米朝戦争の行方について4/30看中国の記事は＜朝鮮危機歷來最大 外媒：開戰後美最怕…(圖)＝朝鮮の危機は今までで最大　海外メデイア：開戦後、米軍が最も恐れるのは（図）＞とあります。その一部を翻訳します。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/05/01/347748.htm

「報導中分析，一般認為，美韓聯軍必定能夠擊敗朝鮮，如果美軍先發制人，則可能會先打擊朝鮮的核設施與導彈，同時轟炸韓朝邊境的火炮。另一方面，如果朝鮮先發制人，則可能會先攻擊首爾地區，而且哈里斯也表示，目前美軍並無法阻擋朝鮮已發射出的密集炮彈。

報導中稱，美軍有信心快速贏得這場戰爭，但如戰事拖長，則美軍將會擔憂因多年軍費下降且不穩定情形，後續增兵可能會有問題。

（ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ）の報道の分析は、一般的に米韓連合軍が必ずや北朝鮮軍を充分に打ち負かすことができると思われている。もし、米軍が先制攻撃すれば、北朝鮮の核施設やミサイルを攻撃でき、同時に38度線近くのロケット砲も無力化できる。逆に、もし北朝鮮が先制攻撃すれば、ソウルを攻撃でき、ハリス司令官も言ったように、目下米軍は北朝鮮が発射したロケット砲の飽和攻撃を防ぐことはできないと。

報道の中で、「米軍はこの戦争にすぐに勝利を収める自信はあるが、もし長引けば、米軍は長年の軍事費の低下に悩まされて来、状況が不安定になり、増派もおそらく問題になるだろう」

北村氏の記事の写真で「我们都是首都人」というのは、香港人の劉徳華（アンデイ・ラウ）の歌『中国人』の最後に出て来る「我们都是中国人」をもじったものでしょう。

中国も朝鮮半島も表現が大袈裟すぎです。千年計画や千年の恨みなんて言っても、国が残っているかどうかです。中共が支配する中華人民共和国や大韓民国は消滅している可能性もあるでしょう。易姓革命や事大主義の国柄ですので。

“雄安新区”は19番目の国家プロジェクトのようですが、土建国家の面目躍如たる所があります。李冰親子が都江堰（四川省）で世界最古（紀元前272年）の水利・灌漑施設を造ったのを思い起こさせます。

https://www.gsj.jp/data/chishitsunews/06_11_g2.pdf

でも中国はいつの世でも賄賂社会ですので、今回も政権にある連中が、工事に絡んで鞘抜きするでしょう。おから工事（＝豆腐渣工程）が多くなる訳です。四川大地震の時に小学校が潰れ、児童が多く亡くなったのもおから工事のせいと言われています。私腹を肥やす為に、国民の命を粗末にする政権は長続きしないと思います。

信用膨張をまだ不動産開発で乗り切ろうというのが理解できません。日本のバブル崩壊という貴重な前例があるというのに。値段を吊り上げるため、業者間でキャッチボールし合いながら進んでいき、ただ不動産価格が上がり過ぎて、実需がなくなり、最後にババを引いたものが倒産する構図でした。その後の失われた20年に繋がったことは記憶に新しいです。まあ、中国の為政者は、自分の代のことしか考えませんから。ただ、中国に貸しこんでいる世界の銀行はリーマン以上の痛手を蒙るでしょう。ﾄﾞｲﾁｴ銀行がその最右翼です。EUも連鎖倒産？ジムロジャースは中国より日本が売りとか言っていますが、予想は外れるでしょう。

http://www.news-us.jp/article/438563412.html

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/

記事

「我々はみな首都圏の住人だ」との横断幕。新区建設の行方やいかに（写真：ロイター/アフロ）

中国国営の「新華通信社」は4月1日付の記事で、「“中国共産党中央委員会”と中国政府“国務院”が、河北省に“国家級新区”の“雄安新区”を設立することを決定した」と報じた。このニュースは日本ではほとんど報じられなかったが、中国国内では国家的な重大決定事項であるとして大々的に報じられた。折しも4月1日は“愚人節（エイプリルフール）”当日で、その設立が何らの前触れもないまま突然に報じられたことから、中国国民は雄安新区の設立をエイプリルフールの嘘ネタかと半信半疑であったが、雄安新区は国務院によって批准された正真正銘の国家事業である。

19番目にして千年大計

“国家級新区”とは、国務院の批准を経て設立される「国家の重大発展と改革開放戦略の任務を受け持つ総合機能区」を意味する。中国で最初に設立された国家級新区は1992年に国務院の批准を受けて設立された上海市“浦東新区”であった。2番目の国家級新区は、それから14年後の2006年に設立された天津市“濱海新区”であった。2010～2012年には4カ所の国家級新区（重慶市“両江新区”、浙江省“舟山群島新区”、甘粛省“蘭州新区”、広東省“広州市南沙新区”）が設立された。2014年以降は、2014年1月に陝西省“西咸新区”と貴州省“貴安新区”の2か所が国家級新区として設立されたのを皮切りに、2016年末までに山東省“青島市”、遼寧省“大連市”、四川省“成都市”など合計12カ所の国家級新区が設立された。従って、今回の雄安新区は19番目の国家級新区となる。

雄安新区は国家級新区としては19番目だが、上述した新華社の記事は「これは“習近平”同志を核心とする中国共産党中央委員会が行った重大な歴史的戦略の選択であり、広東省の“深圳経済特区”と上海市の浦東新区の後を継ぎ、全国的な意義を持つ新区であり、“千年大計、国家大事”である」と述べている。すなわち、雄安新区は、国務院の批准を受けて1980年8月に設立された「深圳経済特区」、並びに1992年10月に設立された「上海浦東新区」と同等に位置付けられていることを示している。雄安新区の設立を国務院だけでなく、中国共産党中央委員会も批准していることが重要なポイントなのである。

中国共産党中央委員会総書記の習近平は、2014年2月26日に“京津冀共同発展座談会”＜注＞を開催し、北京市・天津市・河北省の一体化による首都経済圏の発展を促進するよう指示した。これを受けて北京市は、2015年11月24～25日に開催された北京市党委員会第11期第8回全体会議で、北京市内の南東部に位置し、隣接する河北省の“廊坊市”と境を接する“通州区”に“行政副中心（行政副都心）”を建設することを決議した。また、2016年4月には“行政副中心”から“副中心（副都心）”への改称が決議され、2017年には北京市の行政部門や事業機関の一部または全部が通州区へ移転することになっている。計画によれば、副都心としての通州区は、2030年の常住人口を130万人以内に、就業人口を60万～80万人の規模に抑制するとしている。

＜注＞「京」は北京市、「津」は天津市、「冀（き）」は河北省を意味する略称。

首都機能の停滞解消のために

それならば、「深圳経済特区」と「上海浦東新区」に並ぶと位置付けられた「雄安新区」とは一体何なのか。中国メディアが報じたところによれば、「通州区は北京市の副都心だが、雄安新区は首都の副都心」なのだという。従来の考え方ならば、北京市は中華人民共和国の首都であると同時に、北京市という地方政府の行政府が所在する場所であったが、あらゆる人や物が北京市へ、特にその中心部へ集中することによる弊害（人口集中、交通混雑、自然環境や生活環境の悪化など）はすでに限界を超えている。そこで、北京市が持つ“首都功能（首都機能）”と“非首都功能（首都ではない機能）”を分け、後者の滞りを解消するために策定されたのが通州区を副都心にすることだった。一方、首都機能の滞りを解消するための方策を“京津冀一体化（北京市・天津市・河北省一体化）”方針に基づいて検討した結果、最適な方策として決定されたのが国家級新区としての雄安新区であった。

雄安新区の計画範囲は、北京市に隣接する河北省の中部に位置する“保定市”の管轄下にある“雄県”、“容城県”、“安新県”の3県およびその周辺部で構成される地域である。雄安新区の名称は、雄県と安新県から一文字ずつ取って命名された。

雄安新区は北京市から南西に110～120km、天津市から東に100～110kmに位置する。北京市とその南東にある天津市との距離は約120kmなので、北京市、天津市、雄安新区の3地域は、天津市－雄安新区を結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形を形成することになる。

雄安新区を構成する3県の所在位置を個別に見てみると次の通り。

【雄県】	北京市まで108km、天津市まで100km、保定市まで70km 北京まで車で45分。“津保鉄路（天津・保定間鉄道）”で天津市まで15分。
【安新県】	北京市まで162km、保定市まで45km 高速道路で北京市、天津市、保定市に通じ、全国各地とつながっている。
【容城県】	北京市まで110km、天津市まで100km “津保鉄路”と“保津高速公路（保定・天津高速道路）”で1時間以内に北京市と天津市に到着可能。

なお、雄県と安新県の間には“華北”最大の淡水湖“白洋淀”（336km2）が有り、将来は雄安新区の水源としての役割を担うことが期待されている。

主席主導で視察と討議を重ね

雄安新区を構成する3県の面積は、雄県：524km2、安新県：739km2、容城県：314km2であり、その合計は1577km2になるが、これ以外に3県の周辺地域も含まれる。新華社通信の記事によれば、雄安新区は選定された特定地域から開発に着手することになるが、初期の開発面積を約100km2とし、中期的には約200km2、長期的には約2000km2とすることが計画されているという。深圳経済特区の面積が1996km2、上海浦東新区の面積が1210km2であるから、雄安新区の最終的な規模はこれら両地域を上回ることになる。但し、現状の雄県、安新県、容城県の3県は緑の麦畑に覆われた農業地帯であり、白洋淀を中心とする観光業と安新県における廃品非鉄金属の集積業くらいしかめぼしい産業はない。

習近平は2012年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議で総書記に就任して以来、幾度となく北京市、天津市、河北省を視察すると共に、何度も北京市・天津市・河北省の一体化による発展戦略を討議する会議を開催して来た。2017年2月23日に、習近平は河北省安新県を視察し、河北省雄安新区建設計画の座談会を開催して、雄安新区建設の意向を確たるものとしたという。

習近平は雄安新区の建設に当たり、次の7点を強調したという。すなわち、（1）緑の“知恵城市（スマートシティ）”の建設、（2）生態環境に配慮した都市の建設、（3）ハイテク産業の発展、（4）質の高い公共サービス、公共施設による都市管理のモデル、（5）高速、高効率な交通網によるグリーン交通システム、（6）体制メカニズム改革の推進、（7）全方位的な対外開放。

習近平の参謀に腹心の“栗戦書”がいる。栗戦書は“党中央政治局委員”、“党中央書記処書記”、“党中央辦公室主任”などの要職を兼任しているが、出身は河北省“石家荘市”に属する“平山県”である。1983年頃、栗戦書は石家荘市“無極県”の党委員会書記であったが、当時隣接する同市“定正県”の党委員会書記は地方官僚としての第一歩を印したばかりの習近平であった。2人は近隣の県党委員会書記として親交を深めたというが、その関係が栗戦書の大出世につながっている。人の縁とは実に分からぬものである。とにかく、河北省は栗戦書にとって出身地であり、習近平にとっては役人としての出発点であり、2人の河北省に対する思い入れは格別のものがある。

