1/31「士気の集い」で山口昌子氏の講演時に買った本です。会計をしていて殆ど話が聞けませんでしたので。フランスと言えばフランス革命、「自由・平等・博愛」、アラン・ドロンくらいしか思い出せませんが、国歌が中国と同じ血腥いものであるとは知りませんでした。因みに中国の国歌は

起来！不愿做奴隶的人们！（起て！奴隷となることを望まぬ人びとよ！） 把我们的血肉，筑成我们新的长城！（我らが血肉で築こう新たな長城を！） 中华民族到了最危险的时候，（中華民族に最大の危機せまる、） 毎个人被迫着发出最后的吼声。（一人ひとりが最後の雄叫びをあげる時だ。） 起来！起来！起来！（起て！起て！起て！） 我们万众一心、（我々すべてが心を一つにして、） 冒着敌人的炮火，前进！（敵の砲火をついて進め！） 冒着敌人的炮火，前进！（敵の砲火をついて進め！） 前进！前进！进！（進め！進め！進め！）

日本の「君が代」のトーンとは全然違いますね。日本のリベラルなマスメデイアはすぐ「平和」「平和」と言いますが、中国の国歌を知っているのでしょうか。共産中国に対抗できる軍事力を持たせないように足を引っ張る意図でしょう。彼らこそが戦争を起こしやすくしているとも言えるでしょう。ﾊﾞﾗﾝｽｵﾌﾞﾊﾟﾜｰの考えでないと、強い方が弱い方に戦争を仕掛けます。

この本を読めば、フランスも戦勝国とは思えませんね。ドイツ人にしてみれば信じられなかったでしょう。それと同じ意味で中国が戦勝国と言うのも日本人には信じられなかったと思います。首都南京まで陥落させ、蒋介石は奥地に逃げ、毛の共産軍は長征で逃げ回っていただけです。日本は軍事ではアメリカに負けただけです。

国連の改革案でＰ5以外の国には「拒否権」を与えないのであれば意味がないでしょう。そもそも国連の存在が必要あるのかどうかから議論すべきです。戦勝国クラブと言われるように70年前のことで既得権益を持ち続けるのでは。ましてや「敵国条項」があるのに、負担金だけは多く払わされている。こんな馬鹿げたことはない。基本的価値観を同じくする国と同盟の輪を広げ、中国を封じ込めるのが良い。

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国歌「ラ・マルセイエーズ」は軍歌 国歌はフランスの存在理由

フランス人の枕詞には「エレガント」「粋でシック」「気障」、あるいは「老獪」などがよく使われるが、「好戦的」という枕詞はあまり使われていないようだ。ところが、実際は極めて「好戦的」な国民である。モードやグルメなど文化面でのイメージが強く、どちらかというと軟弱な印象を与える「おフランス」の国民だと勘違いして接すると、ショックを受けること請け合いだ。フランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」はその証左だ。フランス流血革命中に生まれた軍歌とあって、歌詞の隅々までが好戦性に満ち溢れている。

♪いざ祖国の子らよ　栄光の日は来たれり

われらに向かって圧政の血塗られし軍旗は掲げられたり・・・・・      

聞こえるか、戦場で、あの獰猛な兵士どもが唸るのを？

奴らは我らの腕の中にまで君らの息子を、妻を、殺しに来る♪

好戦的で挑発的な歌詞の後には、以下のリフレィンが続く。

♪武器を取れ、市民諸君！隊伍を整えよ、進もう！進もう！

不浄なる血が我らの田畑に吸われんことを♪

「ラ・マルセイエーズ」は七番まであるが、該当の部分を引用すると、

♪フランス人よ、われらがため、ああ！何という屈辱！

いかほどの激情を搔き立てることか！♪

♪何と！外国の軍勢が、

我らの故郷で我が物顔に振る舞うとは！♪

♪手を鎖でつながれ、くび木をつけられし我らの首が屈すると！

卑劣な暴君どもが

我らの運命の支配者になりおおせると！♪

♪我らの旗のもと勝利の女神が

御身の雄雄しい歌声を聴き駆けつけんことを！

瀕死の敵どもが

おん身の勝利と我らの栄光を見んことを！♪

仏独は政略結婚

ドイツは第二次世界大戦の負い目を戦後、あらゆる面で背負い、農業大国フランスがかなりの恩恵を受けている共通農業政策では黙って加盟各国最大の負担金を支払ってきたが、戦後生まれのシﾕレーダー首相は一九九八年に就任した時、たまりかねたのか、「もう戦後半世紀を過ぎたのでフランスに借りはない」と言って、フランス人から総攻撃を受けたことがある。

