欧米人は自分たちの歴史が白人以外の人種に如何に厳しかったかを自覚しているので、有徳の歴史を持つ国に言いがかりをつけ、足を引っ張ろうとします。ﾄﾘﾃﾞｼｬﾘｽ条約、重商主義、帝国主義（植民地主義）等、彼らは武力で有色人種を抑えてきました。いつも言っていますように、権威に騙されてはいけません。朝日新聞は戦前は戦争をあれだけ煽り、戦後はGHQの僕になり、今は中韓の奴隷にまで身を窶し隷従の道を進む「反戦平和教」を伝道しています。従軍慰安婦記事も特定国の思いを忖度して、意図的にデッチ上げられたのでしょう。こんなのが「ｸｵﾘﾃｲﾍﾟｰﾊﾟｰ」なんて思わせられているのだから、日本国民の民度も相当低い。日本人が他国の主張に反論しなければ誰がやってくれますか？自分の頭で考え、事実に基づき反論する。それをせず、他人任せ、権威に縋って判断するのでは日本は他国の侵略を免れないでしょう。日本人全体の問題として捉えないと。今回も裏で中国か韓国が蠢いているのが分かります。報道しているのが朝鮮日報ですので。でも数字を挙げて反論すれば、白人も「sex slave」は使えなくなりました。こんなのはちょっと考えれば分かりそうなもの。如何に学者と言うのが頭が悪いかです。多分鼻薬が聞いているのでしょう。南京虐殺30万人もどうやって殺し、どうやって遺体処理したのかを考えれば荒唐無稽としか言いようがありません。彼らは何でも数字を大きく膨らませて声の大きさ、力のある人の買収で自分の正当性を主張します。こちらは事実、数字に基づいて反論していけば良い。「南京虐殺」や「従軍慰安婦」の存在に異論を述べると「極右」、「国粋主義者」、「人種差別主義者」等の悪罵を浴びせなきものにしようとします。日本人もですから。情報を自ら取り、自分の頭で考えることです。

記事

万事につけおっとり、のんびりしている日本の保守派も、さすがにここに来て度肝を抜かれ、危機感を感じ始めたようだ。５月５日に公表されたアメリカを中心とする歴史学者・日本研究者１８７人の対日批判声明は、その後賛同者がヨーロッパの学者の間にも増え、１９日までに、その数４５７人に達したと朝日新聞（５月２０日付け）が報道した。

　私はこれは彼等の既定の方針であり、署名者数はもっと増えて７００人ぐらいまで行くのではないかと思う。それだけにとどまらない。日本の歴史学者も、外部の声に呼応して、１０００人が署名した、といずれ発表するだろう。これも既定路線で、必ずそうなる。そうした内外からの圧力、日本包囲網、安倍政権への集中砲火の中で、ついに安倍さんは「侵略」への「謝罪」を７０年談話に盛り込まなければならないように追い込まれる－－これが、連中の作戦である。

　そう思っているうちに、その通りになった。歴史学研究会など、日本の歴史研究関連の１６団体が、今月２５日に東京で記者会見を行い、「旧日本軍の慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体声明」を発表する予定だ、と２０日発表したのだ。彼等は、報道資料を通じ「慰安婦問題について、日本の歴史学会および歴史教育団体の意見を発表するため、半年近くにわたって準備を進めてきた」と説明した。その上で「旧日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与したことは間違いのない事実だ」という内容を含め、歴史学や歴史教育の関係者たちの統一見解を発表する方針だという。これを報道しているのは、日本の新聞ではなく、朝鮮日報日本語版である。東京＝ヤン・ジヘ特派員が書いた記事だ。話が出来すぎている。

　保守派の危機感の表れと思うのだが、夕刊フジが緊急寄稿を、と依頼してきた。その原稿が２１日と２２日に発売された同紙に載った。本文を以下に転載する。なお、これは編集担当者が送って来たもので、実際に掲載されたものは多少の変更が加えられていることをお含みおき下さい。