地価急騰、違法取引、売買停止、強制収容

こうした背景の下で動き始めた雄安新区だが、4月1日に雄安新区の設立が報じられると、たちまち始まったのは雄安新区に組み込まれる3県における“房地産（不動産）”価格の急騰であった。雄県にある4年前に1m2当たり3150元（約5万400円）で購入した127.5m2の住宅は、即金で1m2当たり3.1万元（約50万円）に値上がりしたという。雄安新区で一儲けしようと考える投資家たちは、押っ取り刀で雄安新区となる3県に駆けつけ、手あたり次第に住宅の購入に奔走した。雄県では“雄縣住房和城郷建設局（雄県住宅・都市農村建設局）”が不動産売買に関する公開状を発表し、一部の不動産開発業者や仲介業者による違法な不動産取引に注意を喚起した。また、これと相前後して、3県における不動産売買は全面的に凍結された。

一方、白洋淀周辺では当局が農地の強制収容に着手しており、1ムー（畝＝666.7m2）当たり6万元（約96万円）で農民から農地を買上ようとしている。これを1m2当たりの単価にすれば、90元（約1440円）という計算になり、“麦当労（マクドナルド）”の“巨無覇（ビッグマック）”の現行価格は17元（約272円）だから、ビッグマック5個分の金額で農地1m2を接収しようとしているのである。当然ながら農民たちはこれに反発し、徹底抗戦を決意していると言うが、今後は3県の各地で同様な宅地や農地の強制収容が実施されるものと思われ、当局側と農民側との間に激しい闘争が行われることが予想される。

さて、深圳経済特区は今や深圳市全区に拡大され、人口は1055万人、GRP（域内総生産）は1兆9493億元（約31兆1890億円）と全国第4位となっている。深圳市は香港に隣接する地の利を活かして、急速な経済発展を遂げることに成功した。上海浦東新区は、人口519万人、GRPは約7200億元（約11兆5200億円）で、上海市全体のGRP2兆7455億元（約43兆9280億円）の26％強を占めているとされる。但し、浦東新区には、超高層ビルが立ち並ぶ“陸家嘴金融貿易区”、“上海浦東国際機場（空港）”、“磁懸浮（リニアモーターカー）”、“上海迪士尼楽園（上海ディズニーランド）”の印象だけが強く、それほど大きなGRPを産み出しているようには見えないのが実感である。

背水の陣も、「鬼城」「空域」の恐れ

習近平が推進する雄安新区の建設は失敗を許されない。かつて上海浦東新区の建設に携わり、“浦東開発領導小組（浦東開発指導グループ）”のリーダーであった元上海市長の“徐匡迪”を担ぎ出し、「京津冀協同発展専門家諮問委員会」のリーダーに任命した。また、深圳市党委員会書記兼深圳市長であった“許勤”を河北省長に任命した。こうして、深圳経済特区並びに上海浦東新区の経験を活かして雄安新区の建設を成功させるべく背水の陣を敷いたのである。

中国経済が景気の低迷から抜け出せず、2017年の政府目標であるGDP6.5％前後を実質的には大きく下回る可能性が高く、GDP成長率にも陰りが見え隠れする。そんな中で国家主導の一大都市建設プロジェクトで、巨大なインフラ建設を必要する雄安新区は、莫大な国家や民間の資金が投入されて、GDPの増大に寄与することは間違いない。しかし、北京市と天津市から100km以上も離れた場所に、たとえ将来的に交通手段の充実と時間短縮が約束されたとしても、自ら進んで移り住むことを希望する人々がどれだけいるかは予断を許さない。

100万都市を夢見て建設された内モンゴル自治区“鄂爾多斯（オルドス）市”の“康巴什（カンバシ）新区”は“鬼城（ゴーストタウン）”として世界にその名を知られているが、中国全土には同様の“鬼城”が数え切れない程存在し、朽ち果てるままに放置されている。

雄安新区の建設はこれから始まろうとしているが、それが“鬼城”とならない保証はどこにもない。雄安新区の水源としての役割を期待されている白洋淀が、水質汚染と水不足に悩まされていることは周知の事実であり、習近平が夢に描いた“藍図（青写真）”通りに雄安新区の建設が進められる可能性は極めて小さい。

唐の詩人“王維”の詩『鹿柴（ろくさい）』に、「空山人を見ず、但（た）だ人語の響きを聞くのみ」とあるが、これを“鬼城”に当てはめれば、「空城人を見ず、但（た）だ風声の響きを聞くのみ」となる。雄安新区が“空城（空の都市）”にならなければ良いが、果たしてその結果は将来どうなるだろうか。

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米朝戦争が起きるのは今年の秋以降になるようです。米軍が北のミサイルを無力化するのを確認するのに時間がかかるとのこと。青山繁晴氏は山口敬之氏同様、GW中に米国に渡り、情報収集、青山氏は米軍の要人に会って、情報を取るだけでなく、日本の情報も伝えるとのことです。

＜４/２９　よるバズ　（ｵﾝﾗｲﾝ番組）青山繁晴×山口敬之＞

https://youtu.be/4IbwmGarjUw

日本は民主主義国家ですので、国民一人ひとりが国の安全について真剣に考えて、対策を講じるよう政治家を動かさなければ、何も変わりません。無関心こそは敵国の思惑通りとなります。もっとひどいのは左翼リベラルの日本の自衛を骨抜きにしようとする態度です。「憲法9条が日本を守って来た」なんて、戦後のモンゴル、ウイグル、チベットの状況を見て、どのように説明するのでしょうか？中国は、今は尖閣はおろか、沖縄、日本まで取りに来ようとしています。その時には、戦わず中国の軍門に下り、日本を共産主義化しようと思っているのでしょうか？基本的人権の根幹である言論の自由がない世界です。マスメデイアこそ声を大にして、その危険性を主張しなければならないのに、アカに染まっている人間しかメデイアでは生き延びられないので、そうはしません。

次は中国の核攻撃の被害見積りについてです。下記の孫向文氏の記事を記載しました。今、目先の北朝鮮の脅威に目を奪われていますが、実は中国の脅威がもっと大きいという事です。こういう記事を報道して、中国人の頭の中に、日本抹殺を刷り込んでいるのでしょう。嘘の中国侵略（満洲は中国の領土ではない）、南京虐殺のデッチアゲ且つ反日教育、反日報道で日本を恨むように中国国民は洗脳されていますので。

日本が“ostrich policy”を取れば、間違いなく、中国へ隷属することになります。自主防衛強化と日米同盟を強化かつ多国間同盟で中国を封じ込めないと。二階幹事長は「日本はAIIBに参加すべき、一帯一路にも「最大限の協力」と言ったそうで、秋に米国の北攻撃が延びたのであれば、国会の会期延長かつ衆院解散して、党人事や内閣改造をした方が良い。売国奴の二階幹事長は下ろした方が良いでしょう。岸田でも良いのでは。

孫向文と同じく中国人漫画家の辣椒氏と遠藤誉氏との対談の様子が下記URLに載っています。如何に中国がひどい社会か分かるはずです。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2048.html

山田氏の記事は中国人への地についた観察がベースにあるので、何時も面白く感じ乍ら読んでいます。小生が中国在勤時代、合弁先の企業が派遣してきた既婚社員同士で、恋愛関係になり、お互いに配偶者と分かれて、一緒になったというケースがありました。本記事にありますように、中国では、仕事の関係で遠隔地に行くことが多いです。男女平等で女性でも遠くへ派遣されますので。中国は人口が多いため、ピンキリのホテルが沢山あり、連れ込みホテルとして利用されていました。日本のようにﾊｯｷﾘ分かる（連れ込み）ホテルはありませんので。

中国人と米国人は似た所が多いです。本音の所での、人種差別や貧乏人差別。ｸﾞﾘｼｬﾑの『評決の時』には共和党員や“red neck＝〔米南部の〕教養の低い白人”を馬鹿にした表現が出てきます。ｽｺｯﾄ・ﾄｳﾛｰの『推定無罪』では、犯罪病理学者のクマガイという日系米国人を登場させ、大チョンボをする人物として描いています。映画では、第二次大戦中の日本人を描いた、ちょび髭かつ丸眼鏡、出っ歯のイメージを彷彿させるようにしたような印象を持ちました。（正確ではありません）。1989年に書かれたこの作品は、米国では日本の製品に勝てず、不景気が続いたため、日本人に対して悪意を持って書いたのでは思ってしまいます。また、殺された女性検事は、自分の出世の野心のため、主人公の検事以外にも、裁判官やら他の検察官とも寝ていました。中国人と発想は一緒です。一応中国も男女平等を標榜していますので。日本の男女参画運動も如何わしく感じます。

http://homepage1.canvas.ne.jp/minamihideyo/note-masatu.htm

孫向文氏記事

＜日本と韓国は敵か？味方か？＞

#中国　日本に対する核攻撃のシュミレーション

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70399198.html

これを見たら憲法改正を賛成する人が増えるだろう。 中華人民共和国によるシミュレーション。 日本列島に大量の大陸間弾道核ミサイルを同時に発射して、２４時間以内に 500万人死亡、800万人被害。 引用元　https://twitter.com/sun_koubun/status/858354792585809920 民進党や共産党や社民党は、なんて言いますかね。 『日本が歴史問題を反省しないから』と言うのか、『アベ政権を倒せば攻撃されない』と言うのか。 韓国は所詮1回戦の相手、北朝鮮は2回戦、決勝は中国13億人。 1回戦はとっとと片付けるか、1回戦と2回戦の相手で共倒れさせるか。 一番悪いのは、韓国中国を育ててしまった日本のミスを繰り返す事。 韓国に関わらないのでは無く、より積極的に生かさず殺さずで2度と浮かび上がれないようにきつく元栓を締め続ける事。

山田記事

北京・ロンドン五輪のバドミントン男子シングルスで2大会連続金メダルに輝いた林丹選手。卓球と並ぶ人気スポーツだけに国民的英雄の彼はヨネックスのキャラクターも務める。だが、不倫騒動が持ち上がると非難が集中、ヤセ型で浅黒い容貌を「出稼ぎ農民のようだ」とバカにするコメントが相次ぎ、農民に対する蔑視が浮き彫りになった（写真＝市野 瑞穂）

