告者と委員会の年次報告書にも記載されていません。ニューヨーク・タイムズ、ファイナンシャル・タイムズ、フォーブス、ワシントン・ポストなど、国際メディアで広く取り上げられているにもかかわらずです。最近では、米国議会が、国際レベルでの表現の自由と人権の重大な侵害を示すこれらの検閲行為を調査しました。」
https://x.com/i/status/1830649059541188617
バイデン民主党とルラ達はグルでしょう。
9/2Rasmussen Reports＜Did the Government Lie About Jobs?＝政府は雇用について嘘をついたのか？＞
大半の有権者は、連邦政府が最近認めた雇用創出の過大評価に政治が関与していたと疑っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が過大評価は政治的動機によるものだと考えており、34%は単なる間違いだと信じており、13%はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1830595300253139228
9/3阿波羅新聞網＜倒吸一口凉气！外资掀撤离上海大潮—倒吸一口凉气！外资撤沪潮来了＝ハッと息をのんだ！外資が上海から撤退の波を起こす – ハッと息をのんだ！上海から外資撤退の波がやってくる＞
経済データ全部が上海を「救うことはできない」 香港からの外資撤退の波に続き、上海からも外資撤退の波が来ている。
上海の経済データは良くない！
上海は中国経済のリーダーであり、世界が中国を観察する窓口となっている。
しかし、上海の6月と7月のデータは人々にハッと息をのませずにはいられない。
上海統計局の最新データについて、まず大量消費について見てみよう：
2024年6月、上海の消費財小売総額は前年比9.4%減少した。
2024年7月、上海の消費財小売総額は前年比 6.1% 減少した。
全体として、7 月は 6 月よりも若干改善したが、依然として非常に低調であった。
具体的には、「食料品」がわずかに減少した（堅調な需要が比較的安定していることを示す）ことを除き、その他の商品はすべて大幅に減少した。
７月は夏休みだが、ホテル・飲食業は６月の前年同月比６．５％減から７月は同７．７％減とさらに拡大した。
中国の中核的な観光都市である上海に、夏の観光シーズンが大幅な改善をもたらしていないことがわかる。このデータは衝撃的である。
工業生産の状況を見てみよう：2024年1月から7月まで、上海の一定規模以上の工業企業（以下、工業と略す）の工業生産総額は2兆1686億7200万元で、去年の同期比で1.1％減少した。
また、輸出は前年比8.2％減となり、上海にとっても輸出状況は非常に厳しい。
中国で最も外資系企業が多い都市である上海は、中国国内への外資投資のベンチマークでもある。外資の活用状況を見てみよう：
2024年1月から6月までに、上海では3,007社の外資系企業が新たに設立され、前年同期比18.3％増加、実際の外資使用額は101億9,400万米ドルで、前年同期20.2％減少した。
新規外資系企業の数は増加を続けているものの、外資利用全体は大幅に減少し、なんと-20.2%に達している。
一葉落ちて、天下の秋を知る。今年の全体的な印象は、消費が何度も下げており、誰もが消費意欲を持っていないように見える。
全体の消費量を見れば、庶民は寒気を感じるはずだ。
外為管理局が発表したデータによると、1998年以来享受してきた中国の対外直接投資（FDI）純流入額が25年ぶりに減少し、マイナスとなる。
デカップリングを進めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0903/2098169.html
9/2阿波羅新聞網＜中共蓄意谋求全球霸权＝中共は前々から下心を持つ世界覇権を狙う＞中共「二重基準」に反対すると主張しているが、南シナ海に関する国際法の裁定を無視し、国際法を利用してハワイ近郊の海底採掘権を主張している。中共のこの態度は、一貫して二股かけたやりくちを完全に反映しており、まったく信じられない。同様の謬論が中共の対外プロパガンダ全体に浸透しており、中共の全体主義支配を世界覇権に拡大するという究極の目標を実現することを目的としている。
中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097890.html
9/2阿波羅新聞網＜垂发假的、红旗-10假的、连舰炮都没装! 中共“最先进战舰”结果竟然是…….＝偽の垂直発射システム、偽の紅旗10（艦対空ミサイル）、そして艦砲さえもなかった！中共の「最新鋭軍艦」の結果が判明…＞中共国は「水餃子を落とす」ようなスピードで軍艦を建造しており、すでに量産された 054B、052DMT および 055 の第 2 バッチの艦船、少し前に試験された中共国の「総合試験プラットフォーム艦」を見ると、中共国の次世代垂直艦は偽物、紅旗10 は偽物で艦砲も装備していない! 中共国の「最新鋭軍艦」は試験艦であることが判明・・・。
世界の偽物大国・中共国。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2098047.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
「バイデン経済学」を継承・発展させた「ハリス経済学」
ハリスがバイデンの後継者に選ばれたとき、外部の一部の人は、彼女がバイデン経済学に近づかないことを期待していたが、彼女が推進した経済思想、特に声高でない5兆ドルの増税計画は、バイデン政権の経済に介入する社会主義的傾向を引き継いだものであった。しかし、その内容はバイデノミクスよりもさらにひどいものである。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
私の同年代の知識人の中で、劉軍寧は英語が非常に上手で、当時他の人よりも米国を理解しており、米国のさまざまな関係者と多くの接触を持っていた。
彼は今、米国の左翼が国を誤まらせていることを非常に悲しんでいるが、私と同年代のほとんどが古墓派灯台教の信者となり、自分たちを米国時事問題の指導者だと思っていることが多い中では珍しいことだ。彼のツイートに「三張賀秦」という彼の意見に同意できないというメッセージを残している人をよく見かける。
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https://x.com/i/status/1830631031419838910
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
24/9/2 🤡🤡アイルランド警察は、トランスジェンダーの考えを肯定することを拒否した教師イーノック・バークを逮捕‼ ️
「バーク氏は法律を犯さなかった」
「私にはここにいる権利がある、ここで働く権利がある」
「恥を知れ、あなたは恥ずべき存在だ」・・・見物人たちは警察に言った・・・
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引用
懸念する市民 @BGatesIsaPyscho 12時間
🚨🇮🇪 アイルランド警察、トランスジェンダーのイデオロギーの支持と肯定を拒否した教師イーノック・バークを逮捕‼ ️
「バーク氏は法律を破っていない」
「私にはここにいる権利がある、ここで働く権利がある」
「恥を知れ – 君は恥ずべきことだ」