　教科書運動の同志・関野通夫さんら数人のグループが、「一番槍」と自称して、１８７人に英語の手紙を送った、私のこの小文も英訳してネットに投稿せよとの複数の専門家の注文もいただいたので、そうするつもりである。来月１日発売の雑誌『正論』には、私が２０枚の反論を書いた。これはすでに茂木さんチームが英訳作業を進めている。出来上がったら署名者全員に送りつけるつもりだ。さらに、あの声明文を、徹底敵に批判した論文を今用意している。そして、日本の保守系学者の総力を結集して、毅然とした反撃の狼煙を上げるつもりだ。（以下、引用）

藤岡信勝氏緊急寄稿　　夕刊フジ　５月２１・２２日発売号に掲載予定

藤岡信勝氏緊急寄稿　上

怪しい声明

反撃の覚悟

　安倍晋三首相が８月に発表する「戦後７０年談話」を見据えて、欧米を中心とした日本研究者４５０人以上が署名した「日本の歴史家を支持する声明」が注目されている。韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視する一方、日本政府に慰安婦問題など「過去の清算」を促している。当初、「比較的フェア」という見方もあったが、専門家が分析すると「怪しさ」や「狡猾な罠」も感じられるという。日本の知識人による反撃の覚悟とは。拓殖大学の藤岡信勝客員教授が緊急寄稿した。

　　　　　◇

　欧米を中心とした各国の歴史学者・日本研究者１８７人の声明が発表されたのは今月５日だった。２０日までに賛同者は４５７人に増加したと朝日新聞がうれしそうに報道している。朝日新聞、本日も反省なし。

　声明の趣旨は、戦後７０年にあたり、安倍首相は日本の過去の戦争における「過ち」について、「全体的で偏見のない清算」をするように呼びかけ、慰安婦問題の解決に「大胆な行動」を期待する、というものである。明示していないが、安倍首相の「戦後７０年談話」で「謝罪」せよと要求したものであると考えられる。

　それにしても、この声明は一体、何なのか。まことに怪しい。

　まず、誰にあてて出されたものか、名宛人がハッキリしない。代表者が誰なのかも分からない（＝声明の署名者一覧は、名字のアルファベッド順に並んでいるだけ。取りまとめ役の１人としては、コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授の名前が報じられている）。江戸時代、唐傘に円形に署名して首謀者を分からないようにした傘連判（かされんぱん）のようだ。連絡先の事務所も不明で、日付もない。いわば、怪文書の体裁だ。それでいて、首相官邸にも届けたというが、真偽、消息とも不明。

　タイトルは「日本の歴史家を支持する声明」である。この発想は、３月に米国の全米歴史学会の雑誌に投稿された「日本の歴史家たちと連帯する」とそっくりだ。この時は１９人が署名した（後に１人が加わって２０人）。テーマは米マグロウヒル社の世界史教科書に載っている、「慰安婦」というコラムの記述だった。

　昨年１１月３日、産経新聞がマグロウヒル社の世界史教科書の内容を報道した。２０万人の若い女性を強制連行し、天皇の贈り物であるとして部隊に下賜したというデタラメ極まりない、ひどい内容である。すると、今まで動いたことのない日本の外務省が、１１月から１２月にかけて、マグロウヒル社に訂正の申し入れをした。

　米国から見ると日本は属国である。「この国はどんな辱めを受けても反撃してこない特殊なところだ」と高をくくっていたら、意外にも反乱を起こした。ここは示しをつけなければならない、という雰囲気で文書は書かれていた。日本の軍慰安婦は「国営性奴隷制」であるというのが、本質規定だった。

　ところが、今回の声明には「強制連行」「性奴隷」「２０万人」などの言葉がすっかり消えているのである。驚くべき変化だ。

　実は、５月の１８７人の署名者の中には、３月の１９人の文書にも名を連ねた人物が１２人もいるのである。３月の声明と５月の声明の間に、一体何があったのか。そこには、日本側の毅然とした反論があったのだ。