中国に林丹というバドミントン選手がいる。北京、ロンドンと2大会連続でオリンピック男子シングルスで金メダルを獲得した。バドミントンは卓球と並ぶ中国の国民的スポーツで、市民スポーツとしてもどちらも盛んだ。上海で私が最初に勤めた国営の雑誌社でも、昼休みは会議室のテーブルを使って卓球、そして月に1、2度、土日のどちらかに中学や高校の体育館を借りて同僚が集まりバドミントンに興じていた。そんな人気スポーツで林丹選手はオリンピックを連覇、うち1度は自国開催の金メダリストなのだから、まさに国民的英雄だったのである。

「だった」というのは、その林丹選手に昨年11月、不倫が発覚したためである。林選手の妻はやはりバドミントン選手で北京オリンピック女子シングルスの銀メダリスト謝杏芳選手だが、2人の間に第一子が生まれてから2週間とたたない時点でゴシップメディアが林丹選手とモデルの不倫現場の写真を暴露。日本で言うところの「ゲス不倫」に、メディアや市民の非難が殺到した。

ちなみに､「不倫」は中国語では以前、「婚外情」という言い方が一般的だったが、いつからか「出軌」、すなわちレールや軌道を踏み外すという表現が定着した。今回の林丹選手のケースを伝える見出しには、「孕期出軌」、すなわち妻が孕んでいた時期の不倫という言葉が並んだ。そして、そんな林丹選手には「渣男」という非難が浴びせられた。「渣」は日本語と同じ「しぼりかす」の意味で、文字通り「カス男」というわけである。「孕期出軌」をした「渣男」。改めて、中国語はあからさまで生々しい言葉だと思う。

林丹選手に「カス男」という非難が集まるのは、言葉の激しさを脇にのければ、ある程度致し方のないことではあろう。ただ、この騒動で私が気になったのは、非難の書き込みに、林丹選手の行為とは直接つながらない中傷が、不倫騒動をきっかけに一気に噴出したことである。それは、林丹選手の容姿が、農村出身の出稼ぎ労働者、中国で言う「農民工」「民工」のようだ、というものだ。

EXILEのあだ名な「民工団」

上海の工事現場で働いていた農村からの出稼ぎ労働者「農民工」の男たち。赤銅色の肌は一生の大半を紫外線に照らされ太る間もなく働いてきた証だ

掲載した広告写真で分かる通り、林丹選手は色黒で痩せマッチョ、眼光は鋭く、おしゃれなひげを蓄えている。昨今の日本人であれば、「EXILE系だね」と多くの人が思うのではないか。

ところが中国でこのEXILE系、すなわちちょいワルの色黒系の受けは、あまり芳しくない。そしてその理由も、「まるで民工のようだから」というものなのだ。

EXILEには「放浪兄弟」という正式な中国語名があるのだが、ネットでは早くから、「民工団」と呼ばれている。真っ黒に日焼けして、痩せている様がまるで、都会の工事現場にいる民工のようだ、というわけである。

一方で、林丹選手については、工事現場と並んで近年、出稼ぎの人たちを主力の働き手としている宅配便の配送員になぞらえる書き込みが並んだ。「前から思ってたけど、林丹って、電動バイクで町を走り回ってる配送員の民工みたいだよね、真っ黒で」というような書き込みが殺到したのだ。

EXILEのニックネームと林丹選手に対する書き込みで露呈したのは、中国で好まれる男性像、そして中国人、とりわけ都会の人々による、農村や出稼ぎの人たちに対する蔑視である。

問題のすり替えと差別

中国では基本的に、白くてツルッとした肌感の男が好まれる。以前このコラムで､「ピチピチのしっとりした肌を持つ若い男」という意味を表す「小鮮肉」という言葉が、なんと2015年の流行語に選ばれたということを書いた。この言葉が流行ることを見ても、「白くてツルッと」を好む傾向に拍車がかかってきたのが分かる。

背景には、農民や出稼ぎのように日に当たらずとも稼げる人間の方が文化的、文明的だという思想があり、そのようなものに対するあこがれがある。そして、あまり痩せぎすよりは、むしろ太っている男の方が人気がある。これも、太っているのはたっぷり食えていることを象徴するものだというイメージから来ている。引き締まった色黒のEXILE系と、色白の小太りのどちらが好まれるかと言えば、中国では断然、小太り色白派なのである。だから、林丹選手の容姿は本来、中国人の好む男の容姿ではない。ただ、バドミントンという国民的スポーツの英雄だったためにこれまでは容姿を茶化す声が聞こえなかったが、不倫問題で重しが外れると、大衆の本音が一気に吹き出したというところなのだろう。

国や地域によって好まれるタイプが違うのは当然。不倫で批判を浴びるのも仕方がない。しかし、EXILEやスポーツ選手の不倫の話をしていたはずが、それはあくまでダシに過ぎず、いつの間にか、「豊かな色白＝都会人」が、「貧しい色黒＝民工・貧困層」をバカにするという話にすり替わってしまう。そこに、中国に横たわる断層の深さを垣間見るのである。

豊かな都会人と民工・貧困層との関係で、いつのまにか話がすり替わっているということについて、私がもう1つ気になっていることがある。民工夫婦を取り巻く厳しい環境に同情を寄せるふりを装いつつ、その実、内容は官能小説に限りなく近いメディアやブログの記事の存在である。

硬派記事を装った官能小説

民工には、自宅のある地元で子供を学校に通わせるため、夫が1人で都会に出稼ぎに行き、子供の面倒を見るため妻は自宅に残るというケースがある。家族が集まるのは春節（旧正月）の年に1度だけ、という離ればなれの生活を10年、20年と続けているという人たちも少なくない。これら婦女子のことを「留守児童」「留守婦女」と呼ぶ。中国民生部によると、夫と離ればなれで留守を守る妻は全国に4700万人いるという。離ればなれで暮らすと言うことは、若くて健康な夫婦であれば当然の性生活の機会も極めて限られるということ。さらに男手のない婦女子だけの生活による不安感から、肉体的、精神的なバランスを崩す妻も少なくない。

一方で、再開発に伴う建築工事や、宅配便の配送員、共働き家庭の家政婦等々、都会人の生活を支える仕事の多くは、民工が低賃金で働くことで担ってきた。こうした不公平の是正に政府も動き出してはいて、留守を守る婦女に手当を出したり、地元で仕事を紹介したりして、家族全体の収入を底上げするよう努めている。ただ、離ればなれの生活を強いられていた夫婦が一緒に暮らせるようになったというケースが目立って増えたということにはなっていない。

こうした中、メディアやブログでも留守児童、留守婦女の問題を取り上げる記事が少なくない。ただ、これら記事の中には、冒頭に留守婦女の統計などを書くことで真面目な記事と思わせ、その実、読み進めていくと、夫と離れて暮らす留守婦女が不倫に陥ったり、自慰にふけったりする様を興味本位で、あるものは小説仕立てで、あるものはドキュメンタリー風にきわどい描写をちりばめつつ書いているものが多々ある。これら記事の書き込みも、読むに堪えないような下卑たもののオンパレードである。ポルノが禁じられている中国で、社会問題を扱う体裁をまとった「許されるポルノ」とでもいうべき歪んだ存在だ。

過酷な労働の証である色黒を嗤われた民工は、自らが抱える深刻な問題を、ポルノまがいの記事に仕立てられ、面白おかしく消費され、また1つ、鬱憤をため込むのである。

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本記事は、特に目新しい部分は、ありません。ただ、中朝間で軋轢が相当なものになっていることは分かりました。日本では報道されません。ただ、狐と狸の化かし合いで、お互いが役割を演じているだけかも。山口敬之氏によれば、中朝間には地下のパイプラインがあり、そこから石油を北朝鮮におくっているとのことで、これはチエックが難しいです。中国の統計には出てきませんから。勿論中国が発表する数字は全然当てになりませんけど。

中国も米国にアリバイ作りしているだけです。本気で金正恩を排除しようとしている訳ではありません。ヘタすれば、瀋陽軍と内乱になりますし、中南海も北の核ミサイルで一瞬にして消失する可能性があります。まあ、特亜の2国で核ミサイル撃ちあう分には「我関せず」ですが。日本にそれが向けられるとなれば話は別です。

習近平としては心の中で、米国が金正恩を排除するのを願っていると思います。江沢民派と瀋陽軍閥と連なる金正恩を排除し、その後に金漢率でも持って来れれば万万歳です。一石三鳥です。まあ、暗殺される可能性がありますので、金漢率がスンナリ受けるとも思えませんが。

トランプも国内の既存勢力に騙されてはいけないと思います。早く北を解決し、来るべき中国との対決に舵を切るべきです。日本の周囲は脅威だらけです。米国が守れないというのであれば、核兵器を日本に売るべきです。米国債で払いましょう。

国民もこの危機を自分のものとして考えるようにしないと。子々孫々に「日本」が残せません。「安全第一」です。企業の標語だけでなく、国についても同様です。似非平和主義者に騙されてはダメです。企業は「安全第一」の為に、いろんな手を打ちます。それと同じ事を国でもすれば良いだけです。

米国はカーターやビル・クリントン、オバマに代表される民主党大統領のように、中国に宥和政策を採ってきました。共産主義国家に対する危機感が足りなさ過ぎです。人権を守らない、邪悪で、人類を不幸にするシステムです。中国が世界を制覇するようなことになれば、人類の悪夢です。「そんなことはあり得ない」と普通の人は思うでしょうが、小生は中国に8年間勤務して、中国人の強欲さを見てきました。今の東シナ海や南シナ海のやり方を見ていれば分かるでしょう。中国の野望はそこで留まる訳はありません。世界を、宇宙を制覇するつもりです。2045年には米国を軍事力で抜くとも言われています。その前に中国経済を崩壊させて、分裂させるようにしなければ。

記事

雖然金正恩在4月沒有進行核試驗，但是朝鮮官方表態絕不放棄，半島危機走向依然不樂觀。日前，大陸官媒發表社評稱，如果朝鮮核問題持續發酵，最終半島生戰難以避免，並警告朝鮮不要將中朝矛盾推向〝質變〞。

港媒《香港經濟日報》報導稱，4月27日，正在紐約出席聯合國安理會會議的中共外交部部長王毅，在與俄羅斯副外長加季洛夫會面時表示，當前朝鮮半島局勢存在輪番升級甚至失控的危險。

4月28日，大陸黨媒人民日報旗下的《環球時報》發表題為《中朝關係或更糟糕，中國應有所準備》的社評，警告朝鮮若繼續開展核導活動，中方勢支持安理會通過更嚴厲的制裁決議。

