欧米メデイアがおかしいと感じますのは、ロシアのハッキングがあったことが分かっていたのに、どうしてその時に暴露しなかったのか？トランプが大統領選で勝ちそうになってからor大統領になってまでも、多分CIA辺りからマスメデイアに意図的に漏らしたものと思われます。国家情報長官と統合参謀本部議長がNSCメンバーに入っていないのも頷けます。

本来であれば、米国のメデイアはヒラリーのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ事件やﾍﾞﾝｶﾞｼﾞ事件を大々的に報道し、売国奴として追及しないといけないはずです。ヒラリーはユダヤ金融資本の手先となり、グローバリズムの推進の役割を担い、中国からもたくさん金を受け取った人物です。殺人教唆も噂される人物です。それが追及もされずのうのうとセレブとして暮らしていけるのですから、米国はおかしくなったとしか言えません。中国を笑えないでしょう。

エコノミストの記事の言うように、プーチンに全幅の信頼を寄せるのは危険でしょう。ただ、中国包囲網を完成するにはロシアの中立化が必要です。中国よりロシアは軍事力が大きくないと述べていますが、それは通常戦力の数だけで捉えているからでしょう。核戦力と通常戦力の質で言ったら中国なんて足元にも及びません。ロシアは中国（公称）と比べてGDPは12％くらいしかありませんが、石油とガスが自前で調達できます。それに引き換え中国の石油は軍事用では2週間分しか備蓄がありません。継戦能力が無いのは中国の方です。この記者は国境を長きに亘り接し、シベリアに中国人が入植してきている恐怖を感じ取ることができていないのでしょう。トランプの得意なﾃﾞｲｰﾙでプーチンとうまくやることができるかもしれません。アジアにとってはロシアより中国の方が遙かに大きな脅威です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事は欧米メデイアの受け売りでしょう。分からないのはMI6出身の元工作員クリストファー・スティール氏が何故わざわざ米国の機密（捏造の可能性も高い）を暴露するのか？職務上知り得た秘密を洩らせば、どんな国でも罪に問われます。退職した後でも。日本でも公務員は秘密漏洩罪で訴えられます。況してやスパイ道にも悖る裏切り行為でしょう。スノーデンと一緒です。職務上知り得た秘密は墓場まで持って行かねば。

国家公務員法 第100条

第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

地方公務員法 第34条

第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。

日本より罪が重いと思われる英米で、英国で免責を受けて？このようなメモが発表できるのか。相手は米国の大統領ですよ。大きな力が働いているとしか思えません。

The Economist記事

米国のブッシュ元大統領はロシアのプーチン大統領の目をのぞき込み、プーチン氏の人間性がわかったと思った。それは思い違いだった。オバマ前大統領は冷え込んだ米ロ関係を「リセット」しようとしたが、ロシアはクリミアを編入したばかりか、ウクライナ東部などで紛争を引き起こし、シリアでは米国が中東への関与を減らそうとして生じた力の空白を埋めた。トランプ新大統領はブッシュ、オバマ両氏より踏み込み、戦略的にロシアと全く新しい協力関係を築こうとしているように見える。成功するだろうか。それとも両氏のように、プーチン氏に出し抜かれてしまうのか。

■プーチン氏へくすぶる親愛の情

トランプ氏が考える協力関係はまだ詳細がわからず、どのようなものにも変わり得る。これは側近の間で意見が割れているためでもある。ヘイリー米国連大使はウクライナでの「ロシアの攻撃的行動に対する明確で強い非難」を表明したが、トランプ氏のプーチン氏への親愛の情はくすぶり続けている。今月初め、米フォックス・ニュースの番組で、司会者がトランプ氏にプーチン氏は「人殺しだ」と言うと、トランプ氏は「人殺しはたくさんいる。我々の国がそんなに潔白だと思っているのか」と切り返した。

プーチン氏と重要な取引をしようというのはまさに妄想だ＝ロイター

米大統領が自国をロシアと同じくらい残忍だと示唆するのは前代未聞で、ロシア政府の情報工作員を喜ばせるだけだ。トランプ氏がプーチン氏は米国のためになることを色々してくれると考えるのはロシアの力と国益だけでなく、米国が代わりに失うかもしれないものの価値をも読み違えている。

トランプ氏周辺から聞こえてくる話からすると、ロシアに対するシナリオは次のようなものだ。米国は「イスラム過激派によるテロ」、とりわけ過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の撲滅のためにロシアと手を組む。するとロシアは、中東での米国の宿敵で、バーレーンやサウジアラビアなど米国の同盟国にとっても脅威であるイランとの協力関係を断つことに応じる。欧州では、ウクライナでの紛争をあおるのをやめ、近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を威嚇しないことに同意し、ことによると核軍縮交渉にも入る。

■対イラン・中国、全く異なる国益

長期的には、米ロ関係が緊密になれば、中国の勢力拡大を抑えられる可能性もある。トランプ氏の顧問の中で最も警戒すべきバノン首席戦略官・上級顧問は昨年、「５年か10年のうちに我々は間違いなく南シナ海で戦争することになる」と述べた。そうなれば米国には同盟国が必要で、ロシアは中国と4200キロにわたって国境を接する核大国だ。米国にとって、ロシアほど組むのにいい相手はいないというわけだ。

しかし、この理屈は間違っている。ロシアによるハッキングは米大統領選でトランプ氏に有利に働いたかもしれないが、だからといってプーチン氏を信頼していいことにはならない。ロシアと米国では国益が全く異なるからだ。

一例を挙げれば、プーチン氏はシリアでＩＳのテロリストと戦っていると言い立てているが、実際は真剣に戦おうとはしていない。プーチン氏は米国に協力する見返りとして、シリアのアサド大統領を支えることでロシア軍が中東に恒久的に駐留できるようになることを望んでいるのかもしれない。

こうした状況はシリア、中東地域の安定、米国のいずれにとっても全く好ましくない。たとえプーチン氏とトランプ氏が共通の目標を持ち、米国人がロシアの残虐行為に加担するのをいとわなかったとしても、米ロ両軍が一緒に戦うのは容易ではない。両軍の体制が異なるため、協力を実現するには米国防総省が莫大な予算を使って守っている軍事機密を共有する必要がある。さらに、ロシア空軍が加わっても、すでにＩＳを攻撃している連合軍の空軍力は、さほど増強されない。地上部隊なら話は別だが、プーチン氏が地上軍を配備する可能性は極めて低い。

ロシアはイランと対峙するつもりも全くない。イラン軍はロシアの空軍力を補完している。イランはロシア製品の有望な輸出先だ。何より両国は、中東を管理するためいつでも協力し合おうとする隣国同士なのだ。

対中国でロシアと同盟を結ぶという考えはさらに非現実的だ。ロシアは経済も人口も縮小しており、軍事力も中国より小さい。中国にけんかを売るどころか、プーチン氏は対中貿易を重視し、中国の軍事力を恐れている。少なくとも近隣諸国を脅し、民主主義や人権に関する欧米諸国の説教を拒否したがるという点で、中国の指導者らとも共通点が多い。たとえ米国にとって、中国との対立激化が得策だったとしても、プーチン氏は全く何の頼りにもならない。

トランプ氏が計算を誤る最大のリスクは、実は欧州にある。プーチン氏が抱く欧州への願望は３つある。一つは欧米の制裁解除のようなプーチン氏が態度を改めなければ手に入らないもの、もう一つはロシアのウクライナ編入の承認など、どんな状況でも許されるはずがないもの、そして米国のＮＡＴＯ弱体化の黙認など、これまでの世界秩序を損なうものだ。

プーチン氏はロシアが近隣地域でもっと自由に振る舞ってもいいとトランプ氏が認めてくれれば、申し分ないだろう。例えば、トランプ氏が欧州域内の米国のミサイル防衛システムを廃止し、今年予定されるモンテネグロのＮＡＴＯへの加盟を止めてくれればいい。

■取引や決裂より折り合いの道探れ

トランプ氏は先月、ＮＡＴＯを「時代遅れ」と評したが、今月には支持すると述べるなど、一貫していない。トランプ氏の顧問の中には、ＥＵがバラバラになっても構わないと思う人がいるようだ。彼らはプーチン氏と同様、ＥＵ解体を何より望んでいるフランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首のような指導者を認めている。バノン氏は、国家主義者と伝統主義者がリベラル派エリートに対して起こした世界的「反乱」をプーチン氏が支持しているため、プーチン氏はトランプ氏にはうってつけの同盟相手だと見ている。

プーチン氏と重要な取引をしようというのは、まさに妄想だ。トランプ氏がどれほど交渉にたけていようと、良い取引などできるはずがない。そもそも怒りっぽいトランプ氏は裏切られれば結局、プーチン氏とたもとを分かつだろう。そうすれば、世界は危険で何が起こるかわからなくなる。

取引や決裂より望ましいのは、米ロ関係改善のために２国間で折り合えることに取り組むことだ。軍縮や米ロ両軍の偶発的衝突の防止などが挙げられそうだ。共和党議員のほかティラーソン国務長官、マティス国防長官などの良識ある側近らは懸命にトランプ氏を説得しなければならない。さもなければ、本当にひどいことになる。

