物事は単純に考えれば分かり易い。集団的自衛権の行使に反対しているのは中国・韓国（左翼と左翼くずれ）、日本の民主党・社民党・共産党（左翼）と朝日・毎日・東京・共同（左翼ﾒﾃﾞｲｱ）です。左翼は平気で嘘をつくことが出来、人権弾圧もします。朴槿恵の加藤前産経ソウル局長の軟禁など人権無視も甚だしい。中国も人権派弁護士を249人も平気で拘束します。左翼メデイアは抗議の声を一切上げません。日弁連（左翼の巣窟）こそ同業者が人権侵害されているのだから抗議のアピールをすべきなのに一切しません。海外だから力の及ぶ範囲でないというのであれば、海渡（福島みずほの夫）や戸塚等の人権派弁護士が国連人権理事会に行って「従軍慰安婦」をアピールするのはおかしい。二重基準です。まあ、恥を知らない連中ですから。左翼メデイアを定期購読している＝日本の名誉を傷つけることに加担していることになりますので、一人でも多くの人が不買してほしいと願っています。

集団的自衛権は日本を守るもの。それ以上でも以下でもありません。日本一国で中国の侵略行為に対抗できますか？大東亜戦争のように日本1か国で戦うのですか？中国が攻めて来ても戦わないのですか？チベット、ウイグル、内蒙古と同じ運命になるのが分かっているのに。逆に中国の野望が明らかになってきているのだから多国間で中国を包囲した方が抑止になるし、戦っても勝つことができます。どうしてこんな簡単なことが分からないのでしょう。多分分かっていて、左翼・中国共産党のために動いているのでしょう。金も動いていると思われます。

日本が戦後70年、他国の侵略を受けなかったのは憲法9条のお蔭であるはずがありません。勿論日米安保条約のお蔭ですが、その他に「特攻」までして国を守ろうとした民族は世界にありませので、その精神を持った民族を怒らすと怖いという刷り込みがあったためと見る人もいます。勿論玉砕は戦史上いくらでも見ることができるでしょうけど。

記事

■１．「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」

　2004(平成１６)年４月、ペルシャ湾で日本のタンカー「高鈴（たかすず）が武装勢力に襲われたが、アメリカの海軍と沿岸警備隊が護ってくれた。「高鈴」の乗組員は全員無事だったが、米海軍２名、沿岸警備隊１名の合計３名の若者が命を落とした。

　しかし、アメリカ側は「同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ」と語った。当時、陸上自衛隊がイラクで人道支援活動で展開[a]、航空自衛隊はクウェートからイラクに支援物資などを空輸し、海上自衛隊がインド洋で同盟国の艦隊に給油活動をしていたからだ。

　しかし、その後、小沢民主党が「インド洋での給油は憲法違反」としてテロ対策特措法の延長に賛成しなかったため、給油活動を行っていた海自は帰国を余儀なくされた。

　その途端、日本に対する評価はガタ落ちとなった。「日本の油を守るためにアメリカの若者が死んでいるのに、日本人は国内の事情で帰るのか」とアメリカは反発した。イギリスのファイナンシャルタイムスは一面で「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」とまで書いた。

「高鈴」の逆のケースを考えてみよう。日本近海で米海軍の艦船が中国の軍艦に襲われた、とする。救援依頼の電波を受信して、海上自衛隊の護衛艦が駆けつけたが、国内法の事情から、海自は米国艦船を守るために中国の軍艦と戦うことができない。

　米海軍の艦船は日米同盟によって、日本近海で日本を守るために活動をしていた。それを日本が助けないとは何事か、と米国民は激高するだろう。その瞬間に、日米同盟は深刻な危機に陥る。いくら条約があっても、米国民は身勝手な日本を守るために、米青年の血を流すことに猛反対するだろう。

　日本を含む太平洋の西半分を自らの覇権下におこうとする中国にとって、唯一の障碍は日米同盟だが、その同盟にクサビを打ち込む最も簡単な方法がこれである。

■２．「集団的自衛権は保有しているが行使できない」という詭弁

　上述のケースで、海自護衛艦が米艦船を守るために戦えないのは、我が国が「集団的自衛権」を行使できないという憲法解釈を政府がとってきたからである。

　集団的自衛権とは「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」と定義されている。

　これに関して、昭和４７(1972)年９月１４日、社会党（当時）の質問主意書に対する答弁書（以下、「４７年答弁」と呼ぶ）として、「国際法上は集団的自衛権を保有」としながらも、「その行使は違憲」とする次のような見解が出された。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　・・・わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　現在、国会で議論されている平和安全法制は、限定的な集団的自衛権行使を含んでおり、これを多くの憲法学者が違憲と指摘する根拠の一つが、この４７年答弁である。

　しかし、たとえば「あなたは投票権を持っているが、行使はできない」などと言われたら、一般国民の常識では理解できない。「持てど使えぬ」権利が世の中にあるだろうか？　こんな詭弁が、どうして出てきたのか？

■３．平和条約と国際連合憲章で保証された集団的自衛権

　この詭弁的答弁が表明された昭和４７(1972)年以前には、我が国が集団的自衛権を持っていることは、自明の理だった。我が国の戦後の独立は、昭和２６(1951)年に締結されたサンフランシスコ平和条約によるが、その第５条(C)では次のように謳われている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　連合国としては日本国が主権国として国際連合憲章第５１条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること・・・を承認する。[2,p145]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　その国際連合憲章５１条は、こう定めている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第５１条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　主権国ならば当然、自分の国を守る権利を持っており、それは個別的、集団的の区別を問わない、というのが国際常識である。大国に対して、小国が単独で自らを守れない場合は、他国との同盟関係を構築して相互に防衛する権利を有するという集団的自衛権は、国家の固有の権利である、と考えられていた。

