核保有国同士の直接対決は今までありませんでした。代理戦争だけです。しかも、核不使用の通常兵器による戦争です。中国はオバマの米国の足元を見て、「有所作為」に転じましたが、虎の尾を踏んだようです。まず、軍事力の元となる経済を締め上げるのが一番です。日本もABCD包囲網で根負けして戦争を選び、敗戦を迎えました。直接に経済を締め上げると米国にも影響が及ぶので、先ず情報の所から手を付けようという発想です。

中国のハッカー部隊にしてやられている米国なので、情報でやられたら情報でやり返すといったところでしょうか。習の右腕で暗殺未遂も10回以上と言われています王を晒し者にし、習の9月訪米をなくす可能性もあります。「南シナ海で人工島と言うか軍事基地を撤去しなければ、次の情報の暴露もあるぞ」（薄熙来の部下の王立軍や賈慶林と深い関係にあった頼昌星や米国に亡命した人間から情報を取っていると思われます。特に乱れきってる映像等）と脅すかも。

中国はそうなるとどう出るか。軍部の面子は潰されるので（日本の満州撤退みたいなもの）、クーデターが起きるか、習が軍部を宥めるか。国民にも九段線は中国のものとずっと言ってきた手前、共産党は持たなくなります。米国はこれを狙っているのかも。そうなると日本にもミサイルが飛んでくるかも知れません。早く集団安保法案を通すことです。

記事

5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。

　ジャーナリストの相馬勝氏が、米中間の相互不信関係についてレポートする。

　＊　＊　＊

　米中軍事対立の可能性も現実化するなかで、米側は意表を突く手段に打って出た。

　米司法省と米証券取引委員会（SEC）は4月下旬、米金融大手ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど6社に対し、いまや腐敗摘発で習近平指導部の実質的ナンバー2にまでのし上がった感がある王岐山をはじめ党・政府高官35人との通信記録を提出するよう命じたのだ。

　米国の海外腐敗行為防止法に基づくもので、王らがこれら6社に対して、政府高官の子女を雇用するよう働きかけたとの疑惑が浮上しているためだ。

　特に、王は中国建設銀行総裁や中央銀行の人民銀行副総裁を歴任するなど金融界出身で、副首相時代には当時のティモシー・ガイトナー財務長官らと親密な関係を築いたことで知られる。また、王は2008年9月のリーマン・ショック時に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と密に連絡を取り合い、金融政策についてアドバイスを受けたとされる。

ポールソンは近著「DEALING WITH CHINA」で王との親密な関係に言及。王が1996年夏、ポールソンが社長兼最高執行責任者（COO）を務めていた米ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社を訪れ、両者は初めて面識を得たという。

　王は当時、建設銀行総裁を務めていた。彼は中国電信集団の株式上場という中国政府にとっても極めて重要なビッグプロジェクトを手がけており、ポールソンに同社が株式上場の主幹事を引き受けてくれるよう要請。

　翌1997年2月、ポールソンら同社最高幹部を北京に招待し、中南海・紫光閣で当時の朱鎔基首相との会見をセッティングし、同集団のニューヨーク株式市場への上場などの問題について話し合っている。

　このプロジェクトは結果的に、同集団から分かれた中国電信（香港）が同年10月、ニューヨーク市場に上場を果たしたことで成功。ポールソンは1998年、ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者（CEO）に昇進し、その後も中国電信集団の傘下企業の上場に尽力。

　ポールソンが2006年７月、米財務長官として米ブッシュ政権入りすると、当時副首相だった王のカウンターパートとして、両国の金融・経済政策を協議し、双方がウィンウィンの関係であるように調整し息のあったところをみせた。

　また、王はポールソンを習近平に紹介した。その甲斐もあってか、ポールソンはいまでも訪中すれば、習近平ら最高指導部と会見しているほどだ。

彼は同書で、王はポールソンばかりでなく、「米政府や金融界の要人との親密な関係を築いている」と指摘し、王が米政府中枢に食い込んでいたことを明らかにしている。王が米金融機関に知人の子弟の就職を頼んだとしたら、米側は断り切れなかっただろう。

　かりに、王らとの通信記録が明らかになれば、王の疑惑が白日の下にさらされることになりかねない。そうなれば、腐敗摘発の陣頭指揮をとっている王の権威は地に落ち、これをきっかけに、習近平の権力基盤が大きく揺らぐ事態も考えられる。

