習近平は政敵を倒すためにいろいろ仕掛けてきていると言うのは誰しも理解していると思います。反腐敗運動は「自分のことは棚に上げ」と言うものの、庶民は職権濫用で私腹を肥やしてきた権力者の打倒には喝采を送っていると思います。ただ、軍の改革は非常に難しいでしょう。軍の経験がない習に軍人は面従腹背で臨むのでは。今までのポストも減り、商売（兵器横流しや、売春宿の経営等違法行為）もできなくなると暴力装置である軍が黙っているかどうかです。クーデターもあり得ます。日本の長い歴史を持った天皇制と違い、共産党の治世は短く、主席の首は簡単に切れるでしょう。

習の言う「強軍政治」は北朝鮮のスローガンである「先軍政治」をパクったものとしか思えません。中国も北朝鮮と同じレベルと言うか、北朝鮮から見れば中国は修正主義で、「社会主義市場経済」や「中国特色的社会主義」は偽物のように見えのでしょう。共産主義と言う思想の正統性はどちらにあるかとなると北朝鮮でしょうが、両方とも残虐性においては引けを取りません。まあ、共産主義が間違っているのは歴史が証明していますが。

軍も権銭交易がおこなわれていて、ポストを得るにもお金が必要な組織では、国と言うか共産党に対する忠誠心何て持つはずがありません。戦闘になれば一目散に逃げるでしょう。督戦隊が必要となる所以です。

習の言う「全面的法治」なんてどの口で言うのか分かりません。一番法治に相応しくないのは共産党の存在です。「没有共産党就有新中国」です。

軍政と軍令を今頃分けるのは遅すぎでしょう。日本も戦前からそうなっていました。軍令部がしっかり戦区をグリップできる保証はありません。日本の関東軍のようになるかもしれません。軍人が結束して下剋上を起こす可能性もあります。

毛沢東は朝鮮戦争時、国民党残党を戦地に送り込み敵に殺させ、また鄧小平は中越戦争時、文革派を殲滅させるように敗北したと言われています。内政が外交・戦争を決めていく典型例です。習の敵と思われる軍人は戦争で始末される可能性があります。ということは日本を攻撃してくる可能性もあります。備えが肝心です。

記事

　2013年の三中全会で予告されていた通り、習近平の軍制改革がいよいよ始まった。かなり前倒しの感がある。11月24日から26日までに北京で中央軍事委員会改革工作会議が開かれ、そこで「軍制改革方案」が決定された。2020年までに今の陸軍中心の軍区制から空海軍中心の戦略区制に改編、軍令と軍政を分離させる。また9月3日の軍事パレードで宣言したように30万人の兵力を削減し、巨大な政治体であり腐敗の温床であった解放軍を高度に情報化した先進国並みにプロフェッショナルな近現代軍に作りかえるのが目標だ。

　この大規模軍制改革とは具体的にどのようなものか、習近平の狙いはどこにあるのか、そして軍制改革が国際社会にどんな影響をもたらすのか、今現在出ている情報を整理してみたい。

強軍興軍の通らねばならない道

　この決定によって、全面的な強軍化戦略の実施の堅持が明確化されたという。中央軍事委国防と軍隊改革深化指導小組長の習近平は、会議の席で「国防と軍隊改革の深化こそ中国の夢、強軍の夢の時代的要求に合致しており、これは強軍興軍の通らねばならない道であり、また軍隊の未来を決定する鍵でもある」と強調した。

　具体的にどのような改革が実施されるのかを見てみよう。

　まず、なぜ今、軍制改革をやろうとしているのか。

　公式には、習近平の掲げる「二つの百年」目標実現のためという。つまり①共産党成立100年（2021年）までに中国で全面的なゆとりある社会（小康社会）を打ち立てること、②中華人民共和国設立100年（2049年）までに社会主義現代国家を打ち立てること、を実現するためである。国際社会の複雑な変化に対応し、中国の特色ある社会主義を堅持、発展させ、”四つの全面”（習近平の国家統治のための戦略布石、全面的小康社会の建設、全面的改革の深化、全面的法治国家の推進、全面的党治の厳格化）の協調的推進に、必ず必要なのが軍制改革による強軍興軍化である、という。

　軍制改革の骨子は主に四つ。①今の軍区制を廃止して戦区制（戦略区制）にする。②軍令と軍政を分離し、軍の司法機構を一新する。③30万兵力を削減し200万兵力とする。④軍の”有償サービス”の全面的廃止。

旧ソ連式の軍区制から米軍式の戦区制へ

　まず、①から解説しよう。軍区制から戦略区制に代わると、どうなるのか。

　従来の解放軍の軍区制とは、旧ソ連の軍管区制度にならったもので、中国が国境から敵に侵略されることを想定して陸軍を七つの地域に密着した軍事組織・軍区に分けている。例えば瀋陽軍区は北朝鮮、成都軍区はインド（チベット独立派）、北京軍区はモンゴル、南京軍区は台湾（日本）、蘭州軍区はロシアやウイグル独立派、済南軍区は対外敵が想定されていない予備軍区というふうに。軍区の司令にその地域の作戦を実施する上でのかなり強固な指揮権があり、そこに所属する海軍、空軍、第二砲兵（ミサイル部隊）の指揮権も、兵站や兵力の配置なども軍区の指令が基本的に担う。また軍区には政治委員も設置され、軍政権も軍区ごとに強い。地域の密着型の極めて政治性の強い軍組織であることから、利権の温床ともなりやすく、軍閥化もしやすい。軍内派閥もだいたいこの軍区の出身によって形成されてきた。49年に軍区制が導入されて以来統廃合はあっても、軍区制自体が変えられることはなかった。