　我が国の「国際法上は集団的自衛権を保有」とは、このサンフランシスコ条約、および、日本が昭和３１(1956)年に加盟した国連憲章によって保証されているのである。

■４．実は行使されていた集団的自衛権

　４７年答弁は「憲法上、行使不可」というが、現実には、集団的自衛権の行使を前提とした条約が結ばれてきた。サンフランシスコ平和条約と同時に、昭和２６(1951)年にアメリカとの間で結ばれた安全保障条約（旧安保条約）では、前文に次のような一節がある。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「これらの権利の行使として」とは、その前節の「個別的及び集団的自衛の固有の権利」を指す。すなわち、旧安保条約を結ぶこと自体が集団的自衛権の「行使」だったのである。

　なお、その１０年後の昭和３５(1960)年に改訂され、現在も有効な安保条約でも、「行使」の文字こそないものの、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」した上で、第５条で以下のように謳う。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　これは、集団的自衛権を行使するという宣言に他ならない。もし、集団的自衛権の行使が違憲であるならば、現在の日米安保条約そのものが違憲であると主張しなければ、筋が通らない。

■５．政府も最高裁も「集団的自衛権は合憲」

　４７年答弁の以前は、政府見解は「憲法上も保有、行使も合憲」をきわめて明確に打ち出していた。昭和２９(1954)年に鳩山一郎内閣のもとで出された政府見解は次のようなものであった。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。

　他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　ここでは自衛権を「個別的」か「集団的」かの区別をしておらず、両方とも自己防衛である限り、憲法は武力の行使を認めている、としている。国連憲章にも、サンフランシスコ条約にも、日米安保条約にも整合する単純明快な見解である。

　最高裁判所も同様の判断を下している。自衛権について、最高裁判所が下した唯一の砂川判決（昭和３４(1959)年）では、国際連合憲章に基づいて「すべての国が個別的および集団的自衛権の固有の権利を有することを承認している」事を確認した上で、補足意見ではこう述べる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。

・・・換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛」とは、集団的自衛権そのものである。憲法解釈の最終の権威は最高裁にあり、その最高裁が、自衛権について下した唯一の判決がこう述べているのである。すなわち、政府も最高裁も「集団的自衛権を国際法上も憲法上も保有しており、当然、行使も合憲」という判断であった。

■６．自衛権行使違憲論に中国の陰

　この常識的判断が、４７年答弁によって突然、「国際法上保有、憲法上行使不可」と変更されたのだ。「解釈改憲」というべきは、こちらの方だろう。どうしてこんな解釈が突然出てきたのか。

　この答弁の出された昭和４７(1972)１０月の前月、田中角栄首相が訪中して、毛沢東や周恩来と会談している。この時、田中首相が何を話し合ったのかは、いまだ正式な外交文書が公開されていないので不明である。

　しかし、その前年の1971年７月と１０月に訪中したアメリカのキッシンジャー大統領補佐官と周恩来首相との会議録は公開されている。そこでは周恩来が「台湾と朝鮮半島に対する（日本の）野望を放棄すること」を日本に望むと述べている。対するキッシンジャーは「我々は日本の軍備を日本の主要４島防衛の範囲に押しとどめることに最善を尽くすつもりです」と応えた。

　ここから中西輝政・京都大学名誉教授は次のように断言する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　この二人の会談の翌年１０月—-しかもそれは田中訪中の翌月でもある—-に出されたのが、前述の集団的自衛権に関する政府・内閣法制局の新解釈なのである。その背景要因として、朝鮮半島、台湾有事に自衛隊を関わらせたくないという米中両国、特に中国側の意向が強く影響していたことは間違いない。[4]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■７．「社会党が言うから」

　４７年答弁は、社会党の参院議員・水口宏之の要求に応じる形で、政府が参議院決算委員会に提出したものだった。当時、官房長官であった宮澤喜一氏は、後に「集団的自衛権は違憲だという答弁は、社会党が言うから防衛線を固く敷いてきた」と述べている。

　社会党の要求通りの「集団的自衛権行使不可」の政府答弁は、いたく社会党が気に入ったので、珍しいことにこれに反対を唱えたことはついぞなかった。

　社会党は、かつてはソ連から資金援助を受けていたことが、ソ連崩壊後に公開された秘密文書により公開されたが、４７年答弁の時期に同様に中国の代弁者として活動していたと推定しても不思議ではない。中国側の指示を受けて社会党が参院で質問し、自民党はキッシンジャーの意向を受けて新解釈を打ち出した、というのが真相のようだ。

■８．「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう」

　日本の集団的自衛権行使を一番恐れているのが中国、という構図は今も変わらない。

　中国は集団的自衛権行使に反対しており、社民党や朝日新聞なども、中国の意向を受けてであろう、「戦争への道」などとヒステリックに非難している。しかし、南シナ海で軍事基地を作り、わが国の領海領空に侵犯を繰り返す中国の脅威には言及しない。

　他方、アメリカを始め、中国の脅威を受けているフィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国、オーストラリア、インドは、集団的自衛権を含む安全平和法制を両手を挙げて歓迎している。

　集団的自衛権の議論は、わが国とこれらの国々が中国の覇権に下り、ウイグルやチベットのような隷従の道を歩むのか、それとも共産中国を封じ込めて、自由と独立を守るかの分かれ道なのである。