（c）2017 The Economist Newspaper Limited Feb. 11th, 2017 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ記事

トランプ政権とロシアとの“危険な関係”が注目されている。米大統領選挙中から指摘されてきたことだが、1月10日に発表されたある文書によってその驚くべき内容が明るみに出た。

その文書とは、英国の秘密情報部（通称、MI6）の元工作員クリストファー・スティール氏が2016年6～12月にトランプ氏とロシア政府の関係について調査を重ね、書いた35ページのメモだ。米CNNがその存在を1月10日に報道し、米ネットメディアのバズフィードが同日、全文を公開した。

メモは、ロシア政府がトランプ氏のロシア訪問時に彼の弱みとして押さえたという下半身問題以上に、深刻な事態を多く伝えている。まず「ロシアは西側同盟国分断のためトランプ氏を5年以上支援してきた」との記述で始まる。

そして「米民主党全国委員会（DNC）へのロシア政府によるサイバー攻撃やそのメールのウィキリークスへの暴露」は、「トランプ氏およびトランプ選挙陣営幹部すべての認識の下に行われた。その見返りにトランプ陣営はプーチン氏が最も気にしているロシアのウクライナ侵攻問題を大統領選の争点にしないことで合意した」とある。ほかにもロシア政府とトランプ陣営の誰がどう関係があるのか、具体的なエピソードを多く挙げて説明している。

このメモは、米民主党関係者にトランプ氏の調査を依頼された米調査会社が、スティール氏にトランプ氏とロシア政府の関係を調べるよう依頼し、作成された。

ことの重大性からスティール氏は、書いたメモ35ページを昨年夏から秋に米連邦捜査局（FBI）の知り合いや英米のメディアに渡したという。そのため同メモの存在は米ワシントンでは有名だった。英フィナンシャル・タイムズも米ニューヨーク・タイムズ（NYT）もメモに書かれた内容の裏を取るべく相当取材したようだが、記事にできずにいたと1月に報じている。

そうした中、FBIなどの米情報機関がロシア政府による米大統領選関連のサイバー攻撃はプーチン大統領の指示によるものだったとの報告書をまとめた。その内容を1月上旬に米国家情報長官を含むFBI、中央情報局などのトップ4人がオバマ大統領（当時）とトランプ氏に伝えた際、このメモの存在と内容も説明した事実をCNNがスクープし、一般の知るところとなった。

フォームの始まり

フォームの終わり

米議会も調査に乗り出すが…

翌1月11日に会見を開いたトランプ氏はメモに関する質問を「すべてでたらめだ」と強く否定し、CNNを「嘘ニュースを流す」とまで非難した。だがNYTや英BBCの記事によれば、スティール氏は各国の諜報関係者の間ではロシア関係の諜報活動の経験が深く、評価が高いことで知られる。メモの内容の信憑性は外交関係者たちの間では高いとされているようだ。

NYTは1月10日付の記事で、「メモの事実確認がとれていない一部は（トランプ氏の）性的行為に関するものにすぎないが、残りは極めて深刻な内容で、（国家への）背任行為にも該当し得る」と指摘している。

FBIはメモに登場するロシアと接点を持っていたトランプ陣営の幹部2人を昨年から捜査している。今回の事態を受け、米上院は1月13日に上院情報問題特別調査委員会が、米下院は1月25日に下院情報問題常設特別調査委員会がトランプ氏とロシア政府の関係について調査を始めると発表した。

トランプ政権発足後もFBIの捜査が継続されているのか、議会の調査も含め今後の展開がどうなるかは不明だ。

大統領選挙中からトランプ氏はロシアのプーチン大統領を絶賛し続けてきた。ウクライナ侵攻などに伴うロシアへの制裁の解除にも前向きとされ、なぜそこまで親ロシアなのかとの疑念は米国だけでなく世界で広まっている。

テロ対策を理由にイスラム圏7カ国の市民の入国を一時禁止するなどトランプ氏は大統領就任以降、大統領令を連発し、物議を醸している。それは選挙公約の実施とも言えるが、自分のロシアとの関係への関心を少しでもそらしたいとの思いもあるのではないか。

いずれにせよ、トランプ氏とロシア政府の関係が今後、日本を含め世界に影響していくことは間違いない。

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安倍首相近辺に取材ができていないので「当たり障りのない」内容と言う印象です。米国が米国流の「一つの中国」を認める電話を中国にかける前に、日本に連絡があったかどうかは重大な問題ではないでしょう。事前に連絡を受けたとしても、口を差し挟む余地はないです。米国が台湾関係法を廃止し、中国流の「一つの中国」を認めるというのであれば、日本の国益・安全に多大な影響を与えますので、意見を言う余地はありますが。そんなことは米国の国益に反しますのであり得ない話ですが、

マイケル・フリン補佐官は辞任しました。府内の権力争いか、ＣＩＡの嫌がらせかは分かりませんが、軽率だったことは否めません。これでトランプがプーチンと協議して中国封じ込めの狙いができにくくなります。またフリンと来日時に打合せしたことが、後任に引継されれば良いですが。

2/14日経電子版＜フリン米大統領補佐官辞任発表　対ロ制裁疑惑で引責

【ワシントン＝吉野直也】マイケル・フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日夜、辞任した。トランプ政権の発足前にロシア当局者と対ロ制裁について協議していた問題の責任を取った。国家安全保障担当の補佐官は閣僚級。ホワイトハウスの外交・安全保障の司令塔であるフリン氏の辞任はトランプ政権に打撃となる。

国家安全保障担当の米大統領補佐官を辞任したフリン氏（13日、ワシントン）＝AP

ホワイトハウスが同日夜発表した。フリン氏はトランプ米大統領に「不十分な情報を伝えたことをおわびしたい」とする辞表を提出し、トランプ氏も了承した。政権発足後３週間で米政権の閣僚級が辞任するのは極めて異例。要職に指名したトランプ氏の責任も問われる。

フリン氏とロシアの駐米大使が昨年12月に電話していたことが１月に発覚。ペンス副大統領はフリン氏の説明を受け「制裁を協議しなかった」と釈明した。その後、米紙は複数の当局者が制裁について話したことを認めたと報じた。

これに先立ちホワイトハウスのスパイサー大統領報道官は13日、フリン氏の疑惑に関して「大統領は状況を調査中だ」との声明を出していた。ロシア当局者との話し合いが事実であれば、民間人の外交政策関与を禁止する法律に違反する恐れがある。

米紙ワシントン・ポストによると、フリン氏は当初疑惑を否定していたが、最近は「100％の確信を持って思い出すことができない」などと述べ、ペンス氏に謝罪した。ＣＮＮテレビは関係者の話として「トランプ氏は特に当初疑惑を否定した点に腹を立てている」と報じた。＞（以上）

7ケ国入国禁止の大統領令はイラン対策との話があります（何かで読んだ記憶があります）。トランプが貿易や為替で中国だけでなく、日本を挙げたのと同じ構図と思っています。でも、どうして日本の記者はトランプの言外の意味を考えることができないのでしょう？イデオロギーに染まって思考停止しているか、考える訓練をしてこなかったのでしょう。そういう人間が偉そうに自説（横の物を縦にしているだけかもしれませんが）を主張するだけです。高給を食むには値しない人達です。

ＥＵについて、トランプはルペンの応援をするのも、経済的にドイツを強くしないためと思っています。NATOの盟主の座は下りないにしろ、ロシアと協調し、ドイツに軍事費負担を多くさせ、フランスにEUからの離脱を図るのでは。米国の最大の関心事はアジアでしょう。オバマのアジア・ピボットは口先だけでしたが、人口の多さと経済成長を睨んだ時に、方向は間違っていません。主戦場を中国に取られるかどうかですから、性根を据えて取り組まなければ。

記事

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、この組み合わせによる初の日米首脳会談を2月10日に実施。安全保障と経済を巡る合意をまとめ、共同声明を発表した。かねて注目されていた尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した。経済については、麻生太郎副首相・財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを創設することで合意した。今回の会談で注目すべきはどこか。いかに評価するべきか。日米関係に詳しい、小谷哲男・日本国際問題研究所主任研究員に聞いた。

（聞き手　森 永輔）

ぎこちないながらも堅くハグし、手を握り合った安倍首相（右）とトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

TPPは首の皮一枚残った

—今回の会談について、どこに注目しますか。

小谷：2つあります。1つは日米同盟の重要性、特に尖閣諸島の位置づけについて、トランプ大統領がオバマ大統領と同様の認識を踏襲したことです。日米共同声明に「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である」「日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した」と明記しました。日本が盛り込みたい事項は、すべて盛り込まれたと考えてよいでしょう。

小谷哲男（こたに・てつお）氏 日本国際問題研究所主任研究員／法政大学兼任講師／平和・安全保障研究所研究委員 2008年同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、特に日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所を経て現職。現在は、中国の海軍力や尖閣諸島を巡る日中対立を中心に研究・発信するとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。

尖閣諸島については、ジェームズ・マティス国防長官が2月4日に来日して「日米安全保障条約第5条の適用対象である」と明言しました。トランプ大統領がこれを追認するかどうかが注目されていました。

