日本はアジアに位置するので欧米とは違うと言うのであれば、地理的位置のことだけを言うのでなく、政治体制が中国の共産体制とも違うことにも触れなければ公平を欠くのでは。中国は外貨準備が3.8兆＄あっても外国から金を借りているのは異常ではないですか。出資すべき金もないとも言われています。日本が出資するのは税金からです。歴史的に見れば、西原借款（西原 亀三http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%8E%9F%E4%BA%80%E4%B8%89）について中国から返して貰ってない責任が財務省にはあります。デタラメ融資で返済されないときの責任をこの人はどう考えるのか。すぐに「決めた政治家の責任で官僚は決められたことを実行しただけ」と弁解するのが見えています。それなら新聞等を使って自分の意思を表明すべきではない。IMFで改革できなかったことを棚に上げるような人間が、キチンとAIIBを内部から監視できるとは思えない。国際機関の改革を言うのであれば、先ずやるべきは戦勝国クラブと言われる国連の機構改革をすべきなのでは。特にP5の拒否権の扱いについて議論すべきでは。軍事に疎い学力だけが高い役人の典型と思われます。日本を脅している中国を経済的・外交的に有利にすることは利敵行為としか見えません。

ヒラリーは「20年後には中国は世界で最貧国になる」とまで言っています。3経済主体の債務が膨大なためです。そういう国が主導する銀行に出資しても「ない袖は振れない」で終わりです。小生の中国駐在体験で言えば経理部長の腕は「如何に金を払わないか」でしたから。金は返って来ないと見た方が良い。自分の金だったら中国に投資しますか？それと同じです。

チベットの記事は、中国に隷従すれば、宗教、民族としての誇り、生活も総て奪われてしまうという事です。こういう国が過去の日本、並びに首相の靖国参拝を非難できる資格があると思いますか？創価学会・公明党、ローマン・カソリックの人達に「他の宗教であっても宗教の自由は保護されるべきか？」と聞きたいです。

中国の領土拡張に対する野望、覇権主義が窺われます。ﾁﾍﾞｯﾄ族の強制移住、漢民族との混交等、人口の力によって他国を自分の領土とするものです。水資源を含めた資源掠奪の狙いがあります。

日本、参加で役割果たせ　米中心の一極構造に転機

I MF前副専務理事　篠原尚之氏　しのはら.なおゆき通貨外交の要の財務官として金融危機を経 験。10年から今年2月まで国際通貨基金(IMF)副専務理事。62歳。

―中国が準備作業をけん引してきたAll Bをどう評価しますか。

「アジアに新しいスタイルの開発金融機関ができる、という観点でとらえている。世界経済が多極化する中で、新しい構造の国際機関が出てくるのは当然のことだ。1997年のアジア通貨危機に際して、日本が主導しようとしたアジア通貨基金の構想は、米国の反対で頓挫した。今、中国経済は見方によっては米国を追い抜く勢いがあり、米国は抑えようとしても抑えきれなくなっている」

–日米が実質的な筆頭株主であるアジア開発銀行（ADB)と、新設のAIIBは並び立ちますか。

「補完関係にできると思う。 互いに補完しながら、ある意味で競争する。インフラ計画を進める利用者の側に立てば選択肢が増えることになり、悪い話でない」

–日本は3月末の段階でAllBへの参加表明を見送りました。今後どう対応すベきですか。

「タイミングの問題はあるが、参加せざるをえない。A IIBはアジアの機関であり、アジアの一国である日本は米国と立場が違う」

「中国や韓国との関係は大事だがアジア諸国連合 (ASEAN)との関係は日本にとって『命綱』といえる。 ASEANから見ると、日本と中国が拮抗し、けん制し合ってほしいはずだ。地域の枠組みの中で日本の役割を増やさないと、どんどん中国にとられてしまう。ましてや、参加しないなんてことになってはダメだ」

–日本がAllB構想に乗り遅れたとすれば、政府の初動が失敗したとも映ります。実際はどうなのですか。 「答えにくい質問だ。AI IBの統治(ガバナンス)構造や審査について注文を付けるのは重要なことであり、最終的には内部からチｴックするのが大事だ。そのためには参加を前提に議論すべきだろう」

–英国をはじめとして欧州の主要国がAIIBへの参加を相次ぎ表明し、日米との対応が明確に割れました。日米欧の主要7力国(G7)の 結束は揺らぎませんか。

「かつてはG7が世界経済における大きなシェアを占め、流れを決めてきた。しかし、主要な議論の場がG7から20力国•地域（G20)に移ってきたように、G7の比重はかなり下がっている。特に開発や環境といったテ—マはG7だけで対応できない状況になった。それなのにG7の結束を議論しても仕方ない。米政府は議会との関係でAIIBに否定的なままだが、欧州は是々非々で臨む判断をしたのだろう」

–中国が近年のユーロ危機に積極対応するなど、欧州との関係を深めたことも欧州各国が参加する判断の背景にありそうです。

「欧州と中国は距離が離れているため、両者の関係は地政学的な要素がなく、経済や貿易の比重が大きくなる。中国との関係を考えるとき、日本と欧州のポジションが違うことはある」

–中国は新興国の発言権 を高めることを目的とした国際通貨基金(IMF)改革の遅れを批判しています。

「批判は当然であり、中国以外の国々からもさまざまな批判が出ている。加盟国が合意したにもかかわらず、拒否権を持っている米国のせいで実現できないことに対する不満は非常に強い。国際機関は加盟国の相対的な経済力を反映して発言権を与えていかないと有効性を失う。IMFだ けでなく、A DBも投票権の配分が変わらず、(見直しに向けた作業を)サボってきた感じがする」

–日本は対米関係を軸とした外交の基本を見直すベきですか。

「ブレトンウッズ体制と呼ばれる、米国中心の一極構造の国際金融の枠組みが確立して70年になる。早い段階で先進国の仲間に入った日本は、この体制での既得権益を確保 してきた。今は新興国がものすごい力を付けてきており、その勢いはしばら<続く。一極構造から多極構造へこの10 年程度で変わった。ブレトンウッズ体制を見直すべき時期に来た」

「我々の頭の中には世界で 第2位の経済大国だった日本のイメージが残っている。しかし、昔の栄光を追っても仕方ない。今の状況で日本の立ち位置をどう決めるかは本当に難しい作業だ。まだ答えは無いが、探っていかざるを得ない」

ZAKZAK　ＡＩＩＢは「絵に描いた餅」　海外からの借金で汲々の中国 

世界５０カ国以上が参加を決めたという中国主導のアジアインフラ投資銀行。そうか、じゃあ、アジアのインフラ建設資金需要はいくらか、どう集めるのかね。アジア開発銀行研究所が２００９年９月にまとめた見積もりによると、年間平均では約７５００億ドル（約８９兆７０００億円）に上るとか。

　世界銀行、アジア開銀などの国際金融機関は主として国際金融市場で債券を発行して調達した資金を融資する。その場合、各国政府および政府機関が債務返済保証をする。国際金融機関はメンバー国の政府が共同出資しているという信用があり、貸出先は政府が保証するのだから、国際金融機関が発行する債券はトリプルＡの格付けが与えられる。