　※SAPIO2015年8月号

パラオは4年前の年末年始に家族と行きました。当時小生のパスポートは上海領事館発行だったため機械で読み取れず、ｸﾞｱﾑ経由では入れず、パラオ直行便に替えて1日遅れで入りました。余分に18万くらいかかりました。

国旗は月章旗（青字に黄色い月、日の丸に似せて作った）、人口は2万人、在パ邦人は368名、日本人観光客は38,000人、でもこのところ中国人観光客が増えて環境汚染で困っているとのこと。台湾を国家承認している国でもあります。小生が行ったときには、台湾人が多かったです。農業指導に来ているとのことでした。

残念ながら激戦地ペリリューもアンガウルも家族と一緒でしたので行っていません。ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞのﾒｯｶですが、資格もないのでｼｭﾉｰｹﾙと海底が見える小型船で大きなｼｬｺ貝を見たことを覚えています。ｼｬｺ貝の刺身も食べました。綺麗な緑色の部分もあったのが却って不気味に映り小生一人で食べましたが。

本については概略を紹介し、詳しくはお買い求めて読んで戴ければと思います。如何に日本が欧米式の植民地とは違う統治をし、人種差別しなかったかという事を言いたいです。1919年　パリ講和会議で日本の全権代表団の一員だった牧野伸顕は人種差別撤廃条項を入れようとしましたが、ｱﾒﾘｶのｳｲﾙｿﾝ大統領と英国自治領・白豪主義のｵｰｽﾄﾗﾘｱに拒否されました。中韓にもこういう歴史を教えたいものです。

写真は2014年9月15日にペリリュー小学校で開かれたペリリュー戦70周年日米合同記念式典の様子。土田喜代一（本年4月の天皇、皇后両陛下のパラオ訪問時、両陛下からお言葉をかけられた元海軍上等水兵）氏とウイリアム・ダーリング元海兵隊員の面会場面です。恩讐を超えてお互いの敢闘精神を讃えあったのでしょう。ﾏｯｸｽ･ﾌｫﾝ･ｼｭﾗｰは米軍の中で海兵隊が一番団結力があり、厳しい訓練に耐え、他の軍隊と違い逃げることをせず、日本軍と同じなので、軍の中でも恐れられているとのこと。中国軍・韓国軍とは違います。

Tourists from every country who visit this isｌand should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who aｌｌ died defending this island.（「諸国から訪れる旅人たちよ。この島を守る為に日本軍人がいかに勇敢な愛国心を持って戦い玉砕したかをつたえられよ。」）とペリリュー神社の石碑に敵将ニミッツ提督の賛辞が彫られています。真の軍人は強敵を讃えるものです。日本人で反軍思想を持つ人間は他国の手先で動いているとしか思えません。

次は「土人発言」で有名な日本軍の守備隊長中川州男（なかがわくにお）陸軍大佐です。現地パラオの人達が「日本軍とともに戦う」と決めて、代表数人で彼と面会したところ、しばらく沈黙した後、彼は大声で次のように叫んだと言います。「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるかっ！」。パラオの人達はショックを受けましたが、仕方なく数日後日本軍が用意した船でペリリューからパラオ本島に移ることになりました。最初は誰も見送りに出ませんでしたが、汽笛がなると同時に日本兵が大挙して手を振り見送りました。そこでパラオの人達は気づく訳です。「自分たちを助けるためにわざとああいうことを言ったのだ」と。