これはすべての人に深刻な衝撃を与えるはずである
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福島氏の記事では、本ブログで過去に中国語記事の噂やデマを取り上げてきました。まあ、どちらかというと“wishful thinking”だったですが。でも、このままいくと習が台湾侵攻に踏み切る可能性もあり、病気で辞任にでもなれば、侵攻もとどまるのではとの期待はあります。
また11月の米大統領選で、トランプが勝利すれば、習も今までのように米国を見下すことはできなくなるでしょう。
ドイツの東部州議会選でAfDが勝利したように、世界で保守派の支持が増えてきています。左翼メデイアのイカサマな主張には騙されなくなってきている証拠。日本も新聞・TVを信じるのもホドホドに。
記事
この夏、習近平国家主席に関する噂・デマ・ゴシップが数多く駆け巡った（写真：新華社/アフロ）
中国では7月中旬に三中全会が行われ、8月上旬に恒例の北戴河会議が行われた。この2つの重要な会議の間、習近平をめぐるさまざまな噂、デマ、ゴシップが国内外を駆け巡った。中国政治の秘密主義、不透明さを思えば、こうした噂、ゴシップが起きやすいことは理解できるのだが、今年の夏の政治的噂、デマの多さは異様だ。その背景について考えてみたい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
7月、三中全会の最中に習近平が脳卒中で倒れた、という噂が流れた。その後、7月30日から8月19日まで習近平は公の場所に姿を現さなかったので、病気ではないか、肝硬変が悪化し肝臓移植の手術を受けた、といった噂がいくつも流れた。
8月に入り北戴河会議が始まると、政変、クーデターの噂が相次いだ。たとえば、李強や蔡奇が習近平から離反したとか。解放軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と公安部部長の王小洪が手を組んで、習近平を拘束したとか。紅二代メンバーらが、共青団派の生き残り政治家、元政治局委員の胡春華を後押しして習近平から実権を奪ったとか。
さらに温家宝が北戴河会議で習近平の腹心、蔡奇らを痛罵したとか。長老たちが習近平に反省をせまり、習近平に鄧小平路線回帰を受け入れさせた…などなどだ。
7月30日から8月19日まで、習近平の動静が不明となったこともあり、病気説、政変説、失脚説が飛び交った。ざっくり数えると30くらいの異なる噂が錯そうした。
こうした噂、デマはおよそ3つに分類される。1つが習近平の健康にかかわる噂。もう1つが習近平失脚の噂。そして3つ目が習近平の政策路線転換の噂。
もう少し噂の具体的な中身を見てみよう。
デマその1：脳卒中説
まず習近平の脳卒中説は紅二代の証言なるものが在外華人知識人たちの間で流れた。CCTVの三中全会報道で、習近平の写っている映像があまり取り上げられていないこと、閉幕日に閉幕式の中継がおこなわれず、またその日の夕方のCCTVの定時ニュースでも、閉幕式の映像が使われなかったことが、こうした噂の拡散に拍車をかけた。
閉幕日の夜には習近平がきちんと出席している閉幕式映像が配信されており、一応、この噂は「デマだった」ということになったが、一部では「噂を打ち消すためにつくられたフェイク映像ではないか？」といった噂も広がった。習近平は脳動脈瘤、糖尿病、肝臓の病があるといった噂があり、会議中に習近平だけ2杯分の茶杯があるのは1杯が漢方の煎じ薬であるという、健康問題の「噂」は広がりやすい素地があった。
習近平国家主席だけ2杯分の茶杯がある（写真：新華社/アフロ）
ただ、中国共産党指導者たちが受ける医療水準は世界最先端であることは間違いなく、脳動脈瘤や糖尿病などで執政不可能になるとは常識的には考えにくい。
次に政変デマだ。
デマその2：政変説
これは8月19日にベトナム共産党のトー・ラム書記長との会談で完全に否定された。20日はフィジー首相、パリ五輪選手団との会見、全国人民代表大会（全人代）列国議会同盟（IPU）加盟40周年記念行事・第6回発展途上国議員セミナー参加の外国議員らとの会談と三連荘の外交パフォーマンスを見せ顕在ぶりをアピール。8月29日にはサリバン米大統領補佐官と会談、クーデター首謀者と噂されていた張又侠もこれに先立ってサリバンと会談しており習近平と解放軍不仲説を否定する外交パフォーマンスとなった。
ただ、三中全会期間中から人民日報など官製メディアが、習近平報道を抑制ぎみにしていたのは事実だ。李強や蔡奇も、演説の中で以前よりも習近平新時代思想の言及が極端に減り、側近たちが習近平と距離を取り始めたのではないか、などという説も流れた。書店などで習近平に関する著書が一番目立つところから撤去される状況もあり、代わりに鄧小平に関する書籍の陳列が明らかに増える現象が起きていた。
今年の8月22日は鄧小平の生誕120周年なので、それなりの鄧小平記念イベント、記念出版物は増えると予想はされていたが、想像以上に鄧小平記念の報道やイベントが盛り上がり、そのことは習近平の失脚、とまではいかないが、これまでの政策を反省して路線変更するのではないか、という噂の拡散を後押しすることになった。
さらに習近平の路線変更説もある。
デマその3：路線変更説
面白いのは、北戴河会議で長老たちに反省を迫られた習近平が、自らの政策の過ちを認め、個人独裁から集団指導体制に回帰するなど「8つのコンセンサス」を長老たちと共有した、という「噂」だ。在米華人政治学者の呉祚来がSNSのXで発信したものが大きく拡散されたのだが、8つのコンセンサスとは以下のとおり。
①習近平同志は、党と国の重大な決定において、政治、経済、外交、軍事の各分野で党と国に悲惨な影響を及ぼした、核心的権威の過度の強調と重大な誤りを深く見直さなければならない。
②中央政府の重大な政策や決定は、一個人によって決定されるべきではなく、個人崇拝を助長するものであってはならない。指導者が仕事に関係のない内容の本を出版してはならず、新聞や雑誌が仕事に関係のない行為を公表してはならない。集団指導体制が重視され、党と国家の重大な決定は、事前の調査とベテラン同志と大衆の意見聴取によって行われるべきである。
③党と政府の分離が重視され、党中央委員会が主要な決定と政策に責任を持ち、国務院は国の行政事務を処理する上で比較的独立しており、党中央委員会は国務院の行政事務にあらゆる面で干渉しない。
④ロシアによるウクライナの侵略、中東テロ勢力を支持せず、米国、西側諸国との関係を改善する。
⑤香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾および南シナ海の周辺国家との問題を激化させない。
⑥経済、特に民営経済を中心とした任務を推進し、民生の保障を発展させ、暴力による治安維持を行わず、陳情のスムーズなルートを保証し、マフィア勢力を取り締まり、社会の安定を保証する。
⑦幹部層の育成、特に党と国家の後継者の経験を育て、党と政府の人事原則として各地から平等に登用し、個人を中心としたコネ登用や派閥形成をしない。
⑧政治体制改革を議題のスケジュールに挙げ、草の根の民主、党内民主を強化し、制度的な民主的プロセスを保証して、中国共産党の真の民主化に取り組む。でなければ、人民に対する裏切りであり、初心を忘れれば、必ず人民か見捨てられ転覆させられる。
さらにもう1条付け加えるなら、北戴河会議は制度化し、1年に1度開催し、退職後の国家指導者も現役の中央委員会常務も参加するべきだ。その職責は主に、中央の任務に対する監督であり、重大な錯誤があれば問責し、挽回不可能な間違いに対しては、指導者の責任を問い、反省、修正、あるいは辞任を求めること。