　一方、戦区制とは、米軍の統合軍がモデルのようで、戦略・作戦目的ごとに陸、海、空軍の統合軍が設置され、指揮系統も統合作戦指揮系統が置かれる。中国が今現在想定する戦争は国境から外敵の侵略に対応するものではすでになく、南シナ海・東シナでの空海軍やミサイル部隊を主力とした紛争だ。あるいはテロや内乱といった非対称戦闘だ。そう考えると陸軍の地域密着型軍区の強い指揮権は意味をなさないうえ、その強い政治性は中央にとって脅威でしかない。軍区制はかなり前から時代遅れと言われ胡錦濤も廃止しようとあがいたが、軍区＝陸軍の利権でもあり、強い抵抗にあって頓挫していた。今のところは七大軍区が四大戦区（北京、南京、成都、広州）に改編される見通しだ。

②について。従来、解放軍の実権は四大総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）が握っており、中央軍事委主席の統帥権など名目でしかなかった。だが改革では「軍政と軍令の切り離し」を進め、軍令権を統合作戦指揮系統に置くという。統合作戦指揮系統は中央軍事委直轄となる。つまり最高軍令権を名実とも習近平が掌握することになる。

最高軍令権を習近平が掌握、軍縮という名の粛清

　また、これまでは中国の軍は軍政権を握るものが軍令権も動かしている部分があった。軍事は軍政権（軍事行政、装備、兵站など軍隊建設に関わる政治）と軍令権（作戦統帥権など軍事力の直接的使用に関わる権力）からなっている。平和時、軍令権はあまり存在感がない。むしろ軍政を握るものが軍の権力の中枢を握ることになる。逆にいえば、それが平時の軍の常態である。だが、習近平が軍令権と軍政権を分離し、軍令権については自らが掌握することにした。これは、平時から戦時体制に変わる準備ともいえる。軍令権の中には仮想敵国の想定や戦術戦略研究の方針も含まれるという。

　この改革が進めば、これまで軍の実権を握っていた四大総部は、中央軍事委の決定に従って実務に専念する職能機関に格下げになる見通しだ。中でも総政治部の権限は大幅に弱体化する。

　さらに、軍中の司法機構が一新されるという。

　中央軍事規律委員会は軍の腐敗を摘発、裁く機関である。だが、今の状況では、この軍司法機構は身内意識が優先して厳しい裁きはあまりできなかった。長らく軍政を握っていた習近平の政敵・徐才厚（失脚、すでに死亡）の人事、影響力が強く残っており、徐才厚残党一層のためには、現行の軍司法機関では甘い、というわけだ。軍事中央規律委の独立性を確立し　新たに軍事政法委を作るなど、大幅な軍の司法機構改革するもようだ。

　③について。30万人削減は9月3日の大閲兵式での演説で、習近平があたかも軍縮が目的のようなかっこうで発表したことだが、これは軍縮ではない。軍のスリム化による強軍化であると同時に、軍の徐才厚、郭伯雄（ともに習近平の政敵として粛正された）の残党の粛正発表と受け止められている。七大軍区の改変も、徐才厚派閥の多い瀋陽と郭伯雄派閥の多い蘭州の軍区おとり潰しが裏目的と見られている。

　また、この30万人の内訳は多くが「非戦闘員」と言われている。汚職の温床化している装備部の圧縮が真っ先に挙げられている。また30万人中17万人は、陸軍の江沢民系、徐才厚系、郭伯雄系ら将校クラスともいわれている。習近平夫人の彭麗媛の出身母体である総政治部歌舞団はじめ文藝工作関係者や八一映画フィルム製作所などの宣伝工作要員ら1万人も対象になるようだ。この軍のスリム化は2017年までに完了させるという。

　ちなみにリストラされた兵員がどこに行くかは、不明。新疆方面の武装警察に対テロ要員として編入されるという説もあるが、将校クラスともなれば、そうした再就職は難しい。それなりに軍内実権ももっていた彼らが大人しくリストラされるかどうかも、習近平の力量が試されるところだろう。

最後に④について。軍の有償サービスとは、軍が経営する民間向けの商業活動である。1998年、江沢民政権下では一応、軍の商業活動は表向き禁止となったが、実際のところは暗黙裡に認められている分野は多々あった。また軍病院や軍事学院、軍の倉庫の民間開放や軍所属の歌舞団や文藝工作団のテレビ番組出演なども認められてきた。軍の土地の使用権が商業マンション用に譲渡されたりもした。これらは軍の利権・腐敗の温床となっているということで、これらを一切認めない方針に切り替わる。この軍の利権を徹底摘発する過程で、おそらくは政敵排除を進めていくと思われる。

やってもやらなくてもリスク

　習近平が会議席上、「軍民融合」を訴えているが、これはこれまで軍部の握っていた商業サービス部門を民間に任せていくという考えも含まれているようだ。こうした刺激が、軍事産業系企業などの活性化につながるとの期待もある。

　こうした軍制改革を実際2020年までに行うとなると、かなりの力技が必要であり、またリスクもある。リスクとは軍内部にくすぶっている不満が、何かの形で表面化することだ。