＜別項＞

　問題の声明は今月５日、「日本の歴史家を支持する声明」として発表された。ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者であるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら１８７人が名前を連ねていたが、２１日までにオランダ人ジャーナリスト、イアン・ブルマ氏ら約２７０人が新たに署名し、４５０人を超えたという。

　声明の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が（祝福の）障害となっている」と指摘している。

　一方で、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「２０万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。韓国や左派勢力が使う「性奴隷」（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）といった言葉は使われていない。

　安倍晋三首相が４月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。

　声明の最後には「ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません」とあった。

藤岡信勝氏緊急寄稿　下

　３月の声明「日本の歴史家たちと連帯する」と、５月の「日本の歴史家を支持する声明」の間には、日本側の動きがあった。現代史家の秦郁彦氏を代表とする日本の歴史家１９人が３月１７日、米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書の誤り８カ所を指摘し、同社に訂正勧告をした。

　一例をあげよう。

　教科書は、慰安婦の総数を「２０万人」としつつ、「慰安婦が毎日２０人～３０人の男性を相手にした」と書いている。そうすると、日本軍は毎日、４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。他方、相手となるべき日本陸軍の海外兵力は、最盛期の１９４３年で１００万人であった。そこで、教科書に従えば、彼らは全員が「毎日４回～６回」慰安所に通ったことになる。これでは戦闘準備をする時間はおろか、まともに生活する暇もなくなる。

　こうした反論は、手裏剣のように相手の論理の急所に突き刺さった。さすがに「２０万」という数字は言えなくなった。この推定が当たっているとすると、日本からの訂正勧告は、今年の歴史戦の大戦果の１つになる。

　１８７人の署名者の中には、３月の１９人の文書にも名を連ねた人物が１２人もいる。それらの人々が自説を変えたのなら、まずマグロウヒル社の教科書是正をわれわれと一緒に要求すべきだ。

　１８７人の文書では、戦後日本の国際貢献をやたらに持ち上げている。「世界の祝福に値する」とまで言う。だが、それは１つの伏線で、その祝福を受けるにあたって障害となっているものが「歴史解釈」の問題だとして慰安婦問題を持ち出すのである。

　「２０世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、『慰安婦』制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして、日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります」

　何のことはない。「１９人」は刑事部屋の鬼刑事である。被疑者を恫喝（どうかつ）してひたす自白させようとする。嘘がバレてうまくいかなくなったので、今度は「１８７人」は温情刑事として登場する。「お前さんはいいこともした。罪を認めて謝罪すればもっと褒められる」という。どっちも謝罪させようとする目的は同一なのだ。

　政府は怪文書（声明）を無視したらいい。民間では徹底的に論争する。反日包囲網を敷かれても真実はこちらにあるから、必ず勝利する、と私は確信している。

昨日ブログのアップ時にトラブルがあり、午前中は開けませんでした。原因はﾌｧｲﾙ名かと思いましたが、ｳｲﾙｽﾊﾞｽﾀｰを活かしたまま「ｻｲﾄの公開」をしたためとのこと。今まで充分注意してきたのですが一昨日飲みすぎて頭が注意力散漫になったためです。でも次回同じことが起きても、対応策を聞きましたので一安心です。

一昨日の練習艦出国式に米国駐在武官も来ていました。マッカーサーに似た感じでしたのですぐにアメリカ人だと分かりました。軍関係者は民主党支持者であっても、オバマの優柔不断、反軍、軍事忌避、黒人逆差別の対応は嫌うでしょう。2017年1月20日までの任期ですから、それまで忍の一字なのかもしれませんが。その間に盗める物、取れる者は取ろうと中露は考えていると思います。南沙諸島の中国軍事基地造営に対し、米国防総省は「次の段階は12海里進入」と報道がありました。防空識別圏を設定した時にB52を飛ばしたように、口先だけでなくキチンとやる事が大事。宥和政策はチエンバレンの例を持ち出さなくても戦争に繋がります。抑止力行使を相手に伝えないと。