退職・現職の正国家級中央指導者、民主党派の指導者、鄧小平ファミリー、江沢民ファミリー、毛沢東ファミリーから鄧樸方、江綿恒、毛新宇が参加した会合で、習近平がこうした反省をさせられた、というのだ。
もう1つ興味深い噂は、温家宝が北戴河会議で、習近平の腹心である蔡奇と李希を名指しして、「文革時代の極左思想に回帰している」と批判した、というものだ。
デマその4：温家宝ブチ切れ説
ネタ元はオーストラリア在住の華人法学者の袁紅冰で、本人が体制内の良識派筋から聞いた話、という。温家宝はこの時、「改革開放の流れ逆走することは、長江や黄河を逆流させるようなものだ」とブチ切れた、らしい。
ちなみに温家宝がブチ切れた理由は北京青年報が8月5日から3日連続でキャンペーンを展開した「トランプゲームの摜蛋禁止令」で、これは蔡奇が主導で行った「反腐敗キャンペーン」の一環だという。
このカードゲームは金融官僚の間で流行しており、「接待麻雀」のような感じで欧米金融マンとの交流にも利用されたりするのだが、蔡奇はこれを「退廃を助長するカードゲーム」と禁じるキャンペーンを北京青年報紙上で仕掛けたのだという。温家宝はこうした息抜きガードゲームですら、党として禁じる蔡奇らのやり方が、文革時代の四人組に似ていると感じて「切れたのだ」という。
「8つのコンセンサス」も、「温家宝が蔡奇、李希を痛罵」も、ともに裏は取れない。だが、ちょうどその頃、鄧小平生誕120周年報道が異様なほどに盛り上がっていたので、これは習近平が反省している証ではないか、という人もいた。
この夏に流れたこうした噂、ゴシップについて、おそらくはすべて、デマであろう。だがすでに、多くの人にとってそれが「裏のとれた事実であるか」ということは重要ではなくなっている。とりあえず、こうした噂を拡散することに意味があるのだと思う。
主に3つの理由があろう。
デマが大拡散した3つの理由
1つはかつてないほどのSNSの発展があり、SNSのインプレッションは在外華人ウォッチャーたちの重要な収入の1つであるということがある。だが、もう少し深くみれば、習近平の健康不安、習近平失脚、習近平の路線転換の話題をアップすれば多くのインプレッションを稼げるということは、多くの国内外の中国人、中国に関わる人たちがこうした状況になってほしい、起きてほしいと思っている、ということだ。
もう1つは、在外華人たちによる暗黙の共闘での「認知戦」が仕掛けられているのではないだろうか。言霊ではないが、言い続けていればそれが現実になる、という思いがある。
嘘でもデマでも、それを人々が口にし、噂しあうことは人々の認知に作用する。中国が国内の人民や、日本や米国、台湾などの世論に影響を与えるべく情報戦、認知戦を仕掛けていることは有名だが、共産党から国を追われた在外華人民主活動家や法輪功学習者らは、逆にSNSや動画配信サイトを通じて中国の官僚や人民、社会に対する認知戦を仕掛けている、と考えられないだろうか。
3つ目は、習近平自身への心理攻撃という見方がある。習近平自身が、自らの健康や、権力維持能力、部下たちの忠誠心や人民の支持などに、極度な不安を感じているのは間違いない。こうした不安を一層煽る目的で、アンチ共産党の在外華人やチャイナウォッチャーたちがデマとわかっていても噂をまことしやかに拡散しているのかもしれない。
習近平は心配で夜も眠れず食事ものどを通らなくなり、最終的には個人独裁や社会主義回帰路線を修正したり、あるいは自ら引退を決意したりするようになればよい、という願いをこめて。
もっとも、認知戦のつもりでデマやゴシップを真実らしく拡散しすぎるのは考えものだ。拡散している側の認知もゆがむからだ。そうなれば習近平政権の状況を見誤ることになり、それが1つのリスクとなる。噂はほどほどに。裏をとり続けるジャーナリズムの意義は失われてはならない。
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『「アメリカが核ミサイル発射」の誤警報をスルー、核戦争を防いだソ連軍人の名前』（8/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 豊島晋作：テレビ東京WBS（ワールドビジネスサテライト）メインキャスター）について
9/1The Gateway Pundit＜Why Did Zuckerberg Come Clean on His Collusion with Feds to Silence the Voices of Conservative Americans?＝ザッカーバーグはなぜ、保守派米国人の声を封じるために連邦政府と共謀していたことを白状したのか？＞
この筆者が言うようにザッカーバーグが本心から懺悔したとは思えない。やはり、トランプ政権になることを見据えた、自己利益のためでしょう。それでもトランプ政権になって腐敗した民主党の幹部を訴追するときに、名前を挙げてもらい、芋づる式に悪を検挙できる。
マーク・ザッカーバーグ氏は、自身の会社メタがフェイスブックのコンテンツを検閲するというバイデン政権の圧力に屈したことを突然「後悔している」と述べ、書簡の中で、この干渉は「間違っていた」とし、もし再び同じことがあれば反撃するつもりだと述べた。
彼の言うことを真剣に受け止めるべきでしょうか？これは本当に「mea culpa（不徳の致すところ）」なのでしょうか？
ポリティコの記事によると 、ザッカーバーグ氏はオンラインプラットフォーム上のコンテンツ管理に関する調査に対する回答として、月曜日に下院司法委員会に宛てた書簡で不満を表明した。
ザッカーバーグ氏は、政府高官らが同社に対し、ユーモアや風刺を含む新型コロナウイルスに関する特定の投稿を検閲するよう圧力をかけた経緯を詳しく述べ、同社が抵抗した際に「多大な不満を表明した」と述べた。
ザッカーバーグ氏はこう書いている。
「政府の圧力は間違っていたと思います。私たちがもっと声を上げなかったことを後悔しています。政権からの圧力によってコンテンツ基準を妥協すべきではないと強く感じています。またこのようなことが起こったら反撃する用意があります。」
ザッカーバーグ氏は書簡の中で、2020年の選挙を前にニューヨーク・ポスト紙がハンター・バイデン氏について報じた内容に関する記憶を消し去ろうとする同社の忌まわしい取り組みについても遺憾の意を表明した。
これは、皆さんも覚えていると思いますが、FBI が「ロシアの偽情報」として仕掛けられた可能性があると誤って警告した話です。
「その後、この報道はロシアによる偽情報ではなかったことが明らかになった。振り返ってみると、このニュースを軽視すべきではなかった」と彼は書いた。
オハイオ州選出のジム・ジョーダン下院議員率いる同委員会の共和党員らは、 Xに関する一連の長い投稿でこの書簡を称賛し、「言論の自由の大きな勝利」と呼んだ。
しかし、本当にそうなのだろうか？政府が憲法修正第1条違反をビッグテックとして知られる民間企業のパートナーにアウトソーシングしているという、私たちがすでに知っていた事実を証明するこの有罪の暴露に対して、議会は何かするつもりなのだろうか。
ロバート・F・ケネディは連邦政府に対して訴訟中であり、最近のインタビューでタッカー・カールソンに対し、連邦政府がソーシャルメディアプラットフォームの監視にどれほど関与し、政府がアメリカ国民に知られたくない情報を削除したり軽視するよう圧力をかけていたかを説明した。
情報が真実かどうかは問題ではありませんでした。実際、政府が最も恐れていたのは、コロナウイルスと2020年の選挙に関する真実でした。