　今のところは、苛烈な粛正による恐怖で軍内部の不満を抑え込んでいるが、30万のリストラによって生活の糧を奪われる者や、有償サービス全面禁止によって利権を奪われる者の恨みの深さを想像すると、たとえばクーデターが起こっても不思議ではない。徐才厚の出身軍区である遼寧軍区など、まるごと消滅するかもしれないのだから、窮鼠猫を噛むではないが、一か八かの勝負に出ることもあるかもしれない。なにせ、軍というのは、大量の武器を所持している、最も実行力のある組織なのだ。実際、習近平が、徐才厚残党の反撃を非常に警戒していることは今年の北載河会議でも口に出している。

　それでも、そのリスクを承知で、軍制改革を進めようとするにも、当然の理由はある。

　軍の今の状況を放っておいてもリスクなのだ。すでに徐才厚、郭伯雄という軍の制服組の二大派閥の親玉が粛正され、軍の動揺ははかりしれない。その粛正を徹底し、習近平が新たな親玉として実力を兼ね備えなければ、軍が習近平の敵となる可能性がある。またドイツの華字メディア・ドイチェヴェレはメルカトル中国問題研究所の専門家の言葉を引用してこの軍改革が「解放軍のバルカニゼーション（互いに対立する小単位に分裂すること）を避けるため」という見方を示していた。

もう一つの理由は、軍制改革をやり遂げねば習近平政権が政権の座に安穏とできない、ということ。江沢民、胡錦濤の両政権と大きく違うのは、毛沢東に続く中国の強人政治家・鄧小平の欽定であるかないか、だ。鄧小平の欽定でない習近平は、鄧小平に匹敵するような軍の掌握ができて、初めて「銃口から生まれた政権」共産党のリーダーとして認められるのだ。

中国は、どう転んでもリスクであり脅威

　そう考えると、この軍制改革は極めて内政的な要因、つまり権力闘争的要因で行われるものと見て間違いない。だが、軍制改革の内容が国土防御を中心とした軍区制から対外戦略を中心とした戦区制に転換するというものである以上、日本のように対立する利害もある隣国にしてみれば、これは中国の軍事的脅威の質的増大に他ならない。しかも、中国は内政があって外交がない、あるいは内政のために外交を行うような面は多々あり、非常に内政的理由で、中国が良好な隣国関係や国際社会での評価や信頼を犠牲にすることも過去にあった。

　解放軍のバルカニゼーションも、クーデターも、国際社会にとっては当然大きなリスクなのだが、習近平が軍制改革を成功させ強軍化を実現すれば、南シナ海や東シナ海の紛争リスクも上昇する。つまり、今の中国はどう転んでも、リスクであり脅威なのだ。

　その様々なリスクと脅威に、日本はどう対応していくのか。何度も問いかけてきたことを、今一度、問いかけたい。

中国人の学術論文の撤回が物凄い数であることに世界は気づいてきています。一人日本のみが世界からとり残されています。大学や理化研には夥しい中国人が入って来ています。何故敵国に技術や知識を簡単に与えるのか分かりません。また、東大の森口や早稲田の小保方などは中国人のメンタリテイそのものです。東洋ゴムや東芝の経営者もそうです。日本人の精神性も劣化してきたのでしょう。悪と付き合えば「朱に交われば赤くなる」です。南京虐殺が嘘というのもこれで分かるでしょう。「南京虐殺」は日教組やメデイアがＧＨＱや中国のお先棒を担ぎ、デッチ上げに加担して国民を騙してきたものです。ユネスコには説明責任があるし、日本は反論材料が沢山あるので実証的に論破していけば良いと思います。

夫婦別姓は日本の伝統文化をひっくり返す意図があります。中国と同じようにしたいのでしょう。岡田英弘によれば一番寝首をかきやすいのが妻だから別姓にしていると書いていました。本来国民から選ばれていない官僚である裁判官が法律を作る効果を与えること自体間違っている（三権分立）と思いますが、それが現実です。肚が据わった政治家が少なく、すぐメデイアが作った世論に迎合しようとします。日弁連などは左翼集団の集まりで日本の弱体化を狙うものですし、裁判官も戦後の日本国憲法で育っているため信用できません。世界史的発想をする人たちはいないでしょう。でも、少しでも「夫婦別姓」に影響を与えることができるのであれば手紙をと思いますが、eメールと違い面倒です。

記事

■国内外この1ヶ月間のニュースは、戦後の秩序が壊れ始めている事を如実に示しています。パリではテロが勃発し、非常事態が宣言されています。被害者の皆様方にはお悔やみを申し上げます。

この根元には「移民問題」と「エネルギー問題」が絡み合っています。

フランスの場合、リビアのカダフィ大佐の政権が崩壊するきっかけになったリビア爆撃を強力に実施したのは、フランス空軍だったのです。今回のパリのテロには、そのときの因果応報が否定できないのです。そのフランスは、中近東の問題にも深く関わっており、今回のテロは一過性の問題ではありません。このテロの根底には、中近東やアフリカからの移民も絡み合っており、収束するには長い時間がかかることは確かでしょう。ヨーロッパの移民問題は、ヨーロッパ諸国のアフリカや中近東政策がもたらしており、その混乱は日本にも陰を落としています。