　ＡＩＩＢは当然、世銀やアジア開銀並みの格付けを狙うわけだが、ちょっと待てよ。

　そもそも、中国主導で年間７５００億ドルの資金を市場から調達できるのか。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）が最近まとめた国際金融市場での債券による資金調達である国際債務証券発行額を調べてみた結果がグラフである。１３年は全世界で５１３０億ドル、１４年は６７４０億ドルで、７５００億ドルは最近の国際債券市場の規模を上回ることになる。このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関の調達分は１３年１１４０億ドル、１４年１３８７億ドルである。

　アジアのインフラ資金需要に対し、供給能力が追いつかないとなると、市場需給の原理が働き、金利を高くするなど、よほど好条件で投資家を引きつけないことには資金調達できない。資金調達コストが上がれば、借り入れ国もたまったものではない。

７５００億ドルと言わないまでも、ＡＩＩＢが１０００億ドル程度の資金を調達するだけでも、市場で消化できそうにない。これでは文字通り絵に描いた餅ではないか。

　中国の国際市場での債券発行額は増加の一途で、途上国全体の５割近いシェア（１４年）を占め、国際金融機関の発行額を上回っている。

　北京が４兆ドル近い外貨準備をどんどん取り崩してＡＩＩＢ資金の原資とするなら、立派だね、とほめてよい。だが、あの利にさとく不正蓄財にばかり走る党幹部が気前よいと信じるのは、不勉強な日本の親中メディアくらいだろう。

　実際には、資金流出のために外貨準備は減る一方で、海外からの借金で穴埋めするのに汲々（きゅうきゅう）としている。ＢＩＳ統計では、中国は銀行融資で年間２７００億ドル（昨年９月末）、債券で１６５６億ドル、合計で４３００億ドルも借り入れているのだ。

　言い換えると、中国はＡＩＩＢの看板を掲げて世界を巻き込む形で、資金を自国のために調達し、行き詰まった経済成長モデルを立て直そうと狙っているのが真相だろう。

　中国や国際金融のイロハもわからずに、「ＡＩＩＢに乗り損ねた日本は孤立する」と騒ぎ立てるメディアや政治家が多いのには、うんざりさせられる。

（産経新聞特別記者・田村秀男）

中外時評　「最年少の政治犯」チベｯト激動とともに

1995年5月14日。チべッ ト仏教の最高指導者ダライ•ラマ14世は、中国チべット自治区ナクチユでパンチエン・ラマ11 世がみつかった、と発表した。 ゲドゥン・チョエキ•ニマという、6歳の少年だった。

パンチエン•ラマはダライ・ラマに次ぐ高位の「活仏」とされる。89年1月に亡くなった10 世が生まれ変わった「転生霊童」 と認定されたニマ少年は、聖職者の道を歩むはずだった。

3日後、その道は大きくそれた。ダライ・ラマに転生霊童を認定する資格はないと主張する共産党政権の手で、世間から隔離されたのである。

あれから20年になろうとしている。海外メディアから「最年少の政治犯」とも呼ぱれたニマ少年は、25歳の青年になっているはずだ。まれに当局者が「一人の市民として健やかに暮らしている」とコメントすることはあるが、具体的な消息は全くわからないままだ。

この間にチベットの経済、社会、文化は激しい変動を経験してきた。共産党政権は国内のメディアを統制し、海外のジャーナリストのチべット入りを制限しているが、それでも激動を実感させる情報は少なくない。

ひとつはチベット仏教への露骨な干渉だ。ニマ少年とは別のパンチエン・ラマ11世と認定し、共産党政権が期待する「愛国的な活仏」となるよう育成してきた。転生した活仏の認定には当局の批准が必要とする政令を2007年に定めるなど、法的な枠組みも整えてきた。

チべットの経済や社会に影響する変化としては、チべッ卜で初めての鉄道である青蔵鉄道の開通を思い浮かべる人が多いだろう。おそらく、それに劣らず深刻な衝撃をもたらしているのが「安居工程」と呼ばれるプロジｴクトである。

青蔵鉄道が開通した06年からチべット自治区の農村部で進められてきた、住宅改造事業だ。 中国メディアによれば、13年末までに累計278億元(約5300億円)を投じて46万戸を改造または新築したそうだ。

「自治区全体の農牧民たちの 1人当たり平均居住面積は20〜 30%増えた」。共産党政権の統 制下にある中国メディアは成果を自賛する。が、チべットの内側からは違った声が届く。

本人の希望を踏まえるという建前とは裏腹に実態は強制だった。伝統的コミユニティーが失われた。転居にともなって日々の暮らしにかかる費用がはねあがった……。

一例をあげれば、チべッ卜の 農村地帯では伝統的に家畜の糞 (ふん)を燃料として利用してきたが、新しい住居では現金によって燃料をまかなわなければならな<なったという。

国際的な人権擁護団体であるヒユーマン•ライツ•ウォッチによると、安居エ程のために転居を余儀なくされたチべット人は200万人を超えた。自治区のチベット人の3分の2に当たる人たちが8年の内に伝来の住居を離れたわけで、伝統的な生活と社会が大きく揺らいだことは容易に想像できる。

チべットでは08年春にラサなどで大観な騒乱が起きた。翌年からは焼身自殺が各地で相次ぎ、これまでに130人以上が亡くなった。やりきれない凄惨な出来事の数々は、チベット人を取り巻く環境が激変した延長線上にあるのではないか。そんな推測を禁じ得ない。

中国全体をみれば、この20年は経済の高成長と国際的な存在感の高まりを実現した、飛躍の 時代だったといえるかもしれない。少くとも共産党政権はそう位置づけているようだ。

その一方、ダライ.ラマが認めたパンチｴン・ラマ11世の消息が途絶えたままになっていることは、多くのチベット人にとって苦難の20年だったことを象徴しているようでもある。

「な<なってもいい」「チべットの人たち次第だ」。2日に来日したダライ•ラマは札幌で講演した際、活仏が転生する仕組みについてこう語った。

パンチエン・ラマ11世に対する当局の干渉、チべットの経済や社会の激変を踏まえて、400年を超す歴史を持つとされる仕組みに終止符を打つ可能性を示唆したのだ。

ダライ•ラマは今年7月で80 歳になる。自分が亡くなったあとの生まれ変わり、つまりダライ・ラマ15世を共産党政権が選ぶつもりであることを十分に見越したうえで、けん制球を投げたともいえよう。チべットの未来は濃い霧に包まれている。

2012年2月6日、薄熙来の部下だった王立軍が成都の米国大使館に逃げ込み、アメリカに中国の恥部というか機密を漏らした事件で、薄熙来は責任を取らされました。その時に法に従って処分を求めたのは団派で、反対したのは当然上海派でした。中でも周永康が強く反対し、法による処分が賛成：反対＝4：4の時にアメリカへ行っていた習が賛成で薄熙来の処罰が「刑不上常委＝常務委員は罪に問われず」と言われながらも決定されました。周は薄をチベットに転任させようとしましたが、温家宝が「歴史に逆行するやり方」と応酬、それで周はﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞに温の家族の蓄財の記事を書かせました。しかし、大勢は決していて悪足掻きになりました。周など上海派を裏で取り仕切っていたのが曽慶紅です。野中広務と朋友でした。両方とも金に汚い政治家です。