下のビデオを 15:47 のマークまで早送りし、次の 5 分ほどを聞いてください。
ランブルなので見たい人は下のURLをクリック。
ザッカーバーグ氏の経歴を見ると、権力を握っている政府が何であれ、彼は協力する傾向がある。彼は、米国のグローバリストと協力するのと同じくらい簡単に、中共とも協力する。何十億ドルも稼ぎ続けるために必要なことは何でもするのだ。
おそらくこれが、ザッカーバーグ氏がこのタイミングで白状することにした理由だろう。彼は、RFKジュニア氏がトランプ氏と組んでいることを知っており、スーパー弁護士のRFK氏は、チャンスさえあれば、政府の検閲に関する証拠をテーブルに持ち込むだろう。
もしトランプが勝って、RFK を司法長官に任命したらどうなるでしょうか? トランプが勝てば、ザッカーバーグは白状し、方針を変えたと言えるようになります。これは、ザッカーバーグが万全を期しているということです。彼は憲法修正第 1 条の支持者ではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/why-did-zuckerberg-come-clean-his-collusion-feds/
9/2阿波羅新聞網＜多国领导人齐聚北京向中共要钱—非洲领导人齐聚北京，趁中美竞争继续向中国要钱＝中共に資金を求めるため各国の指導者が北京に集結―米中競争が続く中、中国に資金を求めるためアフリカの指導者らが北京に集結＞アフリカ諸国の首脳は今週続々北京を訪れ、中国政府が９/４～６に開催する２０２４年中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）に出席し、中国からの融資や投資の継続獲得を目指している。
中国の習近平国家主席は、資金をばら撒くために数千マイルもアフリカまで旅したとして中国のネット民からしばしば批判されているが、ホストの立場で中国・アフリカ首脳会議を主催するだけでなく、今回のサミットで中国が「グローバルサウス」に貢献することを表明する。
フランス通信社は日曜日（9/1）に発表した報道の中で、アフリカの指導者が北京に集まり、米中の競争を背景に中国から大規模な国内インフラ建設の融資や投資をどのように獲得するかを主に検討していたと伝えた。
習近平が政権を握って以降、中国政府は特にアフリカ諸国との関係を拡大し、多くのアフリカ諸国にインフラ建設を支援するため数十億ドルの融資を提供しているが、これがしばしばアフリカ諸国に多額の債務負担を課し、さらには「債務の罠」論争を引き起こすことさえあった。
中国はまた、超大規模エンジニアリングプロジェクトの建設に参加し、銅、金、リチウム、レアアース鉱物の採掘などアフリカ大陸の豊富な天然鉱物資源を開発するために、数十万人の労働者をアフリカに派遣している。
中国政府は今週、中国・アフリカフォーラムは、南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、ザンビアなどの首脳を含む数十カ国の代表団が参加し、新型コロナ以降中国が開催する最大の外交会合になると発表した。代表団は北京に到着したか、続々と到着している。
北京に本部を置くDevelopment Reimaginedの政策アナリスト、オヴィグウェ・エグエグはAFPに対し、アフリカ諸国は「中国が提供する機会を利用して自国の発展を促進することを期待している」と語った。
世界第2位の経済大国である中国は現在アフリカ最大の貿易相手国であり、今年上半期の二国間貿易額は1,678億米ドルに達している。
調査によると、中国政府が昨年アフリカ諸国に提供した融資総額は過去５年間で最高額に達し、最も多くの融資を受けたアフリカ諸国はアンゴラ、エチオピア、エジプト、ナイジェリア、ケニアだった。
しかしアナリストは、中国経済の減速が続いているため、中国政府は思う存分資金を支出することにますます消極的になっていると考えている。
フランス通信は、一部の国が融資の支払いに困難を抱えている場合や、重要な公共サービスへの支出削減を余儀なくされている場合でも、中国はアフリカ諸国への債務救済にずっと消極的である。
世の中にうまい話があるでなし。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097762.html
9/2阿波羅新聞網＜中国市场从金矿到黑洞： “永远不要相信中共” —中国市场: 从在华外国传统汽车厂商的金矿到亏损的“黑洞”＝ 中国市場は金鉱からブラックホールへ：「中共を決して信じるな」 ―中国市場：中国の外資系伝統的自動車メーカーの金鉱から赤字の「ブラックホール」へ＞近年の中国製自動車、特に新エネルギー車の突然の台頭は、かつて中国市場を独占していた外国車を深刻に圧迫し、市場シェアを奪っただけでなく、中国は、かつては利益を上げていた自動車市場の「金鉱」を、外国メーカーにとっては赤字の「ブラックホール」に変えてしまった。
中国ウオッチャーは、外国自動車メーカーが徐々に市場シェアを失い、損失を被った理由は、自動車の研究開発と技術革新という点で中国消費者の低価格と高品質のニーズに応えられなかったことに加えて、より重要な点は、中共当局が「市場と技術の交換」の産業政策、国内消費者の民族主義的感情、外国企業からの知的財産の窃盗、地政学などの要因により、外国企業に強制を迫ったことと指摘する。
世界的な自動車産業動向コンサルティング会社「ダン・インサイツ」（dunneinsights.com）のウェブサイトが提供するデータによると、中国で製造・販売する外資系自動車メーカーの売上高は近年大幅に減少しており、その中でもゼネラル・モーターズ（GM）はトップクラスだ。米国の自動車メーカーは2017年に410万台を販売したが、2024年には180万台の販売が見込まれる；韓国のヒュンダイ/起亜自動車は2016年の120万台から2024年には22万台に減少すると予想されている；ドイツのフォルクスワーゲンは、販売台数を2017年の400万台から2024年には250万台に減らすと予想されている；対照的に、中国最大のメーカーである比亜迪（BYD）の生産台数は2017年の42万台から2024年には360万台にまで急増している。
中共の国策で自国産を有利に扱うのは当たり前。不公平・不公正競争政策が当たり前の国に出ていくのだから覚悟しないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0902/2097741.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
民主党や欧州の左派政権を支持する中国人が多すぎる。彼らは基本的に下のツイートの情況になって見て、身を切る苦痛を経験してやっと後悔する。
トランスジェンダーや同性愛者であるという理由で民主党の進歩的な政策を嫌う人たちを私は知っている。しかし、これだけでなく、国際政治となると、すぐに民主党の立場になる。
引用
このカリフォルニア州の男性は、カマラ・ハリスが釈放した不法移民が息子を殺害するまで、彼女の支持者だったと語る・・・。
「私は、以前はカマラ・ハリスの支持者であった。しかし、不法移民が息子を殺し、ドリューの遺体を車で3回轢いた後、考えを変えた。」
「息子を殺した犯人は犯行前に逮捕されたが、カマラ・ハリスが釈放した」
