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昨日(9/16)日経夕刊の「東大国際寮大きく安く」の記事を読んで
相変わらず東大は国民の税金を反日国家にプレゼントしようとしています。愚かの極みです。東大は戦後軍に関わる講座も持たず、自衛隊関係者も講演者としても入れないいびつな大学です。中国・韓国からの留学者をたくさん入れることが安全保障にどういう影響を与えるか考えたことのない曲学阿世の連中です。それだけの金があるなら、日本人を海外に出られるよう厚く支援すべきです。こんな予算を認める文科省もどうしようもない。納税者の厳しいチエックが必要です。
【日経記事】
東京大学は外国人留学生向けに約1200人が入居できる国内最大級の学生寮を東京都文京区に建設する。世界の大学は優秀な学生の獲得を競っており、住居費の高い東京で暮らす学生の負担を減らす狙い。政府は2020年に日本への留学生を現在の2倍超の30万人に増やす目標を掲げている。大学の競争力向上にもつながるため、学生の生活を支援する動きが相次ぎそうだ。国際学生寮は東京メトロ護国寺駅近くの東大医学部付属病院分院の跡地に建設する。15年秋までに着工し、17年夏の完成を目指す。学生寮は4棟で延べ床面積は3万8千平方メートル。総投資額は約130億円になる見通し。1人用を850室用意し、家族で利用できる2~3人用の部屋も150室つくる。日本で学ぶ外国人留学生にとって都市部の住居費の高さが大きな悩みの種となっている。東大は新しい寮の家賃を月5万円前後に抑える方向で検討している。寮内には大浴場やフィットネス、周辺の住民も使えるレストランやコンビニエンスストアを設けるほか、託児所も設置する。日本での生活習慣などの相談に応じるアドバイザーも配置する計画だ。東大には外国人留学生向けの寮が4つあるが、いずれも規模が小さく、留学生の大半は民間のアパートを借りて生活している。現在の外国人留学生数は約2900人で、全学生の1割を占める。寮生の1~2割は日本人学生を受け入れる。外国人留学生との交流を通じて、日本人学生の海外への留学を促し、国際的に活躍できる人材を育てる狙いがある。英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが国際性や研究内容を基準に評価している大学の世界ランキング(13~14年)によると、東大は23位でアジアでは首位。だが、シンガポール大学(26位)や北京大学(45位)などが追い上げており、これまでの優位性が揺らぎつつある。こうした大学は学生が研究に専念できるように「大規模な寮を整備しており危機感を抱いていた」(東大)として、学生寮の新設を決めた。国内の大学は相次ぎ留学生向けの寮の整備を進めている。早稲田大学は今春、約870人が暮らせる寮を東京都中野区に開設。寮生向けの教育プログラムを用意するなど運営に工夫を凝らす。京都大学も外国人留学生や研究者向けの居住施設を充実させている。13年に外国人向けの宿舎「吉田国際交流会館」を京都市左京区に開設した。明治大学も16年に和泉キャンパス(東京・杉並)の隣接地に定員200人規模の寮をつくる。政府はグローバル戦略の一環で、東京五輪を開く20年に、外国人留学生を30万人に増やす目標を掲げている。しかし、東日本大震災の発生以降、留学生数は伸び悩んでいる。日本学生支援機構によると、日本の大学(大学院など含む)に在籍する外国人留学生は13年5月時点で前年比約2%減の約13万5千人となった。
大紀元「中国国有大手「華潤集団」上層部が失脚続き、最終目標は曾慶紅元国家副主席」の記事の紹介
大紀元は法輪功の媒体ですので、どこまで信じていいのか分かりませんが、上海派の重鎮・曾慶紅が身柄拘束を受けているとのこと。江沢民の死亡説も流れる中、上海派は壊滅に近くなって、利権を太子党(習派)に移そうとしているようです。華潤はスーパーやSABミラーと合弁で中国No.1の雪花ビールというブランドのビール会社を持っています。
【大紀元日本8月27日】中国国有複合企業・華潤集団の子会社「華潤電力」の王玉軍・総裁は立件、調査を受けていることが26日分かった。4月中旬に失脚した宋林・華潤集団会長に続き、同社上層部メンバーが相次ぎ指導部の調査を受けている。最終的な狙いは、宋会長の黒幕とされる曾慶紅元国家副主席であるとの見方が強まっている。
香港で登録、運営されている華潤集団は従業員30万人を抱える巨大企業グループであり、業務内容は中国本土の電力、不動産、消費財、医薬品、金融、セメント、ガスなど多岐にわたる。傘下の主要子会社6社は香港株式市場に上場している。そのうちの一社、華潤電力の26日発表の公告は、王玉軍・総裁が立件、調査されていることを明らかにした。