　日米欧はかつての冷戦において結束してソ連を打倒し、欧州側の多くの国家、民族を解放した。しかし、アジアにおいては共産中国との冷戦はまだ続いている。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という日本国憲法に従うならば、我々は米国・アジア・太平洋諸国と連帯して、共産中国の「専制と隷従、圧迫と偏狭」から人類を救わねばならない。

歴史の真実を直視すれば、植民地主義を打倒した日本が悪いはずはありません。韓国は日本と一緒に欧米と戦ったのに「戦勝国」とお得意の捏造をしています。歴史を知らない人間は簡単に騙されます。中国は重慶政府と南京政府と分かれ、欧米VS日本の戦いにそれぞれがついただけ。日本も満州国を作ったと言われますが、愛新覚羅溥儀の家庭教師だったジョンストンの『紫禁城の黄昏』には日本が傀儡政権を樹立するため溥儀に近づいたのではなく、紫禁城を追い出された溥儀が困って日本に助けを求め、日本が匿ったのが真相です。

ストークス氏は三島と交流があり、いろいろ話し合う中で歴史の真実が見えてきたのだと思います。ただ三島が死んで45年経ってからでないと本当の話ができないほど日本社会が左翼に蝕まれて来たという事でしょう。中国を見れば左翼の理想とする国が如何に人権抑圧しているか分かるはずです。中国を支援する朝日、毎日、東京等のメデイアは日本を中共のようにしたいのでしょうか？少し考えれば分かるはずです。日本国民もそろそろ騙されることから卒業しないと。

真実はそれほど複雑ではありません。世界二分割、重商主義、帝国主義の基になったキリスト教文化が日本の台頭に倫理的に負けたのです。でも彼らは戦争で勝ったため、歴史を改竄・捏造して日本に押し付けたのです。中国・韓国はそのお先棒を担いで日本を道徳的に劣った民族にしようと目論んでいます。でも中国の台頭が米国を脅かすことになり米国は臍を噛んでいるでしょう。最初から日本と手を組んでおけば良かったのに。

歴史も戦争の重要な手段となりうるというのを中韓は教えてくれました。事実に基づいて日本はキチンと反論していくべきです。外務省はもっと仕事をしろと言いたい。藤岡信勝氏の8/3Facebookによれば「自由社の教科書から南京事件を削除したので記者から取材を受けたが、「あった派」の学者は取材を誰も受けてくれない」とのこと。学者と言うのは如何に知的誠実さが足りないかという事。

三島由紀夫とH・S・ストークスの自衛隊訓練

記事

日本は白人支配からアジアを解放した

〈半世紀にわたり日本に滞在、日本外国特派員協会で最古参だ。著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社）は、「在日外国人記者がはじめて書いた正しい近・現代日本史」（評論家の宮崎正弘さん）などと話題を集め、出版依頼が相次いでいる〉

多くの読者の皆さまに感謝します。「東京裁判は勝者の復讐（ふくしゅう）劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。

〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉

滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。

〈東京発の欧米特派員の報道には偏向した内容が少なくない。彼らの一部は日本を「肯定」する最長老に「修正主義者」のレッテルを貼った〉

滞日経験が浅い彼らのほとんどが勉強不足です。昨年５月に私の本について「南京虐殺否定　無断加筆　ベストセラー翻訳者」との捏造（ねつぞう）記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。

私こそ「リベラル」。人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。真実を壊す嘘を受け入れられません。しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。これはおかしい。

〈「日本は侵略した」と欧米や中国、韓国、日本の学者まで主張する〉

それは「連合国側の史観」。敵側の戦時プロパガンダです。確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。西洋人は世界史を見直すべきです。日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。

アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。

〈欧米人にも同じ主張をする同志が出てきた〉

米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は私の著書を読んで確信を持ったようです。弁護士のケント・ギルバート氏も賛同してくれました。特派員の後輩たちも続いてくれることを期待します。

ジャパニーズ・カルチャー・アズ・ナンバーワン

〈フィナンシャル・タイムズ初代東京支局長として来日したのが東京五輪が開催された昭和39（1964）年だった〉

オックスフォード大学在学中に米国やソ連など世界を訪ねました。どの国も半日あれば把握できましたが、日本だけは例外でした。1940年代後半から60年代前半に急速に発展した日本人の行動の源がどこにあるのか。それを知りたくて日本に来ました。

高度成長の入り口にあった日本に暮らすうちに日本が好きになりました。巨大なロケットが発射されたように急速に動き出す。そんなミステリアスな魅力がありました。半世紀で10回ほど離れる機会がありましたが、その度日本のすばらしさに触れてとどまりました。

文化が素晴らしい。エズラ・ボーゲルは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と著しましたが、「ジャパニーズ・カルチャー・アズ・ナンバーワン」と思います。

黒澤明の「七人の侍」などの映画を見て新鮮な衝撃を受けました。１９世紀以来、浮世絵に始まり日本建築までジャポニズムは世界文化に大きな影響を与えています。

東日本大震災で被災者が救援物資の配給を受ける際、他人を思いやる人徳の高さがありました。暴動も略奪もない。奇跡のような光景に世界の人が感動しました。「思いやり」を大切にする日本の文化でしょう。