文章認為，目前中朝關係已受到嚴重影響。自金正恩擔任朝鮮最高領導人以來，兩國元首從未會晤，雙方戰略互信所剩無幾，溝通出現嚴重障礙。

而隨着半島局勢進一步惡化，中朝關係很可能變得更糟糕，平壤或許會採取某些〝不友好動作〞，中方對此應有所準備。

文章強調，今天的中朝關係首先應當是正常國家關係，兩國也可在此基礎上做更親密的朋友，但前提必須是不違背中方的利益，不讓北京為平壤的極端政策埋單。

只要朝鮮棄核，兩國關係將很容易重回正軌，北京會鼓勵平壤在核問題上的態度鬆動。反之，若朝核問題持續發酵，最終半島生戰難以避免。

文章表示，半島戰爭帶給中方的風險要比制裁朝鮮所產生的麻煩嚴重得多，如果中方現在不下力氣，未來的選擇將更加艱難。

文章警告，朝鮮只要尚存一絲理性，就不會走與中方軍事對立的那一步。如果平壤將中朝矛盾推向〝質變〞，那麼中方〝有足夠能力駕馭變局〞。

同時，文章也警告美韓，〝雙暫停〞（朝鮮暫停核開發，美韓暫停軍事行動）是中方的真正目標，它們的思路必須與中方的思路相互靠近，而不是〝一個壓倒另一個〞。

此前，《環球時報》一篇社評表示，〝一旦美韓軍隊越過三八線〞，〝中囯就應立即開展必要的軍事介入〞。但在這段文字之前，該報還有表態稱，〝北京應予以外交抵制，但不必軍事介入〞。

韓國《中央日報》解讀稱，《環時》社評暗示，中方或默許美國只對朝鮮核試驗場或導彈發射基地展開〝外科手術式打擊〞。

另一方面，在黨媒持續對朝發出戰爭威脅的同時，習近平和外交部則反覆呼籲〝有關各方克制〞，強調朝核問題要通過外交談判〝和平解決〞。

4月以來，北京和華盛頓合作，持續在核武問題上向朝鮮施壓，威脅朝鮮放棄開發核武。不過，朝鮮則強硬回應，針鋒相對。

4月26日，朝鮮駐聯合國大使發出朝核試驗絕不會停止的強硬聲明。

僅僅一天後，一名朝鮮政府高級官員罕見地接受了CNN採訪，再次做出同樣表態。

這位朝鮮社會科學院人權研究所朴姓負責人表示，核試驗、以及核武技術的提高，是朝鮮最重要的國策之一，核武與導彈的研發決不停止。

此外，朝鮮官媒近日也頻頻喊話，不點名地威脅中方要為兩個關係的〝災難性後果〞負責，並嘲諷北京〝跟隨美國起舞〞等等。

4月28日，韓國網路新聞《Daily NK》報導，朝鮮當局正在國內民眾中積極開展反中宣傳，持續通過人民班演講與保衛部講座對中方進行譴責。

不過，雖然朝鮮官媒表態一直強硬，金正恩在4月15日的金日成冥誕和25日的建軍節，均未進行核試驗和發射導彈。外界認為，這是平壤在中美壓力下的妥協，至少是暫時的避讓。

【新唐人2017年04月29日訊】

金正恩は4月に核実験をしなかったが、北朝鮮の報道官は「核は放棄しない」ことを表明、半島の危機は依然として楽観を許さず、である。先日、中国の公式メデイアの社説に「もし、北朝鮮が核問題を続けるのであれば、最終的に朝鮮半島での戦争は避けられない。北朝鮮は中朝間にある矛盾を質的変化させないよう警告する」とある。

香港メデイアの「香港経済日報は、4/27NYの国連安保理に出席している王毅外交部長はロシアのカデロフ外務副首相と共に「目下の朝鮮半島情勢は交互に危機を煽り、あまつさえ制御できない危うさを秘めている」と述べた」と報道した。

4/28党のメデイアである人民日報の傘下にある「環球時報＝global　times」は「中朝関係は更にひどくなった。中国はあらゆる事態に備えるべき」と社説で発表し、北朝鮮がもし核ミサイルの開発を続けるなら、中国は安保理で更に厳しい制裁決議を通すことを支持するようになると警告した。

この文章は目下、中朝関係は既に厳しい影響を受けていることを示している。金正恩が北朝鮮のリーダーになってから、中朝の元首は会談したこともなく、双方の戦略的な信頼関係はわずかばかりで、意思疎通を図るには厳しい障害がある。

半島情勢が悪化するにつれ、中朝関係もひどくなり、平壌はもしかしたら友好的でない動きを見せるかもしれない。中国はあらゆる事態に備えなければならない。

文章は「今日の中朝関係は先ず、正常な国同士の関係を築くべきで、両国はこの基礎の上に緊密な友好国となるべき。但し、必須条件として、中国の利益に反しないこと、中国に北朝鮮の瀬戸際政策のツケを払わせないことである」と強調している。

北朝鮮が核を放棄しさえすれば、両国はたやすく再度正常な関係に回復し、北京は平壌の核問題に対する態度を緩めることができる。これに反し、もし北朝鮮が核問題を持続させるのなら、終には半島での戦争は免れない。

文章は「半島で戦争が起きれば、北朝鮮への制裁が生じさせる面倒より中国に危険を齎す方が非常に大きくなる。もし、中国が今何もしなければ、将来の選択はより困難になる。

文章は「北朝鮮に理性が少しでも残っているなら、中国と軍事対立を進めることはできないはずである。もし、平壌が中朝間の矛盾に質的変化を齎すのであれば、中国は事態を変え、制御する能力を充分に持つ」と警告する。

同時に文章は米韓に「“双方の一時休戦”（朝鮮は暫しの間核開発を止め、米韓は軍事行動を暫く止める）が中国の真の目標であって、両者の思惑は中国に近づけるべきで、米韓が北朝鮮を倒すことではない」とも警告する。

以前「環球時報」は社説で「米韓軍が38度線を越えたら、中国はすぐにでも軍事介入する」と表明した。但し、前段があって、「北京は外交で（北の核開発を）防ぐべきで、軍事介入する必要はない」とも報じた。

韓国の「中央日報」は「「環球時報」の社説は、「中国は、米国が北朝鮮の核実験場やミサイル発射基地を外科手術的に空爆するのであれば、黙認する」と暗示している」と解説した。

一方、党のメデイアは朝鮮戦争勃発の脅威が続くと同時に、習と外交部は「関係各方面は良くコントロールせよ」と呼びかけ、「北朝鮮の核問題は外交交渉による平和的解決を望む」と強調した。

4月以降、北京とワシントンは、北朝鮮に核問題で圧力をかけ、核開発を放棄させることで協力してきた。しかし、北朝鮮は強硬な反応を示し、鋭く対立したままである。

4/26北朝鮮の国連大使は「核開発は絶対に止めない」と強硬な声明を発表した。

僅か1日後、北朝鮮の高官が珍しく、CNNのインタビューを受け、再度同じことを言った。

朴という姓の朝鮮社会科学院人権研究所の担当が「核実験は核兵器の技術水準を上げ、北朝鮮の最重要な国策の一つであり、核とミサイルの研究開発は決して止めない」と表明した。

この他に、北朝鮮の公式メデイアは最近頻りに呼びかけているのは、名指しはしないが、「中国は両国の関係が齎す災難の結果にも責任がある」と脅し、「北京は米国と一緒にダンスを踊っている」と嘲笑っていることである。

4/28韓国のｵﾝﾗｲﾝ新聞の「ﾃﾞｲﾘｰNK」は「北朝鮮当局は国内向けに反中宣伝を積極的に展開しており、人民班や保衛部の講演で中国を責め立てている。

しかし、北朝鮮の公式メデイアはずっと強硬姿勢を貫いているが、金正恩は4/15の金日成の誕生日や4/25の建軍節で、まだ核実験やミサイル発射をしていない。（4/29ミサイル発射しましたが）。世界は、「これは米中の圧力で平壌は妥協し、少なくとも暫くは様子見」と思っている。

【新唐人2017年04月29日報道】

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米国の同盟国であるにも拘わらず、裏切りの連続だった韓国を見捨てる動きが加速してきた感じです。米国が韓国を甘やかせば、甘やかすほど増長する民族と言うのに気が付かないで来たのでしょう。ですから、見捨てる動きになれば、所謂慰安婦像や強制徴用像への日本政府の動きももっと活発化できるようになるのでは。

朝鮮戦争時、李承晩は北朝鮮軍の攻撃から、自分が逃亡するためにソウル市民を見捨て、漢江にかかる橋を落としました。蒋介石の黄河決壊作戦と同じです。また、李承晩は米国の参戦で持ちこたえられたのに、米国の了解も取らず、38度線を越えて進撃して、中国の参戦を招きました。特亜の民族は皆同じ行動を取ります。トランプが「韓国は中国の一部だった」と言ったのは正確ではありませんが、朝鮮人はルーツは中国人ですから。中国人をもっと性格を悪くしたのが、朝鮮人と思えば良いでしょう。

4/27ZAKZA＜韓国への“報復”失敗…中国、強硬外交敗北　軍事的対応も示唆「ＴＨＡＡＤ反対は口だけではない」＞

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170427/frn1704271100012-n1.htm

4/26ZAKZAK＜中ロ国土を丸裸にするＴＨＡＡＤ、米国と水面下で怪しい火花　韓国経済には致命的なダメージ＞

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170426/frn1704261530003-n1.htm

4/27朝鮮日報＜中国が抗議すべきは韓国のTHAADではなく日本のXバンドレーダー＞

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/27/2017042701001.html

朝鮮人と言うのは自責の概念がありません。悪いのは総て他人という精神です。魯迅の「阿Q」の精神勝利法は自分の心の中の話であって、他人に罪をかぶせるようなことはしていません。如何に朝鮮人と言うのが下劣かです。

トランプは韓国に「THAAD代10億＄払え」と要求しているのも、払わなければ北の問題が解決した時には、装備を引き上げるつもりかもしれません。戦時作戦統制権の返還はおろか、在韓米軍の撤退も視野に入っているのかも。アチソン声明同様、朝鮮半島は米国の防衛線には入っていないのでは。

朝鮮半島の統一が韓国主導で為されるか、北朝鮮を国連軍が管理することになるのか分かりませんが、日本に資金を供出させようと朝鮮人は思っています。他人の褌で相撲を取る連中ですから、日本は絶対に拒絶しなければ。盗人に追い銭になると思うべきです。その時は国民の結束力が試される時です。朝日を筆頭にﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「日本が金を出せ」の大合唱になるでしょうけど、国民の底力を見せるべき時です。

4/28報道特注のyoutubeです。ご参考まで。北の手先の評論家や政治家にも言及されています。

https://youtu.be/bkS31wuE3Ss

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

米中が朝鮮半島の「勢力圏」見直しに動く。

習近平から習った

鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。

「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。

WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。

• He then went into the history of China and Korea. Not North Korea, Korea. And you know, you’re talking about thousands of years …and many wars. And Korea actually used to be a part of China.