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国の家に住んでいると、小規模な修繕は毎年、大規模な修繕は数年ごとに行われる。家を売却するとき、最初の売却益には税金がかからないと規定されていたが、これは後に廃止されて20％の税負担となる。所有者が修繕にあまりにもお金をかけすぎると、売却してもまったく儲からなくなる。ハハ（＝カマラハリス）の政策は、売却益には 50% が課税される。
引用
コラソン・ホーキンス @corazon_hawkins 19h
返信先：@HeQinglian
不動産の付加価値の半分は税金の対象となるのは昔からではないのか？キャピタルゲインは、自分が住んでいる家でない限りという私の理解は間違っている？
何清漣 @HeQinglian 2時間
再投稿： 私が翻訳していない不動産に関する記事がもう 1つある。第八条は含み資産税を課税するというもの。つまり、あなたの株を売却しなくとも、株の利益（値上がり益）に課税されるのと同じ。 2年目に損失を出しても、誰もあなたの損を気にしない。
もっと見る
引用
太った男の子 @NormanDu7 18h
返信先：@HeQinglian
「分析：米国の税制改革 Web サイトで入手できる」のURL を共有してください。私の左翼の叔父二人に見せる。ありがとう
豊島氏の記事では、困った大統領の例として、ニクソンとトランプを挙げ、両方と共和党である。日本のメデイアも例外なく米国左派メデイアの影響を受けて、民主党贔屓なのが分かります。普通ならバイデンの認知症も問題にすべきところ、頬かむりしたまま。大事な議論をするときに、偏った政治の印象を与えるのは、好ましくない。
一人の人間が最終決断を10分の内にするのは、時間の制約上止むを得ないと思う。ただシステムエラーが起きることを想定して、何重にもバリアを張っておく必要があるのでは。問題は、悪意のある人間がすべてのシステムを誤作動させたときでしょう。これのチエックができるようにしないと。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
現在、核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者で、アメリカでは議会の承認なしに大統領の一存で核ボタンを押すことができてしまう。過去にはシステムの誤作動で核攻撃警報が作動し、あわや核戦争へと発展しそうになったケースもある。核報復は核抑止のために必要な行動であると同時に、全員を滅ぼす究極の愚かな決断でもある。こんな矛盾を常に抱える「核」問題を見つめ直す。※本稿は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスター、豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）の一部を抜粋・編集したものです。
アメリカと旧ソ連との偶発的な核戦争を防いだ軍人
ソ連には、システムの誤作動による偶発的な核戦争を防いだ軍人がいます。ソ連空軍のスタニスラウ・ペトロフ中佐で、彼が1983年にモスクワ郊外の防空司令部で勤務しているとき、アメリカから核ミサイルが発射されたとの警報が司令部に鳴り響きます。
数週間前、ソ連空軍は民間機の大韓航空機を自国領空で撃墜していて、米ソにはかつてない緊張が高まっていました。
ペトロフ中佐としては、アメリカが核ミサイルを発射した以上、クレムリンの共産党首脳部に連絡し、報復の核ミサイルを打つ指示を出さなければなりません。
しかし、ペトロフは、システムが誤作動した可能性があるとして、規則を逸脱して共産党首脳部には報告しませんでした。報告すれば報復の核攻撃の指示が出ていた可能性がありましたが、実際はペトロフが予期した通り、システムの誤作動でした。これにより、ソ連が誤認によって核戦争を引き起こす事態は避けられたのです。
ペトロフの果たした役割をめぐっては諸説あるようですが、誤認による核戦争が阻止された事例と見なされています。
システムの誤作動で核戦争を引き起こしかねない事態に陥ったのは、ソ連だけではありません。アメリカも同じです。上述した危機のほぼ4年前にあたる1979年11月9日、アメリカで「午前3時の電話」という恐怖の出来事があったことが知られています。
9日の午前3時、アメリカのカーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めていたズビグニュー・ブレジンスキーは自宅のベッドで寝ていました。その彼のもとに突然、NORAD（北米防空司令部）から緊急連絡が入ります。
250発のソ連の核ミサイルがアメリカに向け発射され、本土への着弾が差し迫っているという連絡でした。ブレジンスキーが念のため確認を命じたところ、発射されたミサイルは2000発以上だという、さらに悪い情報が入ってきます。
ブレジンスキーは大統領に全面核報復を促す電話をしようとします。ただ、その際には、まず妻を起こさないように注意したといいます。あと30分もたてば、首都ワシントンも核爆発で一瞬にして消え去り、世界は滅ぶことが分かっていたため、妻には寝たまま苦しまずに人生を終えてほしかったからです。
しかし彼がカーター大統領に電話しようとしたまさにそのとき、コンピューターのミスだという連絡が入り、報復の核攻撃は実行されませんでした。
ただその後も、この原因がコンピューターのミスなのか人為的なミスなのか正確なところは明確になっていません。
「核のボタン」を押す権限を個人が独占するのは妥当か
こうした事例は、決して過去の出来事ではありません。アメリカでは2018年1月にも、人為的なミスによりハワイで核攻撃警報が作動し、多くの住民がパニックに陥る事態がありました。
核のボタンを持った大統領がこうした警報を信じた場合、人為的なミスやシステムの誤作動が核戦争を引き起こす要因となってしまいます。システムへのハッキングなどで「核攻撃の誤認」という世界最悪の勘違いが起こるリスクは現代でも存在するのです。
核ミサイルの発射をめぐるシステムは幾重にも守られていますが、過去も現在も“エラー”や“誤認”が世界を何度も滅ぼしかけたことを知っておくことは重要でしょう。
なおソ連には、かつてアメリカからの核攻撃によって、モスクワが壊滅した場合に自動的に核報復を行うデッドハンド＝「死の手」というシステムが存在したことが知られています。
クレムリンの中枢が破壊され、報復の指令が困難になった場合に自動的に全面核報復を行うシステムです。今は、その稼働が確認されているわけではありませんが、専門家の間では、稼働している可能性は否定できないとの見方もあります。
現在、世界において核兵器を使用する権限を持つのは各国の政治指導者です。「核のボタン」を押せるのはアメリカやロシアであれば大統領です。
そしてアメリカ合衆国大統領は、たった1人の判断で核ミサイルの発射をいつでも決断できます。法的な制約など何もありません。副大統領や国防長官、統合参謀本部議長、または議会の承認など全く必要なく、即座に発射できるのです。
もちろん大統領も国防長官や補佐官、そして軍のトップに相談はするでしょう。しかし彼らの同意は全く必要ありません。敵の核ミサイルが発射された後、即座に決断しなければ、反撃は間に合わなくなるからです。
世界の数十億人を殺害する核ミサイル発射の決断時間は10分程度
こうした実態はアメリカ国民にも完全には知られていないようです。アメリカ国民の44％が、核ミサイルの発射は「議会の承認が必要」だと思っているという調査結果もあります。しかし実際はちがいます。
そして、アメリカ大統領は世界の数十億人を殺害するという人類史上誰もしたことのない決断を、わずか10分程度の短時間で下さなくてはなりません。本当に核攻撃を受けているのか、それともシステムエラーなのかも、同じく10分程度で確認しなければならないのです。