やっとアメリカも中国の意図を理解し出したという所でしょう。中国はスマートに賄賂を贈る国です。オピニオンリーダーに法外な金を贈っているという話を聞いたこともあります。でもやっとその危険性に目覚めたのでしょう。習近平様様でしょう。韜光養晦を演じていれば日本もアメリカも油断していたと思いますが、習のあからさまな野心を目の当たりにして気づき出しました。新冷戦で終わるかどうかです。戦争をさせないという意味で習の権力は剥奪される（暗殺も含め）可能性が高くなってきていると感じます。ルトワックが言うように、ロシアを味方に付ければ包囲網ができますので完璧です。

記事

中国主導でつくられた「アジアインフラ投資銀行」（AIIB)。これは、やはり「歴史的大事件」だったようです。57か国が参加を表明。その中には、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などなど、「親米諸国」も山ほどいる。しかもこれらの国々は、アメリカの「入るなよ命令」を無視して参加した。

「誰も俺のいうことを聞いてくれない・・・」（オバマ）

「覇権国家」の面目丸つぶれであります。

しかし、我が国日本だけは、アメリカを裏切りませんでした。

それで、RPEは4月13日号で、「AIIBは、安倍政権にとって第3の【神風】である！」と書きました。

（●詳細はこちら　http://archive.mag2.com/0000012950/20150413000000001.html　）

そして、安倍総理の、すばらしい米議会演説。

これで、アメリカにとって日本は、イギリス、イスラエル以上に緊密な国になった。

ちょっと前まで、「右翼」「軍国主義者」「歴史修正主義者」だったはずの安倍総理は、「アメリカ最大の親友」に格上げされたのです。

（●安倍演説の戦略的意義、詳細はこちら。http://diamond.jp/articles/-/71510　　）

さて、「AIIB」でアメリカの面目はつぶされた。

しかし、それで素直に覇権を中国にゆずるほど、アメリカは落ちぶれていません。必ず「リベンジに動くだろう」。

私は、アメリカの「リベンジ戦略」の詳細を予想し、ダイヤモンド・オンラインに記事を書きました。

http://diamond.jp/articles/-/70786

その一つが、「アメリカはロシアと和解に動く可能性がある」でした。

一部引用してみましょう。

【転載ここから▼】

＜最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。

「そんなバカな！」「モスクワ在住筆者の妄想だ！」──。

恐らくそんな反応が返ってくるだろう。

しかし、歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。

たとえば第2次大戦時、米国は、「資本主義打倒」「米帝打倒」を国是とするソ連と組み、ナチス・ドイツ、日本と戦った。

そして、冷戦がはじまると、米国はかつて敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と組んだ。

さらに、米国は70年代、ソ連に勝つために中国と和解している。

こう見ると、米国が現在の敵・ロシアと組んでも、まったくおかしくはない。

ニクソンは、ソ連に勝つために、中国と組んだ。

今度は、中国に勝つために、ロシアと組む。

実をいうと、これを主張しているのは、筆者ではない。

日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、スティーブン・ウォルト（ハーバード大学）などが、「米国はロシアと和解すべき」と主張している

（親中派として知られたキッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという）。

理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。

そして、「ＡＩＩＢ事件」で明らかになったように、中国は今、世界でもっとも（正確にいえば米国に次いで）「覇権」に近いところにいる。

米ロが戦って、「中国に覇権をプレゼントするのは愚かだ」というわけだ。

さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。

また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。（188p）＞

ルトワックが主張するように、ロシアを米国側に引き入れることができれば、米国の勝利は確実だろう。【転載ここまで▲】

で、実際何が起こったか？

▼ケリーがロシアにやってきた

アメリカのケリー国務長官が5月12日、ソチにやってきました。

＜露訪問の米国務長官、ウクライナ停戦履行なら「制裁解除あり得る」

ＡＦＰ＝時事 5月13日(水)7時13分配信

【AFP＝時事】米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は12日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相とそれぞれ4時間、合わせて8時間に及ぶ会談を行った。