地下鉄に乗ると、私が体調が優れないと見て取ると、誰彼となく席を譲ってくれます。それも相手を慮（おもんばか）って。日本には洗練された文化の高みがあるのです。

〈日本と英国は同じ島国として共通点がある。それゆえ日本の風土に順応できた〉

シャイで注意深く節度があってあまり直接的に発言しない点など英国人は

大陸の欧州人より日本人と共通しています。共に恥の文化です。素材の味を大切にする料理も同じ。私は畳で横になり、綿の浴衣を着ることが心地よいです。

〈日本人女性、あき子さんとの間に生まれた一人息子のハリー杉山さんは、テレビやラジオでタレントとして活躍中だ〉

22歳の独身英国人男性が来日して仕事をして日本を好きになれば、100人中99人が日本女性と結婚します。日本女性が素晴らしいからです。日本女性と結婚して正解だった、賢明な選択をしたとみな思います。私も、あき子と結婚して40年、素晴らしい人生です。

クエーカー教徒で平和主義者ですが、国を護（まも）るために軍隊を持つこと、国を護るために命をささげた方々を顕彰することは当然です。それでハリーが生まれたとき（昭和60年）、靖国神社に家族でお参りしました。ハリーは私以上に文才があります。将来、活字メディアでも力を発揮してほしいと願っています。

三島が訴えた米呪縛からの脱却

〈日本にとどまった理由の一つが作家、三島由紀夫との出会いだった。今年は生誕90年、自決して45年を迎える〉

三島は当時、昭和天皇を除くと、世界で最も話題性のある日本人でした。「日本の魂」に触れようとインタビューしました。彼の率直さが好きでした。

〈1969（昭和44）年３月、三島の富士山麓雪中演習に外国人として初めて同行した〉

「日本はどう生きるべきか」。三島は苦悩の中にいました。彼の指摘は本質を突いていました。彼を通して日本が抱える問題と進むべき方向性が見えました。三島は、米国によって日本が「属国化」されたことを嘆いていました。

〈1970（昭和45）年11月25日、三島が自決した日、マニラに向かうはずだった。台風で飛行機が欠航となり、自決を知った〉

茫然（ぼうぜん）となりました。中途半端な行動をしない男で、死ぬといえば、どんなことがあっても死ぬと思っていたからです。１カ月前に「この世の終わり」と書かれた手紙が送られました。何度もサインを出していたのに見落とした。「友達を見捨てた罪は許すべからざるものだ」といまだに自己批判しています。

三島が檄文（げきぶん）で訴えたことは大筋で正しい。しかし西洋では理解されていない。事件後、英語で三島由紀夫伝を書きました。邦訳され、ギリシャ語にも翻訳されました。

〈昨年11月、三島ゆかりの熊本・桜山神社を訪ねた。ラストサムライ、「神風連」の志士がご祭神として祀（まつ）られている〉

訪問してわかりました。神風連、特攻隊に連なる精神、自らの命を賭して日本を護（まも）る魂の在り方に三島が衝撃を受けたのです。

西洋を知れば知るほど、日本人としてのアイデンティティーに目覚めたのです。日本の文化、伝統が世界で稀有（けう）な遺産であることを。

三島が命を懸けて訴えたかったことはマッカーサーが作った憲法の呪縛や自衛隊など米国の「属国」のようになった戦後日本の在り方でした。ただ反米ではありません。連合国戦勝史観からの脱却でしょうか。三島が人々に理解されるには、200～300年かかるかもしれません。

〈多くの日本の実業家の知遇も得た〉

最も親しかったのは第３代諏訪精工舎社長だった服部一郎さんです。電子情報機器のセイコーエプソンを立ち上げ、嘱望されながら川奈ホテルゴルフ場でプレー中に急死しました。今でも思い出すと悲しい。一緒にビジネスをやる計画を立てていたので残念です。

〈来日直後、白洲次郎とも面識があった〉

黒塗りのダイムラーで、よく高級料亭に連れていかれました。妻のあき子とごちそうになったこともあります。英国企業の日本進出で稼いでは、豪奢（ごうしゃ）な生活をしていました。流暢（りゅうちょう）な英語で、人を見下して話すところは、好きになれませんでした。

ＮＹタイムズも欺かれた「偽物」

〈韓国で1980年、全斗煥が軍の実権を掌握すると、北朝鮮は「休戦協定を白紙化する」と宣言、半島は一触即発の危機に陥った。同年６月、米国が北朝鮮に特使を派遣すると、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）記者として同行した〉

金日成主席に会い、平壌郊外の宮殿で５日間過ごしました。握手した金日成は息切れする病人のようでした。特使ソラーズ議員との会談に立ち会えませんでしたが、目付け役として米中央情報局（ＣＩＡ）職員が同行していました。

〈韓国の金大中元大統領には、30回以上も単独インタビューした〉

金大中は常に「民主化運動の闘士」というイメージを演出していました。米国の民間組織と言論が後押ししたのです。ニューヨーク・タイムズは、その先頭に立っていました。

初めて会ったのは、69年春。日本と米国に滞在して、民主化を推進する人権活動家と注目されていました。

〈73年８月、東京・九段のホテルから、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）に拉致され、船上で殺害されかかるが、軍用機が旋回し、一命をとりとめる。その後、ソウルの自宅で軟禁され、80年５月、再逮捕され、光州事件が起きる〉

80年春、民主化運動の中心人物として取り上げ、社説でも「金大中は処刑されるべきではない」と論陣を張ったのです。

〈「偽物（フェイク）」であることは、妻のあき子さんが最初に見抜いた〉

女性のカンは素晴らしい（笑）。必要以上に自分を繕い、私に接近する不自然さにあき子が気付きました。よく観察すると、いつも駆け引きをしている演技者でした。詐欺師で、人々の気持ちを巧みに操る。私もニューヨーク・タイムズも騙（だま）されたのです。金大中の最大の犯罪は民主主義を欺いたこと。その最たる例が光州事件でした。