つい最近も渋谷のトルコ大使館での在留者投票で、クルド民族のトルコ国内問題が日本で勃発したのであり、遠い国の問題ではなくなったのです。

このような国際情勢下で、近代文明の根底を揺るがす問題として、学術論文の偽装によって、今年3月、英国の出版社が43件の論文を撤回した中で41件が中国人のものだったのです。

8月にはドイツの学術誌が撤回した論文64件の大部分が中国人のもので、また10月には国際的な出版社「エルゼビア」が撤回した9件の論文の全ては中国人のものだったのです。

現在、中国の「不正文化」が世界に蔓延し始めたことは、近代文明の崩壊を意味します。 この問題は、この度問題になった「南京資料のユネスコ世界記憶遺産登録」も、学術論文の「不正」と同じ問題なのです。

日本解体を目指す反日日本人は、国家の基本法を破壊することに集中して、じわりじわり実施して来ています。それが明らかになったのは、「国籍法改悪案」に始まり、昨年、改悪された愛人と正妻の子供の遺産相続権の均等化でした。

そして、本年12月16日に最高裁判決が下される「夫婦別姓法案」です。

いままでの流れから、最高裁が「夫婦別姓」を認める裁決を出すと、それを踏まえた法案が国会で裁決されることは明らかですので、最高裁判事に国民の声を届けて、裁決の基礎にしていただけば、少数派の意見は採用されないと思っております。

実際、少数派の意見の法案が通り、代替わりすることで3世代家庭の表札は4枚になったり、〇〇家の墓石が使用出来なくなり、新しい墓石が中国製などと、笑えない状況も想定されます。

また、子供の名前は誰が決めるか、子供の人権にも係わる大問題も含んでいます。これは、日本の伝統文化が根底から破壊される事に、国民は気付いておりません。

この最悪の状況を阻止するには、国会議員に期待しても無理なことですので、最高裁判所判事に直接お願いするしか方法はないでしょう。

最高裁事務総局に問合せしたところ、ファックスで受けることは出来ないが、そうゆう事でしたら「手紙でお願いします」とのことですので、下記にハガキか手紙で要請していただければ、反日勢力の策動を阻止できると思っております。

【夫婦別姓最高裁判決：2015年12月16日】

■【最高裁判所】〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号

『事務総局「夫婦別姓公判」担当気付〇〇判事殿』

• 最高裁判所の裁判官；大法廷15名一覧表

◆最高裁判所長官；寺田 逸郎

◆最高裁判所判事；櫻井 龍子

◆千葉 勝美

◆岡部 喜代子

◆大谷 剛彦

◆大橋 正春

◆山浦 善樹

◆小貫 芳信

◆鬼丸 かおる

◆木内 道祥

◆山本 庸幸

◆山崎 敏充

◆池上 政幸

◆大谷 直人

◆小池 裕

以上、15名の過去をインターネットで調べて、手紙かハガキで意見を要請してください。

■現在、NHKは夫婦別姓を賛成へと印象操作した偏向報道しておりますので、抗議は以下のFAX番号へしてください。

【NHK】意見受付FAX番号：03‐5453‐4000

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

張五岳氏について調べました。民進党の元主席の施明徳等と「台湾と中国大陸の関係についての5原則」を提案した人です。

大一中架構，或稱處理兩岸問題五原則，是台灣政治術語，於2014年5月27日由前民進黨主席施明德、前中華民國國家安全會議秘書長蘇起、前海基會董事長洪奇昌、前海基會副董事長焦仁和、前陸委會主委陳明通、前中華民國外交部部長程建人、淡江大學中國大陸研究所所長張五岳等七人在其共同發表的《處理兩岸問題五原則》宣言中共同提出。施明德等人希望用這個架構來取代一中原則。其旨為：海峽兩岸在一個中國架構下，建立起一個「不完整的國際法人」。

前行政院長郝柏村原計畫加入連署；但因郝柏村堅持加入「兩岸同屬中華民族」，與施明德意見不同，因此最後未加入。（郝柏村は「台湾と大陸は同じ中華民族」と言ったが、施明徳の反対で本件は盛り込まれなかった）

在處理兩岸問題五原則中，提出：

１．尊重現狀（現状を尊重する）

２．兩岸為兩個分治政府（台湾と大陸はそれぞれの政府を有する）

３．大一中架構取代一中原則（「大一中架構」＝2国家論や台湾独立に反対するが、「一中原則（一つの中国で、中華人民共和国がそれを代表し、台湾は中国の一部分）」は支持しない。施明徳は中国とは何を指すかについては解釈しない立場である。）

４．兩岸共組一個不完整的國際法人，以共識決處理雙方關切的事務，作為兩岸現階段的過渡方案。（台湾と大陸は不完全な国家であって、共通認識（92共識を指すのか不明。小生は、92共識はでっち上げと思っています）を以て両方とも関心を持って事務処理することを決め、双方とも現段階を過渡的段階とする）

５．兩岸在國際上享有參與聯合國等國際組織、與其他國家建立正常關係的權利。（双方とも国際機関等の組織において普通の国家としての権利を持つ）

来年の総統選では民進党・蔡英文の勝利は揺るがないでしょうが、中国の出方が気になる所です。特に「92共識」の存在がスタートラインとなると蔡英文は益々中国離れを起こすのでは。中国経済も悪化してきているので、台湾企業も大陸から逃げ出した方が良いと思います。債権回収できなくなります。日本と「産業同盟」を結び、東南アジアの華僑相手にビジネスした方が良いのでは。

