1/30日経朝刊＜米ロ、対テロ協力で一致　関係改善へトランプ氏動く 

【モスクワ＝田中孝幸、ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は28日、日本やロシアなど主要国首脳と電話協議した。ロシアのプーチン大統領とは冷戦終結後で最悪の状態に冷え込んだ米ロ関係の改善を目指すことで合意。中東のテロ組織の打倒に向けた連携強化でも一致した。米ロ接近が目立った一方、独仏首脳は難民問題などで国際的な原則を守るよう、くぎを刺した。

トランプ氏の大統領就任後初めての米ロ首脳の電話協議は１時間にわたった。終了後、ホワイトハウスは「関係改善のために重要なスタートが切れた。両首脳は双方がテロなど重要課題に速やかに取り組むと期待している」とする声明を発表した。ロシア大統領府は「協議は前向きで実務的に実施された」と発表した。

米国が親ロシアのアサド政権の退陣を求めてロシアと対立してきたシリア問題では、共通の敵である過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など国際テロと戦うために力を合わせることで一致した。

ロシアが2014年３月にクリミア半島を一方的に編入して以降、欧米との対立が深まるウクライナ問題も協議した。ロシア大統領府によると両首脳は「ウクライナ問題を含む世界的な課題でパートナーのような協力」を深めることで合意した。

ロシア側の発表によると両首脳は経済関係の修復でも一致した。ただ、ウクライナ問題を巡って米国と欧州連合（ＥＵ）が発動した対ロ経済制裁の緩和は話し合わなかったという。北朝鮮の核開発問題を含めた朝鮮半島情勢や、トランプ氏が大統領選中に破棄を訴えてきたイラン核合意に関しても議論した。

トランプ氏はドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領ともそれぞれ電話で協議し、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の重要性で一致した。ロシアに融和的なトランプ氏がＮＡＴＯを軽視するとの欧州側の懸念を払拭する狙いだ。

一方、オランド氏はトランプ氏の貿易への姿勢については「保護主義的なアプローチは経済的、政治的に重大な結果をもたらす」と警告。米国の難民の受け入れ停止には「我々の民主主義は難民の受け入れを含む、その原則を受け入れる場合にのみ守られる」と訴えた。メルケル氏も入国禁止令は「遺憾」との考えを伝えたという。

安倍晋三首相はトランプ氏と、２月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。両首脳は日米同盟や両国の経済関係の重要性を確認。首相は自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。首相は協議後、記者団に「首脳会談では経済、安全保障全般において率直な意見交換をしたい」と語った。＞（以上）

日経記事の写真の中に習近平の姿がないのが笑えます。中国のことだから裏で電話会談ができるよう画策していると思いますが、トランプは相手にしないのでしょう。同じく1/30日経で韓国も1/30午前中に大統領代行がトランプと電話会談するとのこと。トランプは韓国が蝙蝠外交を続けてきたことを知っているのだと思います。

米ロの関係が良くなれば、ロシアに中東を任せることにより米国の中東関与が薄まり、軍を対中国に振り向けることが可能となります。中国沿海に機雷敷設して海上封鎖するにしても、米空母艦隊の存在があった方が相手を心理的に威圧できて良いと考えるのは、小生が軍事に素人だからでしょうか。中国の言うA2ADの地対艦ミサイルの射程距離と精度がどのくらいの物か分かりませんので。少なくとも中国の空母「遼寧」は使い物にならないでしょう。中国の潜水艦もフロート型機雷により出航できなくなります。

ロシアのGDPは米国の1/10しかありません。どう考えても、核ミサイル以外で継戦能力はありません。米国とがっぷり四つで戦うことはできないと思います。如何に石油産出国だとしても。中国を経済制裁、海上封鎖した時にロシアが中立になっていれば、中国は食糧・石油が入って来なくなり、戦う前にギブアップせざるを得なくなります。日本のABCD包囲網の逆です。まあ、日本の大東亜建設に対して裏切った民族ですから。自分の利益しか考えない民族に明日は無いでしょう。

メドベェージェフが首相になるより、クドリンが首相になった方が良いです。メドは首相として北方領土に上陸して自分をアピールした悪いイメージがあります。日ロが軍事・経済的に協力関係を発展させるにはメドでは相手が悪すぎます。本記事にありますように、プーチン再選の決め手が経済であるなら、日本の協力を引き出すためメドの更迭もありうるかも。