最後は日本、パラオ、アメリカの国旗を振りながら式典で行進するパラオの学生です。

是非一度訪れて見て下さい。

福島女史の『本当は日本が大好きな中国人』を読みました。8/1には「士気の集い」で出版記念講演をする予定です。読後感は「日本人の嫌中が進みすぎたので、軌道修正しようと思ったのかなあと」。確かに日本への旅行も転売が多いのでしょうけど、爆買いしてくれています。これは日本のメーカーが中国で作ったものであっても信用できない＝自国民が作った物を信用できないという事です。それは中国人が管理する工程（日本人は少ないので）だからです。日本が嫌いであっても、日本文化（ソフトパワー）が好きな人は結構いるとのこと。ノーベル賞作家の莫言（意味は言う莫れ。文革時代、子供が無邪気にうっかり話したことで、親が反革命的とのレッテルを貼られ、批判や暴力にさらされる悲劇がしばしばあり、それを心配）はペンネームですが、子供時代おしゃべりだったので、母親が口うるさく言った戒めの言葉とのこと。彼は「川端、夏目、三島、谷崎、井上靖、水上勉」の影響を受けたとのこと。閻連科（2014年ﾌﾗﾝﾂ･ｶﾌｶ賞受賞、次に中国がﾈｰﾍﾞﾙ文学賞を受けるとしたら彼との下馬評あり）についての記述あり。『その後、閻連科とは何度も会い雑談も含めて、いろいろな話を聞いているのだが、好きな作家、影響力を受けた作家という話に及んだときに、やはり川端康成、三島由紀夫、谷崎潤一郎、遠藤周作といった名前が出て来た。この時代の中国人作家はやはり日本近代文学に相当傾倒していたのだなと思う。今、文壇の主流にいる作家の少なからずの人たちが、 「宣伝工作」としての「政治小説」「革命小説」を書くことを目的に解放軍文学部や国家機関の所属作家からスタートしている。そういう彼らが、いわば軍属や国家機関所属の特権で、初めて情緒や耽美や性愛や宗教の表現が満載の日本文学に触れて、驚き心を揺さぶられた記憶は相当深いのだと思う。閻連科も、三島の『潮騒.』について「文学とは女の肌のことをこんな風に描写していいんだ、と衝撃だった」と話していた。 川端康成や三島由紀夫というのは、今の文学系の大学生なども好きな作家の上位に挙げる日本人作家である。川端康成はノーベル賞作家であり中国人受けするのはまだ分かるのだが、三島由紀夫は中国人が嫌いそうな右翼、「軍国主義者」である。だが、私の狭い交友関係の中ではあるが、文学に関わる中国人、あるいは読書家を自任する中国人で、相当若い人も含めて三島由紀夫を読んでいないという人は知らないし、嫌いという人も知らない。フォークナーやガルシア・マルケスを読んでいない人も、三島の『金閣寺』は読んでいる。大江健三郎よりも面白い、という人も多い。莫言、余華、梁文道といった中国の大物作家がみな三島由紀夫に関するエッセイを書いている。莫言は「三島は徹頭徹尾、文人であり、文学のために生き、文学のために死んだ。彼の政治活動の骨子も文学であり文学のためである。非文学的な方法で彼を曲解しては、いけない。傑出した作家というのはたくさんいるが、自らの腹に刃をたて死んだ作家は彼だけだ」と論評。余華は「三島は美と醜、善と悪、生と死を混淆し、ついには著作と生活の境界線まで混淆してしまった」と、梁文道は「三島は非常に典型的なリアリズム小説家」と、 それぞれ三島考を披露している。』。やはり、いいものはいいと言ったところでしょうか。大江が評価されず三島が評価されているのは分かる人が読めば分かるという所でしょう。

中国は共産党の専制にあり、下手すると命まで奪われかねない社会です。人権派弁護士が249人も拘束される社会です。作家と言えど、風向きが変われば拘禁される可能性があります。記事は習VS江となっていますが、江を潰しても次に胡がいます。確かに北戴河会議が7月末から8月初にかけて行われますが、この結果が漏れ伝わってくるでしょうからそれを待ちたいと思います。江沢民は迂闊に出席すると拘束される可能性もあり、危険ですが、ここで習に反撃しないと江派は壊滅の恐れがあり、難しい所です。

「日本が好きな中国人」はいるでしょうが、共産党の持つ野心を軽視してはならないと思います。そこは区別して考えないと。①中国の経済崩壊②中国への軍事的封じ込め③日本の集団的安全保障（日米豪印、台湾、ASEAN、南洋諸島）が必要と思います。

記事

中国共産党中央幹部たちにとって命運を左右する夏の北戴河会議（非公式会議）を前に、前国家主席・胡錦濤の側近、令計画の党籍剥奪が決まり、逮捕、起訴されることになった。容疑に「国家の大量の核心的機密を違法に取得した」とあるので、やはり周永康と同じく裁判は非公開となることだろう。薄熙来、周永康らの”政変計画”に関与していたとの噂はあるものの、公式報道では”政変”のセの字も出ていないので、このあたりの疑惑が明らかにされることも当分なさそうだ。これで”新四人組”と呼ばれた習近平の権力の座を脅かす獅子身中の虫はすべて完全排除されたことになるのだが、では習近平の反腐敗キャンペーンという名の権力闘争は終わるのか、というとそうではなく、早くも次の「大虎」が浮上している。いよいよ江沢民ファミリーに着手されるのではないか、というもっぱらの”噂”である。