記事

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は７日、シンガポールで歴史的な握手をした。1949年の中台分断以降、初めてとなる首脳会談は東アジアの安定に結びつくのか。中台関係に詳しい台湾の淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長と、オバマ政権で対中政策を練ったエバン・メデイロス前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。（この部分はありません。張五岳氏だけです。）

　――1949年の中台分断以来の歴史的な首脳会談が実現しました。

　「両岸（中台）は過去７年間、経済を中心に交流を推進してきた。両首脳が直接会って、この成果を強固にする狙いがあった。さらに台湾では2016年１月に総統選挙が控えており、（政権交代で）両岸関係が大きく変化する可能性がある。両首脳はその前に会い、両岸関係の安定を維持するために積極的に関与したいと考えたのだろう」

　――なぜこのタイミングで会ったのですか。

　「習氏にはまず中国の内部事情がある。台湾の政権交代が実現した場合、両岸関係が難しくなって習氏への批判が強まる可能性がある。習氏は中国の歴代指導者ができなかった首脳会談で自らの実績をアピールし、権力基盤を固める狙いがあった」

　「中国は東シナ海や南シナ海で、日本や米国との摩擦に直面している。この７年間の台湾海峡は穏やかだったが、台湾が政権交代後に日米に接近した場合、中国にはプレッシャーとなる。その前に首脳会談を開き、両岸の平和を演出したかったのでないか」

　「馬氏は08年に総統に就任して以降、両岸関係の発展に努めてきた。一方、内政問題でつまずき、自分は正しい評価を受けていないと感じている。馬氏の任期は16年５月までだが、誰しも任期が終わる前には自らの理想を追求するものだ。首脳会談は、たとえ会うだけでも自らの政権の集大成になると考えたはずだ」

　――両首脳は中国と台湾は不可分の領土であるという「一つの中国」の原則を確認し合いました。

　「習氏も馬氏も（「一つの中国」の原則を認めるが、内容はそれぞれが解釈するという）『92年コンセンサス』に言及した。これこそが両岸関係の平和発展の最大のカギとなることを世界に宣言した形だ。台湾の総統選で（台湾独立志向を持つ最大野党の）民進党の蔡英文主席が当選した場合、この『92年コンセンサス』を受け入れるのかを突きつける狙いがある」

　「習氏には会談で馬氏というより蔡氏にメッセージを送る狙いがあった。両岸関係で『92年コンセンサス』の重要性が一段と強固になったことを見せつける半面、これに代わる新たな了解事項や信頼関係があれば蔡氏と会うのは不可能でないことを示唆した」

　「中国は両岸関係を長期的な視点でとらえている。今回は両岸の首脳が直接対話するという前例をつくったことが重要だ。こうした前例があれば、もし中断しても再開することが可能だ」

　――馬氏は会談で台湾当局が名乗る「中華民国」の名称などを使ったことをあえて公表し「習氏と対等の会談だった」と主張しています。

　「公開のあいさつでは互いに不快感を与えることは言わなかった。ただ非公開の会談部分では、習氏も『台湾独立に反対する』などと言いたいことを言った。事前にそうした合意があったのだろう」

　――会談は総統選で劣勢の与党・国民党への追い風になるとの見方もありましたが、効果は小さいようです。

　「習氏も馬氏も会談によって選挙の結果が変わるとは思っていない。蔡氏は両岸関係で『現状維持』の政策を打ち出しており、一定の支持を得ている。ただ今回の会談は蔡氏が総統就任後に、両岸関係を推進できるかという大きな課題を突きつけた。蔡氏が20年の総統選で再選できるかにも影響してくる」

　「中国が『92年コンセンサス』を通じて台湾に要求していることは、『一つの中国』と『台湾の独立反対』を認めることだ。民進党が『台湾の独立反対』を容認することは中国も期待していないが、少なくとも『両岸は国と国の関係でない』ことを何らかの形で示すことを要求してくるだろう」

　――中国と民進党が折り合えないと、どうなりますか。

　「中国は台湾に揺さぶりをかけるだろう。両岸が実施している経済協定の交渉や、閣僚級の直接対話はストップしそうだ。（中国人観光客の台湾訪問など）民間ベースの交流は完全には止まらないだろうが、縮小するはずだ」

　「（来年１月の）総統選が終わったら蔡氏の５月の総統就任を待たずに、中国と民進党はコミュニケーションを取り始めるはずだ。ただ蔡氏が最終的にどう対応するかは私にもまだ分からない」

（聞き手は台北＝山下和成、写真は熊谷　俊之）

　Ｃｈａｎｇ　Ｗｕ－Ｕｅｈ　台湾の政治大学で博士号取得。2008年から現職。台湾の官庁の諮問委員なども務める。55歳。

毛沢東が大躍進（2000万～8000万の餓死者を出したと言われる。ﾃﾞｰﾀがないから正確な数字が割り出せない）の失敗から権力の座から滑り落ち、文革を利用して実務派を走資派と呼んで追い落としを図り、劉少奇に取って代わったのは有名な話です。習近平がそれを反腐敗運動と結びつけてやろうとしているのはその通りでしょう。ただ、妻の彭麗媛が江青と同じと言うのであれば、不幸な結末を迎えることになりますが。