4月中旬、指導部は「重大な党紀違反の疑い」で宋会長への調査と解任を発表した。香港メディアは当時、習近平・国家主席の直接指示だったと報じた。以降、同集団の張春・協同弁主任、子会社・華潤置地の王宏琨・副理事長、子会社・華潤金融の呉丁・最高経営責任者の辞職が相次ぎ発表され、複数の香港メディアが「一行は取り調べを受けている」と報じた。また、5月16日、当局は王帥廷・華潤集団元副会長への調査開始を明らかにし、8月25日、中国政府系メディアは、黄道国・同会計監査責任者の身柄拘束を報じた。今回、中国紙「第一財経日報」は情報筋の話として、王副総裁の件は宋会長の問題に関連していると伝えた。大紀元時報米国本社に情報を寄せた関係筋は、一連の動きと江沢民派のナンバー2である曾・元国家副主席との関連性を指摘した。その情報によると、宋会長は曾氏の側近で、曾氏の力で華潤集団のトップの座についた。就任後、宋会長は香港地盤で大活躍し、「陰の共産党員」と揶揄される香港トップの梁振英・長官の就任を後押しするなど、香港における江沢民派の民主圧制体制の構築に「汗馬の労」があった。また、収賄などの罪で無期懲役で服役中の重慶市元トップ薄煕来・受刑囚とは、長年の盟友であるという。一方、曾氏について、7月下旬から、大紀元時報や複数の香港メディアがその身柄拘束を続けて報道した。「曾氏の現在の状況は、立件、調査が発表される前の周永康・中央政治局前常務委員の状況と非常に似ており、 習近平政権は、同氏を取り締まるための包囲網を着々と構築している」と中国問題専門家は指摘する。(翻訳編集・叶子)
山口淑子の訃報に接し
山口淑子が亡くなったとのこと、日経の「私の履歴書」と佐野眞一著『甘粕正彦 乱心の曠野』を思い出しました。甘粕正彦は大杉栄、伊藤野枝、伊藤の甥・橘宗一(7歳)を虐殺したとして有名ですが『乱心の曠野』では陸軍の中に真犯人がいて、甘粕は身代りにされたという見方を取っていました。満州に渡り、満州映画協会の理事長になって、李香蘭(=Li Xiang Lan、山口淑子の芸名)等を使って国策映画を作りました。日本は汪精衛(汪兆銘)の南京政府を応援、蒋介石の重慶政府は欧米の支援を受けていたので、内戦の構図でした。ウイキによれば「李香蘭は1943年(昭和18年)6月には、阿片戦争で活躍した中国の英雄・林則徐の活躍を描いた長編時代劇映画『萬世流芳』(151分)に、林則徐の弟子・潘達年の恋人(後に妻)役で主演した。この映画は、中華電影股份有限公司、中華聯合製片股份有限公司、満洲映畫協會の3社による合作で、阿片戦争敗北100周年記念に作られた映画であった。中国全土で映画が封切られるや、劇中、彼女が歌った主題歌「賣糖歌」と挿入歌「戒煙歌」も大ヒットしたが、映画『萬世流芳』は、中国映画史上初の大ヒットとなったのである。また内容は、阿片戦争の相手国であったイギリスを当時の日本に見立てて、中国民衆の抗日意識を鼓舞するものだった。」とあります。日本の映画会社だけでなく、中国の映画会社との合作で戦争中と言えども複雑な所です。再度ウイキによれば「日本の敗戦後、中華民國政府から売国奴(漢奸)の廉で軍事裁判にかけられた。李香蘭は来週、上海競馬場で銃殺刑に処せられるだろうなどという予測記事が新聞に書かれ、あわや死刑かと思われた。しかし奉天時代の親友リューバの働きにより、北京の両親の元から日本の戸籍謄本が届けられ、日本国籍であるということが証明され、漢奸罪は適用されず、国外追放となった。」とあり、確か日経の「私の履歴書」にもその経緯が描かれていたと思います。でも何の目的もなく、中国が帰すとは思えず、何らかの因果(将来中国のために働くこと)を含められていたかもしれません。中帰連(中国帰還者連絡会)のメンバーのように洗脳されてから帰国を許されたのと同じだったかも。ただ参院議員時代の彼女の仕事ぶりについて、中国有利になるようにしたかまでは記憶がありませんが。時代に翻弄された一人であったことは間違いありません。甘粕は1945年8月20日に毒薬を飲んで自殺しました。また蒋介石は漢奸として汪精衛の墓を爆破して暴きました。こんなことをする蒋介石の「以徳報怨」演説も裏があると思いませんか?一説によればアメリカの圧力があったとのこと。蒋介石は台湾で2・28事件を起こし、知識人等を2~3万人を殺しました。中国人は恐ろしい。
北朝鮮がスコットランド独立を支持