これにより、日米同盟に対するトランプ政権の姿勢が明確になりました。

もう1つは経済問題。TPP（環太平洋経済連携協定）の取り扱いについて、日米双方の言い分を残して両論併記の形を取ったことです。トランプ大統領はTPPから離脱する大統領令に署名しました。日米間の経済交渉は2国間交渉に移行したい考えです。一方、日本はアジア太平洋地域の通商ルールを多国間交渉で決めるTPPの命脈を保っておきたい。この違いを対立点とすることなく、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」という文言に落とし込みました。

—「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」というのは微妙な表現ですね。日本が中心となって「米国抜きの11カ国でTPPを発効させる」ことに日米が合意したと読むこともできます。

小谷：この文の解釈は多岐にわたるでしょう。日本にとっては米国がTPPに戻ってくるのがベストシナリオです。しかし、これは難しい。そして放っておけば、ほかの国が離脱に向かう可能性がある。「そうならないよう首の皮一枚を残しておきたい」というのが日本側の意図ではないでしょうか。

—ペンス副大統領の交渉力をどう評価しますか。インディアナ州知事だった同氏に経済を巡る外国との交渉経験はありません。交渉役の指名を受けて「経験はないが光栄だ」と答えています。

小谷：未知数ですね。しかし、インディアナ州には多くの日本企業が進出しています。事情は分かっているのではないでしょうか。副大統領にもちゃんと補佐官が付きますし。

駐日大使に指名されるウィリアム・ハガーティー氏もテネシー州の経済政策の責任者として働いた経験があります。ここにも日産自動車やブリヂストンなど日本企業が進出しています。

—米国は従来、日米間の経済交渉に米通商代表部（USTR）を充ててきました。経済官僚と副大統領、日本にとってはどちらが都合がよいのでしょう。

小谷：分かりません。しかし、副大統領の方が格上ですから、大所高所に立った意志決定や妥協ができる可能性があると思います。

「厚遇」と引き替えに求められる「譲歩」は…

—トランプ大統領が安倍首相を異例のレベルで厚遇したことについてお聞きします。小谷さんも、トランプ大統領の対応を「厚遇」と評価しますか。

小谷：はい。安倍首相との首脳会談はアジア諸国の中で最初です。期間も2日間に及ぶ。さらに、トランプ大統領自身の別荘にまで招いた。これは日本がアジア諸国の中で最重要であることを内外に示すものです。特に中国に対して強いメッセージとなったでしょう。

ただし、厚遇と引き替えに、トランプ大統領が今後、日本に譲歩を迫る可能性があります。この懸念は払拭できません。

—安全保障における日本の希望は既に共同声明に盛り込まれました。さらに、経済に関する今後の交渉は麻生財務相とペンス副大統領に委ねられた。安全保障と経済問題は切り離されたわけですね。なので、安全保障面で譲歩を求められることはないのでは。さらにナンバー2同士の交渉に、トランプ大統領が口を挟むことはさすがにしないのではないでしょうか。

小谷：普通の大統領ならそうでしょう。しかしトランプ大統領がどんな行動を取るかは予測できません。

トランプ大統領は首脳会談後の共同会見で「（在日米軍を）受け入れてくれていることに感謝の意を伝えたい」と述べました。これは日本に駐留する米軍の経費について今以上の負担を求めることはないというメッセージと理解しています。マティス国防長官が来日した際にした「日本はお手本」との発言を大統領レベルで追認するものですね。なので、安全保障面で譲歩を求めることはない気がします。とはいえ、懸念は消えません。

—ある専門家は、南シナ海で米国が展開する「航行の自由作戦」*への貢献を求められる可能性があると懸念していました。また、過激派組織「イスラム国（IS）」掃討戦の後方支援を求められるかもしれないとの指摘もあります（関連記事「孫崎享氏、対米・対IS戦争を同時に迫られる日本」）。

*：ある国が公海における航行の自由を侵そうとする場合、その海域に軍艦や軍用機を派遣し、公海であることを示す作戦

小谷：私は、それはないと考えています。しかし、対中・対北朝鮮の抑止力を高めるため、新たな装備の購入を求められることはあるでしょう。例えば韓国への導入が決まった地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）*ですね。

*：ミサイル防衛システムの1つ。自衛隊は日本を標的にした弾道ミサイルなどを迎撃すべく、①イージス艦から発射するSM-3、②地上配備型のPAC-3を導入している。両者の間を補うものとして、自衛隊はTHAADを検討している。

地上配備型のイージスシステム*の導入を求められる可能性もあると思います。

*：多数の目標を同時に探知・攻撃できる防空システム

—経済面では、どんな譲歩を求められる恐れがあるでしょうか。

小谷：トランプ大統領が米国民にアピールできる象徴的な何かを求められる可能性があるでしょう。すぐに具体例は思い浮かびませんが。

—やはり自動車関連でしょうか。

小谷：そうかもしれません。ただ自動車関連で日本が譲歩するのは難しい状況です。輸入関税はすでにゼロです。米国での現地生産も進めている。まるで80年代を想定しているようなトランプ大統領の認識を改めるのは容易ではありません。

女婿クシュナー氏が司令塔

—安全保障と経済問題を切り離す。経済問題の交渉は麻生財務相とペンス副大統領に任す。この2点は非常にうまい仕組みを作ったと思います。日本側の外交がうまくいったのでしょうか。それとも、トランプ政権の中に絵を描いた人がいたのでしょうか。

小谷：本当にうまい仕組みですね。この点については満点と言えるでしょう。首相官邸とホワイトハウスの間のパイプが非常にうまく機能したと聞いています。トランプ氏が当選した直後の安倍・トランプ電話会談や、その後のトランプタワー訪問などを実現させるなど優れた働きをしています。こうした一連の調整は、日本側は菅義偉官房長官が、ホワイトハウス側はトランプ大統領の女婿であるジャレッド・クシュナー氏が仕切ったようです。

—そういえば、クシュナー、イバンカ夫妻も大統領専用機で両首脳と一緒にフロリダ入りしたようですね。イバンカさんがツイートしていました。 —トランプ大統領は、クシュナー氏をはじめとする側近の意見に耳を貸すようになっているのでしょうか。この点について、2つの見方があります。一つは、選挙期間中の過激な発言は当選するための方便で、当選すれば現実路線をとる、というもの。もう一つは、2月に開いた当選後初の記者会見で明らかになったように、過激な発言はトランプ氏の持論で変わらないというものです。

小谷：私はトランプ氏の姿勢の変化を、当選時ではなく、米共和党の候補として指名を勝ち取る前と後に分けて捉えています。指名獲得前はアドバイザーもついておらず、その発言はただの暴言でした。しかし、指名獲得後はアドバイザーが付き、彼らの意見を容れて、実際に実行する政策を語るようになりました。

—アドバイザーとは具体的には誰を指しますか。安全保障担当大統領補佐官に就いたフリン氏などでしょうか。

小谷：はい、そうです。安全保障ではフリン氏。あと大統領特別補佐官のアレックス・グレー氏ですね。経済問題では、米国家通商会議のトップに就いたピーター・ナバロ氏、米国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・コーン氏などが挙げられます。

米中の電話会談は日本に知らされていたのか？

—今回の日米首脳会談から、トランプ大統領の対中姿勢について垣間見えたものはありますか。トランプ大統領は直前に習近平国家主席と電話会談 し、「1つの中国」の原則を尊重すると表明しました。このタイミングは偶然だったのでしょうか。

小谷：先ほど、今回の日米首脳会談は満点と申し上げました。しかし、やはり周辺に懸念は残る。大きいのはトランプ大統領の予測できない行動と米中関係です。

私は今回の米中電話会談について事前に日本に説明があったのかどうかを危惧しています。説明があったのなら、何の問題もありません。「1つの中国」の原則を米国は元々認めていましたから。加えて、この問題を巡って米中が対立すれば、日本に不要の火の粉が降りかかってくる可能性があります。

しかし、少なくとも担当レベルでは連絡はなかったようです。意思の疎通に瑕疵があれば、日米の一体感に疑いが生じる。中国が、日米同盟の“すき”と見る可能性があります。

加えて、米中が電話会談をした理由がいただけません。「中国にとって日本は敏感な問題である。中国の神経を逆なでしないよう、日米首脳会談の前に米中電話会談を実現すべき」ということでした。日本にとって中国が敏感な問題ということは考えなかったようです。

この会談はレックス・ティラーソン国務長官がトランプ大統領に進言して実現したもの。そのティラーソン国務長官に、ある人物がこのようにアドバイスしたそうです。

関連して、トランプ大統領が共同会見で「尖閣諸島」と口にしなかったことも懸念です。確かに、日米共同声明は「尖閣諸島」について明記しています。しかし、トランプ大統領は口にはしなかった。このため中国が、尖閣諸島に対する米国の姿勢をテストすべく強硬な行動を起こす恐れがあります。