その後ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。＞

引用部分は短いですが、とても重要な内容を含んでいます。

まず、ケリーさんがロシアに来るのは、「クリミア併合後」はじめてである。

日韓のことを考えればわかりますが、両国関係が悪いと、なかなか訪問になりません。

「ケリーさんがやってきた」

それだけでも、まず大事件です。

次に、ケリーさんは、プーチンと4時間会談。

ラブロフ外相と4時間会談。

テーマは、シリア、イラン、ウクライナだったとか。

それにして、プーチンと4時間。

「悪魔」「ヒトラーの生まれ変わり」と批判していた男と、何をそんなに話したのでしょうね？

これ、個人でもそうですが、仲良くしたくない相手とは、長く話さないものです。

仕事でもそうでしょう？

取引したくない相手には、あまりご馳走もせず、「すいません次の予定が入っておりますので」などといって、かえってもらうでしょう。

つまり、アメリカ側もロシア側も、「仲直りしたい」という意思がある。

3番目、ケリーさんは決定的なことをいいます。

＜ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。＞

「制裁解除もあり得る！！！」

「AIIB」前と後で、アメリカの対ロシア姿勢は明らかに変化しています。

つまり、「軟化」しているのです。

4番目、この記事では触れられていませんが、ロシアのニュースでいっていました。

「ケリーは、『クリミア』について一度も触れなかった」

これは、要するに、「クリミアはロシア領と認めないけど、黙認ということで『手打ち』にしたい」ということではないでしょうか？いずれにしても、「AIIB事件」でアメリカは、「主敵は中国だ！」ということを、ようやく認識したのだと思います。

アメリカはこれまで、三つの地域で問題を抱えていました。

つまり、

・中東

・ウクライナーロシア

・東シナ海、南シナ海ー中国

中東に関して、アメリカはイランとの和解に動き、イスラエルが怒っている。

そして、ウクライナを見捨ててロシアとの和解に動き始めた。

これは、三つの戦線のうち二つをしめて、「中国との戦いに集中する」という意志の現れでしょう。

これは、私たちが12年前に描いた「日本必勝スキーム」への第1歩なのでしょうか？

まだ流動的ではありますが、期待したいと思います。

昨日「防人を励ます会」の一員として表題儀式に参加しました。詳しくは下記の通りですが、朝早くから家族の方の見送りの行列ができていました。式は感動ものです。言葉では言い難い部分があります。やはり参加して初めて心が揺さぶられるのに気付くのではと思います。

なお、来賓として8ケ国の大使と4ｹ国の駐在武官が参列しました。

https://youtu.be/T-sVC7CjPGg

中国のやり方は常に「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」です。世界は腹黒いですからFDRも支那で麻薬で儲けたために、蒋介石と言うか宋美齢の言うことを聞いて日本を無き者にしようと考えました。裏にはスターリンと言うか共産主義者が彼の周りを取り囲んで日本を戦争への道に誘った訳です。「ユダヤ」の意思とまでは言いませんが。

大野旭教授が言うように中国はマンパワーをﾄﾞﾝﾄﾞﾝ他国に出して、人口増による平和的侵略（戦争をしないという意味で）を仕掛けてきます。長野朗の書いた　『支那30年』にも同じような記述があります。「アメリカは＄の力によって、ロシアは軍事力によって、中国は人の数によって」とあります。1941年に書かれた書物ですから74年前からやり方は変わっていないという事です。移民を増やす政策は合法的に中国の侵略を許す愚かな政策です。こういうことを言う政治家は裏で中国とくっついて日本を売ろうとしていると思った方が良い。要注意です。

アメリカのヘタレぶりが中露北の好き勝手を呼んでいます。5/17ケリーが中国の習と会って領土問題で自制を呼びかけても「新型大国関係」と切り返され、相手にされず。5/12にはプーチンと会ったが「4者協議」にアメリカが参加することでお茶を濁されました。北朝鮮の6者協議と同じく相手に時間の利益を与えるだけです。オバマの戦争忌避が相手に分かっているので相手は「何をしても怖くない」と思っているのでしょう。