なぜ「遠方より花輪」なのか

　7月15日、鄧小平の片腕であった中国共産党元老の万里（元全人代常務委員長）が死去したが、その時、江沢民は欠席して花輪だけ送った。6月19日にやはり中共元老の喬石の葬儀が行われたが、この時も江沢民は欠席して花輪だけを送った。公式メディアは「江沢民は遠方より花輪を送った」とわざわざ報じた。喬石も万里も、ことあるごとに江沢民と対立しており、仲が悪かったから葬儀を欠席するという非礼を犯した、ともいえるが、長老の葬儀に、職務の都合で現役・引退指導者が欠席することはままあることなので、「遠方より花輪を送った」と報道されることに、なにやら意味を感じる向きがある。

　つまり江沢民はなにやら事情があって、北京に来られない、あるいは北京にいられないのではないか。だが、花輪を送って健全ぶりをアピール必要があるのではないか、と。

　つまり、江沢民の立場はいろいろと政治的に危うくなっているという推測が前提にあるのだ。

習近平の次なる「大虎狩り」の獲物が江沢民ファミリーであるという観測は昨年11月あたりから急速に濃くなっていた。まず、中国電信大手の中国聯通を含む13中央企業・機関に中央規律検査委員会の別働部隊・中央巡視組の立ち入り捜査が入った。

　その結果、不正があった企業として詳細が報じられたのはやはり中国聯通を含む6企業だった。中国聯通の名に国内外のチャイナ・ウォッチャー、読者たちが反応したのは、それが江沢民の長男、江綿恒の利権の温床となっている電信産業の中心企業であるからだ。

江沢民の長男「電信王子」にメス

　聯通は江沢民が1994年に、中国電信一社が独占していた電信業界に「健全な市場競争を起こす」ために設立した国有企業。江沢民は権力掌握期の93年から2004年にかけて電信情報産業界の大再編成を実行するが、そのキーマンに、米国留学後に米ヒューレットパッカードに勤めていた江綿恒を呼び戻した。

　江綿恒は中国科学院に所属し冶金研究所所長の肩書きが与えられるが、99年に、やはり江沢民が94年に創業させた国有独資の投資会社・上海聯和投資公司のトップに就く。この上海聯和が次々と国家の基幹産業に投資してゆく。主な投資先企業としては、中国網通、上海汽車、上海空港集団、宏力半導体、上海マイクロソフト、香港フェニックステレビなど、有名どころが挙げられ、江綿恒はそれら大企業の取締役に名を連ねると同時に、中国株式市場の戦略投資家の地位を得て、上海市場を左右する力も持つようになった。この資金の由来が国庫であったと言う説もある。総書記にして国家主席、中央軍事主席をバックにしているので、外国企業もこぞって中国進出のパートナーに上海聯和を選んだ。

　上海聯和の投資分野は電信情報産業、生物医薬、新エネルギー、環境、金融サービスと幅広いが、中でも電信情報産業界への投資は、江沢民の電信情報産業再編計画と連動して大規模なものだった。例えば、旧中国電信は2000年に中国電信と中国移動に固定通信と移動通信分野に二分割され、さらに2002年には中国電信が南北に分割され、北部の市場はそのまま網通に吸収される。さらに中国網通は08年に中国聯通に吸収され、三つの通信メガグループ、中国電信、中国聯通、中国移動に集約されていく。この再々編成は江沢民の庇護を受けた江綿恒をキーマンにして進められ、江綿恒は「電信王子」のあだ名が付けられた。

江沢民としては最も信頼する長男に、サイバー攻撃など国防・防諜諜報の要でもあり、言論報道統制およびネット世論コントロールのキモでもある電信産業を把握させることが、業界再編成の動機であったともとられている。

　だが、習近平政権はこの江沢民ファミリー利権の牙城ともいえる電信情報産業界に反腐敗のメスを入れたわけだ。

　昨年12月、聯通の張智江（聯通聯絡分公司副総経理）と宗新華（聯通情報化電子ビジネス事業部総経理）が相次いで取り調べを受けた。二人とも江綿恒の腹心だということは周知の事実。さらにいえば、2009年から聯通の会長を務める陸益民は、江沢民の腹心で国家副主席を務めたこともある曾慶紅の元秘書である。

中央メディアを通じた宣戦布告

　ここで興味深いのは、新華社はじめ中央メディアの報道ぶりだ。

「中国聯通には、軽視できない問題がいくつか存在する。ある指導者とキーパーソンが、職権を利用し、請負企業やサプライヤーと結託して、権力と金、権力と性の取り引きをしていたのだ」（2月6日　新華社）。