以下は全訳です。

• それから彼（習近平主席）は中韓の歴史に話を進めた。北朝鮮だけではなく朝鮮半島全体についてだ。数千年の間……多くの戦争があった。そして韓国は事実上、中国の一部であったのだ。

なお「韓国は中国の一部」を正確に表現するのなら「朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の歴代王朝に朝貢し、その冊封体制下にあった」と言うべきです。「中国」や「韓国」という名の国が連綿と続いてきたわけではないからです。

難民は韓国に押しつけよう

—なぜ、「北朝鮮の核問題」を話し合う米中首脳会談で、歴史が語られたのでしょうか。

鈴置：驚くには当たりません。必然的にそういう話の展開になるのです。トランプ大統領は中国に「経済制裁を強化することで北朝鮮に核を放棄させよ」と要求しています。「中国がそれをやらないなら軍事攻撃も辞さない」とも明らかにしています。

それを直接、聞かされた習近平主席は「いずれにせよ、核を失った金正恩（キム・ジョンウン）体制は大きく揺れる。混乱した北朝鮮から大量の難民になだれ込まれる中国の身になってほしい」と言い返したはずです。

若くて実績に乏しい金正恩委員長は「核武装」により求心力を維持していますから、核を取り上げられたら政権は崩壊するか、大きく揺らぐのは確実です。

また、南北朝鮮の間には地雷原を含む軍事境界線が横たわっています。普通の人が北から南に脱出するのは困難です。半面、中朝国境は容易に行き来できます。

難民を心配する習近平主席に、トランプ大統領は「難民問題は韓国に任せればよい。『お前が長く望んでいた統一に向けた第1歩だ』と言えば言うことを聞くはずだ」と応じたと思います。

日本への盾は捨てない

それでも、習近平主席は納得できません。韓国が北朝鮮を吸収統一すれば中国は北朝鮮という盾を失い、米国と同盟を結ぶ韓国と接することになってしまいます。中国とすれば「骨折り損のくたびれ儲け」です。

そこで習近平主席はトランプ大統領に対し、歴史的に朝鮮半島は中国にとって海洋勢力――日本や米国の侵略を防ぐ盾であった。それを捨てるわけにはいかない、と強調したのでしょう。

この地政学的説明にトランプ大統領も理解を示し「韓国は中国の一部だった」とWSJに語ったのだと思います。

先に引用した部分に続き、トランプ大統領は次のように述べています。

• And after listening for 10 minutes I realized that not – it’s not so easy. You know I felt pretty strongly that they have – that they had a tremendous power over China. I actually do think they do have an economic power, and they have certainly a border power to an extent, but they also – a lot of goods come in. But it’s not what you would think. It’s not what you would think.

この記事は大統領の発言をそのまま起したもので、言い足りないところやダブリがあるので意訳します。

• 習近平主席の10分間の話を聞いて（中国による対北制裁は）簡単なものではないことが分かった。中国は北朝鮮に対する大変な影響力を持っている。経済的な影響力――多くの商品を受け入れる国境貿易という確かな影響力だ。だが、我々が考えるようにはいかない。

なお、原文では「power over China（中国への影響力）」とありますが、文脈から見て「北朝鮮への影響力」の言い間違いでしょう。そう訳しました。

WSJも言い間違いと判断したようです。この記事の1時間22分後に、大統領の発言の背景も書き込んだ雑報「Tramp says He Offered China Better Trade Terms in Exchange for Help on North Korea」を配信しましたが、そこではやはり「over North Korea」と直しています。

要は、トランプ大統領は「中国は北朝鮮に核を放棄させる力を十分に持っている。でも、中国は歴史的に保持してきた盾を投げ捨てるつもりはない。だから問題の解決は簡単ではない」と語ったのです。

交換条件は「米軍撤収」

—結局、米中はどんな取引をしたのでしょうか。

鈴置：トランプ大統領は「核を放棄するまで北に圧力をかけてくれ。ご心配の『朝鮮半島という盾』――中国の既得権は絶対に尊重するから」と約束した。習近平主席はそれを北京に持ち帰った、ということではないかと思います。

そこで現在、米国は北朝鮮を空母などの軍事力で脅しながら、中国の強力な対北制裁を待っているのでしょう。

「朝鮮半島という盾」をどういう形で保証するかまでは詰めていないと思います。在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟の廃棄につながる可能性が高いとは思いますが。

「混乱する北朝鮮」には米軍と中国軍を中心とする国連軍が進駐するか、あるいは中国軍が単独で進駐して治安維持活動を展開すると専門家は見ています。ただ、いずれは兵を引くことになるわけでその際、中国は見返りに韓国からの米軍撤収を求めると思われます。

—まさに、前々々回に予想した展開ですね。

鈴置：沈志華・華東師範大学教授は「米国から『北朝鮮の核潰し』を頼まれた今がチャンスだ。重荷の金正恩体制を倒し、韓国に統一させる。さらには半島から米軍を追い出そう」と主張したのです（「米中が朝鮮半島で談合する時」参照）。

韓国に引導を渡す

—直ちに米国から、呼応する声が上がったのでした。

鈴置：同様の意見を発表したのは、カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです（「『米韓同盟』も『中韓』も賞味期限切れだ」参照）。

この人に続き、中国に詳しいジャーナリスト、クリス・バックレー（Chris Buckley）氏が沈志華教授の講演を紹介しつつ、北朝鮮の核問題を論じました。ニューヨーク・タイムズ（NYT）の「Criticism of Beijing’s North Korea Policy Comes From Unlikely Place: China」（4月18日）です。

ご丁寧に講演の英訳――抄訳ですが「Excerpts From a China Historian’s Speech on North Korea」（4月18日）も付けています。

中国政府の対北朝鮮政策を真っ向から批判した沈志華教授の講演がウェブ上に残っていることにバックレー氏は注目し「金正恩切り捨て→韓国による吸収統一→半島からの米軍追い出し」という同教授の政策が採用される可能性があると見ました。

沈志華教授の講演と同様に、バックレー氏の記事の存在を教えて下さったのは中国研究者の辻康吾氏です。辻氏も沈志華教授の講演筆記がウェブで読めることから、当局が頭から否定する意見ではないと分析していました。

韓国人に“引導を渡す”記事も登場しました。米国のアジア専門家、マイケル・グリーン（Michael Green）CSIS上級副所長が中央日報に「強大国は韓国の統一を望まない？」（4月7日、韓国語版）を書きました。

同じ日に日本語版にも載りました。原文は英語版の「Do big powers oppose unification? 」（4月10日）で読めます。

主張は単純で「韓国人は統一に備えよ」です。中国の賛同を得て北朝鮮の核を解決するには、韓国による難民引き受けがどこかで必要になるとの見通しからでしょう。グリーン副所長はそこまでは言わず「統一」という糖衣でくるんで語っているのですが。

韓国にとっても緩衝地帯

—なぜ「強大国は統一を望まない？」という見出しなのですか。

鈴置：ほとんどの韓国人は早急な統一を望んでいません。貧しい北朝鮮と一緒になれば生活水準が下がるのは確実です。それに統一すれば、中国と国境を接してしまうのです。韓国人にとって北朝鮮は恐ろしい巨人との緩衝地帯なのです。

もっとも韓国には「統一は民族の悲願」との建前があって、露骨に統一に反対はできない。そこで「周辺大国が望まないから統一はできない」と言い合って、問題から目をそらしてきたのです。

こんな意地の悪い指摘は、グリーン上級副所長はしていません。しかし韓国人の願いとは異なり、周辺大国による「強制統一」が視界に入ってきたので中央日報の定期寄稿者として、韓国人に警告を発したのでしょう。

—「勢力圏の見直し」に向け、意見が収斂（しゅうれん）してきた感じですね。

鈴置：「北朝鮮の核問題」を解決すべく外交的な詰将棋をすると、こうなってしまうのです。例えばフィナンシャル・タイムズ（FT）は2013年4月3日に「Pyongyang must be kept talking」で在韓米軍撤収と北の核廃棄の交換を唱えました。

2010年11月に、それを予想した近未来小説『朝鮮半島201Z年』を書いた時は「米韓同盟がなくなるなんて、あり得ない」と、日本の外交関係者から笑われてしまいました。

でも「北の核」と、韓国人の中国への恐怖感が組み合わさると、そうなってしまうのです。「中国に立ち向かおう」との、よほどの覚悟が韓国人にない限り。

なお、『中国という蟻地獄に落ちた韓国』（2013年11月刊）の末尾には、架空の米中首脳会談を載せています。2017年4月の米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平主席が本音をぶつけ合ったとすると、こんな感じになると思います。

損切りが不動産業の要諦

—しかし、米国が韓国を見捨てるでしょうか。

鈴置：米韓同盟は根腐りしています。共通の敵を失ったからです。（「『米韓同盟』も『中韓』も賞味期限切れだ」参照）。だからこそ、韓国は同盟国の米国ではなく、中国の言いなりになるのです（「米中星取表」参照）。

案件	米国	中国	状況
日本の集団的自衛権 の行使容認	●	○	2014年7月の会談で朴大統領は習近平主席と「各国が憂慮」で意見が一致
米国主導の MDへの参加	●	○	中国の威嚇に屈し参加せず。代わりに「韓国型MD（ミサイル防衛）」を採用へ
在韓米軍への THAAD配備	△	▼	韓国は「要請もなく協議もしておらず決定もしていない（3NO）」と拒否していたが、朴槿恵大統領の弾劾訴追後の2017年2月28日にようやく米軍への用地提供を決定
日韓軍事情報保護協定 （GSOMIA）	△	▼	2012年6月、中国の圧力もあり韓国が署名直前に拒否。締結を望む米国に対し、朴槿恵大統領は「慰安婦」を理由に拒否。しかし下野要求デモが激化した2016年11月突然に締結
米韓合同軍事演習 の中断	○	●	中国が公式の場で中断を要求したが、予定通り実施
CICAへの 正式参加（注1）	●	○	正式会員として上海会議に参加。朴大統領は習主席に「成功をお祝い」
CICAでの 反米宣言支持	○	●	2014年の上海会議では賛同せず。米国の圧力の結果か
AIIBへの 加盟 （注2）	●	○	米国の反対で2014年7月の中韓首脳会談では表明を見送ったものの、英国などの参加を見て2015年3月に正式に参加表明
FTAAP （注3）	●	○	2014年のAPECで朴大統領「積極的に支持」
中国の 南シナ海埋め立て	●	○	米国の「明確な対中批判要請」を韓国は無視
抗日戦勝 70周年記念式典	●	○	米国の反対にもかかわらず韓国は参加
米中星取表～「米中対立案件」で韓国はどちらの要求をのんだか （○は要求をのませた国、―はまだ勝負がつかない案件、△は現時点での優勢を示す。2017年4月26日現在）

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

トランプ大統領は不良資産を早めに処理するのが身上と思われます。損切りの上手さこそがビジネス、ことに不動産業の要諦だからです。4月12日の米ロ外相会談の後の記者会見でも、象徴的なやり取りがありました。