しかも、アメリカの核ミサイルは、一度発射されれば、後から取り消すことはできません。敵対国のハッキングで核ミサイルの起爆システムが無力化されることが懸念され、発射後は起爆を解除できない設計になっているからです。つまり、決断は文字通り「取り返しがつかない」のです。
このように、核攻撃について大統領1人が絶大な権限を持ち、後から決定を取り消せない状態にあることについては、アメリカ国内でも懸念する声があります。戦争など何も起こっていなくても、大統領はすぐに核攻撃を実行できるからです。
つまり、ウクライナに戦闘機や戦車を送るために議会を何カ月もかけて説得しなければならない一方、核ミサイルの発射だけは1人で即座にできるのです。
これは核の論理において簡単には理解しがたい問題でもあり、アメリカ国内でも見直しを求める声があります。大統領という個人の人格にも大きく依存することになり、仮に大統領が精神的に不安定だったとしても攻撃できるからです。
かつてニクソン大統領には酒を飲みすぎる傾向がありました。1969年にアメリカ軍の偵察機が日本海で北朝鮮軍に撃墜され、31人の兵士が死亡したとき、酒に酔ったと見られるニクソン大統領は北朝鮮への報復核攻撃を軍に命令しました。
しかしヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が介入し、ニクソンの酔いが覚める朝まで何もしないよう軍に指示したため核攻撃は実行されませんでした。
また、1973年の第4次中東戦争の際、ジェームズ・シュレシンジャー国防長官は、ニクソンのアルコール依存を懸念し、大統領から核使用の指示があったとしても、まずは自分がキッシンジャーに確認するように、軍に指示していたとされています。
「報復の核攻撃」という政治決断が象徴する核をめぐる論理の難しさ
こうした核発射が個人に依存する意思決定のシステムも、偶発的な核戦争のリスク要因の1つであり続けています。
なおアメリカでは2017年、一部の精神科医らのグループが、当時から事実と異なる発言を繰り返していたドナルド・トランプ大統領はサイコパス傾向など複数の精神的な問題を抱えており、核ミサイルの発射権限を持っているのは危険だと警告する本を出版しています。
戦闘機のパイロットなどを含め、アメリカ軍の関係者には精神的・身体的な健康状態について厳しい審査が義務付けられていますが、軍の最高司令官であるアメリカ大統領にはそうした義務はありません。そのため、政治から独立した精神科医や臨床心理士らが、大統領を年に1回診察して、職責を全うできるか検査すべきだとの提言もこの本の中で出されています。
これまで見てきた通り、アメリカ合衆国大統領は、ロシアや中国から先制核攻撃を受けた場合、あるいは受けていることが明確になった場合、報復の核攻撃を即座に決断することになっています。
『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』（KADOKAWA）
豊島晋作 著
「核のボタン」を押すという決定が大統領など1人の人間に帰属しているのと同様に、この報復核攻撃を行うという決断に、何とも言えない違和感を感じる人もいるでしょう。それは、核攻撃を受けた方が、先に攻撃した方を道連れにして敵味方の国民あるいは人類の大部分を死滅させる道だからです。
報復の核攻撃を実行する理由は何なのでしょうか。敵の愚かな決断に罰を与えるため、敵の世界支配を防ぐため、同盟国を守るためでしょうか。報復すれば世界が滅ぶのであれば、馬鹿馬鹿しい理由にも思えてきますが、これが“現実的な政治決断”となっています。
もちろん報復の核攻撃は、核抑止を機能させるという意味では必要な行動です。しかし、“必要な行動”が同時に全員を滅ぼす“究極的に愚かな決断”でもあることが、核をめぐる論理の難しさ、あるいは大きな矛盾を象徴しています。
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『南北戦争の再燃のように映る大統領選！人民は真に万民を意味するのか？｜ニューヨークはカレイドスコープ（第21回）』（8/31JBプレス 沼田 隆一）について
8/31The Gateway Pundit＜President Trump Publishes a Series of Posts on Kamala’s Illegal Immigration Record – These TRUTH Bombs Will Surely Drive the Left Nuts!＝トランプ大統領がカマラの不法移民の記録に関する一連の投稿を発表 – これらの真実の爆弾は間違いなく左翼を激怒させるだろう!＞
国に治安悪化の害を齎すのは不法移民の受け入れを進める民主党。民主党支持者が35％もいること自体が信じられない。自分の頭で考えてないのでは。
ジョー・バイデンとカマラ・ハリスは、米国史上最大の不法移民の侵入を主導した。これは、ジョー・バイデンが就任初日に国境を開放した後に起こった。
ゲートウェイ・パンディットの寄稿者ポール・イングラシア氏が先に報じたように…
カマラ・ハリス氏が過去4年間の大半をジョー・バイデン氏の「国境担当大臣」として務めてきたことは周知の事実である。この役割において、彼女は大統領自身を含め、バイデン政権の他のどの役人よりも国境の惨事に責任を負っている。
2021年1月に大統領に就任して以来、1000万人以上の不法移民が米国とメキシコの国境を不法に侵犯している。これらの国境越え者は、フェンタニルなどの計り知れない量の違法薬物や、殺人、強姦、人身売買などの暴力犯罪を持ち込んでおり、事実上すべての米国の主要都市の犯罪率は史上最高を記録している。
バイデン・ハリス政権による国境開放によって、女性や子どもたちが不当に被害を受けている。レイケン・ライリー、レイチェル・モーリン、ジョスリン・ナンガレイといった、まだ余命何年もの米国人の若い女性たちが、この地に決しているべきではなかった不法移民によって冷酷に殺害されたという話は、悲劇的な氷山の一角に過ぎない。
現状、米国は不法移民の受け入れ能力をすでにはるかに超えている。バイデン・ハリス政権下で数百万人少なく見積もられ、国境を越えた1000万人以上の移民には、連邦政府によって「逃亡者」と分類される200万人から1000万人が含まれている。これらは米国国境警備隊の登録簿に記載されず、その他の方法で摘発を逃れている人々である。
国境担当長官のカマラ・ハリスは、これらの犯罪的で危険な政策に責任があり、殺人、過剰摂取、暴行、そしてこの大惨事がこの国に与えた数十億ドルの損害の責任を負っています。
土曜日、トランプ大統領はTRUTHソーシャルに、明らかに極左派を動揺させる一連の投稿を掲載した。
国境開放は今日のエリート層を怒らせることはないが、残酷なほど正直なソーシャルメディアの投稿は怒らせる可能性が高い。
カマラの国境開放により、「誰も安全ではない」
「カマラが勝ったら、新しい隣人に会いましょう」
「カマラ・ハリスは不法移民に無料の医療を約束したが、彼らはそれを徴収しに来ている。」
これらは、単なる簡潔な選挙投稿ではありません。これは、民主党が政権を握っている今日の米国の現実です。彼らは皆、国境開放を信奉しています。彼らは皆、不法移民が議会で代表権を持つべきだと考えています。カリフォルニアの民主党は、彼らに住宅購入資金を与えています。そして、民主党員の過半数は、飲酒運転で捕まった不法移民は国外追放されるべきではないと考えています。
それに応じて投票してください。