「中央巡視組が指摘するところによれば、中国聯通には職権を利用し、請負会社やサプライヤーと結託して権力と金、権力と色の取引を行うトップやキーパーソンがいた」（2月6日、人民網）

「聯通の余震は止まらない。泥の中のダイコンを引き出せば、捜査はより深く発展していき、ますます問題が水面に浮上してくるだろう」（IT時代週刊）

　聯通汚職問題の背後には、ある指導者とキーパーソンがいた、という言い方が誰をさしているのかは、少なくとも中国の政治経済事情に通じている人なら分かる。こういう、報道の仕方は、習近平の江沢民ファミリーに対する宣戦布告だと受け取られている。

さらに今年の旧正月明けには、中国移動、中国電信にも中央巡視組の進駐がはじまったので、やはりターゲットは江綿恒ではないかという観測が強まった。

　中国「財経」誌が7月23日に報じたところによると、4月23日に中国移動集団の湖南有限公司の元書記・王建根ほか局長級9人以上の取り調べが始まった。

駆け引きの猶予与えず、完全失脚狙う

　また中国移動北京公司の副総経理・李大川も規律検査当局に連行された。彼が湖南移動時代に関わった汚職が関係あるらしい。中国移動広東公司の副総経理・温乃粘、福建公司の副総経理・林柏江も、重大な規律違反で取り調べ中。山西公司の董事長兼総経理の苗倹中も取り調べを受けている。中国移動全体で23件が汚職で立件され、司法機関に移送されたのは8人、処分を受けたのは40人、うち5件は重大案件として中央規律検査委が直接捜査にあたっているとか。この中国移動大規模汚職事件も、江沢民ファミリーをターゲットにした権力闘争であると言う見方が主流だ。

　今年1月、江綿恒が中国科学院上海分院の院長職を1年4か月の任期を残して、突如「年齢」を理由に辞任したのも、習近平の「巻狩り」がいよいよ江綿恒を追い詰めているのだ、という憶測を呼んだ。

　中国移動の汚職事件については、2009年に江綿恒の腹心で元書記の張春江が失脚している。当時、これは胡錦濤ら共青団派と江沢民派上海閥の権力闘争の文脈で語られていた。胡錦濤は、江綿恒が上海富豪の汚職事件・周正毅事件（2003年）に関与していることをカードに江沢民派と激しい権力闘争を展開してきたが、結局のところは、江綿恒汚職カードで江沢民を脅して、ある程度の妥協を引き出す駆け引きに使ったにすぎない。だが、習近平政権の「虎狩り」は、そうした駆け引きの猶予も与えずに、完全失脚をめざしているような勢いでもある。

そういう憶測が出てくるのは7月の習近平政権の上海に対する攻め方のものすごさである。

　7月22日、上海最大の乳業企業・光明乳業の元総裁・郭本恒が重大な規律違反で拘束されたことが明らかになった。光明乳業は6月に郭本恒の辞任を発表していた。光明乳業はかつて江沢民が副工場長を務めていた益民食品工場が前身の、江沢民利権企業という。また7月に習近平政権は公安副部長の孟慶豊を上海に派遣して、いくつかの貿易会社が株価・先物市場操作にかかわったとの疑いで捜査を始めているという。具体的な企業名は発表されていないが、株価操作ができるほどの資金力がある貿易会社ならば、極めて強い政治的背景があることは間違いないだろう。証券監督管理委員会はEコマースの雄、アリババの会長・馬雲（ジャック・マー）が大株主でもある恒生電子の調査を開始しているという報道もあった。馬雲が江綿恒の息子・江志成や劉雲山の息子の劉楽飛と懇意にしていることは、かなり知られた話である。

焦点は北戴河会議、江沢民は出席するか

　江志成は米ゴールドマンサックスで経験を積んだ後、2010年、香港でプライベートエクイティファンド・博裕投資顧問を立ち上げた。2012年、馬雲がアリペイをアリババ集団の連結子会社から外して、ヤフーやソフトバンクから非難を受けた件は、江志成らの介入があったと言われている。この時、馬雲がヤフーの保有するアリババ株を買い戻さねばならなかったが、江志成の博裕投資顧問が5000万ドルをアリババに導入し、何％かのアリババ株を譲渡されたともわれている。ちなみに、紀律検査委当局と公安当局は、インサイダー情報漏えいの疑いで方正証券の取り調べも開始しているが、こちらは令計画事件に連座しかかった北京大学出身の実業家・李友をCEOとする方正集団の子会社だ。