〈事件から20年後の2000年、編者として「光州暴動」を米国の出版社から刊行した〉

事件は金大中が起こした自作自演の「暴動」で、大統領になることを狙って暴動を仕掛けたのです。周辺者は、金大中が世俗的な地位や金銭に重きを置き、不正蓄財をしていたことを知り尽くしていました。さらに問題は、北朝鮮と関わることでした。国家反逆罪に値する売国行為でした。民主化のホープを気取り、ノーベル平和賞を手に入れる名誉欲に駆られた私欲の権化でした。

〈金大中を救ったのは、米大統領となるロナルド・レーガン関係者だった〉

80年秋、全斗煥大統領と密約を結んだのです。レーガン新大統領を訪問する初の外国の元首として全大統領を招く代わりに金大中を処刑しないことを約束した。レーガン大統領が金大中の処刑を回避したのは、民主化の旗手というイメージが浸透していたため。米国全体が彼の演技に欺かれていたわけです。

和製ジェームズ・ボンド養成を

〈安倍晋三首相の父親の安倍晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相を取材した唯一の外国人記者だ〉

岸信介氏に日本に来たばかりの頃インタビューしました。満洲を開発した手腕はナチス・ドイツの首都を改造する「ゲルマニア計画」を進めたアルベルト・シュペーアに匹敵して日本の政治史に名を残しています。２度目の総理を務める安倍首相は運を持っていて国際社会で存在感が増しています。アベノミクスを主導する発信力は日本の指導者として久しぶりです。

米上下両院合同会議で行った安倍首相の未来志向の演説は、米側から高い評価を受けました。問題は中国を訪問する際、どう発言するか。対中外交で真価が問われます。

〈「慰安婦」「南京事件」で中韓の反日プロパガンダが続いている〉

ようやく日本も反論を始めましたが、まだまだです。いまなお中国が情報戦で圧倒しています。世界中の人々が南京で30万人が虐殺され、慰安婦が強制連行されたと信じて国際世論が変わる兆しは見えません。

〈日本が最も遅れているのがインテリジェンス（諜報）だ。７つの海を支配した英国は情報によって植民地統治を練り上げたことはよく知られている〉

私は属したことはありませんが、多くの諜報に携わる人物を知っています。英国の諜報力が世界で最も優れているのは、島国であることと関係しています。周辺諸国が侵略を試みた歴史から祖国防衛には他国が侵略の意図を持っているか事前に把握する必要があり、情報収集が最優先になったのです。日本も同じ島国なので、英国をモデルに諜報の強化を図ってほしい。

〈愛国精神を求めることにおいて、英国情報機関は先達だ。危険な任務に就くのは女王への忠誠と国家への奉仕を尽くすことで、臣下の名誉とする考えが行き渡っている〉

英国人は情報機関のみならず、一般の市民も愛国心のために諜報で個人の自由が制約されても当然と考えます。そこが個人のプライバシーの保護が優先される米国と異なります。個人の生活を守ることは、周辺国が侵略してくるかどうかと密接に関連します。約800年の歴史的体験から英国人には身を守るための諜報が民族意識に根付いているのです。

〈英情報局秘密情報部（ＭＩ６）などの伝統的な資格は、忠誠心のほかにオックスフォード、ケンブリッジなどの名門学歴、サーの称号以上の貴族の子弟だ〉

階層社会で最も優遇された彼らは決して王や女王を裏切らない素性の明らかな存在です。最高の情報が得られるように、最高レベルの教育と社交界の品格と儀礼をわきまえた英国でもっとも知性的な紳士（ジェントルマン）たちです。日本の007＝ジェームズ・ボンドを早く養成してほしい。

（聞き手　岡部伸）

　　　　　　　　　　　　　◇

1938年、英国サマセット、グラストンベリー生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年にフィナンシャル・タイムズ入社、64年、初代東京支局長。67年、タイムズ東京支局長、78年、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に「三島由紀夫　死と真実」「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」、編著「光州暴動」、共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」「目覚めよ！日本」「連合国戦勝史観の徹底批判！」など。＝６月掲載記事を再掲載【話の肖像画プレミアム】

民主党と言うのは日米とも碌でもない政党です。違法行為をしても恬として恥じないのですから。日本の場合、外国人からの献金を受けている議員が多いし、左翼思想に固まった議員も多く、売国政党です。米国ではインデイアンの虐殺をした第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンや原爆投下を命じたトルーマン大統領は民主党です。

ヒラリーは大統領になる資格があるのかどうか。ニクソン（共和党）が盗聴で弾劾寸前まで行ったのだから、ヒラリーは国家の安全を危殆に瀕させたことにより、辞退するのが筋だと思います。ヒラリーもオバマも弁護士出身で、何とでも言い逃れられると考えているのかも知れませんが。オバマもグルでしょう。都合の悪い話だから、ヒラリーは自宅のサーバー、自分のスマホを使って証拠が残らないようにしたのでしょう。ベンガジの大使は彼らの犠牲になったとしか思えません。パールハーバーで犠牲になった乗組員のように、為政者は戦略目標を達成するためには、身内が犠牲になることも厭いません。

来年の大統領選では共和党に勝ってほしいと願っています。ﾌﾞｯｼｭでもﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵでも良いです。勝てる大統領候補・副大統領候補で臨んでほしいと思っています。