米国のティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が「ラブロフ（Sergey Lavrov）外相と、シリアのアサド（Assad）政権がどれだけ持つか話し合った。米国はアサド一家の体制は終わりだと見ている」と語ったのです。ロシアに対し「どうせ長続きしない政権なのだから、早く切り捨てろ」と要求したわけです。

これに対しラブロフ外相は「ティラーソン国務長官は歴史に関心がないと言う。だが、過去に起きたことを無視して現在は語れない」「スロベニア、イラク、スーダンで独裁者を取り除いた後に何が起きたか、我々は経験したではないか」と反論したのです。

ホワイトハウスのホームページの「Remarks With Russian Foreign Minister Sergey Lavrov at a Press Availability」（英語、動画付き）でやりとりを読めます。

ティラーソン国務長官も石油産業に長く携わったビジネスマンで「早めの損切り」が身についていると思われます。

しかしロシアの外相に「外交では下手に損切りすると、損がどんどん膨らむことが多い。出口戦略を十分に練ってから不良資産の処理に動くべきだ」と諭されたのです。

アサド＝金正恩

—「アサド」を「金正恩」に換えれば、そのまま米中間の対話になります。

鈴置：トランプ大統領も習近平主席から、北朝鮮の核問題における出口戦略の重要性をレクチャーされたと思われます。WSJに「韓国は中国の一部だった」とわざわざ語ったのも「了解した」との意思表示でしょう。

「韓国が歴史的に中国の勢力圏下にあったことを認める。対北圧力を骨折り損にはさせない」と、北京に約束手形をかざして見せたわけです。

そして自分の国民に対し「北朝鮮の核をなくすために韓国を捨て駒にする必要がある」と了解を求めたのかもしれません。「どうせ韓国は歴史的に中国側の国だったのだから」という説明付きで。

属国扱いされた

—韓国では「韓国は中国の一部」発言はどう受け止められたのでしょうか。

鈴置：政府もメディアも「属国扱いされた」と怒りました。ピントが大きくずれている感じです。トランプ発言で韓国が警戒すべきは「自分の知らないところで取引材料に使われそうになっていること」のはずです。

韓国人にとっては自分たちの「未来」よりも「昔、属国だったかどうか」という「名分」が大事なのです。さすがに朱子学を国教としてきた国のことだけはあります。

（次回に続く）

産経記事

米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。（岡田敏彦）

自分の身は自分で守るべき

「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は４月２日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約１９兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「ＮＯ」を示したからだ。

韓国軍だけが悩みの種

韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。

同様の描写は度々出てくる。５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

見下す中国

リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍１個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

こんな戦いぶりが３年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

米国だけが残った

国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

第二次大戦を戦い抜いてわずか５年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか－。

国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

２０１３年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第８軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率（リーダーシップ）の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も－。

戦う条件

米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年２月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

トランプ氏の主張は、６３年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその６３年間で、果たしてどう変わったのだろうか。（４月２６日掲載）

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4/24勝又壽良ブログ＜中国、「北朝鮮問題」米国が貿易赤字との取引を要求「即ＯＫ」

 中国は現金なものだ。米国トランプ大統領が４月１２日、下記のように「北朝鮮問題を解決してくれるならば、対中貿易赤字の処理について考慮して良い」とのバーター取引を申し込んだ。中国は、この取引に即反応している。背に腹は代えられないのだ。

具体的には、中国国際航空の北朝鮮乗り入れ中止と中国旅行社による北朝鮮旅行の扱い中止である。北朝鮮は、貴重な外貨獲得において、観光客のウエイトが高かっただけに、受ける打撃が大きい。これは手始めである。本丸は、中国が北朝鮮への原油供給を止めるなど、決定的な対応策に出るか、である。

米国は中国を裏操作

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１３日付）で、「トランプ氏、北朝鮮問題で協力なら中国に有利な取引提示」と題して、次のように報じた。

（１）「ドナルド・トランプ大統領は１２日、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の脅威に対処する上で協力を得られるのであれば、その見返りに貿易交渉で有利な条件を申し出たことを明らかにした。トランプ氏は先週の習氏との会談に言及し、『“ご承知のようにわれわれは（現行の貿易赤字を）やり過ごすしない”と習氏に伝えた』と指摘した一方、『 “だが素晴らしい取引をしたいかね。北朝鮮問題を解決することだ”と持ちかけた。それなら、貿易赤字を受け入れる価値がある』と述べた」。

このＷＳＪの記事を読むと、トランプ氏が習氏に向かって一方的に取引を持ちかけている様子がわかる。中国の対米貿易黒字（モノの貿易）は、２０１６年で３４７０億ドルに達している。米国の貿易赤字全体に占める比率は４７％にも上る。トランプ氏からこの現実を突き付けられると、強面の習氏といえども抗弁はできにくい。中国は、管理型変動相場制で政府が介入している。ここを衝かれるとひとたまりもないのだ。

利に賢い中国のことだ。米国が、３４７０億ドルの対米貿易黒字と引き替えにしてくれるならば、これまで散々手を焼いてきた北朝鮮へこれ以上、義理立てすることもない。そういう考えが出てきても可笑しくないはずだ。米国は、北朝鮮の体制転換に関わる意志がないことも表明している。となるとこの際、米国による取引の誘いに乗って、北朝鮮の非核化に一肌脱ぐ気持ちになったのだろう。

それにしても中国は、露骨である。自らの影響力を発揮すれば、北朝鮮の核開発を阻止できる環境下にあった。それをしないで放置していたのだ。北朝鮮の核技術は中国から流れたと指摘されている。中国人民解放軍は、江沢民一派の支配下で北朝鮮と密接な関係を持ってきたのだ。特に、北朝鮮の鉱物資源輸出で江沢民一派は莫大な利権を握っているとされる。習氏にとっては、政敵の江派を一網打尽にするには、またとない機会かも知れない。北朝鮮の核開発阻止は、国連の共通認識である。中国はそれを知りながら、北朝鮮の核開発を実質的に放置していたのだ。

中国は土壇場に来て、米国から持ちかけられた「取引条件」に乗って北朝鮮制裁を始める。どこまで信頼できるのか、分からない部分もある。だが、米国もしたたかである。「成功報酬」という条件を付けているのだ。中国が、北朝鮮に原油輸出を禁止する。北朝鮮国民の出稼ぎを禁じる、などの経済的な締め付けを行えば、核開発資金を杜絶できる。最終的に北朝鮮が核放棄するところまで行くならば理想的だが、そう簡単に行くはずもない。それには先ず、北朝鮮の政変を前提にする。現状で、これを話題にすることは不可能である。

『朝鮮日報』（４月１４日付）は、「中国、北朝鮮の核問題で米国と取引、苦悩深める」と題して、次のように伝えた。

この記事では、中国が米国から「請け負った」形になっている北朝鮮の核・ミサイルの開発阻止に名案がないことを取り上げている。中国が韓国に接近し過ぎて、根強い不信を植え付けてしまったのだろう。故金正日氏は、「中国を信じるな」と正恩氏に繰り返し言っていたという。今さら、手のひら返しで北朝鮮に種々、「アドバイス」しても聞き入れてくれない土壌ができてしまった。

（２）「中国の公式メディアは４月１３日、トランプ米大統領が中国を為替操作国に指定しない見通しだという点を大きく伝えた。しかし、トランプ大統領がその見返りとして、習近平国家主席に『北朝鮮の（核・ミサイル）問題を解決しろ』と告げたいわゆる『ビッグディール』を持ちかけた事実は報道しなかった」。

中国はメンツの国である。「対米貿易黒字」削減と引き替えに、北朝鮮の核放棄の説得役に回っていることなど、恥ずかしくて言えるはずもなかろう。「大国のメンツ」は丸つぶれである。これまで計算尽くで来た中国にとっては、一大試練に違いない。

（３）「中国外務省傘下の国際問題研究院関係者は１２日、北京で開かれた外国人記者への説明会で、『外部では中国が北朝鮮に強い影響力を行使できると言うが、現実はそうではない。中国の言葉が全く通じない状況だ』と指摘した。中国人民大の時殷弘教授も『（中国が）原油供給を中断したからといって、金正恩氏が核開発を放棄する保証はない。原油を断てば、米国は別の要求で中国に圧力を加えることになる』との見方を示した」。

朝鮮戦争で、中朝関係は「血の同盟」となった。中朝はともに韓国を侵略した間であるからだ。普通の感覚ならば、中国が北朝鮮をさしおいて、韓国と友好関係を深めることは、一種の裏切り行為であろう。中国は、鄧小平時代にそういう酷い仕打ちしているのだ。この歴史的にもつれた糸をほどいて、核開発放棄をさせることは至難の業であろう。しかも、習近平は、北朝鮮と関係の深い江沢民一派を追放している。二重、三重の意味で中朝関係を元に戻すことは困難に違いない。

（４）「一方、『環球時報』は同日の社説で『中国が北朝鮮の政権の安全を保証するから核開発を中断し、北朝鮮は開放の道を進むべきだ』と求めた。中国公式メディアが金正恩政権の維持保証に言及し、北朝鮮に核開発の放棄を求めたのは異例だ。同紙は、『北朝鮮の核活動に今後も耐えることはできないという点で米中の共通認識が高まっている』とし、『核を捨て中国と共に開放の道を歩むことが北朝鮮にとって最善の選択だ』と主張した」。

習近平氏は、国家主席に就任して以来、一度も北朝鮮へ足を運んでいない。韓国には２０１４年に行っている。朝鮮は、「恨み」の民族であるだけに、北朝鮮がこの屈辱を簡単に忘れまい。北朝鮮を国家として扱わず、「属国」扱いした反発もあるだろう。これまで中国は、北朝鮮の核開発をどのように終息させる積もりだったのか。多分、青写真もなく既成事実を積み重ねていけば、米国も認めざるを得ないと高を括っていたのだろう。ちょうど、南シナ海の島嶼占領と同じ感覚である。世界中から批判されても、既成事実を作った方が勝ちという「泥棒的」な考え方だ。

（５）「中国の軍事専門家、李傑氏らは香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の取材に対し、『北朝鮮と中国は１９６１年に“朝中友好協力相互援助条約”を結んだが、北朝鮮が核兵器を開発するならば条約を破棄する。戦争が起きても中国が北朝鮮を軍事的に支援することは難しい』と述べた」。

この考えは極めて甘い。地政学的視点から、人民解放軍が黙っているはずがない。北朝鮮が敗北して、米国の支配下に組み込まれる事態を想定すれば、習近平氏は国家主席の座を追われるだろう。習氏としては、戦争を引き起こさないことを前提条件に、北朝鮮を説得することだ。失敗すれば、習氏の権威は著しく低下するであろう。「緊褌（きんこん）一番」の大勝負になる。