反腐敗運動が文革と違うのは、大量の人民大衆を毛の狂信者にして政敵を暴力的に追い詰め、自己批判や自殺させるようなことはないということです。共産党が情報統制していても、流石に壁新聞時代と違い、スマホ時代にあって総てを知らせないわけには行かないという事です。

習の取り組みも経済次第と言うのはその通りでしょう。ただ、行き詰まれば、習は戦争に打って出る可能性があるという事です。日本はそうなる前に宣伝戦に勝利するため、遠藤誉の『毛沢東―日本軍と共謀した男』を中国語と英語で発刊する（出版社がなければ、政府が支援して出すようにすれば）ようにしていけば良い。天安門に肖像画が掲げられている毛沢東が「南京虐殺」なんて言ってなかったことを強調すれば良い。ユネスコも真っ青になるでしょう。先手先手で武器なき戦争に勝つようにしていきましょう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151013-00050373/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151124-00051731/

http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20151116-00051441/

記事

中国が1960～70年代の文化大革命当時にそっくりになってきた。文革時に毛沢東が反革命を理由に政敵をつぶしたように、習近平国家主席は反腐敗運動を利用し政敵を追い落としている。かたや習主席夫人の彭麗媛さんは、文革時に毛夫人の江青がプロデュースしたことでも知られる革命劇「白毛女」の公演にかかわり、革命精神の宣伝に一役買っている。

「白毛女」を上演

　42年、毛沢東は「延安文芸講話」を発表し、文化・芸術は労働者、農民、兵士など労働者階級のためにあるとの方針を発表した。これを受けて創作されたのが歌劇「白毛女」だ。

　悪い地主が貧しい農民の娘を婚約者から奪い去る。娘は山に逃げたが、毛髪が真っ白になり、化け物のようになってしまう。婚約者は八路軍（共産党の軍隊）を率いて地主を倒す。白毛女を救うと髪も黒く戻るというのがストーリーだ。

　地主など旧社会は人間を幽霊（白毛女）にするが、労働者階級の新社会は幽霊を人間に変える――。共産党の宣伝が劇のテーマであり、劇を見た毛沢東は涙を流したといわれる。今年は初演から70周年にあたり、共産党の根拠地だった陳西省延安での11月６日の公演を皮切りに、12月17日まで主要都市で上演される。

　今回の白毛女の芸術指導をしているのが習主席夫人の彭麗媛さんだ。彭さんは、国民的な人気歌手であり、白毛女でヒロインを務めたこともある。ファーストレディーが革命模範劇に関わるという点では年配の中国人に毛沢東夫人の江青を思い起こさせるだろう。

　江青は女優出身で60年代に文化活動を通じて毛沢東の階級闘争路線を実践に移した人物だ。江青は夫の毛沢東の意向をくんで白毛女を改変し、文革が発動された翌年の67年からバレエとして公演を繰り返した。江青が演出した白毛女は階級闘争を主眼としており、迫害されたヒロインが果敢に地主に抵抗するシーンを加えるなど闘争色を前面に打ち出した。江青の目的は、劉少奇、鄧小平など階級闘争に距離を置く指導者を文化面から批判し、追い落とすことにあった。

　今回の白毛女が腐敗した共産党幹部と悪い地主をダブらせていると解釈できないことはない。習主席は石油閥の親分だった周永康前政治局常務委員を汚職を理由に逮捕に追い込み、同じ手法で軍長老や国有大企業幹部から権力を奪ってきた。その姿は、政敵を資本主義の道を歩む修正主義者として大衆運動で批判し、権力の座からひきずり降ろした毛沢東の文革に重なる。

　最近の広範にわたる幹部の逮捕鋸拘束、取り調べを見ると、この見方が説得力を帯びてくる。11月に上海市の艾宝俊副市長、北京市の呂錫文・党委員会副書記が規律違反で取り調べを受け、中国のすべての省・直轄市で有力指導者が腐敗を理由に失脚した。

相次ぐ不審死

　文革との類似で見過ごせない事象が起きている。有力紙、光明日報のネット版の光明網は11月12日、光明網評論員の名前で「役人の異常な死をうやむやにするな」とする文章を載せた。

　文章は役人の不可解な死亡が続いていると指摘。10月末からだけで少なくとも７人が不審死したと伝えた。典型例として、９日に吉林省鮫河市の警察局長が執務室の窓を拭いていて転落し、死亡した事件を挙げた。文章には「警察局長が自分で窓を拭くのか」といったネット上で流れた疑問の声も紹介されている。文章では直接に触れていないが、不審死した人物は腐敗で調査を受け、自殺に追い込まれた可能性がある。

　文革時代にも修正主義者として各地の指導者や知識人が毛思想を信奉する若い紅衛兵から糾弾され、死に追い込まれた。魯迅と並ぶ現代中国の文豪の老舎も紅衛兵から暴行を受けて自殺したとされるが、真相はわかっていない。最近の役人の不審死も強引な取り調べが背景にあることをうかがわせる。腐敗行為を取り締まるのは当然だが、法的な手続きを踏まねばならない。だが、文革時代さながらに人権を無視した取り調べがまかり通っているのかもしれない。