問題はまだトランプの対中国への打つ手がﾊｯｷﾘ打ち出されていない点です。口先だけのオバマとは違い、大統領令を頻発していますから、「一つの中国政策」の見直しをしてくれるものと期待していますが、台湾切り捨てにならないよう願っています。地政学的に見て台湾と日本は中国の太平洋進出防御の不沈空母です。簡単に日台を切り捨てることはないと思っています。韓国が政情不安定で当てになりませんので、相対的に日台の地政学的価値は向上していると考えます。韓国も台湾の国民党も中国に寝返る可能性はありますが。

記事

ロシアでは次期大統領選が2018年３月に予定される。プーチン大統領の再選が有力視されているものの、さすがにマンネリ化した長期政権のイメージを打破するための新機軸が不可欠になる。その布石は打っているのだろうか。

2016年、ロシアで開かれた経済フォーラムに出席したアレクセイ・クドリン元財務相。プーチン大統領再選の鍵を握るキーマンだ。（写真：ロイター/アフロ）

今年はプーチン大統領にとって、受難の年になるのではないか。モスクワっ子たちの間で今、半ば冗談まじりにこんな観測が広がっている。

プーチン大統領は近年、米国や欧州との対決姿勢を前面に押し出し、米欧の圧力に屈しない「偉大なロシア」を誇示することで、国民の支持を集めてきた。とくにウクライナ領のクリミア半島を併合し、米欧が厳しい経済制裁を発動した2014年以降、こうした傾向が強まっていた。

ところが米国では、ロシアに厳しく接してきたオバマ政権に代わって、米ロの良好な関係づくりに意欲を示すトランプ新政権が誕生した。冷戦後で最悪とまでいわれた米ロ関係が改善する可能性がでてきている。

英国の欧州連合（EU）離脱決定をきっかけに混乱が続く欧州でも、今年はフランスの大統領選、ドイツの連邦議会選挙などが控える。欧州の主要国もロシア問題に面と向かって対処する余裕がなくなりつつあるのが現状だ。

そうなると、米欧を“敵”にみたて、国民の愛国心を鼓舞してきたプーチン戦略も軌道修正を迫られる。米欧との関係改善は本来、ロシアが望むべき方向性だが、プーチン大統領にとっては皮肉なことに、求心力を失うきっかけになりかねない。「受難の年」とささやかれるゆえんである。

ロシアでは実際、主にトランプ効果とみられる国民の意識変化もうかがえる。

独立系世論調査会社レバダ・センターが昨年12月、「現時点でロシアに敵はいるか」という設問で調査したところ、68％が「いる」と回答した。依然として５割は超えているが、例えばクリミアを併合した年の2014年９月に実施した同様の調査では、「敵がいる」が84％に達していた。

トランプ大統領就任で失いかねない”言い訳”

プーチン大統領にとって「受難の年」になるかはともかく、今年はロシアの内政にとっても重要な年になる。予定通りであれば、来年３月に最大の政治イベントである大統領選が控えているからだ。

焦点はやはり、次期大統領選にプーチン氏が再出馬するかどうかだ。当人は今のところ立場を明らかにしていない。

昨年末の記者会見でも「国内と世界の状況を踏まえ、何をなし遂げたか、何ができるのか、どのように行動しなければならないかを考慮に入れたうえで、私が次の大統領選に出馬するか、しないかを決定する」と、さしさわりのない発言をしたばかりだ。

もっとも、メドベージェフ政権時代に改定された現行憲法では、１期６年で連続２期まで大統領職を務めることができる。2012年に首相から大統領に復帰したプーチン氏の次期大統領選への出馬は合法だ。

しかもプーチン氏の支持率はいまだに８割を超え、有力な後継候補も見当たらない。国内では当然のことながら、権力の座に魅了されたプーチン氏が来春の大統領選に出馬し、再選されるとの予測が大勢を占めている。

プーチン再選を前提にすれば、政権側は「明るい未来」に向けた新たな政策ビジョンを年内にも示していく必要がある。なかでも忘れてならないのは、国民の関心の高い経済問題だろう。

ロシア経済は主に原油安の影響で一昨年、昨年と２年連続でマイナス成長が続いた。政権は米欧による対ロ制裁も経済苦境の一因とし、国民の不満の矛先を米欧に向けさせてきた面もあるが、仮にトランプ政権下で米ロの関係改善が進めばそうした言い訳も通用しにくくなる。

今年は国際通貨基金（IMF）の予測でも、さすがに若干のプラス成長が見込まれるものの、大胆な経済改革を打ち出さなければ、マンネリ化した政権への失望感はいずれ国民の間で募ってくる。プーチン大統領としても、そのあたりの事情は十分に熟知しているはずだ。では布石は打っているのだろうか。