ドイツ人が心の奥底のどこかで第二次世界大戦で早々にナチ•ドイツに敗北したフランスが戦勝国であることに釈然としていないことは次の逸話からも窺える。一九九〇年九月に東西ドイツの最終合意文書が東西両ドイツと戦勝四ヶ国(米英仏ソ)による六ヶ国外相会議で調印された時、当時の西独首相ヘルムート・コールは声明文で、戦勝国側のフランスの名を書き忘れ、「コールよ、お前もか！」とフランス人を嘆かせた。

この逸話には前例があるからだ。一九四五年五月八日、ドイツが第二次世界大戦の降伏文書に調印するために着席した時、ドイツ代表カイテル元帥は戦勝国側の席に、フランス代表のラトル•ドタニシー将軍が座っているのを見て、「なんだ、フランスもか！」と叫んだ。元帥としては皮肉ではなく、心底、ドイツが四年間も占領していたフランスが戦勝国とは信じ難かったのだ。コールとミッテランは右派、左派の党派を超えて仏独中軸を自負して欧州統合の牽引力の役割を果たし、個人的にも親密な関係だった。二人が一九八四年に第一次世界大戦の激戦地ヴェルダンの記念碑に手を取り合って深紅のバラを献花し、永遠の友好関係を誓ったシーンも記憶に新しかった。ミッテランの外交上の最大の外交失点と指摘されているのはべルリンの壁崩壊直後に当時はまだソ連だったキエフに飛んで、ソ連大統領ゴルバチヨフと会談したことだ。東西ドイツ統一により「強国ドイツ」の復活を恐れ、フランスは本心では統一に反対だったのではないか、との疑念をドイツはもとより世界中に与えたからだ。仏独協力条約(エリゼ宮条約、一九六三年)を無効にしかねない浅はかな行動とフランスのメデイアからも批判された。

仏独関係がいまもって「恋愛結婚」ではなく「政略結婚」と言われるゆえんだ。

「ノルマンディー上陸作戦」を敢行したのは米英らの連合軍だが、ドゴールはレジスタンスの自由フランス軍とともに最終部隊として六月十四日に上陸した。その後の約一ヶ月は上陸直前に樹立した臨時政府を米英など各国政府に承認させるために各国を回って外交戦略を展開して帰国。八月ニ十五日にはパリ市庁舎のバルコニーから有名な「パリ解放」の演説を行ない、《フランス軍の協力の下に……戦闘するフランスの……支援と協力の下に解放された》と述べ、自由解放 にフランス軍が参加していたことを指摘し、「戦勝国」入りの準備をした。そのうえで、ドゴールは「共和制の復活」を宣言するものと考えていたが、ドゴールは「共和制は続いている。ヴィシーは無効」と言い放った。つまり、フランス共和国はドゴールが率いるレジスタンスとともに存続中との認識を示した。フランスの勝利国としての正統性とフランスが戦勝国の仲間であることを強調した。

ドゴールが「戦勝国フランス」を強調したのは一九四五年当時のアメリカのカナリー上院外交委員長が、国連安保理の構成問題が取り上げられた準備委員会で米英ソ中の四ヶ国の常任理事国を主張し、「四ヶ国は世界の残存のために血を流したが、フランスは今度の大戦で小国の役割しか果たさなかった」と指摘してフランスの常任理事国入りに反対したように、フランスを「勝利国」とみなす認識が一般的に薄かった。ドゴールの政治力がなかったら、フランスが果たして無事に「戦勝国」入りして常任理事国の地位を獲得できたかどうか——。 一九八九年のベルリンの壁崩壊後、国連改革の主要議題は、「東西統一をなしたドイツや経済大国の日本らを常任理事国に加えるべし」とする常任理事国拡大論だ。ところが五ヶ国内では新規常任理事国は「拒否権」は伴わない、というのが暗黙の条件となっている。五常任理事国の「拒否権」が、いかに国際社会で重みをもつかの実例は枚挙にいとまがない。冷戦時代にソ連が連発したことは記憶にまだ新しい。最近ではロシアや中国が、民間人への殺戮が続くシリア独裁政権の反体制派への武器支援や場合によっては軍事介入を含めた制裁決議に反対して、国際社会をやきもきさせた。