オバマ大統領がしたように、トランプ大統領も記者会見で「尖閣諸島」に言及するべきでした。

日本は米国と欧州の架け橋に

—両首脳がロシアについて話し合った可能性はあるでしょうか。共同声明も共同会見もロシアについて触れていませんが。それが北方領土の返還交渉に影響を与える可能性は。

小谷　話し合ってもおかしくないと思います。でも、両首脳がお互いの世界観を理解・共有する話し合いの中で、テーマの1つとして取り上げる程度でしょう。北方領土の返還交渉に影響を与えることはないと思います。

—最後に、日米関係の今後の展望についてうかがいます。

小谷：注目点は麻生財務相とペンス副大統領の経済協議がどう進むかですね。

あと、G7をはじめとする国際会議の場で、米国とほかの国との橋渡し役に日本がなれるかどうか。例えば移民政策や保護主義政策をめぐって欧州諸国は米国に厳しい態度を示しています。しかし、米国を孤立させてはなりません。日本が両者の間をつなぐ役割を果たすべきです。

—特にドイツのアンゲラ・メルケル首相は厳しい態度を示していますね。トランプ氏が大統領選挙に勝利した時の祝辞で「トランプ氏がこれらの価値*を我々と共有するならば、私はトランプ氏とともに働く準備があります」と宣言しました（関連記事「トランプとの対決姿勢を鮮明にしたメルケル」）。「トランプ大統領が移民政策などで差別的な姿勢を取るなら、ドイツは米国を相手にしない」とも取れる意思表示です。 —メルケル首相に比べて、安倍首相のトランプ大統領に対する姿勢は弱いとする評価もあります。

*：民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることなど。

小谷：それは安倍首相に酷だと思います。日本は移民をほとんど受け入れていないので米国を非難する立場にありません。米国の内政問題でもあります。さらに日本の安全保障環境は欧州以上に厳しい。中国や北朝鮮からの脅威が高まっているのですから。

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安倍・トランプ会談では語られなかったところに火種ではなく、重要性があると思っています。そもそもで言えば、首相に近いメデイアや記者であれば、情報が取れますが、そうでない左翼・リベラルのメデイアは公式発表からだけになりますので、揣摩憶測で記事を書くしかできないでしょう。朝日新聞を筆頭に日本の左翼メデイアや中共の報道機関のように改竄・捏造が当たり前のように行われるイエロージャーナリズムならぬレッドジャーナリズムです。

産経の田北真樹子記者の記事や山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長、駐米時、公文書館でベトナム戦争中に韓国軍が慰安所を設けていたことを示す文書を発見し、ニュースで報道したいとＴＢＳに掛け合ったがダメで、週刊文春に記事を掲載したことが問題になり、紆余曲折後、退社。産経の阿比留瑠比記者同様、安倍総理の信任が厚い）のＴＶ解説は他の記者を寄せ付けないくらいの取材力です。イデオロギーに染まり、事実の報道から離れれば離れるほど相手にしなくなるのは当然です。毎日やＴＢＳは在日に牛耳られているとのもっぱらの噂です。

http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n1.html

米国のメデイアの偏向ぶりは日本のメデイア以上と江崎道朗氏は言っていました。思い出すのは映画「ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ-2」で機中にいた記者が乗客の安全を顧みずに特ダネとして報道しようとした姿です。ハイエナのようです。機中にいた主人公の奥様にパンチを喰らい気絶しましたが。（この記者は「ﾀﾞｲﾊｰﾄﾞ」でも人質と主人公を危険に晒したので、事件解決後に主人公の奥様にパンチを喰らっています）。所詮、メデイアの人間なんてそんなレベルでしょう。有難がってご高説を拝聴する値打ちもありません。

トランプは世界の人々の「人権」より、国民の「安全」を優先しているだけです。それの何が悪いのか小生には理解できません。日本に置き換えて考えて見れば、左翼が擁護するＧＨＱの押付け憲法に「第13条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。国民の安全は公共の福祉の最たるものでしょう。マズローの欲求五段階説によれば、人はまず「生理的欲求」を望み、それが満たされれば次に「安全欲求」を望むようになります。更には高度な欲求となりますが、安全な生活を望むのは当り前の話。危険が予想されるのであれば除去するのは当然です。企業でも個人でも危険回避の行動を取り、それでも事件が発生すれば機敏に対策を取り、再発防止策をうつでしょう。そもそも移民の人権を尊重する意味が分かりません。米国に行きたいからと言って総ての人を受け入れることはできないでしょう。人権と言う言葉も多用されて薄っぺらいモノになりました。人権を言うのであれば、人権抑圧している中国をもっと非難しろと言いたい。左翼の二重基準です。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

貿易政策の攻防は、ペンス副大統領と麻生副総理の「経済対話」に舞台を移す（写真：ロイター/アフロ）

真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。

米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ（保税輸出加工区）として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。

「（日本との関係という面で見れば）我々のビジネスに関係があるのは日本から輸入している原材料に限られる。だが、今回の首脳会談で今後について何らかのインサイト（洞察）が得られるかもしれない」。ノバリンクのオペレーションマネジャー、ルイス・ムスキス氏は会談直前に、本誌の取材にこう述べた。ノバリンクの部品が組み込まれた最終製品は90％以上が米国で販売されている。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や”国境税”の導入が実行に移されれば、ビジネスそのものの存亡に関わる。

「トランプの貿易政策」詳細は見えず

2月10日に開催された日米首脳会談。ムスキス氏のように、貿易協定や為替政策に関して、新大統領の求めるものがある程度、見えるかもしれないという指摘は少なからずあった。トランプ大統領の具体策があまりに不透明だったためだ。

大統領選で環太平洋経済連携協定（TPP）やNAFTAを厳しく批判、大統領選の勝利後もメキシコでの工場建設を進める自動車メーカーをツイッターで非難した。1月20日に就任初日にはTPP離脱の大統領令に署名している。一方で、二国間のFTA（自由貿易協定）を望んでいるということを除くと、貿易政策の詳細はあまり明らかになっていない。その手がかりが、首脳会談を通じて見えるのではないかという期待である。その観点で言えば、手がかりと言えるようなものはほとんどなかった。

首脳会談自体はおおむね好意的な評価を得ている。米ロイターは共同声明で日米安保に基づく防衛義務を確認したことに言及、「共同声明は安倍首相の勝利」と論評した。米ワシントンポストも、トランプ政権のアジア政策が従来の路線に修正されつつあると好意的に捉えた。

「トランプ大統領は『一つの中国』という従来の考え方を踏襲、尖閣諸島を含め、日本の施政権の及ぶ範囲の防衛義務を明言した。一連の動きを見ると、東アジア政策に関して、新政権が伝統的なアプローチにシフトしていることが見て取れる」。米シンクタンク、CNAS（Center for a New American Security）のリチャード・フォンテーヌ会長は指摘する。

トランプ大統領は選挙中、日韓の核武装を容認する発言で物議を醸した。またロシアとの関係改善に意欲を示す一方で、北大西洋条約機構（NATO）を批判したり、在日米軍の駐留経費の増額を求めたり、同盟国を揺さぶる発言を続けていた。今回の首脳会談は、こういった不安を解消するものとして評価されている。

「麻生・ペンス経済対話」新設の意味

もっとも、両首脳の記者会見を見ると、日本が望んだ方向に進んだ安全保障分野に比べて、為替政策や通商政策については両者の溝がうかがえる内容だった。

「通貨の切り下げについてはずっと不満を述べている。最終的に、恐らく人々が考えるよりも早く、公平な競争条件になると信じている」。トランプ大統領は記者会見でそう述べると、「それがフェアな唯一の方法」と改めて念押しした。日本は通貨の切り下げは一切していないという立場だが、その主張にトランプ大統領が納得していないのは明らかだ。日系自動車メーカーに対する表立った批判もなかったが、国内での雇用創出や貿易赤字の削減という旗は下ろしていない。

「安全保障についてはトランプ大統領がかなり踏み込んだという印象を持った。半面、為替や貿易赤字については根本的にかみ合っていないと感じた」。野村インターナショナルの雨宮愛知・シニアエコノミストは指摘する。

今回の首脳会談で、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意、日本が避けたい二国間FTAや金融政策を巡る議論をここに押し込むことに成功した。何を言い出すか分からないトランプ大統領ではなく、ペンス副大統領を相手に実務を進めようという狙いである。その面では成功と言えるが、貿易と為替が日米の火種として残り続ける状況は変わらない。むしろ、首脳同士の記者会見でほとんど言及されなかったということが、今後の波乱を示唆しているのかもしれない。

ロイター記事

２月３日、ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。写真は２０１６年９月、ニューヨークでドナルド・トランプ氏をスマホで撮影するジャーナリスト（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

［３日　ロイター］ – 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。

だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。

これはブレグジット（英国の欧州連合離脱）へと至る過程で起きた見苦しい事件である。多くの同じような立場の人々とは異なり、デイリー・メール紙のオーナーは、「オーナーは自分だが、編集はデイカー氏に任せる」という一線にこだわっているように見える。

ロザミア卿は欧州連合（ＥＵ）残留を支持していたが、デイリー・メールは当時も今も、国内で最も熱心なＥＵ離脱派である。そして今でも、報道界では並ぶもののない最も強力な組織であり、「英国を支配する新聞」なのだ。