　最後に今の中国と文革との最大の類似点を挙げたい。毛沢東が政治経済の主導権を握った50年代後半、60年代後半～70年代中盤の経済成長は低調に終わり、毛路線を転換するきっかけになった。毛沢東に熱狂した人々も、経済が振るわないなかで次第に離れていった。この意味で、中国の足元で起きている成長鈍化は気になるところだ。「新たな文革」の行方も経済が握っているのは間違いない。

（アジア総局編集委員　村山宏）

オバマがイラクに地上軍を派遣しないのは、適齢期男性の兵士が少ないことが大きな理由ではありません。ブッシュを批判して大統領選に勝利したため、自縄自縛に陥っているだけです。空爆だけで戦争を終わらせることができると言いきれる人は世界に一人もいないでしょう。オバマもそれは分かっていても軌道修正できないのは自分の面子を立てるため、（ｱﾌｶﾞﾝの完全撤兵の公約は守れなかったので、イラク地上軍派遣は避けたいと思っているでしょう）それと基本的に軍事忌避の考えの持主であることの方が大きいでしょう。

オバマが「世界の警察官」を止めると言ったことが、ロシアと中国の領土・海・空侵犯を招きました。愚かな大統領です。何もできない人間にノーベル平和賞を与えたﾉﾙｳｴｲの委員会は視る眼がなかったとしか言いようがない。

日本も11/26記事にありますように南シナ海と東シナ海同時に戦端が開かれる可能性もありますので防備をしっかりしておかないと。南シナ海で中国と領土係争中の国を米国と一緒に、資金・技術ともドンドン支援していかねば。一国平和主義こそ日本を滅ぼす元です。野田聖子は「南シナ海は日本と関係ない」と述べたそうですが、このような認識では総理大臣には絶対なれないでしょう。古賀や野中のパペットでは。

11/27の記事で、習が軍を押えたように書いてありますが、まだ押えきれずにいて、この改革で軍を一気に自分の思い通りにしようと考えたのでは。腐敗打倒運動で政敵を追い詰めていくやり方と同じで、やりながら自分の権力を高めていく方法です。7軍区を4軍区に減らすリストラはポストが減ることになり、権銭交易の人民解放軍に受け入れられるかです。何せ海軍・空軍の英語表記が”The People’s Liberation Army Navy” ”The People’s Liberation Army Air Force”ですので。Armyが取れるかどうかで習が軍を握れたかどうか見ることが出来ると思います。

11/26記事

　今月22日にマレーシアで開催された東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、中国による南シナ海での人工島造成の動きを批判する日米と、造成は合法とする中国の議論が案の定、平行線のまま終わった。日本やフィリピン、オーストラリアなど域内諸国は、米国が今後も南シナ海に海軍艦艇を派遣するなど地域のバランサーとしての役割を発揮することを期待する。ただ米国には、中国による一方的な国際秩序の変更は許さないとする一方で「できることなら今は中国とことを構えたくない」とも考えるいくつかの事情もある。

■４つの「戦線」と「疲れ」

新型兵器の配備などで復調するまで中国との衝突は回避したい米軍（写真は開発中の無人艦載機Ｘ47Ｂ）＝ＡＰ

　第一に、米国は現在、南シナ海での中国との対立に加え、中東での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦、米国内外でのテロ防止、ウクライナ問題をめぐるロシアとの対立と４つも「戦線」を抱え、手が伸びきった状態にある。

　第二に「米軍の疲れ」がある。日本ではあまり報じられないが、2000年代初め以降のアフガニスタンやイラクでの戦闘の結果、心身に傷を負った元兵士が米国内にはあふれている。健康を害したために働きたくても働けず、住む家もない元兵士まで現れたことは、米国社会において軍で働くことの魅力が著しく低下する原因にもなっている。近年の米軍内での女性兵士の活動の場が増えつつあるのは、「兵員適齢期」の男性を確保しにくくなっている今の米軍の苦境の表れと見ることもできるのだ。オバマ大統領がシリアへの地上部隊派遣に慎重なのも、米国の置かれた現況を彼なりに踏まえてのことなのだろう。

　三つ目の理由は「懐事情」だ。米国防総省は、近年の米財政悪化と国防費圧縮を踏まえ、米軍に関しては「現在の強さ」より「将来の強さ」を優先する構えをとっている。つまり現在は軍事作戦を極力回避しながら、限られた財源を、各種無人機やレーザー砲、超音速攻撃兵器といった新型兵器の開発、戦闘機や爆撃機、空母、潜水艦、核兵器など主要装備の更新に振り向けているわけである。

筆者が注目した記事

・11月23日　読売新聞朝刊「日米中　南シナ海で平行線　東アジア首脳会議」

・11月４日　THE DIPLOMAT“Closest Encounter Since 2006: Chinese Submarine Tailed US Aircraft Carrier”

　かつて1970年代のベトナム戦争で疲れ切った米軍が1991年の湾岸戦争で復活したように、今の「疲れた米軍」が自信を持って中国軍と対峙できるようになるのは、米国内で新たな世代が兵員適齢期を迎え、なおかつ新型兵器の配備が進む頃（大まかにみて10年後）になるのではないか。それまでの間、米軍としては今ある装備と部隊を使って中国軍が暴発しないよう精いっぱい抑止するしかない。

一方の中国はどうか。10月27日に米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが南シナ海の中国の人工島に接近した際には荒っぽい動きは控えた中国海軍だったが、今後、米海軍による同様の航行が繰り返されるにつれ、中国海軍が共産党の統制を無視して米艦に戦いを仕掛ける偶発危機が起きるかもしれない。