ニューズウィークのネット版に表題記事が掲載されている。金正恩はスコットランド独立支持で、スコットランドが独立したら北朝鮮の天然資源とスコッチウイスキーを交易したいとのこと。Choson Sinboは朝鮮新報、Choeは崔、彼が言うには「人は独立国家の一員となり、主権を持ち、平和に暮らし、公平を享受する権利を有する。スコットランド人の多数は同じように感じ、独立を支持するだろう」とのこと。No.2が簡単に銃殺される国で「よう言うよ」と思いますが。the International Affairs Bureau of the General Association of Korean Residents of Japanは朝鮮総連国際局、Chongryonは総聯の意味です。北のスコットランド独立支持は世界で孤立しているので少しでも多くの仲間を増やしたいというところでしょうか?Choson Sinboは中国語ではChaoxian xinbao(チャオシエン シンバオ)、Chongryonはzonglian(ゾンリエン)で朝鮮語と中国語は似ているので勘で分かります。
North Korea Supports Scottish Independence
By Lucy Westcott
Filed: 9/12/14 at 12:53 PM | Updated: 9/12/14 at 1:38 PM
With less than a week to go until Scots decides whether or not it will stay part of the United Kingdom, the “Yes Campaign” for independence can count North Korea among its supporters.
Aides to North Korea’s communist “supreme leader” Kim Jong-un told the British Daily Telegraph he is “feeling positive” that Scotland will vote for independence on September 18. North Korea would be eager to trade its natural resources for Scotch whisky.
“I believe independence will be positive as it will encourage personal exchanges and provide both countries with business chances,” Choe Kwan Il, managing editor of Choson Sinbo newspaper, told The Daily Telegraph. Choson Sinbo is a pro-North Korea paper in Japan, published in Korean and Japanese for the roughly 200,000 Koreans living in Japan who swear allegiance to North Korea.
“I believe that every person has the right to be a member of an independent nation, to have sovereignty, to live in peace and to enjoy equality,” said Choe. “And I believe that a majority of Scots feel the same and will vote for independence.”
News of Scotland’s looming vote for independence has not been reported in North Korea, and it’s unlikely North Korea will set up an embassy in Edinburgh, said So Chung On, director of the International Affairs Bureau of the General Association of Korean Residents of Japan—also known as Chongryon—an organization representing pro-North Korea Koreans in Japan. It acts as the “unofficial representative” of the North Korean government in Japan, The Atlantic reports.
If Scots decide on independence, So expects any Scottish diplomatic presence in North Korea to go through the existing British Embassy in Pyongyang.