記事

7月22日、New York Times（NYT）は国務省と情報部の検察長官が司法部に照会状を送り、前国務長官ヒラリー・クリントンが3月に公開したE-mailの一部に国家機密情報が含まれていたので犯罪調査照会（Criminal referral）を要求したと報道した。クリントン選挙事務所は慌ててもみ消しに入った。

24日、司法部某高官は機密漏洩は憲法違反に当たると発表したが、25日になるとNYTは22日の記事にメールに「機密情報」があったと書いた部分を「機密漏洩の可能性」と訂正した。

続いて26日、NYTは「犯罪調査照会(Criminal referral)」と書いた部分を機密違反照会（Security referral）と訂正した。憲法第3条第2項の罪は10年以上の有期徒刑である。だが司法部はヒラリーを起訴するかどうかはまだ決めていないと発表した。オバマの圧力があったらしい。

ヒラリーが国務長官時代に個人のスマホで通信したこと自体が違法行為だが、更にヒラリーは政府の機密保持サーバーでなくクリントンの家の普通のサーバーを使っていた違法行為もある。

オバマ政権はヒラリーを断罪したくないから国務省も司法部もヒラリーの起訴を避けたがっている。一部の人は今の司法部（Justice　Department）を違法部（Department of Injustice）と皮肉っている。

• ヒラリーのEmailgate

クリントン夫妻にはいつも犯罪疑惑が付きまとう。ヒラリーはこれまで幾多の違法行為を糾弾されてきたがいずれも起訴されていない。それほどクリントン夫妻の勢力が強いのである。夫のビルクリントンはルーインスキーとの浮気でテレビで二度も嘘をついて危うく弾劾罷免にされるところをうまく免れた。

今回のEmailgateと呼ばれるヒラリーの違法行為はいくつもの違法を含んでいるのでうまく説明できないが、要点は以下の通り。

（１）米国政府の公務員は公務のEmail通信に公用スマホの使用を義務付けられている。ヒラリー国務長官は公用スマホを使用せず個人のスマホを使っていた。これは違法である。アフリカに駐在していた某大使が個人スマホを使っていた廉で彼女が大使を免職にした過去がある。ヒラリーは違法と知りながら法を犯したのである。

（２）公務員は退任すると在任中のEmail資料をすべて提出する義務がある。ヒラリーは12年に退任したが資料を提出しなかった。2015年に追及されてから15年3月に資料を提出し、その際に初めて個人スマホを使っていたと発表した。しかも個人スマホの使用は違法でないと強調した。ヒラリーは個人スマホの使っての通信に国家機密は入っていないと何度も弁解している。今回はNYTがヒラリーの通信に機密資料があったと発表したのである。呆れたことにヒラリーは「私が通信した時点では違法でなかった」と述べたが、長官ともあろう者がこんな言い訳が通ると思っているのは笑止である。

（３）資料を提出した時に初めて彼女は政府の公用サーバーでなくクリントンの家庭サーバーを使っていたと白状した。これも違法である。しかもヒラリーは在任中の通信資料55000通を「紙にプリントして」提出した。プリントした資料は改竄した可能性があるから違法である。更にヒラリーは提出したメール以外に32000通を個人メールと称して政府の承認もなく消去し、電子資料の提出を拒んだ。

（４）国務院はヒラリーの在任中に使ったサーバーは国家の資料であり政府の所有だとして提出を要求したが、ヒラリーはサーバーの全資料は既に消去した(これも違法)と強弁して提出を拒んだ。

• 国務院も非協力

3月にヒラリーが提出した55000通のEmailのプリントは国会やその他のオフイスが公開を要求したが、国務院は3月から6月まで公開を遅らせ、6月30日にようやく3000通を公開した。

問題が起きたのはこの公開された3000通について国家情報局のCharles McCulloughと、国務院のSteve Linickの二人の検察長官が別々に調べた結果400通のうち4通に機密情報が含まれていたので司法省に犯罪調査を照会したのである。

400通のうち4通に問題があったなら3000通の残りにどれだけ機密漏洩があったのか、提出した3000通だけでなくヒラリーの55000通にどれだけの機密漏洩があったのか。司法部だけでなくFBIも調査すると発表した。

ヒラリーの個人スマホ使用とクリントン家の家庭サーバーは既に中国やロシア、アルカイーダなどからのハッキングされているという。

違法と知りながら公用スマホ、私用サーバーを使ったヒラリー長官の罪は重い。

• オバマも共犯である

ベンガジ事件ではアメリカのリビア大使ほか3人がテロ攻撃で死亡した。テロ攻撃の開始から大使が死亡するまで半日以上かかった。ホワイトハウスで刻々と救援通信を受けていたオバマとヒラリーは援軍を派遣しなかった。

ベンガジ事件でオバマは共犯だからヒラリーのEmailが調査されるのを怖れ、国会のベンガジ事件調査委員会の資料要求を２年近く放置してきた。国務院のサボタージュで資料不足のため調査委員会はヒラリーの喚問を延期してきたのである。

ヒラリーのEmailgateの問題は、ヒラリー個人の違法だけでなく、国務長官の責任を追及されるからである。大統領選挙に出馬できないどころか有罪判決を受けたらヒラリーはホワイトハウスでなく監獄入りかもしれない。

今朝（7月31日）のFoxnews発表によると、国務院はヒラリーの提出したEmailの一部を新しく公開した。この新資料には少なくとも25通のEmailに国家情報局、国務院情報部、CIAなどの国の情報機関のメールアドレスや人員の情報など、重大な国家機密資料が含まれていたので公開前に抹消したと発表した。