暗殺未遂三十一回

実はドゴールはフランス国内でも、軍人をはじめ政治家、経済界、知識階級などのいわゆる支配階級からは生前、特に戦争直後は嫌われていた。軍人がドゴールを嫌ったのは、「特権を奪われた」(歴史家の才デイル•リﾕデル)と感じたからだ。ドゴール自身も軍人でありながら、実は軍人を嫌っていた。二つの大戦を通じて凡庸で愚鈍だった軍人に失望していたからだ。レジスタンスのフランス国民解放委員会の共同委員長で米国に気に入られていた五つ星将軍のアンリ•ジローから「貴殿は政治の話ばかりしている」となじられた時、「戦争とは政治です」 と即答し、ジローの政治音痴ぶりを軽蔑している。

一方、政治家はドイツの占領に加え、ヴイシー政府の対独協力という同胞同士の「裏切り」で非難され、精神的に深く傷ついていたので、ドゴールに頭が上がらず、それゆえに嫌った。

経済界もドゴールの産業復活のための国営化政策で打撃を受けたうえ、既成の政治家との人脈が役立たなくなったことでドゴールを恨んだ。

知識階級は「軍人は愚か者」と思って蔑視していたが、第二次世界大戦に至る過程ではヒトラーの野望を許したミﾕンへン会議(英仏独伊がミュンへンでナチ・ドイツのチエコスロバキア・ズデーデン併合を巡る会議で最終的に併合を決めた)が代表する宥和政策に反対しないどころか同調し、レジスタンスにも大半が参加しなかったという負い目からドゴールを嫌った。ドゴールを「小ヒトラー」と呼んだ知識人の代表ジャン・ポール・サルトルもその一人だ。「ドゴールがフランスの伝統的知識人であるばかりか彼らよりずっと頭脳明晰だったことへの嫉妬から」 (哲学者のアンドレ・グリュックスマン)というわけだ。日本のいわゆる知識人にドゴール嫌いが多いのは、彼らにとっての神・サルトルの影響がありそうだ。しかも、気まぐれなフランス人は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」で「救国の士」の恩恵をたちまち忘れた。一方で、戦争レジスタンスに参加したのは「国民の一パーセントにも満たない」(ジャーナリストのフランソワーズ・ジルー)少数派で大多数は「一キロのバ夕―のためにさっさと対独協力に走った」 が、戦後は誰もがレジスタンスに参加したような顏をし、レジスタンスものの映画などが現在に至るまで大人気だ。

ドゴールはこうした四面楚歌の中で一九四六年にレジョン・ドヌール章に関する些事で、ヴイシー政府の残党から批判されたことに嫌気がさして、第四共和制の首相の座をさっさと辞任した。政界に復帰したのはアルジェリア戦争の真っ最中の一九五八年だ。アルジｴリアは一八三○年以来、フランスの植民地だったので、一般のフランス人にとってはフランスの一地方ぐらいの認識しかなかった。当時、アルジェリアには一千万人のアルジｴリア人と仏軍五十万、 約百万人のフランス人が生活しており、大半のフランス人にとってアルジェリアの独立は想定外だった。その結果、アルジェリアの民族解放戦線(FLN)と仏軍の戦闘は四年目を迎え、泥沼化の一途をたどっていた。時の左派系の第四共和制の政府には解決する能力がなかった。