小池百合子の「慰安婦」英文記事について
昨日に続き「慰安婦」についてです。表題の記事を読んでみると、朝日新聞が慰安婦の記事の基になった吉田清治の証言を否定したと明記されています。しかし、ドゴールとアデナウアーの歴史的和解を持ち出して、日本と韓国でも和解をといっても両国国民の感情は収まらないでしょう。反日教育で幼い頃から刷り込みが行われ、日本に劣等感しか持てない民族が、道徳的優位に立てるのですから。こんなおいしいものを嘘であれ何であれ利用し続けようとするでしょう。中国と朝鮮半島は同じで「騙す方が賢い」のです。経済で締め上げるしかありません。痛い目に合わないと気付かないのです。日本人も流石に中・韓の異常性に気が付ついてきました。友好を唱える人は少なくなってきています。日本人としての覚醒が中・韓のお蔭でできてきています。
Yuriko Koike, Japan’s former defense minister and national security adviser, was Chairwoman of Japan’s Liberal Democratic Party’s General Council and currently is a member of the National Diet.
Ending East Asia’s History Wars
TOKYO – Georges Clemenceau, who, as France’s prime minister, led his country to victory in World War I, famously said that “war is too important to be left to the generals.” Japan is now discovering that history is too important to be left to newspaper editors.
In the 1990s, the newspaper Asahi Shimbun caused a firestorm at home and in South Korea by publishing a series of articles, based upon testimony by the former Japanese soldier Seiji Yoshida, on “comfort women” – Koreans forced to provide sexual services to the Japanese Imperial Army during World War II. Asahi has now admitted that the soldier’s confessions were unfounded, and has disavowed the core supporting evidence for the articles.
That retraction appears to be causing as much embarrassment – and diplomatic vitriol – in Japan and South Korea today as the original series did. But, at a time when both countries cannot afford to permit partisan or sloppy abuses of history to roil their bilateral relations, Asahi’s careless work has turned out to be more than abysmal journalism; it has introduced a dangerous element into regional diplomacy.
Some say that Japan and South Korea should follow the example set by France and Germany. Reconciling in the first two decades following the Nazi Occupation of France, these countries’ leaders understood that their security and economic ties were far too important to their citizens’ wellbeing to allow the old hatreds to fester. They knew that the unimaginable violence of WWII was a direct result of the antagonisms that had festered since the Napoleonic Wars and that were allowed to persist after 1918.
In Charles de Gaulle and Konrad Adenauer, France and Germany had two of the twentieth century’s greatest statesmen, leaders who were able to discern the broad sweep of history through the fog of quotidian politics. Their loyalty was not only to the citizens who elected them, but also to the generations of the past that had endured the consequences of Franco-German enmity, and to generations yet to come, which would benefit from reconciliation.
Of course, given that Japan and Korea have not fought a series of wars against each other, their relationship is not the same as that between Germany and France. But it is clear that no one will benefit from a new round of heated historical debate. To avoid this, political leaders like de Gaulle and Adenauer are needed. Only when we can discuss the past without endangering the future will the countries of Northeast Asia be able to establish a truly durable structure of peace.
As Admiral Dennis C. Blair, a former commander of the US Pacific Fleet, stated at a recent conference, “The history of Asia from the 1930s to about 1955 or so was not pretty in any way….I don’t think any country can have a monopoly on righteousness, or on guilt and shame” for that time. Blair added that “the attempt to hold a ‘we were right’ and ‘you were wrong’ sweepstakes is not going to help our children and grandchildren understand what happened there.”
Japan and South Korea need to take responsibility for the future, not obsess about the past. A recent Japanese government white paper called South Korea the country “that shares the closest relationship with Japan historically and in areas such as economy and culture.” No doubt, many, if not most, South Korean foreign-policy experts and strategists share that sentiment. But it will take committed leadership to transcend the history wars and tap the full potential of Japanese-Korean cooperation, something that both countries’ key ally, the United States, strongly desires, as it seeks to draw China into a lasting and peaceful Asian order.
For too long, intemperate historical debates – often driven by biased newspaper accounts – have poisoned bilateral relations. Now, as another war of words heats up, Japanese and South Korean leaders need to step back, recognize where the real interests of their people lie, both today and in the future, and calmly begin to take the measures required to ensure durable reconciliation.
http://www.project-syndicate.org/commentary/yuriko-koike-urges-japanese-and-south-korean-leaders-to-emulate-france-and-germany