　また復旦大学の副校長3人が一気に更迭されたのも、中国科学院上海分院のトップであった江綿恒の関係が取りざたされている。

　中国の電信、金融業界にメスを入れれば、必ず江沢民ファミリーにぶち当たるという意味では、それだけ江沢民ファミリーの利権構造が圧倒的に広く深いからである。しかも、上海という国際都市が中心舞台であったその利権構造には少なからぬ外資系企業も関わっている。果たして、この広く深く絡み合う利権を解体すれば、公平でフェアな市場に生まれ変わるのか、というのはまた別の問題である。

　これは、やはり純然たる権力闘争とみるべきだろう。そして本当に江沢民を完全失脚させることができるのかどうかは、ひとまず北戴河会議に、江沢民が出席するのかどうかを見てから考えていきたい。

国賊河野の自民党総裁の肖像画を自民党本部から撤去と桐花大綬章剥奪を実施しなければ世界に日本の本気度が伝わりません。国及び国民の名誉を傷つけたのですからそうするのは当然です。ついでに佐藤ユネスコ大使も更迭すべきです。特命委で断罪しただけでは朝日新聞と共に蛙の面に小便と言ったところでしょう。まあキチガイﾏｽﾒﾃﾞｲｱが狂ったようにﾊﾞｯｼﾝｸﾞするでしょうが、国民にこれこそ政府がキチンと説明すべきです。中韓米と横槍が入るかもしれませんが、それこそが「戦後ﾚｼﾞｭｰﾑからの脱却」では。戦後70年も経っているのに、いつまでも敗戦国扱いに抗議しなければ弱い日本のままです。

幸い、隣国の中国が野心を剥き出しにして米国に挑戦しようとしています。米国としては原爆投下の是非以外だったら歴史問題については寛容になるのではと思っています。中国から金を貰っていたと思われるｷｯｼﾝｼﾞｬｰですら、宗旨替えして中国批判をするようになりました。このチャンスを逃さず、他国の言われなき誹謗中傷を跳ね返しましょう。

朝日を潰すには不買運動しかありませんが、何せ学生運動華やかなりし世代が生きている間は難しいでしょう。その間に嘘が世界に真実として広まっていきます。何とか朝日に世界に謝罪を発信させる手立てはないのか皆で知恵を絞りましょう。

記事

慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。最終案の内容は、産経新聞が２８日朝刊で報じた。

　河野氏は１９９３年、「河野談話」を発表した後、政府の共通認識を踏み外して「（強制連行の）事実があった」と発言した。朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を３０年以上も放置した。

　提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

　韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

　米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

　自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出。政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めるという。

2011年を100とした下記グラフを見ると、消費者物価の2015年について100を下回っているという事はデフレ傾向にあるという事です。輸出・消費が少ないので鉄道貨物輸送量も2015年は2011年より下回っています。これでＧＤＰが7％成長はあり得ないでしょう。景気が悪いのに人民元が強くなるのも不自然だし、株価は人為的に調整されたもので、暴落を止めている段階です。素人でも分かるのに日本のアナリストは本当に当てになりません。まあ、本当のことを言うと次から使って貰えなくなりますので自主規制しているのでしょう。

日本企業も人口の多さに幻惑されることなく、崩壊に備えておかないと痛い目に遭います。もう手遅れかもしれませんが。①少なくとも新たな投資はしない②利益が出たらすぐ日本の取り分を日本に還流③赤字が続いているのであれば清算手続きをする。普通総て完了するのに2年くらいかかると思った方が良い。④反日国に投資するのはカントリーリスクが高いことをもっと深刻に考える。尖閣を奪いに来ると同時に資産接収される可能性あり。かつ日本人経営者も人質になる可能性もある。日本にいる中国人は人質にはならない。彼らは「人口が多いから整理して貰って結構」という発想なので。何せ日本人の想像を超えることができる民族と覚悟しておきませんと。

経団連が移民を言いだしたのは中国人の受け入れの思惑があるのかも。東レも中国に当然進出していますので、中国政府から頼まれたか脅されたのかもしれません。残置諜者として内乱を起こさせることもあるし、或は中国で無用の人間（共産党に反対する人間や、土地を失ったスキルのない農民を生活保護者として）を送り出すかもしれません。中国の証明書ほど当てにならないものはありませんし、共産党は喜んで偽造するでしょう。日本のトップは国際畑で仕事をしたことがないから裏を読むことが得意でありません。簡単に人の言うことを信用します。緊張感が足りません。

記事

上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。

　中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。

　そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。

　消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。

　注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。

通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。

　日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃している。

　日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。