デイカー氏は、今なお疲れを知らない仕事中毒の６８歳。信仰復興主義の牧師が信徒たちに接するように、信念と才能をもって自国に向き合う、昔ながらの新聞人の流れを汲む最後の１人である。情熱と、正しさ（right）に対する至高の感性を持っている。デイカー氏は、政治的な意味でも「右（right）」である。左翼を嫌悪し、インテリと文化的主流派を構成する、英国議会の優越性を深く信じるリベラルたちを何よりも軽蔑している。

彼のような影響力を行使する編集者は他にいない。デイリー・メール紙が毎日のようにＥＵの害悪を説くのにウンザリしたキャメロン前首相が何とかこれを止めさせようとしたことは、同氏の力を際立たせる結果となった。

だが、仮に彼が引退することがあれば、その力を誰かに引き継ぐことはできない。その理由は、デイカー氏が性格の点でも清廉潔白さの点でも、まねできないというだけではない。新聞ビジネスという長年続いてきたドラマがまもなく終わろうとしているからだ。

ニュースメディアは、いまやソーシャルメディアに道を譲ろうとしている。オーナー、編集者、コメンテーターや記者ではなく、一般の人々が自ら語ろうとしているのだ。

米国の歴史学者ジル・レポア氏は、いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になると考えている。それどころか、彼女はそれが唯一の要因でもありうると主張している。

「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と彼女は論じる。「報道界が変革の苦痛を味わっているとき、２大政党制も同じ痛みを味わう。この最新のコミュニケーション革命がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい体制を生み出すとは考えにくいが、絶対にありえないとも言えない」

レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが１人１党になるのではないか」と言う。

しばらく前から、ソーシャルメディアの政治的影響力が顕著になっている。２０１０年、チュニジアの街で、無許可の野菜販売屋台を警察に押収された露天商のモハメド・ブアジジさんが焼身自殺した写真は、「アラブの春」の到来を告げる革命のきっかけとなった。

イラン、トルコ、ロシアなどの国々では、携帯電話のテキストメッセージに促されて人々が街頭デモに繰り出した。中国では、（禁止されている）ツイッターに代わる「微博」や「微信」経由で国内の不祥事やストライキ、抗議行動に関するニュース速報などの情報が流れるようになり、習近平国家主席は、ソーシャルメディアを含むメディアに対する統制が必要だと声高に宣言するに至った。

２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。それが今では、最貧困層でもないかぎり、世界全体に向けて発信するテクノロジーを利用できるのである。

だがここ数年、一部の人には、こうした人気の高いコミュニケーション手段には危険な毒針が潜んでいることが明らかになりつつある。この「毒針」について説明する最も有力な論者の１人が、ベラルーシの博学な若手研究者エフゲニー・モロゾフ氏である。

彼は、「オンラインの自由」というユートピア的な発想は（ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン両氏にも支持されているが）、「過剰な楽観主義であり、経営コンサルタント的な空疎な論法」であると断じる。そして、ソーシャルメディアでは反体制派を特定できるため、独裁権力を転覆させるのではなく、却って増強してしまうと主張する。

モロゾフ氏が言及していたのは専制的な国家である。しかし最近では、トランプ米大統領のような人物が、偉大な民主主義国家においてソーシャルメディアの影響力がどのように作用するのかを見せつけている。その様子を見ると、オンラインの世界を支配しているのは、権力者、大資産家、著名人である。それも、既存メディアの全盛期に見られたような方法ではなく、もっと双方向性のある、時としてより効果的な方法による支配だ。

政治家や企業経営者、著名人がテレビ番組で話す場合、たいていは司会者やジャーナリストを相手にする形で大衆に向かって語りかける。しかしソーシャルメディアでは、その同じ人物が、携帯電話に配信されるツイッター投稿を通じて直接語りかけてくる。その相手である私たちは、「１人１党」の状態なのだ。

こうした対人的なコミュニケーション経路に強い影響力を及ぼす人物になり、その座を維持するためには、もちろん、才能や組織、空気を読んで雰囲気をはぐくむ稀少な能力が必要になる。資産家と著名人は、そのための手段と支援を手にしている。ソーシャルメディアによって彼ら自身が民主的な存在になるわけではない。力のある者がメディアを自在に使いこなす限り、彼らの力は増すことはあっても減ることはない。

スタジオの司会者、オフィスの編集者はほぼ姿を消しつつある。存在するのは、有名人とあなただけだ。あなたの喜びや怒りを呼び起こすことなら、彼らは何でも口にすることができる。もしあなたが気に入るのであれば、それが真実かどうかをチェックする必要があるだろうか。

トランプ氏を応援するような偽ニュース（多くはトランプ支持である）を公開している人物は、ジョージアのような遠隔の地で暮らしていながら（ジョージアといっても米国南部の州ではなく、旧ソ連の共和国の１つだ）、多くの人がそれを信じてしまうことへの驚きと多少の軽蔑を表明しつつ、偽ニュースを大量生産することで大儲けをしているのである。

こうして、力ある者が改めて新たな力を手にした。ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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中国人はダメモトで何でもします。自分に落ち度があろうとも、です。常識的に言えば本記事の虎に喰い殺された張某は無賃入園ですし、動物園側も注意喚起していることを考えれば、日本で裁判を起こしたとしても、原告側が確実に負けるでしょう。日本人だったら、鉄道のキセルはあるかもしれませんが、動物園の無賃入園は無いと思います。日本人の常識が通用しない所は中国人の面目躍如たる所です。小生も中国在勤時代に裁判や労働委員会に訴えられました。どう考えても、当方に落ち度はないはずなのに、相手は「日系企業は脅せばすぐ金を出す」と思っていたフシがあります。証拠は捏造するわ、中国人同士で口裏を合わせるは、裁判官を買収するは（別な理由で裁判官忌避を申し立て、彼を下すことは出来なかったものの、勝訴しました）で良い体験をしました。経験は判断力を鍛えます。日本人は主張することを恐れるなと言いたい。

本裁判で原告が勝つとは思えません。動物園側の方が金を持っていますので裁判官を買収するでしょう。原告の裁判費用（特に弁護士費用）は誰が持つのでしょう？まあ、こういう展開をするのが中国人だというのは覚えていた方が良いでしょう。在日中国人も同じ行動を取ると思った方が良いです。何せ地元・柏の手賀沼に来る白鳥も取って食べてしまう連中ですから。悪いのは他人、自分は悪くないと思うだけです。

次は、悪名高い国際的にデマを飛ばし続けている「環球時報」、日本の朝日新聞同様捏造のうまい新聞と言う意味ですが、その記事です。珍しく日本をほめちぎっている所を見ると、流石に経済が怪しくなってきたのかと思ってしまいます。輸入ができなくなるくらい、外貨準備が減ってきているのかと。日本は間違っても通貨スワップで中国を助けることの無いように。日本を侵略しようとしている国ですよ。中国の軍事費は公称で2001年～2015年の間、8倍（2015年で８８６８億９８００万元（約１６兆９０００億円））にも増えました。（実はこの3倍と言うのが定説です）。日米で中国のＷＴＯ加盟を後押し、中国への投資を通じて、中国経済を大きくしたためです。敵を太らせて愚かとしか言いようがありません。やはり、中国経済を崩壊させ、分裂させないと安心して眠れません。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan

2/10サーチナ＜２０４０年、アジアの超大国は中国ではなく日本・・・米メディアの主張を中国メディアが紹介　

中国メディア・環球時報は９日、「２０４０年におけるアジアの超大国は中国ではなく、日本だ」とする米メディア、ビジネス・インサイダーの７日付文章を紹介する記事を掲載した。 　記事はまず、中国に対する指摘を紹介。２０１５年の中国全体のＧＤＰについて、東北部と沿海部の２地域がほぼ半分を占めており、中部や西部はそれぞれ２０％程度となっている一方で、西部地域の面積が全体の半分以上を占めているとし「人口が多く、土地が広いことは中国に多くのメリットをもたらすが、それは同時に諸刃の剣だ」と論じたことを伝えた。 　また、中国は他国にない人口動員能力を持ち、大規模な軍隊の配備によって国防力を強化する事ができる反面、「それは安全面でより多くの投資をしなければならないことを意味する。しかも、中国は内陸国であり、外敵からの侵入を受けやすいのだ」としたことを紹介している。 　一方で、日本についてはＧＤＰの３分の１を首都圏エリアが占めているものの、中国とは異なり「富の配分がより均等である」としたほか、中国に比べて遥かに人口の少ない日本は地域格差や経済の溝に対応する必要がなく、「単に東京の１人あたりの収入が顕著に全国平均より高いだけに過ぎない」と解説したことを紹介。 　また、日本が持つ最大の問題点は「食品や原材料の輸入依存」であり、高齢化にかんしては「日本も中国も同じ」との見方を示したこと、日本が海に囲まれた島国であるとともに米国と同盟を結んでいることもメリットに挙げ「今は中国に劣るも、今後徐々に優位性を増し増し、やがてはアジアの超大国になるだろう」と結論づけたことを伝えた。 　将来的に中国よりも日本の方が優位に立つという米メディアの見方に対して、記事を読んだ中国ネットユーザーからは当然のごとく批判のコメントが相次いだ。中には「作者は日本からお金をもらっているのではないか」という意見もいくつか見られた。日本との比較となると、とりわけ敏感に反応する人も少なくないようである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）＞（以上）