大紀元の記事では曽が胡錦濤に「背書＝裏書」（ここでは不逮捕の意味でしょう）を頼んで、断られたとあります。胡が主席だった10年間にめぼしい実績を上げさせなかった上海派の巨魁ですから、腸が煮えくり返っていて断るのは当然と思います。曽の逮捕も近いのでは（「収官」＝寄せ、最終局面）と何清漣が言っています。ただどんな終末になるかは見えないと。

胡が最強の立場になっているような気がします。軍事委員会の副主席は胡の人事で、習より胡の言うことを聞くでしょうから。「政権は銃口から生まれる」国です。習は上海派と団派を相手にしなければならず大変です。暗殺の可能性もあるでしょう。建前は病死扱いになるでしょうが。今やクーデターは隠すことができませんが暗殺はどうにでもなります。闇で殺せば良いので。

でも中国の内紛で日本を巻き添えにするのは止めてほしい。そのうち反日デモか何かををやらかすようになるかも。でもまだ戦争を仕掛けられるよりいいですが。進出企業の見る目がなかったという事ですから。

ZAKZAK記事

中国で独裁体制を着々と築きつつある習近平国家主席の周辺に不穏な空気が漂っている。「反腐敗運動」と銘打った汚職官僚の撲滅を進める同氏を狙った暗殺未遂事件が、これまでに６回起こっていたというのだ。背後には、江沢民元国家主席や失脚した元最高幹部の周永康氏らの存在も取り沙汰される。「国外逃亡した退役軍人らによる反乱計画も浮上している」（専門家）ともいい、身の危険を感じた習氏は周辺警備を強化している。

　「習氏がまた狙われたらしい」

　中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者の間でこんな噂が駆け巡っている。反腐敗運動の名の下で、政敵を次々と追い落とし、独裁体制を固めつつある習氏が「命の危険にさらされていた」というのだ。太子党の一員でもある中国人貿易商がこう打ち明ける。

　「習氏が、陝西省への地方視察に出向いた今年２月上旬に爆弾テロの計画があったらしい。地元の治安当局が、習氏が宿泊する予定だった西安市内のホテルに仕掛けられた爆発物を発見。事件は未遂に終わったが、習氏の暗殺を狙っていたのは明らかだ」

　習氏の命が狙われたのはこれが初めてではない。国家主席に就任した２０１３年３月の前後から何度も暗殺の危機に直面しているという。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は、「これまで６回の暗殺未遂事件があったとされている。そのうち一部は、香港メディアなどの報道で詳細が明らかになっている」と指摘する。

習氏のトップ就任が確実視されていた１２年９月、習氏は公の場から姿を消し、重病説が流れたことがある。その舞台裏では血生臭い事件が起きていた。

　米ニューヨークに本拠を置く中国語専門のテレビ局「新唐人テレビ」（電子版）は、この年の８月初めに開かれた共産党指導部による非公式会議「北戴河会議」で、会議室に時限爆弾が仕掛けられていたと伝えた。

　その直後、習氏は、北京の解放軍総合病院（３０１病院）に検査入院したが、毒殺の危険に遭いかけたという。いずれも失敗に終わったが、これらの暗殺計画を指示したのは、当時、警察・公安部門のトップだった周永康氏だとも同メディアは報じている。

　鳴霞氏は「この事件以降、習氏は暗殺を異様に警戒するようになった。一時、人民解放軍の関係施設に身を寄せて、そこで寝泊まりしていた時期もある。自分の行動予定を機密扱いにし、移動の際には周囲に何人もの屈強なボディーガードを配置。周辺警護を担当する幹部も自分の息がかかった者に入れ替えた」と話す。

　実際、首都・北京一帯を防衛する「北京軍区」では、司令官に自身と繋がりの深い南京軍区出身の宋普選氏を抜擢（ばってき）するなど、昨年末から大幅な人事刷新が行われた。今年３月には、「中国版シークレットサービス」といわれる中央弁公庁警衛局の局長に、中央軍事委員会副主席在任当時から信任の厚い王少軍氏を据えた。

習氏は「反腐敗運動」で、周氏を失脚させたほか、江沢民元国家主席を後ろ盾とする「上海閥」の幹部を次々と粛清している。ターゲットにされた「上海閥」の残党が、自身の生き残りのために「習氏の命を付け狙う事態も十分想定される」（外交筋）。

　中国国内だけでなく、国外にも不穏な動きが出ている。

　人民解放軍内に独自のネットワークを持つ佐藤守・元空将は、「米国で、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。指導者は元北京軍区対外作戦秘書長。中国の民主化を求めて海外に散らばった元軍人らを集めている。彼らは、中国国内の現役軍人ともつながっており、軍事蜂起を呼びかけている。習氏の暗殺も狙っているといわれ、大規模な軍事クーデターに発展する可能性がある」と明かす。

　血で血を洗う熾烈（しれつ）な権力闘争を何度も繰り広げてきた中国共産党。歴史は再び繰り返されるのか。

4/9大紀元中文版

最近深陷“庆亲王”传闻的曾庆红处境更加不妙。港媒透露，胡锦涛执政时期已打掉陈良宇和薄熙来两个政治局委员，薄熙来东窗事发，导致徐才厚、周永康随后倒台；而且胡锦涛曾拒绝给曾庆红“背书”。此外，文中还释放了江泽民已自身难保，曾庆红確確实实被围猎等多个信号。

港媒：曾庆红成习近平首要打击目标

4月8日，海外媒体转载一篇题为《胡锦涛拒绝背书曾庆红》的文章。该文称，习近平上台后的一年半时间里，就打掉了徐才厚、周永康这两个政治局退休委员和政治局退休常委。特别是周永康的倒台，打破了中共内部“刑不上常委”潜规则。而“刑不上常委”只是江泽民“上海帮”的帮规。在胡锦涛执政时期，已连续打掉了陈良宇、薄熙来两个政治局委员。

文章表示，江泽民本是阻碍习近平反腐的最大绊脚石和拦路虎，但江已自身难保，只能断尾求生。其已放弃继续保护“上海帮”残余势力的企图，不求保人，只求自保。很明显，今后“上海帮”会遭受进一步的打击和清算，曾庆红首当其冲。

文章还称，曾庆红是江泽民的“军师”和幕后黑手。曾庆红试图在江死后接管江泽民的政治地盘和势力，成为“上海帮”的新帮主。可惜，薄熙来东窗事发，周永康，徐才厚锒铛入狱。而幕后黑手和操纵人曾庆红则成了习近平首要的打击目标。曾庆红遭围猎已经板上钉钉，千真万确。

曾庆红和江泽民最近被“铁帽子王”和“庆亲王”舆论风波席卷。港媒透露，曾庆红已经被王岐山立案审查等。

胡锦涛拒绝给曾庆红背书

去年4月，已经退休的胡锦涛到访湖南，参观岳麓书院等。港媒曾报导，胡锦涛现身湖南期间，原来湖南省委安排曾庆红与胡锦涛见面，但遭胡拒绝。海外中文媒体的报导称，胡锦涛拒绝给曾庆红背书。