記事

硬軟織り交ぜた戦略を繰り出す裏で真意を巧妙に隠す中国のしたたかさ　

4月末、米国を訪れた安倍晋三首相は日本の国際社会の立ち位置を新たな次元に引き上げた。祖父、岸信介元首相は約60年前、「日米新時代」という言葉で日本が米国と対等の立場に立つ気概を示した。

安倍首相はガイドラインの見直しを通じて、事実上、日米安全保障条約の改定を行った。これまで国家の危機に直面してもなすすべもなく傍観していなければならなかった安全保障の空白を、かなりの部分、埋めることができるようになり、日本の独立性をさらに高めたことは大いなる前進である。

　それでもまだ完璧には遠いが、日本国が自力で国を守る意思を示し、日本国だけで不足の部分は米国と協働して守り通す決意を示したこと、米国もまた明白に日本と共に自由世界のルールを守り通す決意をオバマ大統領の言葉で示したことの、中国に対する牽制の意味は大きい。

　安倍外交に対して韓国外務省は、「（歴史に対して）心からのおわびもなく、非常に遺憾」と論難し、中国も植民地支配や慰安婦問題への謝罪を表現しなかった安倍首相を批判した。中国はその後も、王毅外相らが中国を訪れた高村正彦自民党副総裁らに70年談話に関して歴史圧力をかけ続けている。

　 原則については決して譲らない安倍路線に対して、中国はいま、2つの路線を同時に進行中だ。南シナ海の埋め立てに見られる強硬路線と、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に見られる柔軟路線である。

日本に対してもにわかに人的交流が増え、中国が柔軟路線に切り替えたことが見て取れる。中国の真意を、静岡大学教授の大野旭氏が喝破した。大野氏は南モンゴル出身で、現在は日本国籍を取得している。

「中国の膨張戦略の基本は毛沢東が語った摻沙子政策です。発音はツァンシャーツ、砂を混ぜる、です。侵出したい所にまず中国人をどんどん送り込む。そのとき彼らはこびるような笑顔でやって来ます。現地の人たちは大概、人が良いですから、歓迎したり、同情したりで受け入れます。すると中国人は1人が10人というふうにどんどん増える。人口が逆転し、中国が優勢になると、中国人の笑顔が消えます。彼らは権力を奪い支配者になり、その過程で虐殺が起きます」

　だが、中国のＡＩＩＢに見られる金融力を活用しての影響力の拡大路線は必然的に柔軟路線と一体となる。それは最終的に中国国内の民主化につながるとの希望が生まれている。この点についても大野氏は語る。

「私はモンゴル人として中国政府の弾圧を受けて育ちました。モンゴル人の受けている圧政について、いまも書き続けています。その結果言えるのは、中国が民主化することはまずあり得ないということです。民族学者として何十年も中華民族の特徴を研究してきました。彼らの民族性には民主化という要素がないのです」

　なぜこのように断定するのか。

「中国は歴史が始まって以来今日までずっと独裁政治の下にあります。専制政治がずっと続いてきたのが中国です。中国の民主化に期待するのは無邪気な国の、平和と友情を信ずる天真らんまんな発想にすぎないと思います」

　中国の真意は言葉や笑顔には決して表れない。その行動の中にこそ、真実を読み取るべきなのだ。その意味で興味深い記事が連休中の「産経新聞」（5月6日）に報じられていた。

　中国海軍の呉勝利司令官が4月29日、米国海軍制服組トップのグリナート作戦部長に、南シナ海の埋め立てでできた土地を米国も利用しないかと持ち掛けたというのだ。米国議会をはじめ、中国の埋め立てに厳しい反応が出ていることに対して、このようなしらじらしい提案を「こびるような笑顔」でするのが中国である。中国の歴史に学び、中国の真意を見通すことが大事である。

5/19日経朝刊によれば「聯合ニュースはケリー米国務長官が、安倍首相の「人身売買」発言について「旧日本軍による人身売買」と主体を明確にしたことを注目すべきだとの韓国政府内の分析を紹介している」とありました。韓国政府も聯合ニュースも平気で嘘がつける人達ですから眉に唾をつけて聞いた方が良いでしょう。