ヒラリーは幾度も個人スマホの通信に機密資料は入っていないと強調してきたが、嘘がどんどん明らかになると国務省も司法部も公開調査を拒む理由がなくなる。

「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが中国人の基本的価値観です。アメリカが一番「馬鹿」で次は日本でしょう。アメリカはF・D・ローズベルトがアジアで日本ではなく中国の味方をして、日本と戦争までしたのに、中国大陸を共産主義者に乗っ取られてしまいました。その後もアメリカはニクソン・キッシンジャーが中国に援助をして、経済大国・軍事大国にしました。天安門事件後自由主義諸国の中で一番早く支援の手を指し伸べたのは日本です。異形の大国なのに、敵に塩を送ることが如何に愚かか戦後の日本人は気が付いていません。「平和教」が脳内お花畑となって蔓延し、「軍事」について考慮し無くなっているからです。

8/2TV「報道2001」で萩生田光一がピルズベリーの著書『百年マラソン』について触れていました。東シナ海の中間線について、中国の石油・ガスのリグはそんなにガスが取れないと明言しましたし、富坂聰も「そのとおり」と言っていました。意味するところは軍事転用しかないでしょう。中国は「そんなことはない」と騙すでしょうが、普通の頭を持っていれば嘘とすぐ分かります。

　中国の野望は世界を牛耳る事でしょう。手始めに第一列島線、次が第二、太平洋の西半分、それと鄭和が航海した地域、中国人が行った所は皆中国の領土と考えているのでしょう。観光客が増えたと思って喜んでばかりいられません。中国に経済を依存すると、中国の政策に反対しにくくなります。世界最大の人権抑圧国家の為すがままになるのは恐ろしいことです。

馬立誠も共産党の指令を受けて日本に対し柔軟な面を見せているだけでしょう。警官の取り調べでやさしい役をするのと同じです。騙されてはいけません。

記事

『中央公論』8月号に中国『人民日報』元論説委員の馬立誠氏が「中日の和解なくして東アジアの安寧はない」を寄稿した。同論文で氏は日中間に、①平和、②反省、③寛容を求めている。

　①で氏は、「ある国は口では平和を唱えて、実際には武力発動を準備する」「こうしたやり方は、平和を謀略とするものであり尊ぶに値しない」と中国批判ととれる主張を展開する。

　②では一転して「日本は加害国」「深く反省」すべきだ。『朝日』の世論調査では「日本人の74％が『村山談話』を妥当とみなし」ているとして、村上春樹氏の「日本は繰り返し謝罪すべき」とのコメントも引用し、戦後70年のいま、村山談話と謝罪が重要だと強調する。

　③の、寛容が和解の母だという指摘は中国向けであろう。

　日中双方に厳しい要求を突きつけながらも、氏は論文を通じて両国関係の善き面のみの紹介に努めている。日本政府は戦争について25回謝罪し（実は日本側は60回以上も謝っている）、2007年の温家宝首相のように中国政府は日本政府の謝罪を評価しているとして、毛沢東、周恩来、鄧小平の日本賛辞の言葉も紹介する。「日本は軍国主義ではない」と、反日で凝り固まった中国では仲々言えないことも述べている。

　氏の論文は、日本人の対中警戒心を解き、日本が謝罪し許しを乞えば中国は応じ、和解をもたらすという希望的観測へと読者をいざなう。

　はたして、そうなるだろうか。13年前、氏は「対日関係の新思考」を『中央公論』『文藝春秋』両誌に寄稿し、「事実に即して言えば、（日本は）アジアの誇りである」と、驚くべき見解を披露した。

反日の嵐の中での勇気ある主張に私は感動し、氏を取材した。そのときすでに氏は批判をうけて『人民日報』論説委員の職から外されていたのだが、私は「新思考」が江沢民主席の事実上の了承の下で書かれたことを確信した。

中華大帝国を築く陰謀

　政権トップが対日友好の論文発表を認めたにも拘らず、日中関係は悪化し続け、現在、対日歴史捏造は広く国際社会に定着しかかっている。一体この間、日中関係はどう動いたのか。

中国共産党は反日路線を走りながら、親日路線という異なる球を日本に投げ、日本がそこに希望を見出し譲歩すると、日本の譲歩を足がかりにして、さらに日本を追い込んだのではないか。

その積み重ねの中で、歴史の捏造が進み、日本が認めようが認めまいが、捏造した歴史の大記念館を中国にも米国にも建て、「侵略国日本」の悪評を国際社会に広げたのではないか。

　戦後70年の首相談話の直前というタイミングで、馬論文が発表された。論文は日本に深い理解を示し、日本人の共感を得つつ、それでも国際社会及び日本国内の世論の力を借りて安倍晋三首相の謝罪を求めている。このことを、どう考えるべきか。

　馬氏が公正な言論人であると認めるにしても、中国共産党政権は馬氏を使える駒のひとつと見ているのではないか。米国随一の中国通で親中派でもあったマイケル・ピルズベリー氏の著書『百年マラソン』を読むと、尚その思いは強まる。

　ハドソン研究所中国戦略センター長を務める氏は40年以上、毎年中国を訪れてきた。中国人民解放軍をはじめ権力中枢に人脈を有し、中国政府の内部資料も余人の追随を許さない程に入手し、精読したという。氏はそのために対中宥和政策を推進するパンダハガーという蔑称にも甘んじてきた。

　その氏が、自分は40年間騙されていたと激白したのが先の書である。「百年マラソン」とは、共産党政権樹立から100年後の2049（平成61）年までに米国を排除し、中華大帝国を築くという陰謀を指す。