去年5月14日，曾庆红诡异在上海露面。江泽民长子江绵恒及上海市委书记韩正陪同其一起出现在上海韩天衡美术馆。港媒称，此乃无奈之举，曾庆红只好让江的儿子替其背书。

港媒曾披露，去年曾庆红曾借参加中共窃政65周年“十一”庆典时，提出在9月26日、27日到中共中央党校和老教授、学员聚会，遭到中共中央书记处拒绝。

外界指，曾庆红曾连续担任中共中央党校校长，应该说与该校渊源深厚，但其提出的要求遭到拒绝，已说明其处境堪忧。

评论：习近平拿下曾庆红进入收官阶段

旅美学者何清涟女士最近发表的文章《习曾斗：破除“王权虚置”模式的终极战》表示，胡锦涛时期幕后有江、曾等干预政事，台上有九常委掌权，胡锦涛的“王权”虚置。

如今各系统的高官均已落败：周永康案将开审，郭伯雄接受审查，徐才厚身死名裂，令计划进了监狱，马建不仅系狱，其利益链条上的人马均从昔日的强势围猎者变成了被围猎者。

最近“政泉控股”幕后控制人郭文贵公开挑战胡舒立，被视为郭背后的曾庆红叫板习近平、王岐山。

何清涟的文章表示，从郭的滚地式战法中所透露出来的信息，其实是郭的后台手里并没握有让自己免于覆亡的好牌。应该说，习、曾之间的战斗，已经进入收官阶段。结果是清楚的，不清楚的是失败一方将以什么姿态谢幕。

カーター国防長官が朴大統領にどのように圧力をかけたかが興味があります。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150409/frn1504091830006-n1.htm

蝙蝠外交ではそれぞれの相手国が蝙蝠を演じる国を信頼もしないし、尊敬もしないでしょう。内心では侮蔑の対象にしていると思います。韓国は歴史的に事大主義の国ですから、蝙蝠を演じるのは当り前と思っているのかも知れませんが、リアルタイムで情報が流れる時代にあって、相手国もすぐに情報が入ることを考えていません。相手国は面子と国益を損なわされたと思うでしょう。そういう知恵というか常識に近いものですが、韓国にはそれが欠けているという事です。

本記事を読みますと充分に日米が擦り合わせの上、韓国外しを狙ったものと見えます。自由主義陣営に留まるか、専制主義陣営（米国国務省文書でも韓国に対し、「民主主義、人権、法治という価値を共有」の文言を削除したのは韓国国内でも専制体制に向かっていることへの警告と思います）に移るのか瀬戸際でしょう。米国の要求を受け入れてTHAADを配備すれば、中国が怒り、AIIBに入れないでしょうし、裏で中国での韓国企業イジメをやるでしょう。（中国での日系企業イジメと同じように、中国は法の隙間が沢山あり、役人の裁量の度合いが大きい）。韓国がどうするのか、また米中の韓国の扱いについて今後の展開が楽しみです。

本日（4/11）の日経の記事では「韓国、安保で中国配慮　ミサイル配備議論先送り」の記事が出ていましたが裏で米国がTHAADの配備を迫っているのは間違いありません。少し時間的余裕を与えただけと思っています。

記事

　韓国が慌てる。「このままでは米国や日本から仲間外れにされる」と思い至ったからだ。

復活するアチソンライン

鈴置：韓国保守の大御所、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問が「二股外交をやり過ぎて米国に見限られそうだ。海洋勢力側に戻ろう」とコラムで主張しました。

　「 “第2のアチソンライン”を憂う」（3月31日、韓国語）がそれです。もちろん、この金大中氏は元大統領とは同姓同名の別人です。まず、冒頭部分を訳します。骨子は以下です。

• “第2のアチソンライン”が蘇ったのではないか？ 1950年1月、ディーン・アチソン（Dean G. Acheson）米国務長官が米国プレスクラブで演説し、アジアの防衛ラインをアリューシャン列島―日本―沖縄を結ぶ一方、韓国と台湾を除外するいわゆる「島嶼防衛線」に言及した。
• これが“アチソンライン”だ。6カ月後、北朝鮮の金日成は米防衛線の外にある韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発した。
• 65年が過ぎた今、東海（日本海）を境界線に米日と韓中を両分する“アチソンの亡霊”が蘇った。
• 一方の主人公は安倍政権で、米共和党の主流が相槌を打つ。反対側では台頭する中国が笑い、機会主義の韓国が及び腰で伺う。米国は65年ぶりの「韓国疲れ」

—「アチソンライン」は韓国人にとって悪夢と聞きました。

鈴置：その通りです。「米国は韓国を守らない」と言ったのも同然のこの発言が、朝鮮戦争の引き金になったからです。

　戦争勃発後は、米国は全力で韓国を助けたのですけれど。さらに、金大中顧問は65年前と現在の類似を次のように指摘します。

• 第2次大戦で戦費を使い尽くした米国の財政、対外介入に疲れ果てた米世論、「韓国と台湾を守る価値があるか」との懐疑、半分が共産化された朝鮮半島の状況、李承晩（イ・スンマン）大統領の強硬路線などが、米国に韓国から手を引かせた。
• 今の米国の状況も似ている。軍備と対外介入の縮小、中国の勢力拡大、日本の価値の上昇、中国との極端な対峙の回避、韓国内の左傾化と終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）配備などに見られる朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が米国を疲れさせている。
• 自国の防衛分担に消極的で、米国にただ乗りしようとする韓国への批判もある。だから米国が一歩後退し、日本を最後の防衛線と見なすのではないか、と憂慮せざるを得ないのだ。

朴槿恵の本心を察知する米国

—「朴槿恵政権の米中二股外交」を批判したのですか。しかし、金大中顧問は「二股」の提唱者だったはずですが（「 保守派も『米中二股外交』を唱え始めた韓国」参照）。

鈴置：2013年に朴槿恵政権がスタートした時は、確かに「二股」を主張しました。でも翌2014年7月の中韓首脳会談で、朴槿恵大統領が習近平主席と一緒になって日本の集団的自衛権の行使容認を批判した直後に、自身の主張を撤回し「米国回帰」を唱えました（「 『中国の属国に戻るぞ』と米国に脅された朴槿恵」参照）。

　金大中顧問から見れば、現政権は「二股」どころか米国から離れ過ぎ、あるいは中国に傾き過ぎ、ということでもあるのでしょう。今回のコラムでも、大統領の対米姿勢を批判しています。以下です。

• 朴槿恵大統領は機会があるごとに韓米同盟の重要性を語る。しかし、本心からそう言っていると実感できたことはない。
• 周辺国の事情や多様な国内世論を意識することもあろうが、大統領自らが親米的であるとか、米国への依存を認めることはしないようだ。米国だって、それを感知しないわけがないのだ。

訪韓しなかったオバマ夫人

—“第2のアチソンライン”が引かれる気配はあるのですか？

鈴置：金大中顧問は65年前との類似だけを根拠にしているわけではありません。米国から仲間外れにされそうな証拠として、シャーマン（Wendy R. Sherman）米国務次官の2月の演説をあげています（「 『米大使襲撃』で進退極まった韓国」参照）。