9/1阿波羅新聞網＜逆天大跃进！习近平赌国运，引爆亡党亡国—中国投资近万亿“运河大跃进”水利专家：逆天工程“倒钱落海”＝運命に逆らう、大躍進！習近平は国の運命を賭け、党と国家の崩壊を引き起こす – 中国は「運河大躍進」に1兆元近くを投資 水利保全専門家：運命に逆らうプロジェクトは「海に資金を捨てる」＞中国は高速道路や高速鉄道などの大規模インフラを建設した後、中南部6省で「運河大躍進」計画を立ち上げ、親中共の学者は「国家建設に数百億＄を投資する」というスローガンまで使った；しかし、水利保護の専門家は、中共はインフラを利用してGDPを拡大しようとしており、これらのプロジェクトのほとんどは自然条件を無視した「運命に逆らうプロジェクト」であると指摘している。専門家はまた、隋の煬帝の運河建設の王朝滅亡の歴史が繰り返されていると警告している。
中国メディアの報道によると、広西チワン族自治区、湖南省、江西省、浙江省、広東省、湖北省の6省が最近、この運河の建設に投資しており、総投資額は最大8500億元（人民元、以下同）に上る。
上記の6つの省は、習近平総書記の「水運」開発計画によって引き起こされた「運河ブーム」に早くから応じてきた。例えば、広西チワン族自治区は早くも2022年8月に「平陸運河」プロジェクトを開始し、2026年末までに完成する予定である。総投資額は727億元で、「川と海を直接つなぐ」として知られる。
同時に広西チワン族自治区も湖南省と協力して全長約300キロ、総投資額約1500億元の「湖南・広西運河」の建設を進めている。このプロジェクトは、長江と珠江の 2つの主要水系を接続し、主要な南北水運路を開拓することを目的としている。
広西チワン族自治区や湖南省と比較して、江西省は運河建設により多くの投資を行っている。江西省は世紀のプロジェクトとして「浙江・江西・広東運河」の建設に力を入れている 「浙江・江西・広東運河」は江西・広東運河と浙江・江西運河からなり、全長は約1988キロメートルである。約3,200億元の投資が予定されている。
昨年8月、安徽省では950億元を投資した「江淮（＝安徽、河南）運河」が正式に開通し、内陸部の河南省は1416億元を投資して47の内陸水運プロジェクトの建設を計画しており、黄河、淮河と長江の水運を結ぶことを約束している。；湖北省は「荆漢運河」を開通させ、長江の「曲がりをまっすぐにする」ために748億元を費やす計画である。
爛尾楼、高速鉄道、一帯一路と同じ道を「運河大躍進」も歩むのでは。
広西チワン族自治区の「平陸運河」の建設現場。 （中国政府ウェブサイト）
https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097455.html
9/1阿波羅新聞網＜他们都决定离开中国＝彼らは全員中国を離れることに決めた＞
英国で亡命を申請する中国人の数が増加：政治的および経済的圧迫から逃れる中流階級の人が増えている
兪斌（24 歳）は浙江省南潯出身で、かつては上海でビジネス・コンサルタントとして働いていた。彼は「白紙運動」に参加したとして3回拘留され、英国到着後に政治亡命を申請した。兪斌は、自分の選択は経済的理由によるものではなく、中国の政治環境に対する深い失望から生じたと述べた。
「ロックダウン中の強圧的な政策により、私はこの体制に絶望した」
ボイス・オブ・アメリカとのインタビューで同氏は、上海のロックダウンと高圧的な政策は彼を極度に抑圧させ、ウルムチ火災事件後、中国全土での抗議活動が起きたのが、中国離脱を決意する重要なポイントとなった。
兪斌は「ウルムチ火災の後、多くの人が立ち上がって『習近平退陣』のスローガンを叫ぶのを見て、もうこの環境では生きていけないと理解した」と語った。
英国の生活環境は中国に比べてはるかに快適ではないが、自由と表現の権利は戦う価値があると彼は考えている。
難民申請者の動機の変化：経済から政治へ
まあ、基本中国人は嘘つきだから。経済難民は難民認定されないのを知っての事。中共のスパイの可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0901/2097409.html
何清漣が再投稿
HalfAcerFflower @SaladoSprings 2h
返信先：@HeQinglian
今年の選挙について何か予想はある?まず私の話をさせてください：トランプが予備選挙で勝ったとき、私は、どうせ不正をすることを考えると、勝つ可能性は0%だと思った。トランプが暗殺されそうになった後、私はそれが50％だと感じていたが、今では55％になっていると感じている。あなたは？
何清漣 @HeQinglian 3時間
酔雲ツイ主のツイートを見て、次のような疑問が生じた。
ダレスに始まった「和平演変」、その後の米国の「カラー革命」はまさか存在しないとでも？米国が中国に与えた「影響と変化」はすべて文字で書かれているのだろうか？
引用
酔雲 @onpower4 20h
西洋資本主義は、清朝、北洋、中華民国と取引しており、彼らのビジネスは良好であった。彼らは中国の体制を変えることを考えたことはない。清朝の制度が継続できれば最善である🤣、この政権は最も弱いので、署名時の書道は非常にセンスがあり、教養が高いというのを除けば、協定の内容は中国にとってはまったく屈辱的であり、西側にとっては完全に満足のいくものである💪、その回復に何を求める？ x.com/HeQinglian/sta…
https://x.com/i/status/1829855060056293706
何清漣 @HeQinglian 51m
今日、私はハハ（＝カマラハリス）に興味を持っている近所の二人に彼女の税金計画について話したが、彼らを怒らせたことが 2 つあった。
1つは、不動産売却時の付加価値の半分を税金に充てなければならないこと、もう1つは含み資産税が課税されることである。米国の税制改革ウェブサイトには分析があるが、彼らが好んで読むNYTやCNNは分析していないことを教えた。さらに、米国の多くの経済学者は批判的だが、主流メディアは彼らの意見を発表しない。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
この事件だけでも、米国の政治的茶番劇がいかにばかげているかを示している――悲劇には神聖さがあるが、現在の左翼の米国は釣り合わない。
男性と女性の定義さえ明確ではなく、メディアや政府、法律が介入しなければならないこのような国は、まったく正常な国ではない。
中国の文化大革命の時もそうだったので、太陽は西から昇ると言えば、それが真実になった。太陽は東から昇るとあえて言う人は、大いなる勇気を持っている。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 14h
ピュアファイア🔥
アリナ・ハバは民主党全体を残忍に破壊した
「米国の一部の人とは異なり、私は女性であることが何を意味するかを定義できる」
沼田氏の記事では、トランプ共和党が民主主義の脅威で、分断を煽っていると思っているのでは。左翼の国連組織に属した経験があり、左翼のメデイア報道しか目にしなければ、そうなるでしょう。保守派の記事を追っていけば、民主党が民主主義の脅威（＝民主義の基盤の選挙で不正をする）と言うのが分かるのに。
世界の左傾化（＝“1984”の世界）と戦っているのがトランプ。民主党を応援するということは全体主義の世の中に手を貸すということ。洗脳の呪縛から解放された方が良い。
記事
メトロポリタン美術館でも入場に長蛇の列ができている