記事

アムールトラ（本文の事件とは関係ありません）

浙江省“寧波市”の“寧波雅戈尓動物園（Ningbo Youngor Zoo）”（以下「寧波動物園」）は、寧波市の東南部に位置する“東銭湖風景区(景勝区)”にある。同園は中国で水域面積が最大の野生動物園で、敷地面積は126.7haで東京ドーム（4.7ha）の27個分に相当する広さを持つ。2004年6月に対外開放された寧波動物園は、2008年に“国家AAAA級景区（国家4A級景勝区）”＜注1＞の認定を受けており、“中国野生動物科学普及教育基地”の認定も受けている。また、園内には200種類、1万頭（匹）の動物が収容されている。

＜注1＞中国政府“国家旅游局（国家観光局）”が組織した「全国観光景勝区品質等級評定委員会」が国家観光基準に基づき認定するもので、国家景勝区の最高ランクは5A（AAAAA）級。

大幅値上げで注目

寧波動物園は寧波市を根拠地とする“雅戈尓集団（Youngor Group）”＜注2＞傘下の不動産企業“雅戈尓置業”が経営する民営の動物園である。寧波動物園が世間の注目を浴びたのは2013年のことで、それは入園料の大幅値上げによるものだった。同園は大人の入園料を2004年から2009年末までは80元（約1320円）に据え置いていたが、2010年1月1日から100元（約1650円）に値上げし、2012年11月1日からは130元（約2150円）に値上げしたのだった。わずか3年足らずの間に50元（約825円）も値上げしたのはけしからんと寧波動物園を訪れた客たちが不満の声を上げた。人々は寧波市の物価監督局に対して問題を提起したが、寧波動物園は民営であり、物価監督局は民営企業の価格設定には無力だった。

＜注2＞雅戈尓集団は紡織、アパレルから発展し、今では不動産開発や金融投資分野にも展開している企業集団。

現在、寧波動物園の入園料は、大人：130元、児童（身長1.2～1.5m）、70歳以上の老人および現役の軍人：70元、大人に付き添われた身長1.2m未満の児童1人：無料となっている。大人の入園料を中国国内にある他の動物園と比較してみると以下の通り。

上表から分かるように、寧波動物園の入園料は他の動物園に比べて決して高いものではない。“寧波市統計局”の統計によれば、2016年の寧波市居住者1人当たりの平均可処分所得は4万4641元（約73万7000円）で、これを12で割った1か月の平均所得は3720元（約6万1400円）であった。寧波動物園の大人入園料130元はこの1か月平均所得の3.49％に相当するのである。寧波市は決して貧しい地域ではないが、夫婦が身長1.2m以上の子供1人を連れて寧波動物園へ行けば、入場料だけでも330元（130元×2＋70元）かかる。これは1か月平均所得の8.87％に相当する。これに交通費、飲食代、遊具・ゲームなどの費用を加えれば、1日の動物園観光で1か月平均収入の少なくとも10％以上の出費を余儀なくされることになる。

さて、2017年の“春節（旧正月）”2日目に当たる1月29日、寧波動物園で人がトラにかみ殺される事件が発生した。それは高額な入園料を節約することに起因したものだった。事件当日、寧波動物園は春節休暇を楽しむ家族連れでにぎわっていたので、突然発生した凄惨な事件を多数の人々が目撃し、楽しいはずの休日は悲しいものに変わったのだった。

抜け道から無賃入園

この日の午後2時頃、湖北省から寧波市へ出稼ぎに来ている“張某”は妻と2人の子供に友人の“李某某”夫婦を加えた一行6人で寧波動物園の北門に到着した。張某の妻と2人の子供および李某某の妻の4人は、入園料の400元（大人130元×2人＋子供70元×2人）を支払って入園券購入後に北門から入園した。ところが、張某と李某某の2人は入園料の230元（大人130元×2人）を節約するために入園券を購入せず、家族が北門から入園したのを見届けると北門の西側にある寧波動物園の外塀に向かった。寧波動物園の北門西側から600m程離れた場所に地元の人が知る無賃入園するための抜け道があった。2人は抜け道を通って外壁に到り、高さ2m以上ある外塀を乗り越えて園内に侵入すると、そこに置かれていた侵入禁止の警告標識を無視して前進し、錆びて穴の開いた鉄条網をくぐり抜けてさらに進んだ。

鉄条網をくぐり抜けた2人の前には野菜畑があり、その先に高さ3mの塀がそびえていた。塀には「内に猛獣あり、乗り越え禁止」の警告標識が張られていた。塀はコンクリート製で上部には高さ70cmの格子状の鉄柵がネズミ返しのように内側に傾斜した形で設置されていた。張某は警告標識など眼中にないかの如く無視して塀に飛びつくと、一気に頂上までよじ登り、塀の向こう側へ飛び降りた。一方、李某某はここまできて怖気付き塀の下にうずくまった。

高さ3mの塀から飛び降りた張某が見たのは、防護服を着てトラに餌をやる飼育員の姿だった。張某はそこで初めてその場所が“東北虎（アムールトラ、またはシベリアトラ）”を放し飼いにしている「トラ区」であることに気付いたが、飼育員がトラに餌を与えていることで安心したのか、慌てることなく観客のいる方向へ向かおうとした。黒い服を着た男が突然現れたことに驚いた飼育員は張某に早く安全地帯へ逃げるよう叫ぶと同時に、トラに肉の塊を与えて気を引こうとした。

張某は飼育員に促されて安全地帯へ向かったが、途中まで行くと何を思ったのか今来た道を戻り始めた。この時、トラ区と水路を挟んで相対する観客側通路にいた人々は黒い服を着た男の出現を知り、後戻りする男に向かって早く逃げろと叫んでいたという。ところが、張某はなけなしのカネで買った大事なスマートフォンを落としたことに気付いたのだった。張某はトラの方向を見て一度は立ち止まったが、トラが彼を見ながら動かないのを見ると、一目散にスマートフォンを落としたと思われる場所へ走った。一方、人々の叫び声に興奮したトラは目を飼育員の餌から張某に転じると、走り寄る張某の方向へ走り出した。張某はようやく落ちていたスマートフォンを見つけて拾おうと手を伸ばしたが、その刹那、トラは張某の右足首に噛みついた。

スマートフォンを拾いに戻り…

ここからは観客が撮影した動画の映像を再現すると以下の通り。

右足首に噛みついて張某を捉えたトラは、張某を林の中へ引きずり込もうとした。噛みついたのは体長2m以上、体重150kg以上の堂々たる体格のアムールトラであった。観客が固唾を呑んで見守る中、トラは右足首を口から放すと倒れている張某の後ろに回って首筋に噛みついた。この結果、張某の顔面は流れ出る血で真っ赤に染まり、その凄惨さは目を覆いたくなるものだった。水路を挟んだ観客たちは、張某を助けたくても何もできないもどかしさを感じながら、ひたすらその状況をスマートフォンで動画撮影をしたり、友人たちに電話をかけて実況中継を行っていた。

すると張某の首筋を噛み続けるトラを周囲で見ていた3頭のトラのうちの1頭が張某の足元に近付いた。これを見た瀕死の張某は、そのトラの頭に向けて13回も蹴りを入れてトラの牙から逃れようとし、手で地面を3回も押して立ち上がろうとしたが、それが最後の抵抗だったようで、それ以降は身動きすらしなくなった。

この時、寧波動物園の保安係が事件発生を聞きつけて現場に駆け付けたようで、連発花火の音や空砲が鳴り響き、周辺をうろついていた3頭のトラは逃げ去った。しかし、張某の首筋に噛みついたトラは逆に興奮したのか、張某の首筋をくわえたまま振り回し、張某の流血は一層激しいものとなった。この時、警察が現場に到着し、観客は現場から退去を命じられ、動画もここで終わっている。

後に寧波動物園が発表したところによれば、救出された男性（張某）は15時50分に最寄りの“寧波市鄞州第二医院”へ搬送されて緊急救助が施されたが、頸動脈を噛み切られていたため薬石効なく死亡した。また、男性に噛みついたトラは寧波動物園の経営トップの決断で射殺され、他の3頭は檻に収容されたという。アムールトラは中国の“国家一級保護動物”であり、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている貴重な動物である。そのアムールトラが、入園料をけちって無賃入園し、勝手にトラ区に入り込んだ男のために射殺されたのである。殺されたトラこそいい面の皮で、自分のテリトリーであるトラ区に侵入した不届き者を成敗したに過ぎず、彼には射殺される理由が分からなかっただろう。

動物園に損害賠償請求？

さて、入園料を支払って北門から入園した張某の妻と2人の子供はどうなったのか。メディアが報じたところでは、彼らは事件発生から間もなくして現場に到着し、トラに首筋を噛まれているのが張某であることを発見し、驚きの悲鳴を上げたという。これを知った寧波動物園の係員が必死に慰めたが、彼らは胸が張り裂けるかと思うほどに泣き叫び、周囲にいた観客たちを悲しくさせたのだった。