アメリカの歴史学者187人が白旗を上げたのは米政府の姿勢が変わったからで、反日韓国の裏に中国の存在を見て、アメリカもbuck-passing（日本と中国を争わせる）からbalance（米中直接対決）政策に軌道修正を図ろうとしているためと思います。

この点から判断して聯合ニュースの報道は意図的かどうかは別にしても「正確さに欠ける」と言わざるを得ません。韓国の媒体は政府になり変わり国益追求のプロパガンダ機関に堕しています。ですから改竄・捏造は当り前です。日本の媒体は逆に反日プロパガンダの国益毀損の機関に成り果てていますが。外国の手先になって「言論の自由」を楯に事実を報道しません（報道をしない自由を含む）。「外患罪」を構成するのではと思われるほどです。特に慰安婦・南京虐殺報道は。

本件は、外国相手ではキチンと「主張すべきは主張する」ことの正しさが証明されました。大人の対応をすれば舐められますし、何も主張しなければ相手の言い分を認めたことになります。小生も中国で4回打官司（告訴する。裁判や役所に）され3勝1敗でした（1敗は小生転勤後）。日本人はすぐ金で解決しようとしますから相手に舐められます。徹底的に戦い日本人の名誉を守らないと。

敵の中国は独裁の有利さで国民（共産党の支配下にある奴隷と言った方が正確か？）の意思に関係なく、自分たちの政策を完遂できます。日本は早くから民主化していますので国民の意思が政策を左右します。国民が良き政治家を選び国政に反映させることと悪質媒体は不買で駆逐することが大切です。早く全共闘世代がいなくなることを望んでいます。

記事

慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。

　この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。

歴史への向き合い方を日本に「説教」

　この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、安倍晋三首相や日本政府に対する慰安婦問題など歴史案件での要望や指示だった。この声明は首相官邸にも送られたという。

　同声明の主要部分は安倍政権の歴史観、特に慰安婦問題への姿勢に遠まわしながら注文をつけていた。朝日新聞はそのことを一面記事として大きく報道し、全文までを掲載した。

同声明は日本の戦後70年の平和的な実績を賞賛しながらも、第2次大戦での「過ち」について「全体的に偏見なく清算する」ことを求めていた。慰安婦問題などでは「安倍首相の大胆な行動」を要求するというが、それ以上に具体的な求めは明示していない。

　だが、実際にはこの声明は、日本政府に対しても日本国民に対しても、過去への心の持ち方を指示し説教するような口調に満ちていた。外国の学者や研究者が、他の主権国家の政府や国民に精神や心の持ち方についてあれこれ要求し、指示するというのは、考えてみれば傲慢そのものである。「あなた方になぜそんな資格があるのか」と問いたくもなる。日本人の学者たちが連名で米国のオバマ大統領に「過去の直視」の仕方を説く書簡を出すことを考えてみれば、その専横さが分かるだろう。

　声明は、慰安婦問題で長年日本を叩き続けてきたコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となって作成し、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授やイギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロナルド・ドア元教授という長老格や新進の日本研究の学者や専門家が名を連ねて署名していた。大多数は米国の学者たちだが、オーストラリアの研究者なども含まれていた。

　同声明は日本政府への要求として以下のようなことを書いていた。

「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。」（原文のまま）

　要するに日本の首相への指図なのである。日本の首相は日本国民の多数派により民主的に選ばれているから、この指図は日本国民への高圧的な説教だとも言える。日本をまるで彼らの精神的な植民地のように扱っているかにも見えてくる。占領軍のGHQ的な思想警察現代版でも気取っているのだろうか。

日本軍が「20万人を強制徴用」と断じてきた研究者たち

　しかしこの声明の最大の特徴は、慰安婦問題に関して米国の日本研究者、日本歴史学者たちが長年叫び続けてきた主張を引っ込めてしまったことである。

　その主張を簡単にまとめると次のようになる。

「日本軍は組織的に20万人もの女性を強制連行して慰安婦とし、性的奴隷にしていた」

　この主張には根拠がない。しかし米国や国連ではその虚偽の主張が長年まかり通ってきた。今回の187人の研究者の中心となったダデン氏のような米国の日本歴史学者たちが、政治色の濃い虚構の発言を繰り返してきたからである。