ニューヨークもすっかり夏だ。この時期のニューヨークには全米から、そして海外からも多くの観光客がやってくる。この街の観光スポット、レストランや劇場は連日連夜多くの人でにぎわっている。しかしながらオーバーツーリズムという言葉を聞いたことがない。もちろん有名なスポットは混雑しているけれど、この街に住む人は世間で騒がれるものに自分も乗り遅れまいとする傾向が薄く、全く人目を気にせず、好きなように行動し、好きな格好でこの街を闊歩している。ニューヨーカーの自由な生き方が、それにあこがれる世界中の観光客を引き付けている。
乱気流の中を飛行するアメリカ
しかしその自由を貴ぶアメリカは今現在タービュランスの中の飛行機のようだ。合衆国と呼ばれるこの国で人心の分断というクレバスが大きく成り始め、民主主義の理念が希薄になり、強権政治が見え隠れすると感じるのは私だけではない。
11月の大統領選が近づき、前職大統領と現職大統領の一騎打ちとなり、その舌戦は、大国であるアメリカをリードする人間としての資質に疑問を感じさせるようなレベルの文言で各陣営の個人攻撃が繰り広げられていた。その矢先、７月後半に入ってバイデン大統領の次期大統領選挙からの撤退が発表され、民主党の次期大統領候補にカマラ・ハリス現副大統領が民主党大会で指名される可能性が強くなってきた。アメリカという飛行機がこのタービュランスの中をどのように舵取りし、滑走路さえ見えない状態でどこに着陸するか全く予断を許さない状況だ。
7月13日にはトランプ前大統領の暗殺未遂事件が起こった。遊説中のトランプ前大統領を殺傷能力の高いライフルで一般市民の若者が起こした犯行だった。犯人は父親が合法的に購入したものを勝手に持ち出したのだ。幸い軽傷ですんだが、この国は何度も銃器で大統領や大統領候補になる人が暗殺され、未遂事件が何度も起きている。
前大統領を支持している全米ライフル協会（NRA）は国民が銃を持つ権利を定めた憲法を擁護する急先鋒の団体である。何度も繰り返される銃器による犯罪。特に殺傷能力の高いライフル銃などを購入する規制が緩いのは、やはりこの国の人々のDNA に大西部時代の銃で身を守り問題を解決するといったことが刷り込まれている気がしてならない。
ニューヨークは世界の縮図
いつの時代もニューヨークは世界の縮図といわれるが、いまだに終わりの見えないロシアのウクライナへの侵攻、ハマスとイスラエルの戦争など国際情勢が、アメリカという国の分断に暗い影を落としている。
夏前にはニューヨーク市内の大学を中心に、ガザ地区の民衆を守り、イスラエル、ラファへの侵攻の停止を訴える運動が全米の大学に広がった。本来ならCOVID-19の状況下で行えなかった、久しぶりの華やかな卒業式開催の予定だったが、延期や中止などの悪影響を及ぼした。
COVID-19 も終息して、久しぶりに屋外でガウンを着ている学生たちの姿はまばゆい
この学生運動にはプロの”扇動家”も入り込んでいる。鉾先はユダヤ系学生や、ユダヤ教の教会（シナゴーグ）も含まれているという。さらには”DIVEST”という言葉が盛んに使われ、ユダヤ系企業に対する投資をやめろという運動にまで発展している。
普段はこの街で平穏に暮らしている人たちが、世界のどこかでこのようなことが起きると、一変して人種攻撃・差別に変貌するのは移民の街としての悲しい宿命といわざるを得ない。
国を捨て新天地のアメリカに来ても、生まれた国への愛は変わらない。それが移民の心情なのかもしれない。筆者も今はどうなのかわからないが、昔、南米の日本人街にあるいくつもの商店で日本の天皇陛下の写真を恭しく掲げていた姿に驚いた記憶がある。
“宣誓をしてアメリカの市民権を得た限りはアメリカに忠誠を尽くせ”というのは簡単であるが、生まれた国、そしてその民族や文化に対する誇りのためか、そう容易にいかないのが現実で、ここに多くの国から移民を受け入れてきたアメリカの潜在的な人心の結束の脆さがある。さらに言えば星条旗に向かった忠誠の誓いの言葉の中で ”・・・万民のための自由と正義を・・・”というくだりがあるが、それが現在のこの国の実像であるとはいいがたい。
学生たちのイスラエル軍のラファ侵攻に対する反対運動は続いている
移民増加による多数派が少数派になる恐怖
この国の政治や経済を動かしてきた人たちも、アメリカ先住民の土地に国を作った移民であるのだが、その後も増え続ける移民によって多数派の立場を脅かされていると感じている。建国時の価値観がそのまま受け継がれることを是とし、いまだに人種差別やヘイトクライムは存在し続けている。
現在の大統領選の様子を見ていると、私の眼には南北戦争の再燃のように映る。根底に流れているものは先住民しかいなかったアメリカ大陸に最初に入植した人々が少数派になる危惧である。自分たちが連綿と受け継がれてきた価値観や享受してきた権利が、言語も宗教も異なる人種によって変えられてしまう、という恐怖である。さらに女性やLGBTQIAの権利など今までの価値観の変化や多様化もある。今この国を二分する根底にあるものは、このような変革を進めてこうとする勢力とそれに抗う勢力の戦いだ。
5月にバイデン大統領はアジア・太平洋系市民の集会で日本をゼノフォビア（Xenophobia）排外主義的な国であると発言した。日本ではこの言葉を“排外主義的な”というソフトな言葉に訳しているが、私にはイスラムフォビアと同義の、もっと強い嫌悪を持つ言葉と理解している。
しかし現在進行中の大統領選のキャンペーンを見ているとXENOPHOBIAが起こっているのはむしろアメリカである。さらにSNS など顔の見えない名前もわからない集団による、ある種のTOXIC FANDOMに一部の民衆は扇動されてさらなる分断を煽っている。
民主主義の岐路に立つ“合衆国”
人々の価値観の変化や、様々なダイヴァーシテイーの中で、その国のアイデンティティーの変化、進化が求められる時代に入ってきている。変貌を遂げる世界で、移民の国アメリカらしさを真剣に考えることは喫緊の課題だ。
避けられない価値観や社会規範の変革がどのように民主主義を通してやり遂げられるのか、をこの大統領選挙戦の結果は示すことになる。
マンハッタンを東から西にビルの谷間を縫って陽が沈む光景に多くの人たちが集まる
かつてこの国の第16代大統領で、奴隷解放の父と呼ばれたエイブラハム・リンカーンは、南北戦争の最中ゲティスバーグの演説で“人民の人民による人民のための政治”という民主主義の連理を説いた言葉を遺した。それ以来、この国は民主主義のリーダーを自負し続けている。そして、さらに彼は“他人の自由を否定するものは、自らの自由を受けるに値しない”という言葉も残している。
ここでいう人民が、真に万民を意味するのか？ この大統領選挙の結果を待ちたい。
沼田 隆一
ぬまた・たかかず 大阪市生まれ。学習院大学卒業。合衆国国際大学MBA取得、博士課程終了。1981年フィラデルフィアの製薬会社に入社。1987年にJPO（外務省国際機関人事センター）試験に合格。国連開発計画（UNDP）に勤務し、パプアニューギニアにてプログラムオフィサーとして働く。1989年にニューヨークに異動し、UNDP内の国連資本開発基金へ。以来20年以上ニューヨークにて発展途上国の開発プロジェクトやPKO活動など、様々なミッションに参加。現在は国際公共調達市場へ日本企業が参入するためのアドヴァイスをする傍ら、大学や大学院で国際機構や多文化のなかでの交渉などを中心に講義を行っている。私生活では、30年間住み慣れたマンハッタンをベースに「グローバル数寄者」を目指して飛び回っている。
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