ロシアのGDP成長率

（出所：IMF、ロシア連邦統計庁）

プーチン再選のカギを握るクドリン氏

ロシアの経済専門家の多くが今、プーチン再選戦略に欠かせないキーパーソンとして挙げる人物がいる。アレクセイ・クドリン氏（56）だ。

クドリン氏はプーチン大統領のサンクトペテルブルク人脈の経済テクノクラートのひとりで、2000年の第１期プーチン政権の発足当初から副首相兼財務相を務めた。財政の専門家として、西側での評価も高い。

メドベージェフ大統領（当時）との路線対立もあって、2011年に下野したものの、現在は戦略立案センターの所長を務めており、大統領からの依頼で2018～24年の長期経済戦略を立案中だ。この戦略案がまさに、来年からの「プーチン次期政権」の経済改革の柱になるとされるものだ。

クドリン氏のプランは社会保障費と軍事予算を大幅に削減する一方、教育と健康分野への歳出を増額。IT（情報技術）など先端産業の育成、投資の活性化や労働生産性の向上などを進める路線だ。経済の抜本的な構造改革を進めることで、2022年をメドに４％超の経済成長達成をめざすという。

なかでも経済改革の柱になるとみられるのが、年金の支給開始年齢の段階的引き上げだ。社会保障費削減の切り札にするとともに、高齢者を労働力として生かすことで、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対処するのが狙いだ。

クドリン氏自身、「ロシアの生産年齢人口はこのままでは2030年までに、08年に比べて約1000万人も減少してしまう」と警鐘をならしている。

こうしたクドリン氏の構想は国民に相当な痛みを強いる案だけに、プーチン大統領が最終的に採用するかどうかはなお不透明だ。ただし、クドリン氏に対する大統領の信頼は絶大だとされる。

最大の理由は同氏が財務相時代、将来の危機に備えて石油輸出代金の一部を蓄える仕組みを取り入れた立役者だからという。現在は「準備基金」「国民福祉基金」の２本だてで運用されている安定化基金は実際、一昨年来の景気低迷局面では財政赤字の穴埋めに重宝された。先見の明があったといえるだろう。

経済発展相の解任騒動でも暗躍か

一方でクドリン氏自身も、政権への影響力を保持しているようだ。アントン・シルアノフ財務相、汚職疑惑で解任されたアレクセイ・ウリュカエフ氏の後任の経済発展相に抜てきされたマクシム・オレシキン前財務次官はいずれもクドリン人脈とされている。

モスクワの情報筋によると、クドリン氏はまさに、昨年のウリュカエフ氏の解任劇にも一枚噛（か）んでいたという（関連記事「対日経済協力の窓口、ロシア閣僚解任の深い謎」）。政権内では当時、景気低迷のなかでも財政赤字を極力抑えるべきだとするシルアノフ財務相と、財政出動をテコに景気回復を優先すべきだとするウリュカエフ経済発展相が対立。厳しい財政規律の維持が持論のクドリン氏は財務省派を支援すべく、連邦保安庁（FSB）などと組んでウリュカエフ氏の切り捨てに動いたというのだ。

具体的には、FSBがウリュカエフ氏を対象に続けていた電話の盗聴記録を利用。中堅国営石油会社バシネフチの民営化に絡み、同社を最終的に買収した大手石油会社ロスネフチに対して、暗に賄賂の要求をほのめかす会話内容があったことから、それをプーチン大統領に伝えてウリュカエフ氏に対する信頼を失墜させたというものだ。

ウリュカエフ氏はその後、ロスネフチ社内で繰り広げられたおとり捜査によって収賄容疑で拘束され、経済発展相からも解任された。この捜査をめぐっても、ロスネフチを率いるイーゴリ・セチン社長とクドリン氏が裏で組んで画策したとの説まで出ているという。

真偽のほどはともかく、ウリュカエフ氏の後任人事で、財務省出身のオレシキン氏の経済発展相登用を大統領に進言したのは間違いなくクドリン氏だと情報筋は明かす。

ロシア政府は今年、原油価格１バレル40ドルを前提に連邦予算を組んだ。実際の原油相場は50ドルを上回っているが、シルアノフ財務相は原油高による増収分は基金向けにプールするとし、プーチン大統領の了解も得たという。政府の政策も目下のところ、クドリン氏の思惑通りに進んでいることになる。

では、クドリン氏は最終的に何を目指しているのか。2018年の大統領選を経てプーチン次期政権が再始動する際に、メドベージェフ氏に代わる首相職を狙っているという。

さすがに将来の首相人事まで予測するのは尚早だが、ロシア経済改革の行方を占ううえでも、プーチン大統領とクドリン氏の関係は注視していく必要がありそうだ。

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