　同次官が「政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を得ようとすることは簡単だ。だがそれは前進ではなく麻痺を招く」と語ったのは「日本を非難し安っぽい拍手を得ている」韓国への警告だったと書いています。

　また、ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人が3月に日本だけ訪問し、韓国には行かなかったことも、韓国が防衛線の外に追いやられる兆しとしています。

—そう言えば、オバマ夫人が来ていましたね。

鈴置：日本人からすれば、夫人の訪日はまさに「そう言えば」といった感じです。でも、韓国のメディアは隣国の話をけっこう大きく取り上げました。「韓国には来なかった」ことを気にしたからでしょう。

　まあ、仮にオバマ夫人が訪韓したくても、周囲が止めたでしょうけれど。訪日（3月18日）直前の3月5日に、反米民族主義者による米大使襲撃事件が起こっていたのですから。

日本は高く評価されたのに

—韓国人は「日本との扱いの差」をすごく気にしますね。

鈴置：実は金大中顧問のこのコラムの少し前に「米国から扱いを一気に落とされた」と危ぶむ、興味深い記事が韓国紙に載りました。

　韓国日報の「 米国、日本と比べ韓国にはますます冷ややかに」（2月24日、韓国語）です。書いたのはチョ・チョルハン・ワシントン特派員。ポイントを以下に翻訳します。

• 米国務省は「韓米同盟」を「米日同盟」よりも1段階低い等級に扱う雰囲気だ。国務省が最近出した「2015年　韓米関係の現況」では「両国は長い間の友情と協力を共有している」と記している。
• しかし、2014年にオバマ（Barack Obama）大統領が訪韓した際などに使った「韓米同盟は米国のアジア戦略の核心軸（Linchpin）」という表現は登場しなかった。
• 一方、「2015年　米日関係の現状」では、米国の世界戦略を物心両面でサポートする日本を高く評価した後、米日同盟を「米国のアジア戦略の礎石（Cornerstone）」と規定した。

消えた「民主、人権、法治」

　「2015年　韓米関係の現況」の原文「 U.S. Relations With South Korea」（英語、2015年2月5日）を読むと、米韓関係に関しては「共通の価値観と利益を基にし、長い間、友情と協力を分かち合ってきた」との記述に留まっているのが分かります。米韓同盟についても「深く広範なグローバル・パートナーシップ」と記されているだけです。

　これを「2015年　米日関係の現状」の原文「 U.S. Relations With Japan」（英語、2015年2月4 日）と比べると、確かに見劣りします。

　後者では日米同盟を「礎石（Cornerstone）」と表現したうえ「共有された不可欠の利益と価値観を基にし、アジア太平洋の安定、政治的かつ経済的自由の尊重と増大、人権と民主体制をサポートし、個人と国家、国際社会の繁栄を担保している」と、称賛の言葉を長々と連ねているのです。

　韓国日報の指摘通り、この差は偶然ではないでしょう。オバマ大統領の訪韓時の「Joint Fact Sheet: The United States-Republic 0f Korea Alliance: Global Partnership」（2014年4月25日、英語）では「我々の同盟はアジア太平洋の平和と安全の核心軸（Linchpin）である」と規定したうえ「米韓両国は民主主義、人権、そして法治という価値を共有している」と謳いあげていたのですから。

　普通なら「2015年　韓米関係の現況」にも「民主主義、人権、法治という価値を共有」を入れるはずです。この10カ月で、米国の韓国に対する評価が大きく変わった――落ちたことは間違いありません。

　2014年10月に産経新聞の前支局長を起訴したうえ、出国停止にしたことが大きな「減点」対象となったと思われます。普通の民主主義国ではあり得ないことですし、米国務省も明確に懸念を表明していました（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。

礎石は4つもあるが……

—日米同盟が「礎石」とは知りませんでした。韓国人は大国から“称号”を貰うのが好きなのですねえ。

鈴置：ええ、新羅が唐の冊封体制に入った時からの伝統です。最近は「核心軸（Linchpin）」という言葉に思い入れがあるようです。

　米国は少し前までは、この言葉を日本との同盟に使っていた。しかし日本が民主党政権になって以降は、これを米韓同盟に使い始めた。韓国人は「米国が日本に与えていた“称号”を奪った。日本よりも上に扱われた」と大喜びしたのです。

　その後、安倍晋三政権になってからは、米国は日米同盟を「礎石（Cornerstone）」と規定しました。韓国風に言えば「再び称号を与えた」のです。

　でも、韓国外務省は「礎石（Cornerstone）は4つもあるが、核心軸（Linchpin）は1つである。依然として韓国が上の扱いだ」とメディアに説明していました。

　それが2015年版の「韓米関係の現況」で韓国は無称号に落とされてしまった。さぞかし、ショックだったでしょう。

「日韓称号変遷史」の研究

—そんな経緯があるのですか。日本ではほとんど知られていませんが。

鈴置：私も韓国メディアで「日韓称号変遷史」と言いますか「米国務省による格付けの変化」について勉強したのです。

　“教科書”の1つが中央日報「オバマ、安倍には『コーナーストーン』、朴槿恵には『リンチピン』……その意味は？」（2012年12月21日、日本語）です。

　日本人は「そんなことをいちいち気にするのはみっともない」と思うものです。でも今回、米国務省が「民主主義、人権、法治という価値を共有」との表現を、韓国の項に入れなかったことには注目すべきです。国際情勢を読む貴重な手掛かりになるからです。

　思い出して下さい。日本の外務省も3月2日に「HPの韓国に関する項」から「自由と民主主義など基本的価値観を共有する」との表現を削除しているのです。4月7日に閣議で報告された外交青書もこれにならいました。

　これを韓国人は異様に気にしています。新聞は「我が国をまた見下すのか」といったノリで日本を批判しています。韓国の外交官は「本意は何か」と日本の外交官にしつこく聞いてくるそうです。「ついに日本人を怒らせてしまった」と慌てているようです。

—そうでした。日本と米国がほぼ同時に韓国の「格付け」を落としたということになりますね。日米が“談合”したのでしょうか。

鈴置：その点は取材中です。現在、手持ちの情報では“談合”なのか、偶然なのか判断できません。ただ、日米の変化を注意深く見ている韓国人なら、不気味なものを感じているはずです。

　ほぼ同じ時期に日韓通貨スワップも終了しています。この時、米国が「日韓スワップを続けないと、韓国は2国間のドルスワップを失う」などと、説得に動いた形跡がまるでないのです（「韓国の通貨スワップ」参照）。

韓国の通貨スワップ（2015年4月現在）

<注>CMI（チェンマイ・イニシアティブ）はIMF融資とリンクしない場合は30％まで。 資料：ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」（2015年2月17日）から作成

反米を煽った韓国紙

—1997年の通貨危機の際、米国は日本に日韓スワップの締結を許さなかったということでしたね。

鈴置：ええ、韓国にお灸を据えるためです。韓国にお仕置きをする時は日本も参加させる――という米国の手口から考えて、当時と今を重ね合わせて見る人も多いのです（「 『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