　最近のその典型例が、米国大手出版社マグロウヒル社の高校歴史教科書における以下の記述だった。

「日本軍は14歳から20歳の女性を20万人も強制的に徴用し、性的奴隷として売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠蔽するため多数の慰安婦を虐殺した」

「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊に供した」

　この3つの記述は根拠のない虚構である。米国の高校生の教科書の記述としてはあまりにも不適格と言えよう。日本外務省は当然のこととして抗議し、訂正を求めた。だがマグロウヒル社は拒絶した。

　日本側の民間の研究者たちの間でも広範な反発が起きた。すると、この日本側の動きに対して、ダデン氏やコロンビア大学のキャロル・グラック教授、同教科書の問題部分を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が、今年3月に連名で反発の声明を出した。この声明では、マグロウヒル社の教科書の記述はすべて正しいとして、その記述に抗議する日本側の動きを「学問や言論の自由への侵害」だと断じていた。

慰安婦問題についての主張が驚くほど後退

　ところがそれから2カ月足らずの間に出た「187人の日本研究者の声明」では、慰安婦についてまったく異なる記述が書かれていたのである。

　この新たな声明には、前述のダデン氏やグラック氏のほか、ハーバード大学教授のアンドリュー・ゴードン氏、コーネル大学上級研究員のマーク・セルデン氏らが名を連ねていた。この4人は3月の声明にも署名している。その他にも、今回の187人の中には3月の声明にサインしていた学者が8人いる。つまり　12人は3月の声明で「20万強制連行」を断言し、その主張に異を唱えることは学問や言論の自由の侵害だとまで宣言していたのだ。

　だが今回の声明は、慰安婦問題についての主張を驚くほど後退させていた。以下がその具体的な骨子である。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が『強制的』に『慰安婦』になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。」

「『慰安婦』の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。」

　上記の2つの記述が今回の声明での慰安婦問題認識の核心だと言える。つまり、「日本軍が女性たちを強制連行した」とは述べていない。「女性が自己の意思に反して拘束され」という範囲で留まる記述となっている。長年の「日本軍の組織的な強制連行」という断定は消えてしまった。今回の声明に名を連ねた187人のうち12人はその虚構の断定を今年3月の声明で全面支持していたのにもかかわらず、である。

　慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた。こういう人たちは自分自身を学者と呼ぶのなら、その良心に従って非を認めるか、あるいは少なくともこの3月と5月の声明の大きな矛盾について説明すべきだろう。

　さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。正しい主張をする日本の当事者たちを「修正主義者」や「右翼」とののしることもなかった。ほぼ唯一記された同趣旨の言葉は「ナショナリスト(民族主義者)」だった。慰安婦問題は「民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」という記述である。ただし、従来のように日本だけに向けられたものではなく、中国や韓国の民族主義も批判の対象に含めている点が注目に値する。

誤った主張には断固として反論を続けることが必要

　以上のように、今回の187人の声明を見る限り、慰安婦問題に関するダデン氏らの年来のプロパガンダ的主張は全面的に退けられた形となった。日本側の事実に基づく主張が、遠まわしの形にせよ認められたことになる。

　その点では、実はこの声明は慰安婦問題で日本を叩いてきた勢力が揚げた白旗だとも言えよう。だからこそ、これまで日本糾弾に加わってこなかった研究者たちまでが今回の声明には名を連ねたということなのだろう。

　今回の声明を大きく報道した朝日新聞はもちろんこうした部分には触れていない。だが米側のダデン氏ら19人の3月の声明に反論していた日本側の秦郁彦氏や西岡力氏らにとっては目にみえる成果だと言えよう。やはり歴史問題では、誤った主張には断固として反論を続けねばならないということでもあろう。