アルジェリア戰争で再登場

当時の大統領ルネ・コティが一九五八年六月に「フランスで最も揮かしい人物」としてドゴールに首相就任を要請し、ドゴールは国民議会で大差の信任を得て、首相に就任した。同四日 にはアルジェリア総督府のバルコニーから総督府前の広場を埋め尽くした大群衆を前に演説し、「諸君のことは理解した！」と叫んだ。この言葉はアルジｴリア独立反対の「フランスのアルジェリア」派と、アルジｴリアの独立を支持する「アルジェリアのアルジェリア」派の双方から、「自分たちが理解された」と手前味噌的に解釈された。その結果、双方がドゴールに裏切られたと考えたが、特に軍人を中心にした独立反対派からはドゴールが軍人であるだけに、 「裏切られた」との思いが強かった。中にはレジスタンスに参加した軍人もいた。その結果、ドゴールは仏軍残党の極右勢力で構成された「秘密軍事組織(OAS)」から三十|回も暗殺の対象となった。

外務省は国を売ってきた連中と言うことでしょう。エリートと言われる人達が如何に安逸に身を委ねてきたことか。そこから堕落が始まってきたのでしょう。大礒氏のようにアメリカ全体が日本封じ込めに動いているとは思えません。勿論、中韓の工作があるので、反論は続けていくべきと思いますが。何もしないで過ごすことは日本にとって悪いことという価値観を日本人全体が持たないと。「寝た子を起こすな」という議論は得てして日本を攻撃する側に有利に働きます。何故か？国際社会では反論する機会があるのに何もしなければ追認したとみなされる暗黙と言うか明示のルールがあります。日本が不利になるだけです。日本社会が全体として戦う社会にならないと難しいですが。皆で戦いましょう。

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　安倍晋三首相は２月１２日の施政方針演説で、「戦後以来の大改革」「農政改革」など、「改革」を３６回、列挙して話題となった。　その意欲は分かるが、いちばん肝心な「外交の改革」に触れていないのは、どうにも解せない。

　戦後７０年にして、日本の外交が失敗続きであることは、ほとんどの国民にも理解されつつある。今夏に予定されている安倍談話に、同盟国のアメリカが、中国、韓国とほとんど同じ牽制と圧力をかけていることが、その失敗がいかに大きなものかを物語っている。

　外務省や外交官個人の能力に、すべての責任を負わせることはできないが、今日の外交敗北の遠因を探ると、1941年１２月、日米開戦の通告を指定時刻に米政府に手渡すことができなかった時点に遡るべきだろう。

　これでルーズベルト大統領は、米国民に対して「卑劣な奇襲を忘れるな」と刷り込むことに成功した。もし、駐米日本

大使館がハワイ奇襲までに開戦通告を果たしていたならば、その後の戦況も、戦後の対日関係も大きく変わっていただろう。

　この「卑劣な日本人」という刷り込みが、現在の安倍首相に対する「歴史修正主義者」というレッテル貼りに、ダイレクトに結びついていると考えられる。日米同盟関係の深化を謳いながら、実は東京裁判を否定し、米国製の秩序を覆そうとしているのではないかと、本気で疑っているのである。

　ナイ、アーミテージを始めとする対日専門家（ジャパン・ハンドラー）のほとんどが、突然のように変心し、韓国の代弁者として日本に当たり始めたのは、まさに日本外交の失敗以外の何ものでもない。

　今や知らない日本人も多くなったが、真珠湾攻撃の最中に、まだぽつんぽつんとタイプを打っていた大使館員は、のちに処分されるどころか、２人が外務官僚トップの事務次官に栄進している。反論もあるが責任を取った館員はひとりもいない。

　戦後の外交失敗で最悪なのは、９２年２月に中国が領海法を制定し、日本の尖閣諸島を名指しで中国の領土と明記したのに、日本は数ヵ月後に天皇訪中を強行したことである。

　　これで、日本は暗黙裏に中国領海法を認めたばかりか歴史上初めて天皇が膝を屈して中国を訪問したと、相手ば

かりか客観的にも、判断されてしまう愚を犯してしまった。

　これは小和田事務次官のシゴトだったが、これとセットになるのが、第１次安倍政権の発足直後に、首相が米国を差し

置いて、まず中国に飛んでいったことである。

　中国はしめたとばかりに、国家主席ではなく、党内序列４位の温家宝首相が日本に乗り込み、安倍政権への「冊封使」としてふるまって見せた。国家元首なみに国会での演説を要求し、天皇陛下に北京オリンピックに来るようにと直に伝えた。