　そして、先ほど話題になったシャーマン国務次官の異例とも言える警告。2月以降、米日両国が韓国に対し、これまでにない厳しい姿勢で接するようになっているのです（「韓国に厳しくなった米日」参照）。

韓国に厳しくなった米日（2015年2－4月）

　というのに3月5日、韓国は「米大使襲撃」という反撃に出てしまった。金大中顧問の今回の記事は事件に触れていません。しかし、この事件こそが「第2のアチソンライン」の引き金になったと判断しているのではないかと思われます。

　なぜなら、この事件は偶発的なものではなかったからです。シャーマン発言に対し、韓国社会が激高する中で起きた事件でした。

　韓国の多くのメディアは発言を妄言と決めつけ「シャーマン次官は直ちに釈明すべきだ」と報じていたのです。朝鮮日報も社説「米国務次官の誤った歴史発言、これは見過ごせない」（3月3日、韓国語）で反米感情を煽りました。

　一連の流れを米国人が見れば「韓国を守る価値や意味が果たしてあるのか」と、同盟に疑問を感じたでしょう。そして知米派の韓国人なら、容易に米国人のこの心境の変化を察したはずです。

「天才的な朴槿恵外交」の終わり

—日本では、韓国の「離米従中」により自分たちが大陸に向き合う最前線になる可能性が出てきた、との認識が広がっています。『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』という本が出たのが2013年2月――もう、2年以上前です。

鈴置：しかし韓国では、ようやく今それが――米国から捨てられるかもしれないとの恐怖が、活字化されたのです。

　少し前まで韓国メディアでは「天才的な朴槿恵外交により、米中の力を背景に日本を孤立させている」「米中双方から大事にされ、笑いをかみ殺すのが難しい」と小躍りする記事が定番でした。1年も経たないのに様変わりです。

　金大中顧問はコラムの結論部分で以下のように訴えています。

• 今、東アジアで米国の存在感が弱まれば危険な事態が起こり得る。北朝鮮という好戦的な集団が身構えているのだ。加えて、我が領土への野蛮な欲望を隠さない中国と日本もいる。
• 東海（日本海）に東と西を分かつ線が引かれようとしていることを、朴大統領は責任感を持って受け止めているのだろうか。大統領は将来に禍根を残してはならない。

馬耳東風だった大統領

—朴槿恵政権は「離米従中」路線を修正して、米国側に戻るのでしょうか。

鈴置：微妙なところです。確かに“第2のアチソンライン”を恐れる空気が韓国には高まってきました。しかし中国も「米国の言うことを聞けば核攻撃の対象だ」などと脅すようになっているのです。

—THAADと並び去就が注目されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）では、韓国は米国の制止を無視して中国側に付きましたしね（「『AIIB』で中国陣営に飛び込んだ韓国」参照）。

鈴置：2014年7月の中韓首脳会談の直後も、金大中顧問をはじめ韓国保守言論の大物が一斉に「離米従中」に異を唱えました（「『三面楚歌』にようやく気づいた韓国」参照）。

　保守運動の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は「日本の集団的自衛権の行使容認を批判すれば、米国から中国の使い走りと見なされる」との激しい口調で親中政策の軌道修正を求めました（「ルビコン河で溺れる韓国」参照）。

　しかし、この時も朴槿恵大統領は馬耳東風。その後も「離米従中」に邁進しました。だからこそ、今年になって米国の警告が相次いだわけです。

米国防長官の訪韓が岐路に

　4月9日、カーター（Ashton B. Carter）米国防長官が訪韓します。THAADについて「米国の言うことを聞いて在韓米軍への配備を受け入れるのか、中国の言いなりになって拒否するのか」と韓国に二者択一を迫るのではないか、と韓国人は恐れています。

　もしそうなれば「THAADに関し米国から何の申し入れもない」と言い逃れてきた朴槿恵政権も、ついに決断を迫られることになります。それはもちろん「これまで通り米国との同盟を頼りに生きるのか、中国側に行くのか」を決める決断になるのです。

これこそ今そこにある“trafficking”ではないか。日本のﾒﾃﾞｲｱも安倍首相の「人身売買」発言についてとやかく言うのであれば中国にもっと文句を付けたらどうかと思う。彼らﾘﾍﾞﾗﾙの発想は時間と空間を超えて現在の正義・価値観を押し付けようとしているのでは。でなければ70年以上前に起きた事を現在の価値観で断罪できるはずもない。（事後法で裁くのと発想は一緒）。そうであれば空間の枠も超えて中国の人権抑圧、“trafficking”に対して声高に非難すべき。それができないのは臆病者、卑怯者と言われても仕方がない。我が身を安全地帯に置いて非難する輩と一緒。そういう連中の発言は信用するに値しない。

中国では外国から花嫁を拉致するだけでなく、国内でも当然のように拉致するビジネスがあります。

福島香織女史の2007年のﾌﾞﾛｸﾞです。

http://kaorifukushima.com/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E4%BA%BA%E8%BA%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7/

次は、中国人が日本に来て驚いた最近の印象の記事です。サーチナの4/9「日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア 」と言う記事です。中国人も日本に来て日本人の日常生活の道徳的高さ（日本人は感じていません。当たり前のことですから。いつも言いますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観というか社会通念がある国民には驚きなのでしょう）に吃驚の様子。共産党とか蒋介石が言いふらしてきたことが如何にデタラメか少し考えれば分かるでしょう。戦争中の日本人が毛や蒋の言うような日本人だとしたら、今の日本人の行動は取れないでしょう。先祖から受け継いで今の日本人があるのです。よくよく自分の頭で考えてほしい。中国人の尻馬に乗る日本人も一緒ですが。

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e3%80%8c%e8%a1%9d%e6%92%83%e3%81%ae%e5%be%85%e9%81%87%e3%80%8d%ef%bc%81%e3%83%bb%e3%83%bb%e3%83%bb%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e8%aa%9e%e3%82%8b%e3%80%8c%e8%a8%aa%e6%97%a5%e9%8c%b2%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-AAaCCWS?ocid=LENDHP#page=2

記事

　中国の一人っ子政策による人口構成の歪（ゆが）みが、思わぬ波紋を広げている。男女比の不均衡が招く「結婚難」が“人身売買ビジネス”の温床となり、東南アジアに住む女性が次々と中国の農村地域に連行され、現地男性と強制結婚させられているのだ。中国で未婚男性を意味する「剰男（売れ残った男性）」という言葉が広がるなか、中国の結婚問題が国境を越えた影響を及ぼしている。 

■韓国行きが一転

　カンボジア南東部のプレイベン州。「再びカンボジアに帰れるとは思わなかった」。スレイ・パンさん（仮名、29）は今も１年前の「悪夢」を思い出す。昨年、彼女は親族から「韓国に良い仕事がある」と声をかけられた。地元の縫製工場で働いていたが、給与は当時の最低賃金水準である月100ドル程度。韓国の工場で働けば「月１千ドル稼ぐことができる」との誘いに心が動いた。

　昨年４月、仲介役の親族に手配を任せて渡航したが、なぜか到着した先は中国・上海。戸惑う彼女に現地ブローカーは「カンボジアには帰れない。中国人男性と結婚するんだ」と告げた。パスポートやお金などを取り上げられた彼女に、抵抗する手段はなかった。