北朝鮮説得が失敗すれば、対米貿易問題が再燃する。膨大な貿易黒字を稼ぎ出している米国と貿易戦争になれば、中国経済は大きく傾く。習氏は、人生最大の勝負どころになった。

習氏が下働き役へ

『中央日報』（４月１４日付）は、「『貿易プレゼント』を与えたトランプ氏、習近平氏から北核解決の約束を受けたか」と題して、次のように伝えた。

この記事を読むと、米中間での北朝鮮問題をめぐる交渉では、トランプ氏が優位な交渉を進めていることを窺わせている。中国は、最終的に北朝鮮の核開発放棄を請け負った形になった。その見返りは、対米貿易黒字問題で米国からどれだけの譲歩を勝ち得るか。そういう関係に成り下がった。世界は、北朝鮮問題をめぐった米中の綱引きが始まり、中国が不利な立場に追い込まれている実態を理解していないようだ。

中国共産党にとっては、経済成長が最大の御旗である。経済が減速すれば、社会不安を呼び込んで共産党政権の正統性に傷がつく。米国から対米貿易黒字の圧縮を迫られることによって、経済成長率が一段の減速を余儀なくされる受け身の立場だ。こうなると、中国は北朝鮮問題で相当に譲歩して、米国の厳しい貿易黒字削減要求を軽減させなければならないのだ。

北朝鮮問題の後は、南シナ海の軍事基地の撤退問題。さらに、尖閣諸島での日本領海侵犯問題も取り上げられるというように、中国は米国から外交的に押しまくられる公算が大きくなる。私は、米国の対中貿易赤字問題解決が、諸々の中国をめぐる外交懸案とリンクされる時代が来たと見るのだ。これまで、考えられなかった歴史的な大転換である。

（６）「北朝鮮問題をめぐる米中間『ビッグディール』の輪郭が明らかになっている。米国が貿易を中国に譲る代わりに、中国に北核問題を解決できるほどの強力な圧力を一任するということだ。北京のメディアでは、『北核の対処で米中間コンセンサスが拡大している』との声も出ている。トランプ氏が貿易赤字を甘受するという『度量の大きい譲歩』をしたとすれば、それだけ破格的な措置を中国に要求するのが当然の手順だ。習主席が４月１３日、トランプ大統領に電話をかけ１時間以上『電話会談』を行ったのもその一環だ」。

中国にとって、最も恐れているのは「トランプ・ツイッター」であろう。トランプ氏の感情を損ねるような振る舞いをすると、「ツイッター砲」が炸裂する。それは、中国国内での習氏の権威を傷つける。今秋の１９回党大会までは人事の季節であり、習氏の立場が少しでも揺らいでは困るのだ。トランプ氏の機嫌を損じないように、習氏は細心の注意で臨まなければならない。従来の傲慢な習氏の振る舞いは、とうてい許されないはずだ。主客転倒が起こっている。

（７）「トランプ氏はこの日、『（今後の）多くの措置にどのようなものがあるか、私は知っている』とした。習主席がすでに色々な措置を耳打ちした可能性も提起されている。トランプ氏は電話会談の内容も公開した。『あなた（習主席）はそのような国（北朝鮮）に核や核兵器を持たせてはならない。空母カールビンソンが韓半島（朝鮮半島）に移動したのは、北朝鮮のさらなる行動を阻止するためだ。あなたが金正恩（キム・ジョンウン）委員長に米国は空母だけでなく、原子力潜水艦も持っていることを知らせよ』。『軍事オプション』も依然として使えるカードであるとのことをにじませ、早急に措置を取るように圧力をかけたわけだ」。

習氏は、トランプ氏に対して北朝鮮問題で詳細な約束をしているようだ。つまり、北朝鮮の非核化の実現の約束をしているとも思われる。トランプ氏は、平和的な手段で実現できなければ、軍事力使用も臭わせている。習氏としては、軍事力使用を絶対に避けたいに違いない。これまで、中国は北朝鮮問題に対して、真面目に取り組まずに放置していた。そのツケが中国に回ってきたのだ。トランプ氏は、この外交戦略が成功すれば大変な業績になる。

（８）「今後のカギは中国が実際の実効的な対北朝鮮圧迫の措置をいつ、どの程度に取るかということだ。トランプ大統領は４月１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で『習主席が北朝鮮問題についてわれわれを助けたがっていると思う。彼は正しいこと（ｒｉｇｈｔ　ｔｈｉｎｇ）をしたがる。昨日や今日、北朝鮮の石炭を積んだ数多くの船が中国に拒否されて（北朝鮮に）戻った。これは大きな動き（ｓｔｅｐ）』と言った」。

北朝鮮から中国への石炭船は、北朝鮮へＵターンさせられている。これは、目に見える中国による北朝鮮への経済制裁第一弾である。

（９）「ワシントンの外交街では、北朝鮮が６次核実験に踏み切る場合に中国が取る措置として

①対北朝鮮原油供給網の遮断

②自主的なセカンダリー・ボイコットに準ずる対北朝鮮制裁の実施

③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止

などの案が取り上げられている。だが、中国が時間をのばしたり、トランプ氏の期待に応えられないカードで対応したりする場合、対北朝鮮解決は複雑になる公算が大きい。また、北朝鮮が米中の共同作戦を意に介さず核実験を継続する場合、事態は新しい局面を迎える可能性がある」。

北朝鮮が第６次の核実験に踏み切れば、次のような経済制裁が強化されると見られる。

①対北朝鮮原油供給網の遮断は、北朝鮮のエネルギー源を止められるにも等しいことで、北朝鮮には、ボディーブローどころか、死命を制する。中国が、早くからこれを行っていれば、ここまで事態は悪化しなかったはずだ。

②セカンダリー・ボイコットは、北朝鮮と取り引きする第３国金融機関による制裁を意味する。具体的には、北朝鮮の個人・ 団体・機関と取引する第三者に対する制裁を意味する。北朝鮮の最大貿易相手国である中国が事実上のターゲットだ。この事態になると、中国は米国との金融取引で重大な障害になる。落ち目の中国経済に対して、「北朝鮮負担」が重くのしかかってくる。

③中国内の北朝鮮労働者の雇用禁止は、北朝鮮の外貨獲得手段の一つが閉ざされることだ。北朝鮮は、労働者を海外に派遣してその賃金のほとんどが政府の収入として召し上げられている。その「労働者搾取」の機会が減れば、北朝鮮の外貨繰りは痛手になろう＞（以上）。

本記事以降、①休止中の中朝間の航空運航は5月5日再開②中国での北朝鮮石炭船の荷下ろしがありました。でも、これは中国国内の権力争いと見えます。習近平にすれば、米軍が北を攻撃すれば、世界に無能の印象を与えます。面子丸潰れです。ただ、習は面子を取るよりは、江沢民派＋瀋陽軍閥＋金正恩を自ら手を汚すことなく排除できることを選ぶかもしれません。

4/26NEWSWEEK＜アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く

2017年4月26日（水）17時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米中両国が参加した環太平洋合同演習（2016年）　Hugh Gentry-REUTERS

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席

社説の冒頭では概ね以下のように書いている。

――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する）要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。（ここまで引用）

では、その違いはどこにあるのだろうか。

まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。

第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。

その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。

しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない

社説は続く。

――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。

ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。（ここまで引用）

核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。

社説では以下のように書いている。

――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。（ここまで引用）

この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。

もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟（中朝友好協力相互援助条約）があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。

いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。

トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。

中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する

最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。

――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。（ここまで引用）

問題は、最後のこの部分だろう。

どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。

朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。

米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか？

中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。

理由としては３つほどある。

１．　いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。

２．　中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。

３．　これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない！

中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は

なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。

全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。

中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。

中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。

休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が 成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。

それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。

朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。

その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。

その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。＞（以上）

上記記事にあるように、環球時報は「米軍の空爆は認めるが地上戦は認めない」という主張です。金の斬首は認めるけど、38度線を越えての進出は認めないという事です。戦争が中国にとってのメリットだけで終わるかどうかですが。米国は金を斬首した後の北の管理も考えているのでは。中国を主体とした国連管理になるのかどうか。韓国大統領選は文在寅が安哲秀を大差で引き離しています。従北派として有名な文が大統領になるのを米国は傍観するのかどうか。文は戦時作戦統制権を米国に返還要求していますので、大統領選後、クーデターが起きるかもしれません。

今月末に米軍の北への攻撃態勢が整って、何もなしでは済まないでしょう。艦船等派遣で高いコストを払う見返りを北に求める筈です。一番の理想は金が亡命し、体制変換、核とICBM放棄という事です。でも、日本人はこの危機を自分の問題と受け止め、真剣に国の安全、憲法9条問題を考えて議論しなければ。いつまでも太平の世に浸っている余裕はありません。何も考えないとしたら、国民の義務を放棄するものです。

福島氏記事はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中にも中国のスパイが紛れ込んでいるという事です。報道の自由を標榜する米国で、今の米中外交を忖度して、郭のインタビューを途中打切りにすることはしないと思います。しかし、ICPOの総裁を中国が取ったというのはお笑い以外の何物でもないでしょう。暴力団国家で人権弾圧している国がです。ヤクザと目明しの二足の草鞋を履くというのは、日本では天保水滸伝の世界では。今日になってもそれが許されるというのは、やはり、国際社会というのはおかしいと思わざるを得ません。

トランプの出方は分かりませんが、郭を中国に引き渡すことはないと思います。令完成同様、中国を揺さぶる材料として利用価値がありますし、中国は賄賂社会であることも充分承知しているでしょう。こんなことで更に支持率を下げることもありません。トランプが北の後は中国と考えているのなら、G2を認めるようなことはしないのでは。

郭の発言は、秋の党大会人事に向けて、王岐山の留任をさせず、そう簡単に習の思い通りにはさせないという所でしょう。習と王の離間が図れれば良し、事実かどうかよりは、習へのダメージを狙ったものと見えます。

記事

このところ、闇の政商にして巨額汚職で国際指名手配となっている郭文貴の話題で国内外とも騒がしい。1月、華字ネットニュース明鏡ニュースのインタビューで、前中央規律検査委員会書記の賀国強のスキャンダルを暴露したことは、少し話題になったが、4月19日の米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでは、現役の中央規律検査委員会書記の王岐山のスキャンダルが飛び出した。しかも、スキャンダルが飛び出したところで放送が打ち切り。これは、のちのち米中関係に影響する可能性があるので、きちんと整理しておく必要がある。

ICPO総裁人事で中国が攻勢

郭文貴は北京五輪公園開発で暗躍した闇の政商であり、太子党の“ラスボス”とも呼ばれている元国家副主席の曾慶紅の腹心でもあった。すでに失脚した元公安副部長の馬建から習近平政権のスキャンダル情報を得て、そのまま米国に逃亡中だ。彼らのことについては、この連載コラムでも取り上げたことがあるので、参照にしてほしい（「米国を巻き込む習近平の権力闘争」）。