　こういう反応になるとは、首相も外務省も、夢にも思わなかっただろう。室町時代に幕府トップの足利義満が、明国から「日本国王」に封じられた記録が残っているが、自ら冊封してくれるよう頼みに行った宰相（行政トップ）は、明らかに歴史上初めてである。中国の正史にそう書き込まれるだろう。

　その後、０９年に民主党が政権を取ったとき、飛ぶ鳥を落とす勢いの小沢一郎幹事長は、６百数十人の大規模な朝貢団を率いて訪中し、そのうち143人の国会議員がひとりずつ胡錦濤国家主席にツーショット写真をお願いした。

　いま、彼らの多くは落選して行方も分からず、小沢氏の落魄ぶりは言うに及ばない。

　それなのに、自民党の重鎮である二階俊博総務会長は何も学ばず、今月、韓国に１千４百人を連れていき、朴クネ大統領に会って慰安婦問題を持ち出されると、「全くその通りです」と同調した。

　二階総務会長は続けて５月に、こんどは３千人規模の訪中団を計画しているという。

　外務省に有力政治家の国辱外交を止める力はないのかもしれないが、首相を通じて間接的に牽制するぐらいの矜持とテクニックがあってしかるべきだろう。

　　安倍首相は国会で、米国の公立高校向けの世界史教科書が、慰安婦について書いている嘘八百の内容に、「本当に愕然とした」と述べた。　しかし、この問題についても、南京事件についても、日本の外交は「反論したら余計刺激になる」という理由で、まともに反論してこなかったのである。

　その結果、米国では議会の決議や議会調査局の公式な文書で、韓国のウソ宣伝がすでに事実として確定してしまっている。安倍総理自身が何を言っても、やっぱり「歴史修正主義者」だという逆の証明に使われてしまうことになる。

　それほどの事態だということに、総理はやっと気づき始めたのかもしれない。

　直近の自称「イスラム国」による日本人拉致殺害も、総理の認識を覚醒させた可能性がある。国会答弁などでは決して認めないが、１月の中東訪問でマズイことをしたという自覚がなかったらおかしい。

　日本人２人が人質になっているから総理の言動に制約がかかるかどうか、ということではない。　専門家として見る限り、イスラエルの国旗の前で「イスラエルとの友好」を宣言したことと、ナチス犠牲者慰霊のホロコースト記念館で、ユダヤ教

の丸い帽子キッパをかぶって礼拝したことの２つが、外交上の大失敗だった。

　これではアラブの側から見れば、穏健派・過激派の区別なく、「日本はイスラエルの側についたな」という印象を受けてしまうだろう。

　それほど、決定的な演出だったと言える。外務省が推奨したのか、はたまた逆に、止めたのに総理が押し切ったのか。

　日本にとって外交上重要なのは、米国を動かすユダヤ系指導層である。必ずしもイスラエルの政治的利害と一致するものではない。　安倍総理は、やらずもがなの過剰パフォーマンスをやってしまったと後悔しているだろう。

　以上に指摘した失敗は、ほんの一部である。ほかにも多年多額のODAを供与した相手国の大半が、日本の国連常任理事国入りを支持しなかったなど、重要な失敗例があるが、いわゆる総括はおろか反省の弁も聞いたことがない。

　わずかに、本省の訓令に背いてユダヤ人６千人を救った「日本のシンドラー」、杉原千畝氏が戦後５５年を経た2000年になって、ようやく「公式」に名誉回復となった例があるのみだ。

　オバマ米政権は、５月訪米を打診していた安倍総理を国賓として招待すると発表した。が、喜んではいられない。並列して中国の習近平国家主席を同じく国賓で、さらに韓国とインドネシアの大統領にも年内の訪米を要請した。

　なんのことはない、これは安倍包囲網の構築と読むべきであろう。米国の立場に立ってみれば、戦後７０周年の今年、安倍首相が過去の村山談話・河野談話の枠からはみ出し、中韓との摩擦が熱くなることを、何よりも恐れるのは理解できる。