死亡した張某は妻と2人の子供を残してあの世へ旅立ったが、寧波市へ駆けつけた張某の弟がメディアに語ったところによれば、ただでも貧しい生活だったのに、張某という大黒柱を失って、残された家族の生活はどうなるのか、さらには湖北省の故郷には扶養しなければならない父母がおり、悲嘆に暮れるだけで、今は何も考えられないと述べたという。

1月31日付で新華社の「総合新聞」が伝えたところによれば、張某の親戚がメディアに対して次のように述べたという。すなわち、張某は確かに塀を乗り越えて無賃入園したが、それは寧波動物園が管理をおろそかにし、人が塀を乗り越えて入園するのを防止していなかったことに起因する。これは寧波動物園に手抜かりがあったからで、防止さえしていれば、人は無賃入園できなかったはずである。こう述べて、当該親戚は、今回の事件で責任の一端は寧波動物園にあるとして、損害賠償を請求する意向を示したという。これに対する寧波動物園の見解は公表されていないが、それは当然ながら全ての責任は張某にあるというものになるだろう。

中国では2016年7月23日にも上表に記載がある“北京八達嶺野生動物世界”（以下「八達嶺動物園」）のトラ放し飼い地区で人がトラに噛まれて死亡する事件が発生した。トラ放し飼い地区では自動車から下車することは禁じられているが、乗用車の助手席に乗っていた32歳の女性客が突然ドアを開けて下車し、車の前を回って男性が座る運転席に移動して、運転席のドアを開けた瞬間にトラに襲われて地面を引きずられた。これを見て後部座席にいた女性客の母親が娘を救出しようと下車して走り出したことで、母親もトラに襲われた。この直後に八達嶺動物園の監視車が現場へ駆けつけて2人を救出したが、母親は死亡し、娘は大けがを負った。

この事件でも女性客は八達嶺動物園に対し、母親の葬儀費用、死亡賠償金、精神的損害の慰謝料など合計154万元（約2540万円）の損害賠償を要求する裁判を起こしている。八達嶺動物園では入園時点で、園内では絶対に自動車から下りないなどの安全規約が書かれた誓約書への署名が必須であり、女性客の一行も誓約書に署名していたはずだが、なぜか八達嶺動物園に対して損害賠償を求めているのである。

スタッフは緊急対応したが…

寧波動物園の事件について、中国のインターネット掲示板には、「無賃入園などするから“活該（いい気味だ）”」、「安物のスマホのために命を失った」などと、張某の愚かさを嘲笑して自業自得であるといったネットユーザーの論調が大勢を占めているが、一方では「何も悪いことをしていない、国家一級保護動物であるアムールトラを射殺する必要があったのか」と、寧波動物園の決断を非難する声もある。

なお、寧波動物園では、2006年にも無賃入園した観客4人が誤ってライオン区に侵入した事件が発生している。この時は飼育員が生きた鶏を投げ入れてライオンの注意を引いて4人を救出したという。この時、寧波動物園はメディアに対し、各種の緊急対応策を準備してあり、緊急事態が発生すれば、数分以内に獣医、麻酔師、保安係などの必要な人員が現場に駆け付けることができ、これらの人員は麻酔銃や連発花火を所持していると述べている。今回の張某事件に際しても、寧波動物園のスタッフは的確に緊急対応を行ったようだが、運悪く張某を生きて救出することはできなかったのだ。

上述の通り、寧波動物園には無賃入園するための抜け道があり、その存在は地元の人々に知られていた。張某がどこからそれを知ったのかは不明だが、正当な入園料を支払わずに無賃入園すれば、それなりのリスクがあることは覚悟していただろう。それが無賃入園を摘発されて叱責を受けたのではなく、侵入者としてトラにかみ殺されたのは、張某にとって不運以外の何物でもなかった。

それにしても、無賃入園しておきながら、無賃入園を防止できなかった寧波動物園の責任を追及しようとする中国的責任転嫁の発想には脱帽するしかない。中国には自己の利益のためなら脱法を良しとする伝統的な考え方があるが、脱法は所詮法の盲点を突く裏道であり、その結果として生じた損失の責任を他人に転嫁することはできないものなのである。

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2/12日経に米ロ中韓ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの記者を集めて、座談会を開いた記事が掲載されていました。北方領土絡みの部分を抜粋します。

2/12日経朝刊＜〈外交〉北方領土問題、遠い解決／アジア太平洋、不安定に

――安倍首相の外交政策をどう評価するか。

ゲイル氏　安倍首相は外向的だ。トランプ氏やプーチン氏と並んでも、物おじせず落ち着いている。野田佳彦前首相など他の政治家には無理だろう。安全保障政策に関して日本は日米同盟の代替案を持ち合わせていない。慎重にやるべきだ。

トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を決め、２国間交渉を求める。彼が国益として主張しやすい成果物を与え、うまく操ることが肝心だ。

ゴロブニン氏　安倍首相とプーチン氏は16回も会談したが、あくまで仕事上の関係だ。率直に言うと、この２人で北方領土問題の解決はできない。安倍首相が２島返還などの妥協策をのむ可能性はあるが、プーチン氏は１島も返さない。ロシア国民はプーチン氏に領土拡大や強い国を期待しており、返還とは全く逆の考えだからだ。

蘇氏　２国間における首脳の個人関係を否定はしないが、そもそもの根幹はやはり国家利益だ。国家を代表してどう相互利益を図り、信頼を構築するか。テーブルの上で握手しても、下で足を蹴り合っていては意味がない。

ローリー氏　日中関係はうまくいっていない。尖閣諸島をめぐり大きな溝を抱えている。トランプ政権の誕生がこれに拍車をかけ、アジア太平洋地域の安全保障環境はさらなる緊張状態に陥るだろう。悲観的にとらえている。

金氏　韓国と日本は歴史的にも特別な関係を築いてきた。朴槿恵（パク・クネ）政権が事実上機能していない今、重要なのは次の大統領だ。直近の世論調査では野党候補の文在寅（ムン・ジェイン）氏が勝つ可能性が非常に高い。韓国のリベラル政権と安倍政権がどう向き合うか。北朝鮮やトランプ氏も不安要素の一つだ。

慰安婦問題も簡単ではない。貧しい家庭の若い女性の悲劇として人々の関心を集めてしまう。普通は10年もたてば忘れるが、慰安婦問題はそうではない。

疑問なのは、なぜ安倍首相はロシアを非難しないのか。昨年の日ロ首脳会談でロシアのミサイル配備に全く触れなかったのは驚いた。

ゴロブニン氏　答えは簡単だ。安倍首相の対ロシア外交の目的は北方領土問題と、ロシアと中国の異常な接近を阻止することだ。だからロシアのミサイル配備には何も言わない。尖閣周辺に中国船が入ったときは大きく非難するけれども。＞（以上）

さすがに、左翼リベラルの集まりの感じがあります。その中でロシア人記者のゴロブニンの発言はプーチンを牽制する意味があるのかも。KGBと繋がっている可能性もあります。北方領土の最大の問題は、4島に米軍基地を置かないように日本が約束できるかどうかです。知恵を出せば、可能になるかも。でもゴロブニンの発言は日本の足元を見ている嫌味な奴と思わせます。

本記事の結論は「米ロ関係が順調に改善すると断じるのは早計だろう」とのことですが、その通りと思います。イランと中国に関して米国の思惑通り、ロシアが動くとは思えませんし、米議会がロシアの経済制裁解除に協力するかどうかは分かりません。

宮崎正弘氏も2/13メルマガで行政府内の意見の不一致があり、ロシアに対して一直線に関係改善には行かないという事です。大局的に見れば、中国封じ込めにロシアの協力は必要ですが、日本の足元を見るようであれば、日本もロシアへの協力は控えた方が良いでしょう。

2/13宮崎正弘氏メルマガ＜　ラインス・プリーバス首席大統領補佐官を更迭？　　はやくもトランプ政権の中枢で人事内紛が勃発

１１日夜、フロリダ州の別荘で安倍首相と夕食をともにしたトランプ大統領は、安部夫妻を見送ったあと、親友のひとりと３０分の密談を交わした。 　ワシントンポストに拠れば、「ラインス・プリーバス首席補佐官は不的確で、連邦政府の行政の仕組みをよく知らないばかりか不適切な処置を目立つ」として更迭を促したという。 　直前にも議会民主党からはマイケル・フリン安全保障担当補佐官が、その個人的コネクションとして、ロシアとの距離が親しすぎるとして適材適所にあらずと不信任の声があがっている。 フリンはトランプ就任前から在ワシントンのロシア大使館高官等と接触を繰り返したうえ、軍を退任後も二回、露西亜を訪問し、夕食会ではプーチン大統領のとなりに座っていた写真がばらまかれた。 そのこと自体に問題はないが、議会派ロシアを敵視しており、制裁の解除ではなく、強化を訴える反ロシア派勢力のほうが強い。 ティラーソン国務長官の指名でも民主党の多くが、ロシアに寄りすぎるとして反対票を投じた。 　トランプ大統領はフリンを信頼しており、またラインス・プリーバス首席補佐官の更迭に関しては、ひとことも発言していない。 　このごたごたの暗闘の最中、北朝鮮がミサイル実験を強行し、ふたたびトランプ大統領と安倍首相は記者団の前に現れて北用船を非難した。あのときのトランプ大統領の不機嫌な表情、大事な記者会見の最中にも、ほかのことを考えていたに違いない。＞（以上）