　右の書の冒頭に米国が抱いた５大幻想が書かれている。第1の幻想は、中国を敵視せず交流を増やす関与政策によって、中国が西側諸国と協調する国になるというものだ。彼は「我々のバラ色の期待はほぼ全て裏切られた」と語っている。

　第2の幻想は中国は民主主義国になるというものだが、実際は中国共産党の支配はこれからも続き、独裁的資本主義国になると氏は見る。

　第3の幻想は氏の苦い告白と共に綴られている。1996（平成8）年に訪中したとき、中国側が驚く程率直な意見を吐露した。中国は深刻な政治的、経済的危機の只中にあり、国家崩壊の危険性が増大しているという内容だった。

「中国政治局の秘密主義からして、これらの専門家の誠実さと予測に心底、驚いた。そして私はこの脆弱な中国を米国が支援すべきだと強く主張した」と、氏は振り返る。

米国に対する復讐

　実は、同じような「率直」な説明が米国各界の要人に行われ、その結果、国防総省のシンクタンク、ランド研究所さえも中国を支援すべしと主張した。米国が中国に自由選挙の実施を強く求めすぎたり、反政府活動家の釈放、法の支配、少数民族の公正な取り扱いなどを要求しすぎると、中国は内部から崩壊し、アジア全体を揺るがし兼ねないと米国人は恐れたというのだ。

　だが、「米国が中国の悲哀を心配し、あらん限りの援助を与えている間に、中国は経済規模を2倍以上に拡大した」と氏は苦々しく述懐する。

　中国人は米国人のようになりたいと思っていると、米国人が考えたのももうひとつの幻想であり、中国の野望に全く気づかなかったことも米国の誤算だと、氏は悔やむ。クリントン政権下、氏は国防総省で中国に関する特別検証を担当した。

このとき初めて、中国政府が米国を欺いて情報、軍事、経済のあらゆる面で米国の支援を受けつつ力をつけ、2049年の中国共産党100周年までに米国に取って代わるという目標を掲げていたことを理解した。

目標達成の最も効果的な方法は、中国の意図を悟られないよう米国を騙し、中国の必要とするあらゆるものを手に入れることだと氏は納得した。

報告書をまとめたとき、氏の分析を信じたのはＣＩＡ長官のテネット氏だけだったという。

　中国の覇権確立が意味するものは、米国に対する復讐とでも言うべき国際社会のあらゆる体制の転換と価値の変質だと、氏は強調する。希望的観測に満ちた馬論文と、極めて詳細な資料に裏づけされたピルズベリー氏の主張を併せ読み、習近平政権が国際社会で対日攻勢を強めている現実を見れば、馬論文は霞んでしまう。

　安倍外交はこの中国の正体を見て行わなければならない。にも拘らず、外務省は東シナ海ガス田での中国による侵略的開発も伏せたまま、ひたすら日中関係の改善をはかろうとしている。外務省主導の外交に強い懸念を抱くのだ。

本記事は藤岡信勝氏のFacebookから知りました。産経以外で報道しているかどうかですが、少なくとも日経は報道していません。日本人の名誉に関する記事なのに。国民に知らせずに中国の思いのままに登録させようとしていると思います。アウシュビッツや原爆ドームが記憶遺産です。歴史的に事実と認められているのは負の遺産であっても残す価値があり、人類にとっての戒めとなりますが、事実について争いがあるというか、殆ど捏造と言ってよいケースを取り上げ、日本を貶めようとしています。中国は「南京虐殺」、韓国は「慰安婦、強制労働」を負の遺産にしようとしているという事です。そもそも何故外務省が何もしないのか、ﾏｽｺﾐとｸﾞﾙになって日本民族の弱体化に手を貸しているとしか思えません。国民もいろんなところから情報を取って政治家を動かしていかないと。小生はChange.org mail@change.orgの「“Vote “No” on establishing the Comfort Women statue in San Francisco”Julia Suzuki アメリカ合衆国」に署名しました。是非ご協力願います。

杉田水脈元衆議院議員（次世代の党）や「なでしこアクション」の山本優美子代表が、7/27ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合で「慰安婦は性奴隷でない」ことをフランス語や英語で語ってくれたのも産経以外では「報道しない自由」を行使しているようです。国民の無関心が敵を増長させ、好き勝手やらせるのです。敵は「賄賂」を贈るのが得意ですですから、金に弱い人間は簡単に靡くでしょう。我々日本人の子々孫々の名誉がかかっています。自分が良ければいいとは思わないでください。

次の写真もFacebookから取ったもの。ユネスコ本部には兵馬俑が置かれていたとのこと。藩基文の好みでしょう。中韓でグルになって日本を「不道徳な民族」と決めつけるように動いています。日本は国連分担金を減らすべきです。藩が事務総長になるとき愚かにも日本は支援しました。如何にｱﾒﾘｶの圧力があったにしろ、韓国人を支援するのは国益を損ねるという事を親韓派の代議士は知らないと。金を受け取っていると疑われます。次の選挙では落とすべきです。

記事

【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。

　１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。

　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。

　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。

書簡は、南京事件は「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した事実で創作したものだ」と断じている。

　また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。

　さらに、苦しんだ女性たちには同情を示しつつ、「中国と韓国の民族主義によって事実がゆがめられ、政治的に利用されていることに強く反対する」と表明している。

　書簡とともに、主張の根拠となる参考文献や反対署名の名簿も提出された。ユネスコ日本代表部は、「中国側が日中両国の過去に起きた負の遺産をあおり立てていることは遺憾だ、という日本側の立場をユネスコ側に伝えた」としている。