　したがって５月の日米首脳会談で、がっちりと枠にはめてしまうのが肝心だと考えるだろう。もしここで逸脱すれば、記者会見と議会演説の場で「炎上」させるぞという脅しが効いている。

　さらに加えて、日中を同格に据え、韓国とインドネシアを準地域大国と位置づけることで、日本だけが特別な同盟国なのではない、という意思表示をしているのである。

　つまり、日本国民としては認めたくないが、今や東アジア・太平洋の安定を壊すリスク要因は、中国の習ではなくニッポンのアベだ、という認識がオバマ外交の基本になっているのである。

　農政改革が反省の上に立って断行されるように、外交の大改革も当然、大反省が前提とならなければ始まらない。

Ｆａｃｅｂｏｏｋから取った記事です。小生が常々言っていることと全く同じです。総てのアメリカ人とは言わないまでも、政官財学のリーダーたちは見方を変えてほしい。歴史修正主義は日本ではなく戦勝国だということを認めてほしい。でもアメリカにとって不都合な真実があるのでできないでしょう。

「瓶の蓋理論」に代表されるように日米安保は米中で日本の軍事力を抑制するための条約とみる見方もあります。実際、独立国でこんなに外国軍隊の基地がおいてある国はないでしょう。ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞも認めていない。（日本から言わないだけかもしれませんが）。ｱﾒﾘｶは日本が力を持って報復するのを恐れているのでしょう。日本と戦ったのに日本人の特性を分かっていませんね。日本人は水が豊富にあるので「水に流す」文化です。寛容な世界です。米軍だって日本の基地に駐留しているのが、一番安全で快適に暮らせると聞いています。ＦＤＲと同じで「真の敵は誰か」が分かっていません。（馬渕睦夫氏に代表されるユダヤ陰謀論＝国際金融資本の陰謀論とする見方もありますが）

自民党は憲法改正を来年の参院選後、実施するようです。北野幸伯氏は反対のようですが、いつまで待てば実現するのでしょうか？米軍予算削減の中で集団的自衛権を強化する「緊急事態条項」であればアメリカも歓迎するでしょう。それより、ロシアのナルイシキン下院議長が２５日に言った「広島、長崎への原爆投下について、人道に対する犯罪であることは明らかだが、政治的、法的に適切な評価がなされてこなかった。人道に対する罪には時効がない」というのに乗っかかるのは危険です。日米分断を図る曲玉と見るべき。彼の言うのは正しいですが。アメリカには「コールドケース」があるくらいですから、凶悪犯罪に時効はありません。原爆投下は凶悪犯以上のものです。でも国際社会の現実は受け入れねばなりません。日米同盟が基軸です。

今の狂ったような安倍内閣の閣僚の政治献金問題バッシングは憲法改正をストップしようと画策しているマスメデイア（裏には中韓がいる？）、それに国会質問と言う形で連動している民主党と言う構図が見えます。民主党と言うのは腐っていますね。前原や菅の外国人献金の問題の方がはるかに問題だったでしょう。北海道の日教組出身の神本議員の献金も問題にしなければおかしいのにマスメデイアは無視しています。

中国韓国には言いがかりが多いのに今まで日本がキチンと反論してこなかったのが問題です。外務省の罪も大きいですが、マスメデイアの言に誑かされている国民よ「しっかりしてくれ」と言いたい。民主主義は投票結果によって最終的に国民が責任を負うわけですので。売国議員を選ばないようにしてほしい。

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私が中国と韓国を見て理解に苦しむのは、両国が第２次世界大戦における戦勝国だと自称することです。そもそも、この２国は戦争に参加していません。朝鮮半島は日本の一部でしたから韓国という国家は戦争中に存在しません。

いま韓国人と呼ばれる人たちの先祖は、日本人として敗戦の日を迎えたのです。そして現在の中国（中華人民共和国）を支配する中国共産党は背後からゲリラ活動をしていただけで、実際に日本と戦ったのは国民党です。しかし国民党は、日本に対しては負けてばかりで、第２次世界大戦後に再開した国共内戦では共産党にも敗北し、中国大陸を追われました。