記事

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が始動した。世界が懸念を強めるなか、トランプ氏の就任を心待ちにしていたのがロシアだ。ロシアとの良好な関係づくりを公言する米新政権の下で、米ロ関係は本当に改善するのだろうか。

国務長官には、「ロシア通」として知られる米石油大手エクソンモービルの前CEO、レックス・ティラーソン氏が就任した（写真：The New York Times/アフロ）

米ロ関係の先行きを占う材料として注目されたのが、先月28日に実施されたトランプ大統領とプーチン大統領の電話協議だ。

トランプ大統領の就任後、初めてとなった電話協議は約45分に及んだ。

ロシア大統領府によると、両首脳は米ロ関係の発展に向け、建設的かつ対等、相互利益の原則に基づいて共同作業を活発に進めることで合意した。ビジネス交流を通じて両国の貿易・経済協力を復活させる重要性も確認したという。

国際情勢をめぐってはとくに、国際テロリズムが世界の主たる脅威となっているとし、過激派組織「イスラム国」（IS）やシリアの他のテロ組織の撲滅に向け、米ロが共同歩調をとるべく調整していく必要性で一致した。

電話協議では、両国関係改善への最大の障害となっているウクライナ情勢も話し合った。ペスコフ大統領報道官によると、米国による対ロ経済制裁の緩和問題は議題に上らなかったという。

それでもプーチン大統領は協議のなかで、「ロシアは200年以上にわたって米国を支持してきたし、過去の２度にわたる世界大戦でも米国の同盟国だった」と強調。現在も米国は国際テロとの戦いで最重要のパートナーだと持ち上げ、関係修復への期待を強くにじませた。

一方、米ホワイトハウスも声明で「前向きな電話協議は、修復が必要な米ロ関係進展への重要なスタートとなった」と表明。「トランプ、プーチン両大統領はともに本日の電話協議後、テロとの戦いや互いに関心を持つ他の重要課題に速やかに取り組めると期待している」と指摘している。

政権だけなく、ロシア社会全体に広がる「トランプ期待」

ちなみにトランプ大統領はこの日、日本の安倍晋三首相、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、オーストラリアのターンブル首相とも相次ぎ電話協議している。ロシア以外はすべて米国の同盟国で、トランプ氏がいかにロシアとの関係を重視しているかを示したともいえる。

しかも米メディアの報道によると、ターンブル豪首相との電話協議は難民問題で対立。トランプ大統領がわずか25分で一方的に電話を切ってしまい、「これまでの電話協議で最悪」と述べたという。

トランプ氏自身はツイッターで「フェイク（偽）ニュースのウソ」と断じているが、少なくとも同盟国首脳との電話協議より、プーチン大統領との会話のほうが雰囲気は良かった可能性は否定できない。

周知のように、トランプ氏は選挙期間中からプーチン大統領を「彼は非常に賢い」「強い指導者だ」と高く評価。オバマ前政権下で大きく冷え込んだ米ロ関係の改善に強い意欲を示してきた。

ロシアが米大統領選時、トランプ氏を支援すべく大規模なサイバー攻撃を仕掛けたのかどうかはともかく、プーチン政権が同氏の当選を切に望んでいたのは事実だろう。

ロシアの「トランプ期待」は政権だけなく、社会全体に広がっている。政府系の全ロシア世論調査センターが先月実施した調査によると、オバマ前大統領については回答者の81％が「否定的」評価を下した。一方でトランプ新大統領に対しては「良い」が40％と、「悪い」の４％を大きく上回った。

独立系の世論調査会社レバダ・センターが「米国との関係をどうみるか」と聞いた今年１月の調査でも、「良い」が37％、「悪い」が49％だった。米ロ関係を否定的にみる回答が依然として上回ってはいるが、２年前の2015年１月時点では「悪い」が実に81％に達していた。

ウクライナの戦闘激化は“瀬踏み”？

そんなロシアがトランプ新政権に最も期待しているのは、オバマ前政権がウクライナ危機を受けて発動した厳しい対ロ経済制裁の緩和や撤回だろう。

オバマ氏はとくに、ウクライナ東部で政府軍と泥沼の戦闘を続ける親ロシア派武装勢力にプーチン政権が軍事支援していると激しく非難。ウクライナ東部紛争の政治解決をめざした和平合意（ミンスク合意）が完全に履行されない限り、対ロ制裁は緩和しないとしてロシアに強硬な対応をとってきた。

ところがトランプ氏は、就任前のインタビューでロシアが核兵器削減の「取引」に合意すれば対ロ制裁を解除する可能性に言及するなど、必ずしもウクライナ東部の和平合意履行と絡ませない考えを示唆している。

トランプ大統領は今月４日、ウクライナのポロシェンコ大統領とも電話協議し「和平への協力」を約束した。しかし、直後に放映された米テレビとのインタビューで改めて「プーチン大統領を尊敬する」と述べるなど、ウクライナを全面的に支援してきたオバマ前大統領の姿勢とは明らかに異なる。

ロシアにとってさらに追い風なのは、トランプ政権の最重要閣僚とされる国務長官に、「ロシア通」として知られる米石油大手エクソンモービルの前最高経営責任者（CEO）、レックス・ティラーソン氏が就任したことだろう。

同氏はエクソンモービルのCEO時代、ロシア国営石油最大手ロスネフチとの間で油田・ガス田開発事業を進めた。2013年にはプーチン大統領が「友好勲章」を授与したこともある。対ロ制裁にはもともと反対の立場を表明してきた経緯もあり、ロシアにとっては願ってもない布陣といえる。

当のウクライナ東部ではトランプ、プーチン両大統領が電話協議した先月28日以降、ウクライナ政府軍と親ロ派武装勢力による戦闘が再び激化している。ロシア、ウクライナはいずれも相手側が仕掛けたと非難合戦を繰り広げているが、プーチン政権がトランプ政権のウクライナ問題に対する「関心」の度合いを瀬踏みしている可能性は完全に否定できない。

ロシアでは実際、「トランプ氏は誰が敵かを良く覚えている。ウクライナのポロシェンコ政権が米大統領選でヒラリー・クリントン候補を熱心に支持してきたことを決して忘れていないはずだ」（外交専門家）との見方が根強い。

関係修復の障害になりかねない米のイラン敵視政策

いずれにせよ、プーチン政権がトランプ政権の発足を好機ととらえ、関係修復と対ロ制裁解除へのシナリオを模索しているのは間違いない。とくに外交専門家の間では、まずは国際テロリズムとの戦いを前面に押し出し、米ロ協調を演出していく道筋がとりざたされている。

ロシアは現在、シリア和平を実現すべく、アサド政権と組んで外交攻勢を活発化させている。先月にはカザフスタンの首都アスタナで開いた和平会議も仲介した。この会議には米側から結果的に駐カザフ大使がオブザーバー参加しただけだが、ロシアはトランプ政権にも積極的に参加を呼びかけていた。

シリアはトランプ氏が「掃討」をめざすISの拠点だ。ロシアが「ISとの戦い」と称して米国に共闘を求めつつ、米国の協力も得ながら、アサド政権を存続する形でシリア和平実現の構想を描いていることは十分予想される。

ただし、こうした構想の障害となる暗雲が早くも漂い始めている。トランプ大統領がイランに対する敵視政策を強め始めていることだ。

イランが先月末、弾道ミサイルの発射実験を実施したのに対し、トランプ政権はさっそく追加制裁を科すと発表した。オバマ前政権時代、イランと米欧などはイランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する「歴史的合意」を達成したが、トランプ氏はこの核合意を「最悪」と非難している。米国とイランの関係は早晩、大きく冷え込みかねない状況だ。

一方、ロシアは地対空ミサイルシステム「S300」を供給するなどイランとは密接な関係にある。シリアの停戦や和平協議もトルコとともに、イランの協力を得て進めた。米国とイランの関係が悪化すれば、IS掃討とシリア和平への協力を通じて米ロの関係改善をめざす道筋自体が頓挫しかねない。

ロシアが最も恐れる、対中国の強硬姿勢の余波

イラン問題だけではない。ロシアが最も恐れているのは、トランプ氏の中国に対する強硬姿勢の波及だ。まだ表面化していないが、米政権が米ロ関係を改善する見返りとして、中国と距離を置くようロシアに要求するシナリオが想定されるからだ。

ロシアにとって中国は最大の貿易相手国だ。ウクライナ危機で国際的な孤立を強めるなか、ロシアは対中依存をさらに強めた経緯もあり、中ロ関係を台無しにしてまで米国にすり寄るとは考えにくい。

自信過剰で起伏が激しいとされるトランプ大統領だけに、その外交路線も予見しにくい。ロシアの思惑通りに、米ロ関係が順調に改善すると断じるのは早計だろう。

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