　連れて行かれたのは辺ぴな農村。そこで初めて会った中国人男性と「結婚」させられた。言葉も分からぬまま、男性は彼女を「妻」として昼夜こき使い、ギャンブルに負けて機嫌が悪いと暴力もふるった。目を盗んで何度も逃げ出したが、地元警察は見て見ぬふり。それでも諦めず、ビザ更新を拒否し続けたことで中国に滞在できなくなり、最後は「どこへでも行け」と男性が諦めた。自国に戻れたのは昨年11月のことだ。

　カンボジアの非政府組織（ＮＧＯ）、ＡＤＨＯＣは昨年７月、「中国に人身売買されたカンボジア女性」というリポートを発表した。2014年１～６月に同組織が介入した被害件数のうち、全体の約４分の１が中国向けの人身売買だった。「14年通年の被害件数は約50件。13年の同８件から大幅に増えている」と、ＡＤＨＯＣ女性・児童人権局のチャン・ソクンティア主任は指摘する。

　カンボジアだけでなく、ミャンマー、ベトナムでも近年、中国で「強制結婚」させられた事例が数多く報告されている。なぜ、こうした被害が増えているのか。その理由を読み解くには、中国の人口構成を考える必要がある。

　1979年に一人っ子政策を始めた中国。働き手や後継者となる男児を求める傾向が今でも強い。この結果、男女の人口割合の不均衡が広がった。20年までに、中国の結婚適齢期の成人男性は女性よりも３千万人多くなると見込まれる。

■脱不均衡に時間

　農村部の「嫁不足」は特に深刻だ。そこで妻となる女性を、農村に「輸入」する人身売買ビジネスが拡大する温床が広がった。中国の結婚難が顕著になるにつれて、貧困女性の多い、東南アジアの新興国に被害が拡散したもようだ。

　中国では「剰男」「剰女」と呼ばれる、結婚適齢期を過ぎた未婚者が増え、婚活ビジネスが盛況だ。地方政府や国有企業が音頭を取る「お見合い大会」も開かれている。だが、都市部で働く独身女性に比べて、農村部の独身男性は概して収入が低い。収入格差によって結婚相手が見つからないという悪循環が起きている。

　中国政府は2014年から一人っ子政策の緩和にかじを切り、条件付きで第２子出産を認め始めた。将来は人口構成のゆがみが是正される可能性もあるが、男女比の不均衡が今すぐ解消されるわけではない。一人っ子政策の導入以降、1980～90年代に生まれた「80後」「90後」と呼ばれる若年世代は約４億人。彼らの「結婚難」は当面続く。

　中国のいびつな人口構成が招いた人身売買ビジネス。その根源を絶つには長い時間が必要だ。（企業報道部　伊藤学）

　▼中国の一人っ子政策　中国政府が1979年、人口急増を抑制するために導入した。夫婦１組に子ども１人だけを認め、違反者には多額の罰金が科せられる。食料不足に備えて出産制限する狙いだったが、少子高齢化を加速させ、労働力不足など負の影響を招いた。

　このため中国政府は方針転換し、2014年に政策を緩和した。夫婦のどちらかが一人っ子なら第２子まで出産を認められる。緩和効果で年160万～200万人の出生数押し上げが見込まれる。

冷泉彰彦はｱﾒﾘｶ在住でﾘﾍﾞﾗﾙな立場の人間です。日本人と言うよりはｱﾒﾘｶの国益を優先するﾀｲﾌﾟです。そういう風に見ると、今回のAIIBへの眼差しはｸｰﾙです。ｱﾒﾘｶの国益に反するからでしょう。分かり易いと言えば分かり易い。でも彼の言う様子見は正しいと言うか、ずっと入ることは必要ないと思っています。軍拡に熱を上げる中国を経済的に支援してどうするのか？宮崎正弘氏に言わせれば、中国国内の在庫処分のために他国へのｲﾝﾌﾗ投資促進するための銀行という事で、何で日本が中国にとって有利になることをしなければいけないのか訳が分かりません。日本のﾒﾃﾞｲｱは狂っているというか座標軸がずれていて、軍事について全く無理解なため、そこまで頭を巡らすことができません。相手にしないことです。

鈴木氏の記事で見るべきところはカザフにロスチャイルド系銀行が投資していると言ったところです。ロスチャイルドとロックフェラーの争いという事でしょうか？でも「中国ーウクライナ友好協力条約」でウクライナが中国の核の傘に入ることをロシアが認めたというのは俄かには信じ難いです。１．同じ正教会の国で、ベラルーシと東ｽﾗﾌﾞ3兄弟の国と言われている。２．軍事的にもウクライナはヨーロッパへの緩衝地帯。３．地政学的にウクライナが中国と同盟関係になればロシアは封じ込められる。今でもシベリアに中国人の入植が多くて困っているのに。でも米国覇権の延命を図っているというのは正しいでしょう。アメリカも基軸通貨を中国に奪われないためにはいろいろ画策するでしょうから。

高島記事

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が世界に衝撃を与えています。一部では「アメリカの世紀」が終わり、中国の新しい秩序が始まると言われるなど、歴史的に大きな転換点となるかもしれません。世界の未来を独自の視点で斬る「未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ」のヤスさんは、その先には「中華経済圏」という野望があると言います。

中華経済圏の出現、新シルクロード経済圏構想

アメリカの圧力にもかかわらず、中国が立ち上げた「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」には多くの国々の参加が殺到し注目されている。50カ国以上が創設メンバーとして参加することが決まり、これからこの組織がアジア全体のインフラ投資のひとつの重要な機軸になることがはっきりした。

当面は参加しないことにした日本も、数カ月後には圧力に押され、参加せざるを得ない状況におかれるだろうとの観測が強い。

新シルクロード経済圏構想

ＡＩＩＢは、平均成長率が６.６％で世界経済のけん引力となっているアジアのインフラ投資を加速し、さらなる成長を実現するために創設された機関だ。しかしながら、ＡＩＩＢの創設の背後には、中国による「中華経済圏」とも呼べるような、新しい経済圏の構想があることは意外に知られていない。ＡＩＩＢとは、この構想を実現するための機関であると見られている。

その「中華経済圏」構築に向けた計画こそ、「新シルクロード経済圏構想」である。これは、中国から中央アジアと中東を通ってヨーロッパまで至る鉄道を付設する陸路のシルクロードと、中国からインド洋を経由してペルシャ湾と紅海まで至る海のシルクロードという２つの交易路を整備する壮大な構想だ。

これが完成すると、中央アジア、中東、そしてヨーロッパのユーラシア全域の貿易が活性化し、この地域で最大規模の中国経済の影響力が、ユーラシア全域にまで及ぶことが期待されている。

すでに一部が完成している鉄道路線

「新シルクロード経済圏構想」は、これから実施が計画されているプロジェクトではない。すでに昨年の11月には、中国東部の工業都市、義烏とスペインのマドリッドを結ぶ貨物路線が開通している。これは、シベリア鉄道よりも長い1万キロの世界最長の鉄道路線である。