米軍の本格復調の前に勢力圏を拡張しておきたい中国軍（写真は９月３日の北京での軍事パレードに登場した上陸用舟艇）＝ＡＰ

　中国軍には過去にもそうした共産党軽視の行動を繰り返してきた前歴があるし、現在の同軍内には米軍のメンツをつぶしたい空気があふれている。ラッセンの人工島接近に先立つ10月24日には、潜航していた中国潜水艦が日本沖合を航行中の米空母ロナルド・レーガンの近くに突如現れるという米海軍としてはあってはならない出来事が起きたとされる。

　中国は現時点でも、南シナ海を担当区域とする南海艦隊だけで116隻もの軍艦を擁しているほか、さらに海警局（沿岸警備隊）の巡視船約200隻を配備し、「質の米軍」に対し物量で圧倒しようとしている。ただ、今後10年から20年かけて米軍が本格的に復調し、弾切れを心配せずに使えるレーザー砲を搭載した艦艇や攻撃機、人命損失のリスクのない無人機などを大量に配備すれば、南シナ海の軍事バランスは物量作戦に頼る中国軍に不利な方向へ傾く。

　逆に言えば、中国軍としてはそうした不利な局面になる前に、人工島の造成や、米軍との限定的な戦闘での勝利を通じて勢力圏を拡大しておきたい衝動にかられる。当面、南シナ海で緊張が続きそうな理由はここにある。

■日本は「南シナ・東シナ同時紛争」に備えを

　さらに日本にとって悩ましいことがある。「中国共産党首脳部には、危機が起きた場合、それを収束させるのではなく、起きた危機を利用して自らに有利な状況をつくる策をとっさに考える傾向がある」（日本の安保当局者）。つまり、中国が南シナ海での危機に便乗、あるいは「悪乗り」するケースが想定されるのである。

　日本が心配すべきは、先々南シナ海で米中が偶発危機になった際に、中国が東シナ海などでも軍事行動を起こすシナリオだろう。ラッセンが人工島付近を航行する直前の10月24日に、中国海警局の公船２隻が久々に尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、日本の反応を試すような動きを見せていたが、日本の国内ニュースではほとんど報じられなかった。日本としては、米軍の本格復調の前に「南シナ海・東シナ海同時紛争」に遭遇し、尖閣などをめぐって不本意な結果を押しつけられないよう、周到な「自前」の備えが必要となる。「強かった米軍」の残像にすがっている場合ではない。

高坂哲郎（こうさか・てつろう）

国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」（日本経済新聞出版社）。

11/27記事

【北京＝永井央紀】中国の習近平国家主席は24～26日に北京で開いた中央軍事委員会改革工作会議で、陸海空軍を一体的に運用するための統合作戦指揮機構の新設を柱とする大規模な軍改革を指示した。陸軍偏重の体制を見直し、海空軍やミサイル部隊との連携を強化する。地域ごとに国防を担う「７大軍区」も再編する。一連の改革は2020年までに成果を出すとした。

　国営新華社通信が伝えた。現在の中国軍は最高意思決定機関である中央軍事委の下に「４総部」と呼ばれる中枢組織があり、その下に(1)７大軍区（陸軍主体）(2)海軍(3)空軍(4)第２砲兵（戦略ミサイル部隊）――が連なる。縦割りの弊害が大きかったため、中央軍事委と各軍区にそれぞれ統合作戦を担う組織を新設し、部隊運用の効率を高める。

　習氏は北京、済南など７つの地域に分けている軍区の再編も指示した。党関係者によると内陸部の軍区を中心に統廃合し、４～５の軍区に減らす方向で調整している。

　「総参謀部」「総政治部」などで構成する中枢組織「４総部」のあり方を見直し、従来はなかった陸軍の指導機構を新設する方針も示した。陸軍機構の設置により陸海空軍を組織上、並列の扱いとし、陸軍の特別扱いを是正する狙いとみられる。今後は作戦指揮については「中央軍事委→各戦区の統合作戦機構」、人事や予算の管理は「中央軍事委→陸海空の各軍」との形に分けて統率する。

　軍内の汚職を摘発する軍規律委員会は、中央軍事委の直属組織とする。現行は総政治部の傘下に置かれているが、格上げして権限強化する。習氏の権力基盤固めを支えてきた「反腐敗運動」を軍内でさらに加速させる狙いだ。新たな軍規律委のトップには習氏の盟友である劉源・総後勤部政治委員が就くとの見方がある。

　９月３日の軍事パレードの際に発表した現行230万人の軍人を200万人に減らす方針についても改めて確認。非戦闘部隊をスリム化するとしており、軍関係の病院や教育機関、文化芸術関連の団体が対象となるもようだ。陸軍の隊員を減らして海空軍の比重を高める狙いもある。

　党関係者によると軍区再編など軍内の既得権益構造を一変させる改革には強い反対意見が出ていた。大規模な軍改革を表明したことは、習氏の権力基盤固めが一段と進み、抵抗勢力を抑えられていることを示す。

　習氏は会議に集まった200人以上の軍幹部を前に演説し、「軍改革は中国の夢、強軍の夢を実現させる時代の要求だ」と強調。同時に、軍人の医療や住宅、給与などの福利厚生制度を強化する方針を示して求心力を高めることも忘れなかった。