はっきりいって、世界の歴史を見て、日本に勝ったのは米国だけです。彼らが日本戦に関係する「記念日」を祝う権利がどこにあるのでしょうか。

韓国は戦後、独立国として日本と日韓基本条約を結び、莫大な額の賠償金も得たわけです。国際法の約束として、条約に調印した。つまり結論が出た以上はもう二度と蒸し返さないのが当然です。そもそも、父親である朴正熙大統領の大きな功績を踏みにじり、世界中に恥を晒し続ける朴槿惠大統領は何を考えているのでしょうか。

やられたら「やり返せ」

日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け止め、謝罪ばかりしていますが、そもそも世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しましたが、これは当然です。しかし英国が植民地化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやすいサンドバッグなのです。この状態から脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなければなりません。

以前、私の息子が学校でいじめられたことがあります。私は息子に「やり返せ」といいました。私がいったとおり、いじめっ子に反撃した息子は学校の規則で停学処分を受けました。それは規則だからべつに構いません。父親の私にこの件で怒られるのではないかと息子は恐れていたようですが、私はまったく怒りませんでした。むしろ息子が自分の権利のために立ち上がったことが嬉しかった。

日本も、そろそろ祖国の尊厳のために立ち上がるときだと思います。

「平和」という惰眠を貪っていたツケが回っています。外務省の責任は大きいですが、国民の監視が不充分だったということです。日本人の名誉が傷つけられていても「無関心」か「政府の仕事」と逃げて来た人が多いのでは。金を稼ぐのに必死と言う人もいるかも知れませんが、不名誉は何世代も続く問題です。影響を受けるのは子や孫以下の世代です。元は事実でないことに謝罪をしたことから始まるのですが、余りにナイーブです。国際的に見れば、謝罪＝悪いことをした＝損害賠償となります。日本式に謝れば許すことなどありません。謝罪は国際的な付き合いでは愚の骨頂です。

アメリカも自分たちにとって不都合な真実について見直すことはないのでしょう。米軍相手の韓国の元売春婦がアメリカで訴訟を起こさない限りダメかもしれません。中韓の鼻薬が司法の場にも効いているとみるべきでしょう。日本は本当に愚かです。彼らを豊かにして、手を噛まれるのですから。反日の確信犯の朝日新聞が680万部も売れているというのは何を物語っているかということです。自分の頭で考えない人が多いのでしょう。情報弱者と言われる人たちではないですか。ネトウヨとか言ってネットを悪者にして近づかないようにプロパガンダされているのに気が付かないのです。自分で調べることにより真実に近づけます。

政府は時間がかかっても事実を述べるべきです。中韓との友好なんて考えなくて良いです。今まで散々日本を貶めてきたのですから。まともに付き合うべき国家ではありません。法治国家でなく、暴力団が国家運営しているようなものですから。

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昨年の２月２０日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。

連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。　

昨年８月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。

この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

州の裁判所に対する訴状は１０月２２日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案（アンタイスラップ　anti-SLAPP）が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。

そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。

「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式な判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

歴史の真実を求める世界連合会　　代表　目良浩一

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清華大学現代国際関係研究院院長の閻学通（Yan Xuetong）氏の論考ですが、中国人の発想の枠は超えられませんね。相変わらず傲慢、高所から見下す臭いがプンプンします。共産党で相応の地位につくには当然最高権力者に擦り寄らなければ任命されないので「ﾖｲｼｮ」が必要となります。江（上海派）と胡（団派）はこれを読めば苦々しく思うでしょう。

閻氏は中華思想丸出しです。中国と付き合えば経済的恩恵を受けられるというのは「冊封体制」・「華夷秩序」そのものです。こういうことを言うから嫌われると言うのが分かっていませんね。札束で頬を打っても相手は屈辱を感じさえすれ、友情を感じることはないでしょう。ASEAN諸国の大半がこういう中国のやり方を嫌悪しているのに気が付かないのは如何にも自己中の中国人という気がします。