さらに、工業都市の重慶からドイツのデュースブルグを結ぶ路線は開通しており、今後、北京とモスクワを結ぶ7000キロの路線や、中国の諸都市をトルコ経由でヨーロッパ各国の諸都市と結ぶ路線も計画されている。

このように「新シルクロード経済圏構想」はすで走りだしており、これから計画が作られるというものではない。ＡＩＩＢには、この構想の実現に向けて資金を調達する目的があると見て間違いないだろう。その意味ではＡＩＩＢは、「中華経済圏」の構築に向けて設立された機関としての目的を有している。

ハブとなるカザフスタン

そして、こうした「新シルクロード経済圏構想」の鉄道網の重要な中継地となっているのが、中央アジアのカザフスタンだ。カザフスタンの首都、アスタナには投資が集中的に集まっており、見たこともないような近代的な都市が出現している。以下のYouTubeで見ることができる。

ちなみにカザフスタンの新都市建設には、ロスチャイルド系の金融機関が支援していると言われている。

もうひとつのハブ、クリミア

さらに、中国とヨーロッパを結ぶ路線のもうひとつのハブが実はクリミアであった。周知のようにウクライナは、2014年2月に親ロシアのヤヌコービッチ政権が抗議運動で打倒され、親欧米の政権が成立した。この政変は自然に発生したものではなく、米ネオコンと軍産複合体、ならびにウクライナの極右勢力が画策したものであったことはよく知られている。

ところがヤヌコービッチ大統領は、政権が打倒される直前、北京で習近平主席と会い、「中国ーウクライナ友好協力条約」を調印していた。これは、中国がクリミアに100億ドルを投じてインフラ整備などを行い、クリミアを「新シルクロード経済構想」のハブとして整備する計画であった。それには、ロシア黒海艦隊の母港、セバストポリに大型港を新たに建設し、それを「新シルクロード経済構想」の鉄道網につなげる計画も含まれていた。

さらに「中国ーウクライナ友好協力条約」には、ウクライナが核の脅威に直面した場合、中国が安全保障を提供するとの一節が含まれていた。これはウクライナが、事実上中国の「核の傘」に入るとも受け取れる条項である。

このように中国とウクライナの関係は、水面下で同盟関係にまで発展しつつあった。そして、中国とウクライナの緊密な関係を、ロシアは肯定的に評価しており、中国に対抗する意思はまったく見せていなかった。むしろロシアは、「新シルクロード経済圏構想」をユーラシアにおける中露同盟の一環として認識していたふしがある。

金融資本の支援

さて、カザフスタンの首都、アスタナの建設のみならず、「新シルクロード経済圏構想」全体が中国単独ではなく、ロスチャイルドのみならず、欧米の名だたる金融資本が積極的に支援していることは、筆者が情報交換している外資系シンクタンクやコンサルティング会社のアナリストたちが、口をそろえて指摘していることである。

ロスチャイルドをはじめとした欧米の金融資本は、成長限界にきたアメリカの覇権の秩序から、これからも高い成長が期待できる中国を中心とした新しい秩序への転換を行う計画だと言われている。もしこれが事実であれば、「新シルクロード経済圏構想」は、まさにこのような意図をもつ欧米の金融資本による新しい秩序を反映した構想と見ることができる。

アラブの春、ウクライナ政変、イスラム国

さて、このように見て行くと奇妙なことに気づかないだろうか？ ウクライナ政変によって、「中国ーウクライナ友好協力条約」は現在頓挫した格好になっている。また、ウクライナ東部の親ロシア派とキエフの政府軍との内戦の影響で、クリミアを「新シルクロード経済圏構想」のハブとする構想は進んでいない。

ウクライナ政変は自然に発生したものではなく、米ネオコンと軍産複合体が画策したものであることは、あまたの証拠から明らかだ。とするなら、ウクライナ政変を画策した目的のひとつは、「新シルクロード経済圏構想」という「中華経済圏」形成に向けた動きをつぶし、米国覇権を延命させることにあったのではないだろうか？もちろん、これが目的のすべてではないだろうが、目的にひとつである可能性は高い。

さらに、2010年12月に始まった「アラブの春」は、米国務省の意図で結成されたＮＧＯ、「ＣＡＮＶＡＳ」が深く関与し、中東各地の騒乱を指導したことも明らかになっている。

また、最近注目を集めている「イスラム国」の活動には、米軍とイスラエル軍が深く関与し、支援している実態はすでに広く知られるようになっている。

「アラブの春」や「イスラム国」が招いた結果は、中東全域の混乱状態であった。過去の記事に何度も書いているように、これには、中東を小集団に分裂させることで、イスラエルに挑戦する国家を周辺地域から消し去るというオデット・イノンの「大イスラエル化計画」があった。

しかし、混乱している中東の一部の地域には、「新シルクロード経済圏構想」の鉄道路線、ならびに中国からの海路の拠点港となる地域が含まれている。今回の中東の混乱状態で、計画の一部は進まなくなっているに違いない。

このように見ると、「アラブの春」、「ウクライナ政変」、「イスラム国」など米国務省や軍産複合体が関与して仕掛けた一連の出来事は、やはり中国の「新シルクロード経済圏構想」を挫折させて中国の覇権化を押さえ、米国覇権を延命させる目的があったのではないだろうか？

冷泉記事

中国が主導して設立されるアジア・インフラ投資銀行。日本は参加しておりませんが「置いてきぼりをくうのでは？」と心配しております。アメリカ在住の作家・冷泉 彰彦さんは自身のメルマガで読者からの質問に答える形で、「心配無用」と斬っています

アジア・インフラ投資銀行、日本は加盟をしなくても大丈夫？

—中国はアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が加盟するように誘っています。

参加すれば中国に屈することになりますし、かといって日本とアメリカだけが「カヤの外」というのも、置いて行かれるようで不安です。どうすべきなのでしょうか？

冷泉 彰彦の回答

余り深刻に考えることはないと思います。

ＡＩＩＢというのは銀行ですから、カネを貸して戻ってくれば生き延びますし、貸したカネが焦げ付いて戻ってこないようですと、倒れてしまいます。

では、どうして中国は多くの国を誘っているのでしょうか？

それはカネが足りないからだと思います。

覇権を広げるためには子分になる国にカネを融資しなくてはなりません。

ですが、カネが足りないし、万が一の場合に融資が焦げ付いた場合に、自分たちだけ困るのはイヤなわけです。

こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、下手をすると失敗した「新銀行東京」のような話になる危険性もあります。

またＡＩＩＢが世銀やＩＭＦあるいはＡＤＢなどと協調して「リスクを広範囲で受け止めれば」安全かというと、例えばリーマンショックやギリシャ危機のように、「カネの凹みが巨大」になると、広く薄く「仲良し同士がお手てつないで」いても、その仲良しグループ全体が穴に吸い込まれてしまうわけです。

そんなわけで、余り深く考えずに、通常の経済行為、投資活動として妙味があれば参加し、危険性が大きければ最初からは入らないでおいて、タイミングを見計らって白馬の騎士のように「後だしジャンケン」で行けば良いのではないでしょうか？

同時に、韓国が入ろうが、欧州が軒並み入ろうが、余り気にしないことです。