これこそ今そこにある“trafficking”ではないか。日本のﾒﾃﾞｲｱも安倍首相の「人身売買」発言についてとやかく言うのであれば中国にもっと文句を付けたらどうかと思う。彼らﾘﾍﾞﾗﾙの発想は時間と空間を超えて現在の正義・価値観を押し付けようとしているのでは。でなければ70年以上前に起きた事を現在の価値観で断罪できるはずもない。（事後法で裁くのと発想は一緒）。そうであれば空間の枠も超えて中国の人権抑圧、“trafficking”に対して声高に非難すべき。それができないのは臆病者、卑怯者と言われても仕方がない。我が身を安全地帯に置いて非難する輩と一緒。そういう連中の発言は信用するに値しない。
中国では外国から花嫁を拉致するだけでなく、国内でも当然のように拉致するビジネスがあります。
福島香織女史の2007年のﾌﾞﾛｸﾞです。
次は、中国人が日本に来て驚いた最近の印象の記事です。サーチナの4/9「日本で「衝撃の待遇」！・・・中国人が語る「訪日録」＝中国メディア 」と言う記事です。中国人も日本に来て日本人の日常生活の道徳的高さ（日本人は感じていません。当たり前のことですから。いつも言いますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観というか社会通念がある国民には驚きなのでしょう）に吃驚の様子。共産党とか蒋介石が言いふらしてきたことが如何にデタラメか少し考えれば分かるでしょう。戦争中の日本人が毛や蒋の言うような日本人だとしたら、今の日本人の行動は取れないでしょう。先祖から受け継いで今の日本人があるのです。よくよく自分の頭で考えてほしい。中国人の尻馬に乗る日本人も一緒ですが。
記事
中国の一人っ子政策による人口構成の歪（ゆが）みが、思わぬ波紋を広げている。男女比の不均衡が招く「結婚難」が“人身売買ビジネス”の温床となり、東南アジアに住む女性が次々と中国の農村地域に連行され、現地男性と強制結婚させられているのだ。中国で未婚男性を意味する「剰男（売れ残った男性）」という言葉が広がるなか、中国の結婚問題が国境を越えた影響を及ぼしている。
■韓国行きが一転
カンボジア南東部のプレイベン州。「再びカンボジアに帰れるとは思わなかった」。スレイ・パンさん（仮名、29）は今も１年前の「悪夢」を思い出す。昨年、彼女は親族から「韓国に良い仕事がある」と声をかけられた。地元の縫製工場で働いていたが、給与は当時の最低賃金水準である月100ドル程度。韓国の工場で働けば「月１千ドル稼ぐことができる」との誘いに心が動いた。
昨年４月、仲介役の親族に手配を任せて渡航したが、なぜか到着した先は中国・上海。戸惑う彼女に現地ブローカーは「カンボジアには帰れない。中国人男性と結婚するんだ」と告げた。パスポートやお金などを取り上げられた彼女に、抵抗する手段はなかった。
連れて行かれたのは辺ぴな農村。そこで初めて会った中国人男性と「結婚」させられた。言葉も分からぬまま、男性は彼女を「妻」として昼夜こき使い、ギャンブルに負けて機嫌が悪いと暴力もふるった。目を盗んで何度も逃げ出したが、地元警察は見て見ぬふり。それでも諦めず、ビザ更新を拒否し続けたことで中国に滞在できなくなり、最後は「どこへでも行け」と男性が諦めた。自国に戻れたのは昨年11月のことだ。
カンボジアの非政府組織（ＮＧＯ）、ＡＤＨＯＣは昨年７月、「中国に人身売買されたカンボジア女性」というリポートを発表した。2014年１～６月に同組織が介入した被害件数のうち、全体の約４分の１が中国向けの人身売買だった。「14年通年の被害件数は約50件。13年の同８件から大幅に増えている」と、ＡＤＨＯＣ女性・児童人権局のチャン・ソクンティア主任は指摘する。
カンボジアだけでなく、ミャンマー、ベトナムでも近年、中国で「強制結婚」させられた事例が数多く報告されている。なぜ、こうした被害が増えているのか。その理由を読み解くには、中国の人口構成を考える必要がある。
1979年に一人っ子政策を始めた中国。働き手や後継者となる男児を求める傾向が今でも強い。この結果、男女の人口割合の不均衡が広がった。20年までに、中国の結婚適齢期の成人男性は女性よりも３千万人多くなると見込まれる。
■脱不均衡に時間
農村部の「嫁不足」は特に深刻だ。そこで妻となる女性を、農村に「輸入」する人身売買ビジネスが拡大する温床が広がった。中国の結婚難が顕著になるにつれて、貧困女性の多い、東南アジアの新興国に被害が拡散したもようだ。
中国では「剰男」「剰女」と呼ばれる、結婚適齢期を過ぎた未婚者が増え、婚活ビジネスが盛況だ。地方政府や国有企業が音頭を取る「お見合い大会」も開かれている。だが、都市部で働く独身女性に比べて、農村部の独身男性は概して収入が低い。収入格差によって結婚相手が見つからないという悪循環が起きている。
中国政府は2014年から一人っ子政策の緩和にかじを切り、条件付きで第２子出産を認め始めた。将来は人口構成のゆがみが是正される可能性もあるが、男女比の不均衡が今すぐ解消されるわけではない。一人っ子政策の導入以降、1980～90年代に生まれた「80後」「90後」と呼ばれる若年世代は約４億人。彼らの「結婚難」は当面続く。
中国のいびつな人口構成が招いた人身売買ビジネス。その根源を絶つには長い時間が必要だ。（企業報道部 伊藤学）
▼中国の一人っ子政策 中国政府が1979年、人口急増を抑制するために導入した。夫婦１組に子ども１人だけを認め、違反者には多額の罰金が科せられる。食料不足に備えて出産制限する狙いだったが、少子高齢化を加速させ、労働力不足など負の影響を招いた。
このため中国政府は方針転換し、2014年に政策を緩和した。夫婦のどちらかが一人っ子なら第２子まで出産を認められる。緩和効果で年160万～200万人の出生数押し上げが見込まれる。