2015年春にいわゆる「馬建失脚事件」「郭文貴事件」が発生、私はこうした事件が、習近平による曾慶紅をターゲットにした権力闘争の一環と捉えて見ていた。習近平はオバマ政権に、米国に逃げ込んだ郭文貴や、令計画（失脚済み）の弟・令完成らを、汚職容疑者として引き渡すように求めてきたが、さすがに弱腰と呼ばれたオバマでさえ、彼らの引き渡しに応じなかった。中国側が勝手に私服警官を米国に送り込んで、彼らを探し始めたのが、オバマ政権の逆鱗に触れ、二人の引き渡し問題は暗礁に乗り上げた。曾慶紅も未だ失脚せずに健在である。米国がこの二人の持つ“スキャンダル”（が本当にあるなら）を利用すれば、習近平政権を揺るがすこともできる。なので習近平は焦っていた。

だが昨年12月に国際刑事警察機構（ICPO）の総裁にまんまと初の中国人を就任させたことで、情勢は習近平に利するように傾き始めた。中国はついに、ICPOに郭文貴の「国際指名手配書（赤手配書）」を出させることに成功したのだ。

その事実が明らかになったのが4月18日。それ以前に4月7日、マールアラゴで開かれた米中首脳会談で、習近平がトランプに対し、こう述べている。「中国政府は汚職取り締まりに全力で取り組んでいるので、汚職に関わる容疑者の送還や横領品の回収への協力してほしい」。これに対して、トランプは「汚職容疑者の摘発と横領品の回収に関する中国の取り組みを支持する。中国と協力し、両国関係にマイナスの影響を及ぼす要素を取り除き、米中関係のさらなる発展を遂げられるよう努力しよう」と答えている。この流れから考えると、トランプ政権は、ひょっとして郭文貴や令完成を中国へ引き渡すこともあり得るのでは、という気もしてくるではないか。

こうした状況で、おそらく郭文貴が焦ったのだろう。4月19日、VOAの衛星放送番組で、インタビューを生中継で受けることにした。中国問題に関心のある人々は、この中継に釘付けだった。この番組で、郭文貴がいよいよ、習近平政権のスキャンダルをぶちまけるのではないか、と期待したからだ。インタビューは全部で3時間、最初の1時間は生中継で、途中定時ニュースやCMを挟み、時間をおいて収録分を流す予定だった。

ところが、結論を先に言ってしまうと、このインタビューは1時間が終わり、残り2時間に入ったところで突然、VOA側の都合で、視聴者に何のことわりもなく打ち切られてしまったのだった。ちょうど、習近平が王岐山を信用しておらず、王岐山自身の汚職問題の調査をするように、側近の公安副部長の傳政華に命じて、その協力を傳政華が郭文貴に要請した、という話が終わったタイミングだった。あまりのことに、世界中のチャイナウォッチャーたちが騒然とした。

暴露話は本当か、打ち切りは誰の圧力か

私たちが知りたいことは主に二つある。一つは、習近平と王岐山の対立や、王岐山の汚職など郭文貴が番組で暴露した話は事実なのかどうか。もう一つは、インタビュー打ち切りは誰の圧力によって、誰が判断したのか。

打ち切られる前の部分のインタビューの内容もなかなか刺激的なので、少し紹介しておこう。

郭文貴によると、傳政華は郭文貴の家族や社員、資産を“人質”にとって、反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとる“中国の鬼平”こと党中央規律検査委員会書記の王岐山の家族のことを調査するように要求。王岐山の甥の“姚慶応”という人物が海南航空から借り受けている金や不動産、海外の預金の移動状況を調べるように、と命じたという。また、党中央政法委員会書記の孟建柱の複数の愛人についても調べるように要請したという。そして、この命令は習近平国家主席自ら、傳政華に下したものであり、習近平は王岐山と孟建柱のことを信用していないからこのような命令を下すのだと、傳政華は説明したという。

また、郭文貴は自分が、傳政華からゆすられていたことの証拠に、電話の会話の録音の一部を提供。その録音には、傳政華の弟と思われる人物・傳老三が、郭文貴に5000万ドルを要求、そうすれば中国国内に残る家族と社員を自由にしてやる、という会話が記録されていた。電話は途中で老三から兄、すなわち傳政華に替わったが、録音状況は非常に悪く、声だけではなかなか人物を判別できない。傳政華は、王岐山のプライベートジェットの登録番号やその他調査に必要な資料も提供してくれたという。時期については触れられていないが、事実なら、傳政華が公安副部長になった2013年8月から、馬建が失脚し郭文貴が習近平政権から追われる身になる2015年1月までの間の話となる。

郭文貴は、インタビュー中、国際指名手配になったことについて、自分はグリーンカード保持者で、複数の外国パスポートを持っており、長年、中国パスポートを使っていないことから、中国から国際指名手配される条件にあっていない、と主張。その一方、自分に汚職の実態を暴露されることを中国当局が恐れていることはわかっていたので、指名手配される心の準備は2、3年前からできていた、とも語った。だが、指名手配の根拠とみられる、馬建への6000万元の賄賂などについては、事実ではないと否定。自分がこの3年の間、FBIともCIAとも連絡を取り合う関係にあり、暗に米国の庇護下にあることを訴えつつ「私の弁護士団と相談して対応を考える」としている。

また自分が国家安全部に利用されていたと主張し、「国家安全部はビジネスマンをしばしば利用してきた」とも言う。国家安全部は郭文貴にパスポートを与え、外国の“要注意人物”に接触する任務を与えたという。具体例としては、習近平の委託を受けてダライ・ラマ14世に接触し、「ダライ・ラマの書いた孟建柱書記と習近平主席あての手紙を預かったこともある」という。

汚職問題ではなく権力闘争

さて郭文貴の話は事実なのか。これは何とも判断しにくい。姚慶応という人物の存在も裏がとれない。だが、口から出まかせばかりとも思えない。中国のハイレベルの政治家、官僚が汚職の一つや二つやっているというのは当たり前だし、中国人ビジネスマンが工作員として海外の民族運動組織や民主化運動家に接触していることもよく聞く話である。

だが、この件において、実のところ細部の事実の正確さは重要ではない。重要なのは、これは汚職問題ではなく、権力闘争であるという点だ。習近平は郭文貴の背後にいる政敵・曾慶紅を牽制する意味でも郭文貴を逮捕する必要があり、スキャンダルの暴露を抑え込まなければならない。一方、郭文貴は、背水の陣で習近平政権にスキャンダルを小出しにしながら、自分の身を守り抜かねばならない。矛先が、党序列一位で最高意思決定者である習近平にではなく、王岐山に向いているのは、習近平にメンツを与えて妥協を引き出すつもりかもしれない。

次に、誰がVOAにインタビューを中断させたのか、という問題である。要するに、米国政府が関わっているのかどうか。トランプ政権が、郭文貴をどう扱おうとしているのか、である。それによっては、習近平政権がひっくり返る可能性も、習近平政権の長期独裁に貢献する可能性もあるのだ。

送還されれば死刑の可能性も

中国外交部と駐米大使館がVOAに対して、番組の内容がどのようなものか説明を求めていることは、番組中、キャスターが漏らしている。だが、中国当局から圧力がかかるのは想定の範囲内だ。仮にも米議会からの資金提供も受けている天下のVOAが中国当局だけの圧力に屈することがあるだろうか。

華字ネットメディアの明鏡ニュースは、国務省やホワイトハウスがVOAに圧力をかけた形跡はなく、あくまでVOAのハイレベルの独自判断で打ち切りを決定した、という情報を出した。VOAサイドが国際指名手配者を擁護するように受け取られたくないと判断した、という見方だ。

だが、そこに米国が北朝鮮の核問題で中国の協力を強く要請しているという米中関係の成り行きが忖度されていない、とも限らない。

華字メディアの中では国際的にも非常に信頼されていたVOAは、このインタビュー中断で、いたくファンをがっかりさせ、メディアの信頼を落としてしまった。VOAともあろうものが、中国の圧力に屈するのか、と非難轟々である。

もっとも、今やメディアは既存のラジオやテレビ、新聞だけではない。郭文貴はインタビューが中断されて以降もツイッターで、中国共産党のハイレベルの汚職の実態を発信し続けている。「『反腐敗筆頭人物』はプライベートジェットにトップモデルを帯同している。そのモデルは1時間16万元で契約、飛行機の上で狂ったようにご乱交だ」などと、内容はだんだん下品なゴシップ調になってきているが。

中国国内では、中国メディアが郭文貴の汚職のものすごさをこれでもかと、一斉に報道している。もし、米国が彼を中国に送還することがあれば、死刑は免れ得ない。

かつて、同じようなパターンの事件があった。1999年に発覚した遠華事件（アモイ事件）と呼ばれる中国史上最大の汚職・密輸事件だ。詳しくは当コラムの「汚職摘発と政争はセットになっている」を参照してほしい。

主犯の頼昌星も郭文貴と同じように、軍の秘密工作任務を引き受けながらその特権を利用して大富豪となり、解放軍や党中央の幹部たちのスキャンダルをつかみ、汚職が発覚したあとは一早く、カナダに逃亡した。

郭文貴と決定的に違うのは、頼が逃げた先は、死刑も廃止された人道主義のカナダ政府の下であり、頼を中国に送還すれば死刑になるとわかっている以上は、中国への引き渡しに抵抗し続けてきたことである。胡錦濤が頼を死刑にしないと確約した2011年にようやく、中国への送還が実現した。ちなみに、胡錦濤はとり返した頼を、アモイ事件への関与が噂される習近平に対するけん制カードとして利用するつもりだったが、頼は刑務所内で毒を盛られて失語状態だ、という噂だ。

トランプが切るカードは？

郭文貴が逃げ込んだのはトランプ政権下の米国である。伝統的な米国政府は、祖国の重要機密情報を握る政治亡命者は手厚く庇護し、その情報を対外戦略に生かしてきた。だが、トランプはどうだろう。少なくとも中国の送還要請を拒否する理由として人道主義を掲げるのには無理がありそうではないか。

秋の党大会まであと半年ほどだが、それまでに郭文貴が米国に居続け、王岐山の汚職を暴露し続ければ、習近平が目論む王岐山の政治局常務委員会残留の可能性は消えてしまうのではないか。それどころか、反腐敗キャンペーン自体に説得力がなくなり、党中央の執政党の正当性や権威が大きく崩れることになりはしないか。

一方で、トランプ政権が習近平政権の求めに応じて、郭文貴を中国に引き渡すことになれば、米国は習近平政権の安定と権力闘争を支持しているとみなされるだろう。米国が支持すれば、中国はさらに大国への道、帝国主義への道を切り開くことになる。

郭文貴問題は、米中関係の試金石となると同時に、習近平政権の命運も左右しそうである。

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