中国は現在の世界の覇者であるアメリカに対抗しようとしているのが読み取れます。「世界のルール作り」を主導するのは、これからはアメリカでなく中国だと言いたいのでしょう。アメリカ人も同じように傲慢・強欲で好きになれませんが、少なくとも理念上、建国の精神である「自由」を尊重する国です。中国はﾁﾍﾞｯﾄ、ｳｲｸﾞﾙ、内蒙古人はおろか漢人まで反政府弾圧・宗教弾圧を今この時点でもしています。どちらが人類のリーダーに相応しいか言を俟たないでしょう。「ＡＩＩＢ」を作って経済的に属国を作ろうとしているのでしょうが、下心は各国に見透かされています。従うのは専制国か愚かな国だけでしょう。中国には世界のリーダーになる資格はありません。人類普遍の価値である自由・民主・基本的人権の尊重・法治が中国で実現されてから発言してほしい。この4つは中国では全部実現できていません。

また自分に都合の悪いことはすぐに他人のせいにするのも中国人の特徴です。8年間の中国駐在で痛切に感じました。対日本人だけでなく、中国人同士でもです。「安倍音三首相は中国との関係が悪い方が好都合と考えているようだ。」と言うのは如何にもです。関係を悪化させているのは中国であって日本ではありません。中国の言うことを聞かない人間に対してはこのように攻撃する訳です。中国や朝日新聞を筆頭とする日本のﾏｽﾒﾃﾞｲｱと反対のことをすれば日本の国益に叶います。

メキシコ高速鉄道の落札にはペニャニエト政権中枢に対する豪邸のプレゼントという賄賂があり、補償問題に発展しています。裏でスマートに賄賂を贈る国です。経済的にかの国を富ませることがいかに危険か。

記事

2014年11月、中国共産党・.政府は8年ぶりに「中央外事工作会議」を開催した。これは外交政策を転換するときにだけ開く会議だ。習近平国家主席は鄧小平氏の時代からの方針を変更した。従来は米国や欧州を相手にする「大国外交」が主軸だった。新たな国際情勢下で習氏が最も力を入れるべきだと主張するのは、近隣国との関係を強める「周辺国外交」である。

鄧氏の最大の目標は国を豊かにすることだった。一方、習氏は「民族の復興」を果たし、国際社会の尊敬を集めることを目指している。2人のゴールは根本的に異なる。 経済発展に主眼を置くなら、外交でも「誰とでもつきあえばお金を稼げるか」と考える。 投資を呼び込み、技術を取得するため米欧諸国をはじめとする「大国」を相手にした。

この政策はもはや通用しなくなった。胡錦濤前国家主席の時代の後半には、日本や東南アジア諸国連合(ASEA N)加盟国といった周辺国との関係が悪化した。なぜか。 12年の時点で、中国は世界の124力国にとり最大の貿易相手国になった。いまや米国を除くすべての国が中国を経済規模で下回る。それなのに外交は鄧路線のままで米欧にばかり目がいっていたのだ。 自国より経済規模が小さな国とつきあうには一定の配慮が必要だ。たとえば自由貿易（FTA)を結び、中国の安い製品がなだれ込めば相手国は脅威に感じる。その場合、中国側の関税を撤廃しても、相手国の関税は残して構わない、といった配慮が必要だ。周辺国に経済の恩恵を与えなければならない。言葉は悪いが友情を「買う」のだ。

なぜ近隣国の支持が必要になるのか。国際社会の規制やルールをつくるうえで、こうした国々の助けが必要になるためだ。かつては大国同士が天然資源を争ったが、いまは過剰生産の時代だ。モノをつくっても、市場が見つからない。これからはモノを売るための規制やルールを誰が設けるのかが重要になる。ルールは一国ではつくれないのだ。

中国にとってアジアで最も重要な国は日本だ。日本が中国に友好姿勢を示して<れれば中国の国際環境は劇的に改善する。だが、残念ながら安倍音三首相は中国との関係が悪い方が好都合と考えているようだ。日本との関係改善が無理ならば、中国はせめて関係悪化を防ぐべきだろう。

中国が理想とすべきなのは唐の全盛期、貞観の治(62 7〜649年)と呼ばれた時代ではないだろうか。国内の調和がとれ、近隣国との関係は良好だった。唐に限らずエジブト、ローマ、英国といった帝国がいずれも永続しなかったのは改革が滞ったからだ。習氏の政策を評価しているが、それは様々な改革に力を入れているからだ。